乗り出し総額とは何を含み、車両本体価格とどう違うのか？
要点
– 乗り出し総額（＝支払総額）は、購入後すぐ公道を走れる状態にするために「必ず必要な費用」を、車両本体価格に足し込んだ総費用のこと。
税金・法定費用・登録関連費用・最低限の保険などが含まれる。
– 車両本体価格は、クルマそのものの価格（通常は消費税込）で、税金や登録費用、ディーラー手数料、任意のオプション・保険は含まない。
– 根拠は、各費用の所管法令（自賠責＝自賠法、重量税＝自動車重量税法、環境性能割・種別割＝地方税法、登録＝道路運送車両法、車庫証明＝道路交通法、リサイクル＝自動車リサイクル法）および、中古車広告での「支払総額」表示を義務付ける自動車公正競争規約に基づく。
乗り出し総額に一般的に含まれるもの
新車・中古車で表現や内訳は少し異なりますが、基本は次のとおりです。
車両本体価格
メーカー純正の標準装備を含む車両価格。
通常は消費税込で掲示されます（表示慣行として税込が通例）。
税金（取得時・登録時等）
環境性能割（地方税法） 取得価額と燃費性能等に応じて0〜3%（多くは0〜3%の範囲、制度改正で変動あり）。
新車・中古車の取得時に課税。
都道府県税。
自動車重量税（自動車重量税法） 車両重量とエコカー特例等に応じて、車検の有効期間分を前納。
新車登録時は通常24または36か月分。
中古で車検を取り直す場合はその期間分を加算。
自動車税（種別割）（地方税法） 普通車・小型車は登録時に当該年度末（3月）までの月割で納付するのが一般的。
登録月により負担が変わります。
軽自動車は制度上月割がなく、原則として4月1日現在の所有者に年額課税されるため、購入時の「乗り出し総額」に含まれないのが通例。
強制保険
自賠責保険（自動車損害賠償保障法） 車検期間に合わせて加入（例 24か月）。
新規登録や車検取得の前提となる法定保険。
登録・届出に関わる公的手数料
登録印紙代・検査登録手数料（道路運送車両法に基づく各種手数料）
ナンバープレート代（希望番号の場合は別途申込手数料）
車庫証明の手数料・証紙代（道路交通法に基づく保管場所証明、地域により額は異なる）
リサイクル関連
リサイクル料金（使用済自動車の再資源化等に関する法律） 新車は預託、中古は前オーナー預託分の清算（預託金相当の引継ぎ）
販売店への実費・手数料（いわゆる諸費用）
検査・登録代行費用（行政手続の代行に対する販売店の手数料。
法定ではなく各社設定）
納車費用（店舗での受取なら0円〜、自宅納車は別途が一般的）
下取車関連の手続費用（ある場合）
最低限の付帯品・整備
下回り保護やPDI（納車前点検）の費用を計上する販売店もあります（法定点検の範囲は道路運送車両法・保安基準が根拠）
注意
– 任意保険（自動車保険・対人対物・車両保険等）は「乗り出し総額」に含めない見積りが一般的。
ただしディーラーが保険加入を同時手配する場合、見積書に別立てで表示されることはあります。
– メーカー/ディーラーオプション（ナビ、ドラレコ、ETC、フロアマット等）は選択次第で加算されますが、これは「車両本体価格」ではなく「付属品価格」として乗り出し総額に合算されます。
車両本体価格と乗り出し総額の違い
– 範囲の違い
– 車両本体価格 クルマそのものの価格（通常は消費税込）。
税金（環境性能割・重量税・種別割）、自賠責、登録手数料、ナンバー代、車庫証明費用、代行手数料、納車費用、付属品代は含まない。
– 乗り出し総額 上記の「本体価格」に、法定の税金・保険・公的手数料、登録代行・納車等の実費/手数料、選択した付属品を足し込んだ「支払う総額」。
– 法的必須/任意の違い
– 乗り出し総額に含まれる項目のうち、税金・自賠責・登録印紙・車庫証明・ナンバー代・リサイクル料金は法令に基づく必須費用（法定費用）。
一方、登録代行費用・納車費用・コーティングなどは任意（販売店のサービス対価）で、金額や設定は店舗ごとに異なる。
– 価格の変動要因
– 所有者の住所地（都道府県・市区町村）や登録月、車両重量、燃費性能、希望番号の有無、車検残の有無、納車場所、軽か普通車か、によって乗り出し総額は変動する。
車両本体価格は同一グレード・同一仕様なら基本的には一定。
新車と中古車での違い（代表的なケース）
– 新車
– 車検は通常3年（乗用）。
重量税と自賠責は登録時に期間分前納。
– 自動車税（種別割）は登録月から年度末までの月割で発生（普通車）。
軽は月割なし。
– リサイクル料金は新規預託。
– 中古車
– 車検が残っている車は、重量税・自賠責は次回車検まで不要（名義変更のみのことも）。
車検整備込み販売の場合は、整備費用・検査費用・重量税・自賠責の再セット分が乗り出し総額に計上。
– 名義変更手数料、車庫証明、番号変更の有無で費用が増減。
– 中古車広告では「支払総額（乗り出し価格）」の表示が義務付けられており、提示総額で乗り出せるのが原則（後述の根拠）。
代表的な法令・制度上の根拠
– 自動車損害賠償保障法（自賠法）
– 公道を走る自動車は自賠責保険の契約が義務。
登録・継続検査の前提となるため、乗り出し総額に含まれる。
– 自動車重量税法
– 車検有効期間に応じて重量税を課税。
新規登録・継続検査時に前納する制度のため、乗り出し時に必要。
– 地方税法
– 自動車税（種別割） 普通車等は月割課税（登録月から当該年度末）。
軽自動車税（種別割）は原則として月割制度がなく4月1日現在の所有者に年額課税。
– 環境性能割 2019年の制度改正で創設。
取得時に都道府県税として課税（税率は燃費/排ガス性能等で変動）。
– 道路運送車両法・関連省令
– 新規登録・移転登録・検査に必要な申請と、これに伴う印紙手数料・番号交付の根拠。
– 道路交通法
– 保管場所（車庫）証明の取得義務（多くの地域で普通車に必要）およびその交付手数料の根拠。
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 新車時のリサイクル料金の預託、移転時の預託金情報の引継ぎ・清算の仕組みの根拠。
– 広告表示の根拠（特に中古車）
– 自動車公正競争規約・同施行規則（公正取引委員会・消費者庁の認定を受けた業界の表示ルール）
– 中古車の広告では「支払総額（乗り出しに必要な税金・保険料・登録等諸費用を含む）」の表示が義務付けられ、追加の不可避費用を後から上乗せすることを禁じる。
標準的な登録地域・条件を明示した上での総額表示が求められる。
– これが消費者がいう「乗り出し総額」の実務上の裏付けとなっている（新車でも同趣旨の明瞭表示が求められるのが一般）。
見積書での確認ポイント（トラブル防止）
– 「課税・非課税・法定費用」の区分が明確か
– 法定費用（税金・印紙・自賠責・ナンバー・車庫証明証紙）は原価性が強く、ディーラー間で大差がない。
– 登録代行費用・納車費用・検査代行・希望番号申請費などは店舗設定。
相見積りで適正化できる。
– 普通車の自動車税（種別割）の月割起算月
– 登録日が月末でも「その月から」カウント。
登録を翌月にずらせば1か月分軽くなることがある（逆もあり）。
納期・保険の開始日と合わせて要調整。
– 軽自動車の年税の扱い
– 乗り出し総額には含まれないのが通例。
翌年度（4/1基準）の課税を見込む。
– 中古車の車検残と整備範囲
– 「現状渡し」「車検整備込み」「保証付き」の違いで、乗り出し総額と納車後の安心度が大きく変わる。
– 付属品・コーティング・延長保証
– 必須ではないため、不要なら外せる。
セット割引は総支払額で本当に得かを確認。
– 任意保険
– 見積りに含めないのが普通。
等級継承や特約の有無で保険料は大きく変わるため、別途試算が合理的。
よくある疑問への補足
– なぜ「車両本体価格」と「乗り出し総額」に差が出るのか
– 自動車は道路運送・安全・環境の各法制度に紐づく税・検査・保険が複層的で、地域差・時期差・車両属性差（重量・燃費・排ガス・用途）で金額が変わるため。
広告や店頭の価格札だけでは実費が反映されない。
– どこまでが「乗り出し総額」に含まれるのか（グレーゾーン）
– 公取規約上の「支払総額」は、標準的な登録条件下で公道走行に不可欠なものを含む建付け。
遠隔地への輸送費や特別な登録要件（希望番号、封印再交付が必要なケース、特殊用途登録等）は別途になることがあるため、見積書の但し書きを確認。
まとめ（違いの一言要約）
– 車両本体価格＝クルマ単体の価格（原則税込）。
乗り出し総額＝そのクルマで「道路を走り出すために、実際に支払う総額」。
後者には、法令に基づく税金・自賠責・印紙・ナンバー・車庫証明費用、リサイクル料金、そして販売店の登録代行・納車等の手数料、選んだ付属品が加わる。
– 法律的には、各費用の存在は個別法（自賠法・重量税法・地方税法・道路運送車両法・道路交通法・リサイクル法）が根拠であり、広告表示については自動車公正競争規約が「支払総額（＝乗り出し総額に相当）」の明瞭表示を求めることで、消費者にとっての比較可能性と透明性が担保されている。
最後に
制度は改正が入ることがあります（とくに環境性能割の税率・特例やエコカー減税、重量税の特例など）。
また、都道府県・市区町村ごとの手数料や証紙額、販売店の代行費用は異なります。
購入時は最新の見積書で「法定費用」「代行手数料」「付属品」の3層に分けて確認し、疑問点は「これは法定費用ですか？
販売店の手数料ですか？」と切り分けて質問すると、納得感のある乗り出し総額に近づけます。
税金・手数料・保険・オプションなど、乗り出し総額の内訳はいくら掛かるのか？
以下は、国内で乗用車を購入して「公道を走れる状態」にするまでに必要となる費用＝いわゆる乗り出し総額の内訳と、各費目の目安・計算根拠です。
金額は全国一律ではなく、年度改定・地域差・車種（軽/普通・重量・排気量）・環境性能（エコカー減免の有無）・登録タイミング・オプションの有無で変わります。
最新の税率や料額は必ず販売店や公的サイトでご確認ください。
法定費用（必須）の内訳と目安
– 自賠責保険料（強制保険）
– 根拠 自動車損害賠償保障法に基づく強制加入。
料率は金融庁認可、損害保険料率算出機構が基礎料率を公表。
– 支払タイミング/期間 新車登録時は通常37カ月（初回車検まで）。
中古で車検付きなら残存期間、車検取得時は24カ月が一般的。
– 目安額 自家用乗用車で約2.7万～3.0万円/37カ月、軽自動車も概ね同水準（年度改定で数千円単位の増減あり）。
– 自動車重量税（国税）
– 根拠 自動車重量税法。
車両重量0.5t刻み（軽は定額）。
新車は初回3年分、以後車検ごとに2年分を前納。
エコカー減免・経年重課あり。
– 目安（非エコ・自家用乗用の標準税率の例）
– 軽自動車 新規3年9,900円、継続2年6,600円（経年13年超で加重）。
– 普通車（自家用） 年額は0.5tごと約4,100円が目安。
例）車両重量～1.0t 新規3年24,600円、～1.5t 36,900円、～2.0t 49,200円。
– 自動車税（種別割）/ 軽自動車税（種別割）（地方税）
– 根拠 地方税法。
普通車は排気量区分、軽は一律。
普通車は登録月から年度末（3/31）まで月割で納付。
軽は月割がなく、毎年4/1時点の所有者に1年分が課税（売買時は買主・売主間で日割り精算するのが慣例）。
– 目安（自家用・新規登録2019年10月以降の軽減後標準額の目安）
– 軽自動車（自家用） 年額10,800円（グリーン化特例や経年加重あり）。
– 普通車 年額 約25,000円（～1.0L）～36,000円（～2.0L）～43,500円（～2.5L）～と排気量で上昇。
13年超で重課。
– 月割の例（普通車） 年税36,000円、9月登録なら当年残り7カ月分=21,000円を登録時に納付。
– 環境性能割（取得時の地方税）
– 根拠 地方税法。
2019/10に自動車取得税を廃止し導入。
購入時一度のみ課税。
– 税率 普通車は0～3%、軽は0～2%（電動車・高燃費車は0%になるケースあり）。
各都道府県の「環境性能割税率表」に基づく。
– 課税標準 車両本体＋メーカーオプション等のうち課税対象となる額の「税抜価格相当額」。
中古は年式・型式ごとの基準価格に残価率（経過年数別）を乗じて計算。
ディーラーオプションは登録前に装着し、資産価値を形成するものは課税対象になりやすい（工賃等が非課税となる場合あり）。
– 目安額の例 車両本体税込250万円（税抜約227.3万円）、税率3%なら約68,200円。
軽で税率2%、本体税込150万円（税抜約136.4万円）なら約27,300円。
0%該当なら0円。
– リサイクル料金（預託金）
– 根拠 自動車リサイクル法。
エアバッグ類、フロン類、シュレッダーダスト処理費用の前払い。
– 目安 おおむね7,000～20,000円。
装備数で増減（エアバッグやHID等が多いと高め）。
中古は前所有者が預託済みのため、購入時にその金額を買主が販売店へ立替精算するのが通例。
– 検査・登録関係の印紙/証紙・プレート代・車庫証明の実費
– 根拠 国土交通省の自動車検査登録手数料規定、都道府県警の車庫証明手数料、各交付協会の番号標交付手数料。
– 目安
– 検査登録の印紙/審査手数料 約2,000～3,000円。
– ナンバープレート代 一般1,500～2,000円、希望番号は約4,000～6,000円、図柄・字光式はさらに加算。
– 車庫証明の証紙代 約2,600～3,000円＋交付手数料数百円（都道府県差あり）。
販売店に支払う手数料（任意だが一般的）
– 登録代行費用 20,000～40,000円前後（書類作成・運輸支局手続き・名義変更等の代行料）。
– 車庫証明代行費用 10,000～25,000円（申請・現地確認・受領までの実費＋手数）。
– 納車費用 0～20,000円（店頭納車は0円にできることも。
自宅納車や遠隔地は加算）。
– 下取・廃車手続費用 5,000～20,000円（自治体・車種により）。
– 希望ナンバー申請代行 5,000～10,000円＋希望番号の実費。
– ETCセットアップ費用 約2,750～3,000円（機器代別）。
– 点検整備・車検代行（中古で車検取得する場合） 30,000～100,000円超（法定24カ月点検、整備内容で変動）。
法定費用は別途。
オプション・付帯商品の目安
– メーカーオプション（新車時に装着） 本革/サンルーフ/先進安全パック等で数万円～30万円超。
環境性能割の課税対象になりやすい。
– ディーラーオプション
– マット/バイザー 10,000～30,000円
– ETC本体＋取付 15,000～40,000円
– ドラレコ 20,000～50,000円（前後2カメラは高め）
– ナビ/オーディオ 80,000～250,000円
– ボディコーティング 50,000～150,000円
– メンテナンスパック 50,000～150,000円（点検・オイル等を先払い）
– 延長保証 20,000～50,000円
– これらは消費税10%の課税対象。
登録前装着で環境性能割の対象になる場合あり。
任意保険（自動車保険）
– 強制の自賠責だけでは対物・車両補償が不足するため実質必須。
– 目安保険料（年間・一般的な範囲）
– 21歳以上限定・ゴールド・普通車・対人対物無制限・車両保険あり 約70,000～150,000円
– 26歳以上・セカンドカー割・無事故等級高めで車両なし 約30,000～80,000円
– 根拠 各社の料率クラス、等級（ノンフリート等級制度）、年齢条件、走行距離、居住地、車種安全装備で変動。
見積比較必須。
– 乗り出し総額に「初年度分の任意保険」を含めるかは見積りの取り方次第（販売店経由で加入・月払/年払）。
実費としては考慮しておくと良い。
代表的な総額試算（あくまで目安）
– ケースA 新車の軽自動車（本体税込150万円、エコカーで環境性能割0%、ディーラーOP10万円、代行等手数6万円、希望ナンバーなし）
– 自賠責（37カ月） 約28,000円
– 重量税（新規3年） 9,900円
– 軽自動車税（年額） 初年度は月割なし（購入年度内の追納なし）、翌年度から10,800円/年（参考情報）
– 環境性能割 0円（0%想定）
– リサイクル 10,000円
– 登録印紙・ナンバー 約4,000円
– 車庫証明の証紙 約3,000円
– ディーラー手数料（任意） 60,000円
– ディーラーOP（税込） 100,000円
– 車両本体（税込） 1,500,000円
– 小計（任意保険除く） 1,714,900円前後
– 任意保険（例 年7万円）を加えると約1,784,900円
– 備考 軽の環境性能割が2%適用なら約27,300円上乗せ。
– ケースB 新車の普通車（～1.5t、排気量～1.8L、非エコで環境性能割3%、本体税込250万円、OP20万円、代行等7万円）
– 環境性能割 税抜本体約2,272,727円×3% ≒ 68,200円
– 自賠責（37カ月） 約28,000円
– 重量税（新規3年、～1.5t） 36,900円
– 自動車税（種別割） 登録月により月割（例 9月登録・年額36,000円なら7カ月=21,000円）
– リサイクル 12,000円
– 登録印紙・ナンバー 5,000円
– 車庫証明の証紙 3,000円
– ディーラー手数料 70,000円
– ディーラーOP 200,000円
– 車両本体 2,500,000円
– 小計（任意保険・自動車税月割除く） 約2,923,100円
– 上記に自動車税月割21,000円＋任意保険例7万円を加えると約3,014,100円
– ケースC 中古の普通車（3年落ち・価格税込180万円、残車検1年、OP5万円、代行5万円、9月登録）
– 環境性能割 中古は残価率で課税標準を算定。
仮に税抜価格約1,636,364円×残価率0.68×税率1%とすれば約11,100円（車種性能により0～3%）
– 自賠責/重量税 車検が1年残なら原則なし（次回車検時に24カ月分を納付）。
販売店で「車検2年付」にする場合は別途必要。
– 自動車税（種別割） 年税36,000円と仮定、9月登録で7カ月=21,000円
– リサイクル 12,000円（前所有者預託分の精算）
– 登録印紙・ナンバー・車庫証明 計約8,000円
– ディーラー手数料 50,000円
– ディーラーOP 50,000円
– 車両本体 1,800,000円
– 概算計 約1,952,000円＋任意保険（例7万円）＝約2,022,000円
消費税の扱い（重要）
– 課税対象（10%） 車両本体・オプション・ディーラー手数料・コーティング等の役務や商品。
見積もりの税込価格に反映。
– 非課税/不課税 自賠責保険料、各種税金（重量税・自動車税・環境性能割）、検査登録の法定印紙、リサイクル預託金などは消費税の対象外。
– したがって「乗り出し総額」では、税込の商品・役務代に、非課税の法定費用が素で上乗せされるイメージ。
根拠・参照先（代表例）
– 自賠責保険料 損害保険料率算出機構が公表する基準料率、金融庁認可。
自賠責は自動車損害賠償保障法。
– 自動車重量税 国土交通省「自動車重量税の税額表」、自動車重量税法・エコカー減免（租税特別措置）。
– 自動車税（種別割）/軽自動車税（種別割）・環境性能割 地方税法。
総務省/都道府県税事務所の案内、環境性能割税率表。
– 車庫証明手数料 各都道府県警察の手数料規則（申請・交付の証紙額）。
– 検査登録印紙・審査手数料・ナンバー代 国土交通省、各自動車登録番号協会の公表額。
– 自動車リサイクル料金 自動車リサイクルシステム（JARC）で車種別に検索可。
– 消費税の課否判定 国税庁の消費税法基本通達（保険料・租税公課・手数料の課税関係）。
よくある注意点
– 同じ「見積総額」でも、販売店により「代行費用」や「納車費用」の設定・有無が違う。
見積内訳を必ず確認し、交渉余地がある項目（納車費用・代行費の一部・OP値引き等）は調整を。
– 普通車の自動車税は月割で登録月により数万円の差が出る（決算期前後で登録月がずれると影響）。
軽は月割なし。
– 環境性能割は0～3%（軽は～2%）とブレが大きい。
同じ価格帯でもエコカーだと数万円差になる。
– 中古車は「車検残」「整備内容」「保証」の付け方で乗り出しが変わる。
車検2年付は法定費用＋整備費が上乗せ。
– 任意保険はドライバー条件次第で数倍の差。
見積比較と安全装備割引（AEB等）を活用。
まとめ
乗り出し総額は、「税込の車両・OP・販売店手数料」＋「非課税の法定費用（自賠責・重量税・環境性能割・自動車税月割・リサイクル・印紙/番号/車庫証紙）」の合算です。
新車の軽なら170～190万円台、同装備の小型普通車なら290～310万円台に収まることが多い一方、環境性能割や代行費・OPの付け方で数万～十数万円単位で上下します。
正確には、購入予定の車種・登録月・地域を前提に、販売店から「内訳開示された見積書（税区分と消費税計算が分かるもの）」を取り、上記各項目と照合してください。
新車と中古車で乗り出し総額はどれほど違いが出るのか？
前提の整理
– 乗り出し総額とは、購入後すぐに公道を走れる状態にするまでに必要な総支払額を指します。
一般的には、車両本体価格＋メーカー/ディーラーオプション＋消費税＋各種税金・保険・登録費用（いわゆる諸費用）を含みます。
任意保険やローン利息は通常は含みませんが、販売店の見積もりによっては含まれている場合もあるため、内訳を必ず確認してください。
– 新車と中古車の最大の差は車両価格そのものですが、税・保険・諸費用の仕組みの違いも乗り出し総額に影響します。
新車の乗り出し総額の内訳と目安
– 消費税（10%） 車両本体価格とオプションの合計に対して課税されます。
これは中古車と比べて最も効きが大きい項目です。
例 車両＋オプションが230万円なら消費税は23万円。
– 環境性能割（旧・自動車取得税の代替、都道府県税） 0～3%（軽は0～2%）で、燃費性能が良い新車は非課税～低税率、標準的な車は1～3%が多め。
課税対象は車両本体（オプションの扱いは自治体運用による部分あり）。
– 自賠責保険（強制保険） 新車登録時は初回車検までの期間（通常37カ月）を一括加入。
普通車で概ね2万数千～3万円台、軽はやや低め。
– 自動車重量税 車両重量とエコカー減税適用の有無で変動。
新車は初回3年分を前納（おおむね2万～5万円台が中心。
重量やエコカー減税の有無で増減）。
– 自動車税（種別割）の月割 購入月からその年度末（3月）までの月割を支払います。
排気量（軽は定額）により月数千円～1万円超×残月数。
登録月で数千～数万円の差が出ます。
– 登録・届出関係費用 印紙・ナンバー代・車庫証明手数料などの法定費用に加え、販売店の代行手数料。
合計で概ね5～8万円程度（地域・販売店により差）。
– リサイクル料金 1万～2万円前後。
新車時に預託します。
– ディーラーオプション・延長保証・コーティング等 任意ですが実務上は多くの方が何かしら付けるため、乗り出しに反映します。
中古車の乗り出し総額の内訳と目安（差が出やすいポイント）
– 消費税 中古車販売業者経由の売買では「中古車特例（マージン課税）」が使われることが多く、売買価格全体に一律10%が上乗せされる新車と違い、実質的には販売業者の粗利部分に対して課税されます。
買い手から見ると「車両価格に税込みで内包されている」ことが多く、総額への上乗せ感は新車より小さく見えます。
個人間売買はそもそも消費税対象外。
– 環境性能割 中古は「課税標準基準額×経年減価率×税率（0～3%）」で計算され、年式が進むほど課税額は小さくなります。
燃費基準適合車等は非課税のことも多く、納付ゼロ～1万円台程度に収まることも珍しくありません。
– 自賠責保険・重量税 車検残の有無で大きく変動。
– 車検2年付きで納車する場合は25カ月分（普通車なら合計でおおむね4～7万円台）。
– 車検残が短い個体は費用が少なく見えても、早期に車検費用が発生するので注意。
– 自動車税（種別割）の月割 新車同様に購入月から年度末までを負担。
年式とは無関係に排気量（軽は定額）で決まるため、購入タイミングで数千～数万円の差。
– 登録・届出関係費用 新車と同様の法定費用＋代行手数料で5～8万円程度が目安。
– 納車整備・点検整備費用・保証料 販売店によって0～10万円前後と幅。
ここは中古特有のブレが大きい項目です。
– リサイクル料金 中古車では「預託済み額の引き継ぎ」を買い手が負担する形が一般的で、1万～2万円前後が乗ります。
数値例（目安）
例1 新車・コンパクト（車両本体220万円、オプション10万円、標準的な燃費）
– 車両＋オプション合計 230万円
– 消費税 ＋23.0万円
– 環境性能割 ＋0～6.9万円（燃費次第、ここでは1%として＋2.3万円と仮定）
– 自賠責（37カ月） ＋約2.7～3.2万円
– 重量税（3年分・1.0～1.5t想定） ＋約2.5～3.7万円
– 自動車税（種別割）月割 ＋数千円～2万円台（登録月による、ここでは＋1.2万円と仮定）
– 登録諸費用（印紙・ナンバー・車庫証明・代行） ＋約5～8万円
– リサイクル料金 ＋約1.2万円
概算乗り出し総額＝約230万円＋（約38～46万円）＝約268～276万円
例2 同クラスの3年落ち中古（車両価格150万円、車検2年付き、標準的整備付）
– 車両価格（消費税込み表示が一般的） 150万円
– 環境性能割 0～1万円台（ここでは＋0.8万円と仮定）
– 自賠責・重量税（25カ月・2年分） ＋約4.5～6.5万円
– 自動車税（種別割）月割 ＋数千円～2万円台（ここでは＋1.0万円）
– 登録諸費用 ＋約5～8万円
– 納車整備・保証 ＋約3～8万円（ここでは＋5万円）
– リサイクル料金 ＋約1.2万円
概算乗り出し総額＝約150万円＋（約15～23万円）＝約165～173万円
この2例では、新車と中古で乗り出し総額に約100万円前後の差が出ています。
差の大半は「車両価格そのものによる減価（3年で30～40%程度下がることが多い）」に起因しますが、税・保険・諸費用だけを切り分けても、新車の方が10～20万円程度高くなりやすい傾向が見て取れます。
車両価格が同額だった場合の理屈上の比較
– 新車は消費税が車両＋オプション全額に10%かかる、環境性能割が相応にかかる、初回で自賠責と重量税を長期（3年）前納するため、諸費用合計が概ね30～45万円に達しやすい。
– 同額の中古なら、消費税は価格に内包（実質は粗利部分に限定）、環境性能割は経年減で小さい、車検2年付きなら自賠責・重量税は2年分、整備費用は発生するものの総じて諸費用は15～25万円程度に収まりやすい。
– よって、車両価格が仮に同じでも、乗り出しの諸費用差は概ね10～20万円程度、新車が高くなりがちです。
クラス別の特徴
– 軽自動車 重量税・自賠責とも普通車より低め。
新車と中古の諸費用差はやや小さく、車両価格差がより支配的。
– 中大型・輸入車 重量が重いほど重量税が増、燃費基準を満たさない車は環境性能割が上がりやすい。
中古でも環境性能割が数万円規模になる場合あり。
– 登録月の影響 4月登録は自動車税（種別割）の月割負担が最大。
2～3月登録は最小。
新車・中古ともに月単位で数千～数万円の差。
見積もりで要チェックの費目
– 法定費用（印紙・ナンバー・車庫証明・自賠責・重量税）と代行手数料（販売店の手間賃）を分けて確認。
納車費用は店舗引き取りで削減できる場合あり。
– 希望ナンバー、コーティング、フィルム、延長保証は任意。
必要性と価格妥当性を見極めると総額が変わります。
– 中古は「車検2年付き」かどうか、「整備内容（交換部品・油脂類）」の明細有無で後の出費が左右されます。
根拠と制度的な背景（要点）
– 消費税は2019年10月から標準税率10%。
新車は車両＋オプション全額が課税対象。
中古は古物商のマージン課税が一般的で、買い手視点では車両価格に税込み内包。
– 環境性能割は旧自動車取得税に代わり2019年10月から導入。
燃費性能等に応じ0～3%（軽は0～2%）。
中古は基準額に経年減価をかけて算出するため、新車より大幅に軽い負担になりやすい。
– 自賠責保険は加入必須。
新車登録は初回車検まで（通常37カ月）、以後は車検毎（24または25カ月）で加入。
保険料は種別・期間ごとに全国一律で公表される。
– 自動車重量税は重量と環境性能で決まり、初回新車は3年分を納付。
以降は車検のたびに2年分。
税額区分は国交省の公表区分に基づく。
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に年額課税。
購入時は年度末までの月割で精算。
– 自動車リサイクル料金は新車時に預託。
中古売買では預託金が車に紐づいて引き継がれ、買い手がその相当額を負担。
結論（どれほど違いが出るのか）
– 実務的には、同一クラスで比較すると新車の乗り出し総額は中古より平均で数十万～100万円超高くなることが多い。
差の主因は車両価格（減価）だが、税・保険・諸費用の設計差によっても新車の方が10～20万円程度高く出やすい。
– 例として、コンパクトクラスでは新車の乗り出しが約270万円前後になる構成に対し、3年落ち・車検2年付きの中古は約165～175万円に収まることが多く、総差は90～110万円規模。
軽では差額はもう少し小さく、中大型や輸入車では差額が拡大しやすい。
最後に
– 実際の見積もりは車両の重量・燃費区分・登録月・販売店の手数料ポリシーで変動します。
必ず「法定費用」「代行手数料」「オプション」「整備内容」を分けた内訳書を取り寄せ、同条件で複数社比較するのが最短の節約策です。
– 乗り出し総額を抑えるコツは、登録月の最適化、不要オプションの削減、代行手数料の妥当化交渉、納車費用の省略、そして中古なら「車検2年付き・整備明細付き・保証有り」のバランスを取ることです。
見積もりで乗り出し総額を抑えるにはどんな交渉・削減策が有効か？
以下は、クルマの「乗り出し総額（支払総額）」を見積もり段階で抑えるための具体的な交渉・削減策と、その根拠・理由です。
新車・中古車どちらにも共通する話を中心に、実務的に効く順にまとめます。
1) 乗り出し総額の内訳を把握する（何が交渉できるかを切り分ける）
– 交渉・削減しやすい項目
– 車両本体価格（値引き）
– メーカー/ディーラーオプション（付属品値引き・削減）
– ディーラー手数料（登録代行費、納車費用、車庫証明代行費、下取手数料など）
– ファイナンス条件（金利、手数料）
– 下取り条件（査定額、リサイクル預託金や自動車税の清算）
– 交渉がほぼできない項目（法定・実費）
– 税金類（自動車税環境性能割＝地方税法に基づく、重量税＝自動車重量税法、消費税）
– 自賠責保険（政府料率ベースで各社ほぼ同額）
– 検査登録や車庫証明の印紙・証紙代（実費）
– リサイクル料金（メーカーが定め、国へ預託）
理由・根拠 税金・自賠責・印紙は法令や公定料率で決まるため値引き不可。
一方、車両値引きや付属品、手数料、金利、下取りは販売店の裁量や収益構造に依存し、交渉余地がある。
2) 車両本体と付属品の値引きを最大化する
– 複数見積もりの横比較
– 同一車種なら別ディーラー法人（同県内でも経営会社が異なる店舗）と競合させる。
競合見積もりは具体の金額・条件を提示すると効果大。
– 値引きの出し方を分散させる
– 本体値引きと付属品値引き（例 マット、バイザー、ドラレコ、コーティング）を別枠で要求。
付属品は粗利が高くディスカウントしやすい。
– 不要なオプションは外す
– ディーラーセットの高額パック（コーティング、フィルム、ナンバーフレーム、室内消臭等）は取捨選択。
後付け可能な用品（ドラレコ、ナビ、ETC、フロアマット、ドアバイザー等）は社外品や量販店の方が安いことが多い。
根拠 新車の本体粗利は薄めだが、ディーラーオプションやコーティングは粗利が厚く、値引き・サービス提供の余地が大きい。
販売現場でも「付属品値引き○万円」や「用品プレゼント」がよく使われる。
3) 手数料・諸費用を点検しムダを削る
– 納車費用
– 店頭納車にして無料化または減額交渉。
自宅納車は距離計算で輸送費を上乗せされやすい。
– 登録代行費・車庫証明代行費
– 実費（印紙・証紙）と代行手数料（店の取り分）を分けてもらう。
代行手数料は減額や無料化が交渉可能。
自分で車庫証明を申請すれば代行費を節約できる（書類作成・平日時間が必要）。
– 希望番号・字光式ナンバー
– 不要なら外して費用を削減。
– 下取り関連手数料
– 名義変更や抹消手続きの手数料が過大でないか確認。
場合によっては買取専門店に回した方が総額で得。
根拠 「諸費用」のうち印紙・証紙などの実費は固定だが、代行サービス部分は販売店の価格設定。
交渉や自己対応で下げられる。
4) 金利・ファイナンス条件を詰める
– 低金利キャンペーンの有無を確認
– 0.9〜2.9%などのメーカー系低金利があれば総支払額を大きく圧縮できる。
– 銀行系・信用金庫のマイカーローンと比較
– ディーラー提携ローン（金利高め＋手数料）より総額が下がることが多い。
事前審査を通して「金利○%が他行で出ている」とカードとして使う。
– ボーナス併用や残価設定・バルーンの総額比較
– 月額は下がっても総支払額が上がるケースがある。
金利負担と据置リスク（将来査定）も含め比較。
根拠 ディーラーはローン手数料や金融会社からのバックが利益源の一つ。
金利は総額に直結するため、数%の差でも数万円〜数十万円の差に。
5) 下取り車は「別立て」で最適化
– 買取店複数社の査定を取得し、最高額をディーラーにぶつける
– 下取り額の上振れはそのまま乗り出し総額の圧縮に直結。
– リサイクル預託金・自動車税の月割清算を確認
– 預託金は車に紐づく資産。
下取り時に返金相当が反映されているか確認。
普通車の自動車税は月割で清算される（軽は原則翌年度課税）。
根拠 ディーラーは下取りでマージンを確保することが多く、相場比較で数万円〜十数万円が動く余地がある。
6) タイミングと車両の選び方で有利にする
– 決算期・期末・月末
– 3月（決算）、9月（中間）、月末は台数目標が絡み、値引き・サービスが出やすい。
– 在庫車・即納車・展示車・試乗車上がり
– 受注生産より利益調整がしやすく、価格が出やすい。
「登録済未使用車」は本体値引きが大きい傾向。
登録後の日数や走行、保証の起算日を確認。
– モデル末期・モデルチェンジ前後
– 旧型在庫は値引きが拡大する一方、リセールや最新装備とのトレードオフを考慮。
根拠 ディーラーの報奨金（台数インセンティブ）や在庫回転の都合で、タイミングと在庫属性により裁量が広がる。
7) 税金・法定費用の性質を理解し無駄な誤解を避ける
– 自動車税環境性能割（取得時） 車の燃費性能等に応じ0〜3%（軽は0〜2%）。
法定で値引き不可。
– 重量税 重量とエコカー減税有無で決定。
法定で値引き不可。
– 自賠責保険 期間で定額（公定料率）。
値引き不可。
– 消費税 車両本体・付属品に課税。
税率は固定。
– 普通車の自動車税（種別割） 初年度は月割で納付（登録月により異なる）。
見積に含むかはディーラー慣行差あり要確認。
軽は翌年度課税が原則。
根拠 いずれも法令ベースで販売店裁量の対象外。
交渉は時間の無駄になりやすい。
8) 見積書の読み方と交渉フロー（実践手順）
– まずは「同一条件の総額」で3社以上比較
– 本体色・グレード・メーカーパック・延長保証・メンテパック・支払方法を固定して、乗り出し総額で並べる。
– 明細の区分け
– 課税/非課税、実費/手数料を分けた内訳を依頼。
諸費用の「一式」は避け、項目と金額を明示してもらう。
– 値引きの要求は段階的に
– 1回目で相見積もり取得→2回目で本体＋付属品値引き要求→3回目で手数料減額・サービス品（マット、ドラレコ、ガソリン満タン、点検クーポン等）を上乗せ。
– 最後にファイナンスと下取りを詰める
– 車両値引きが固まった後に金利引き下げ・手数料見直しを打診。
下取りは外部査定の最高額を提示し上振れ交渉。
– 契約書の最終確認
– 口頭サービスは書面に反映。
納期、登録月（税負担に影響）、付属品型番、保証起算日を明記。
9) 中古車固有のポイント
– 車両価格の妥当性検証
– 価格検索（相場比較）で年式・走行・修復歴・装備の同条件を横比較。
車両本体のディスカウント余地は新車より個体差。
– 諸費用の妥当性
– クリーニング費用、納車整備費用、保証料の内訳を確認。
整備内容（交換部品、消耗品）を具体化し、重複や過大を削減。
– 登録済未使用車（届出済軽含む）
– 本体値引きは大きいが、保証起算や車検残、自賠責・重量税の残期間の扱いを確認。
名義変更費用が過大でないかもチェック。
10) 任意保険と総額の考え方
– 任意保険は見積に含まれないことが多いが、同時見直しで年間費用を圧縮
– 走行距離区分、運転者限定、車両保険の免責、テレマティクス型、長期一括契約などを最適化。
等級や安全装備割引も確認。
根拠 任意保険は料率クラスや条件の調整で数万円の差が出る。
ディーラー経由より直販や代理店比較で安くなることが多い。
11) 小ワザ・注意点
– メンテナンスパック・延長保証は費用対効果で選ぶ
– 走行距離や保有年数を想定し、単独購入費用と比較。
値引き材料として付けたがるが、不要なら外す。
– ボディコーティングは価格と施工品質を確認
– ディーラー施工の単価が高いことが多い。
専門店比較で節約可。
– 交渉マナー
– 無理筋な要求や過度な値引き要求は逆効果。
自分の希望総額と期限を明確に伝えると、店側が社内決裁を取りやすい。
なぜこれらが効くのか（総括の根拠）
– ディーラーの収益構造
– 本体は薄利、オプション・手数料・ファイナンス・下取りで利益確保。
よって、付属品値引きや手数料減額、金利引下げは裁量が働きやすい。
– 時期とインセンティブ
– 台数達成でメーカーや本部から報奨金が出るため、期末・月末は総額で譲歩が出やすい。
– 法定費用の硬直性
– 税金・自賠責・印紙は法令・公定で固定。
ここを下げる議論は無意味で、交渉コストの無駄。
最後にチェックリスト（短縮版）
– 3社以上で同条件の乗り出し総額を比較
– 本体と付属品の値引きを両建てで依頼
– 不要オプションと高額パックを削除
– 代行手数料・納車費用の減額/店頭納車
– 金利は他行と比較し引き下げ交渉
– 下取りは外部査定で上振れ
– 決算期・在庫車・展示車を狙う
– 見積は課税/非課税・実費/手数料を分解
– 契約書にサービス内容を明記
この流れで進めると、数万円〜数十万円規模で乗り出し総額を圧縮できる可能性があります。
特に「付属品・手数料・金利・下取り」の4点は販売店の裁量が大きく、最も費用対効果の高い交渉ポイントです。
購入の時期や支払い方法で乗り出し総額はどの程度変動するのか？
以下は「乗り出し総額（いわゆる“支払総額”）」が購入時期や支払い方法によってどの程度変動するのか、そしてその根拠です。
新車・中古車の双方を念頭に置き、制度面（税・保険）と商習慣（値引き・ファイナンス）の両面から整理します。
まず「乗り出し総額」の内訳
– 車両本体価格＋メーカー/ディーラーオプション（消費税10%込）
– 税金（初度登録時）
– 環境性能割（旧・自動車取得税に相当。
燃費性能等で0〜数％。
都道府県税）
– 自動車重量税（国税。
環境性能や車齢で増減）
– 自動車税（種別割）の初年度月割（普通車）。
軽自動車は年額で月割なし
– 自賠責保険（登録時に複数年を前納）
– 諸費用（登録代行費・車庫証明代行・検査費用・リサイクル料金・納車費用など）
– 中古車で車検が切れている場合は車検取得費（整備含む）
このうち「購入時期」「支払い方法」で変動しやすいのは、主に値引き・キャンペーン（＝本体/オプション実質値引きや諸費用サービス）、税・保険の時期要因、ファイナンス費用（利息・手数料）です。
購入の時期でどう変わるか（傾向と根拠）
– 決算期・在庫消化期の値引き強化
– 多くの国内完成車メーカー/販売会社の決算は3月（中間決算は9月）。
2〜3月、8〜9月は販売目標が強く、ディーラー裁量の値引きや付属品サービスが出やすい傾向。
– ボーナス商戦（6月・12月）や月末/四半期末も同様の傾向。
– 根拠 上記時期は各社の販売計画や在庫回転の節目であり、実際に決算セールとして広告・販促が展開されるのが一般的な商習慣。
– どの程度 車種・供給状況により差が大きいが、車両本体＋付属品合計で車両価格の2〜10%程度の“実質値引き幅”が動きやすい。
人気・新型は小さく、モデル末期や在庫車は大きくなりやすい。
– モデルチェンジ前後
– フル/マイナーチェンジ直前は現行型の値引きが拡大しやすい。
発売直後は逆に値引きが絞られがち。
– どの程度 旧型在庫は付属品サービス含めて数十万円規模の差がつく場合も。
– 税制・制度改正の期首（4月）・年またぎ
– 自動車税（種別割） 普通車は登録時に月割で初年度分を納付。
4月登録だと12か月分、3月登録なら1か月分で済むなど、登録月で初期負担が変わる。
– 軽自動車税（種別割） 4月1日時点の所有者に年額が課税され、月割が基本的にない。
3月中に名義を自分にすると、その年度の年額を丸ごと負担する一方、4月2日以降の登録なら翌年度からの負担。
このため軽自動車は「4/1をまたぐか」で初期の現金支出が1万円台（車種・グリーン化特例で上下）変わりうる。
– 環境性能割・重量税・エコカー減免 毎年度の税制改正で適用基準や臨時軽減の有無が変わることがある。
改正前後で数千円〜数万円規模の差になることがある。
– 自賠責保険料 全国一律の料率が数年に一度見直され、改定時期をまたぐと数千円程度の差が出ることがある。
– 根拠 地方税法（環境性能割・自動車税）、自動車重量税法等の省令・税制改正、金融庁認可による自賠責保険料率改定。
各制度は毎年4月を境に変更されやすい。
– 車検の有無（中古車）
– 車検残ありの中古は初期の重量税・自賠責負担が相対的に軽く、乗り出し総額が10〜20万円以上下がることがある。
逆に「車検整備渡し」は初期費用が増える。
– 需給環境・価格改定
– 半導体不足や物流事情で供給が逼迫した時期は値引きが縮小し、納期優先登録（登録月の調整余地が小さい）になりやすい。
原材料高や為替でメーカー希望小売価格自体が改定されることもある。
– これにより同一グレードでも数％規模で総額が変わる。
支払い方法でどう変わるか（構造と差額の目安）
– 現金一括
– 利息ゼロ。
シンプルに乗り出し総額が最も低くなることが多い。
– ディーラー側のファイナンス収益がないため、値引きがやや渋くなる場合もあるが、総支払額で見れば依然最安になりやすい。
– 銀行系オートローン
– 実質年率が低め（例 1〜3%台が多い）。
事務手数料・印紙代などが別途かかることあり。
– ディーラーの値引きは現金同等扱いになりやすいが、審査・手続きに時間がかかることがある。
– 差額の目安 200万円を5年・年率3%で借りると総利息は約15.6万円。
年率2%なら約10.4万円（概算、元利均等）。
– ディーラーローン（通常型）
– 金利はやや高め（中古で年率5〜8%台になる例も、新車でも3〜4%台が一般的。
低金利キャンペーン時は1〜2%台も）。
– ローンを組む条件で「本体値引き増」「付属品サービス」が出ることがあり、見積上の乗り出しは下がる一方、利息を含めた総支払額は上がりやすい。
– 差額の目安 同じ200万円を5年・年率6%だと総利息は約32万円。
3%との差は約16万円。
– 注意 早期一括返済で利息は減るが、「ローン利用を条件とした特典の取消」や「繰上げ手数料」が契約条項にある場合がある。
– 残価設定型クレジット（据置きローン）
– 3〜5年後の残価（例 車両価格の30〜50%）を据置き、毎月の負担を下げる。
最終回に「乗換・返却・買取（残価支払い）」を選ぶ。
– 初期の乗り出し現金は抑えやすいが、総支払額は利息分だけ通常ローンと同程度かやや増。
返却時の走行距離制限・傷の精算条件により追加費用の可能性。
– 例 車両250万円・残価35%・5年・年率3%。
元金162.5万円に対する総利息は概算で約12.7万円。
最終回で残価を支払えば合計は現金一括より利息分高くなる。
– 個人リース（サブスク含む）
– 登録時の税金・自賠責・重量税、車検・メンテ費を月額に包含。
頭金ゼロ訴求が多く、契約時の現金持ち出し（＝乗り出し時の体感額）は小さく見える。
– ただしリース料には金利・手数料・管理費が内包され、同一期間の総額は購入より高くなることが一般的。
途中解約不可や走行距離制限などの条件も要確認。
– クレジットカード払い
– 車両代の全額決済は不可か上限ありが一般的。
手数料（加盟店手数料）を購入者負担にする販売店もあり、実質的に割高になりやすい。
– 下取り・残債精算
– 下取り額は時期（決算期やモデル需要）で上下し数万円〜数十万円の差が出る。
残債があると相殺の見せ方で「乗り出し」の見え方が変わるため、必ず「新車（または中古車）側の支払総額」と「下取りの査定額」を切り分けて比較する。
「どの程度」変動するのかの実感値（目安）
– タイミング要因のみ（決算期・モデル末期・在庫車）で、同一条件に対して実質2〜10%程度の差は珍しくない。
300万円の車なら6万〜30万円程度。
– 税・制度のまたぎ
– 普通車の自動車税（種別割）は登録月で月割差が出る（4月登録＝最大、3月登録＝最小）。
登録月の違いで数千円〜1万円台後半程度の初期差。
– 軽自動車は4/1の所有で年額課税のため、3月登録か4月登録かで1万円台の差になりうる。
– 環境性能割・重量税の改正やエコカー優遇の変動で数千円〜数万円。
– 支払い方法の差
– 銀行ローン（年率2〜3%）とディーラーローン（年率5〜6%）の差は、借入200万円・5年で総利息が約10万〜15万円程度開く。
– 低金利キャンペーン（1.9%など）と通常金利（3.9%など）の差も同様に数万円〜十数万円。
– 中古車の車検有無
– 車検整備費・重量税・自賠責込みの「車検2年付き」は、車検なしに比べて初期の乗り出しが10〜20万円以上重くなる一方、次回車検までの維持費を前倒ししただけという見方もできる。
– 極端なケース（モデル末期×決算期×在庫車×ディーラーローン特典）では、見積上の乗り出しは大きく下げつつ、利息まで含む総支払では現金一括より20万〜30万円以上高くなる、といった“見かけと実質”の逆転も起こりうる。
実務的なコツ（費用を最適化するポイント）
– 見積書の内訳を精緻に出してもらい、「車両値引き」「付属品値引き」「諸費用（登録代行・納車費用等）」を分けて確認。
代行費は相場より高い場合があり、交渉や自分手続きで下げられることもある。
– ナビ/ドラレコ/コーティングなどは社外品や他店を含めて相見積り。
付属品での値引き余地が大きい。
– 納期と登録日のコントロール。
税やキャンペーン条件に合わせて「登録だけ先/後にする」調整は現場でも一般的。
契約前に意思合わせを。
– 金利は「実質年率」と「総支払額」で比較。
低金利でも高い手数料や残価条件で総額が上がるケースがある。
– ローン特典の条件（早期完済時の特典取消や違約金）を事前に確認。
– 下取りは複数査定を取り、値引きと混ぜずに総額比較。
根拠・背景情報（制度・商習慣の出典イメージ）
– 税・賦課期日
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）・環境性能割は地方税法に基づく。
賦課期日（4月1日）や月割/年額の扱いは都道府県・市区町村の税務案内でも確認できる。
– 自動車重量税は国税。
新規登録時・継続検査時に収受。
エコカー減免（環境性能に応じた軽減/免税）は国交省・財務省・総務省が毎年度の税制で公表。
– 自賠責保険
– 自賠責保険は加入義務があり、登録時に原則複数年を前納。
料率は損害保険料率算出機構の算出・金融庁認可で改定され、国土交通省・損保各社が周知。
– ディーラーファイナンス・商習慣
– 販売店は車両マージンのほか、提携信販の紹介手数料（ファイナンスリベート）や付属品・整備・保険の販売収益を持つ。
期末は登録台数目標（台販）を重視し、値引き・付帯サービスが拡大しやすいのは業界慣行として広く観察される。
– モデルチェンジ/価格改定
– メーカーの公式発表・プレスリリースで価格改定やモデルチェンジ日程が告知される。
供給逼迫期は各社決算説明資料でも値引き縮小・販売施策の変化が示される。
まとめ（ざっくりの幅）
– タイミング（決算・モデル末期・税制またぎ）だけで、同一グレードの乗り出し総額は数万円〜数十万円動く。
– 支払い方法（現金/銀行ローン/ディーラーローン/残価/リース）で、利息・手数料や特典の有無により、総支払額ベースでは10万〜30万円以上の差が出ることが珍しくない。
– 中古車は車検の有無・登録月で初期のキャッシュアウトがさらに10〜20万円規模で変動。
結論として、「いつ買うか」と「どう払うか」は乗り出し総額を少なくとも数％、条件が重なれば10％前後まで左右しえます。
最も確実に総額を抑えるのは「需要が落ち着いた時期（決算期・モデル末期）」に「現金または低金利ローン」で購入し、「見積の内訳を精査・交渉」することです。
制度面では、普通車は登録月、軽は4/1の所有判定が初期の税負担に効くため、登録日を調整できるかを早めに販売店と詰めるのが有効です。
【要約】
自動車税（種別割）は都道府県税。普通・小型車は登録時に当該年度末（3月）までを月割で納付し、乗り出し総額に含まれるのが一般的（負担は登録月で変動）。軽は月割がなく4/1現在の所有者に年額課税で、購入時総額に含めないのが通例。年税額は排気量区分等で異なる。