ディーラー下取りと買取店を徹底比較　相場の見極め方・査定差の理由・高く売るコツ・乗り換え総支出まで

ご質問の「ディーラー下取り」と「買取店」の仕組み・価格決定の違いを、できるだけ実務に即して詳しく整理します。

最後に根拠・背景もまとめます。

1) 役割とビジネスモデルの違い
– ディーラー下取り
– 主目的は「新車（または自社中古車）の販売」で、下取りは販売を成立させるための“付随機能”です。

– 下取り車は、(1)自社グループの認定中古車として小売り、または(2)オートオークション等で卸売り（業者間売買）に回します。

– 新車値引き、メーカーからの販売奨励金（リベート）、金融・保険（与信・延長保証・メンテパック）の収益を含めた総合利益で売上を見ます。

したがって下取り価格は「新車値引きと合わせての最終支払額」を調整するレバーにもなります。

買取店（買取専門チェーン、地域店、輸出系など）

主目的は「仕入れて売る」こと（中古車の調達と回転）。

新車販売はありません。

仕入れた車は、(1)店頭や自社サイト/ECで小売り、(2)オートオークションで即卸、(3)輸出ルートで販売、のいずれか。

回転率と在庫リスク管理が生命線です。

下取りのように新車値引きで相殺する余地がないため、提示金額は基本的に「その車をどこにどう売っていくら残せるか」の純粋な転売利益計算がベースになります。

2) 価格決定の基本ロジック
– 共通の根っこ
– B2Bの基準価格はオートオークションの最新成約相場です（USSなどの会員向けデータや市況）。

そこから個別車両の状態・装備・地域需給・時期を加味して調整します。

– 車両の評価点（外装/内装の状態）、修復歴の有無、走行距離、年式、グレード、色、オプション、タイヤ残溝、整備記録、車検残、鍵の本数、付属品有無などを査定します。

– 販売の出口（小売/卸/輸出）に応じてかかるコスト（整備・板金・美装・保証原価・陸送・名義変更・オークション手数料・在庫金利）と価格下落リスクを見積もります。

ディーラーの算定傾向

卸前提の場合　オークション想定落札価格 − 出品手数料/陸送/美装 − 自社マージン − リスク見積り ＝ 下取り原価
自社認定中古で小売できる車（走行少・状態良・人気グレード/色）は　想定小売価格 − 整備/保証/広告/人件費 − 必要利益 ＝ 下取り許容額
新車販売目標達成や決算期などで「総額調整」のために下取り額を上乗せし、新車値引きを控えめに見せるケースがあります。

最重要は「乗り出し差額（新車支払総額 − 下取り額）」です。

買取店の算定傾向

即卸（オークション回し）の場合　現状の相場帳票の直近成約レンジを基準に、落札想定 − 手数料/搬送 − マージン で当日価格を提示。

短期勝負で競合より数万円上乗せすることも。

自社小売できる在庫なら　店頭相場と回転日数（在庫日数）を見て、粗利確保ギリギリまで攻める。

人気モデル・高年式は強気になりやすい。

輸出商材（SUV・ピックアップ・ディーゼル・一部のミニバン/商用・年式古めだが丈夫な車種など）は為替と輸出先需要で国内相場を上回る買取が出やすい。

3) 価格差が生まれる具体要因
– 出口の違い
– 認定中古で強いブランド・店舗はディーラーの方が高値を付けやすい（保証と販路で小売粗利が取れるため）。

– 輸出・即卸で強いチェーンは買取店が有利。

特に古め/多走行/商用/外装色が地味でも海外需要があれば強気。

– リスクとコスト
– 修復歴あり、板金コストが読みにくい、電装不具合の芽がある等は、整備責任と保証を負うディーラーが慎重になりがち。

一方、現状渡しで業販に回す買取店は割り切れることがある。

– タイミング
– 3月（年度末）や9月（中間期末）はディーラーの台数目標で下取りを厚くできる局面がある。

買取店は相場過熱時（円安・輸出旺盛・中古不足）に攻めやすい。

– 交渉構造
– ディーラーは新車値引きと下取りをトータルで調整可能。

表面的な下取り額が高く見えても、総支払額で見る必要がある。

– 買取店は単品勝負で分かりやすい価格だが、店舗間競争と当日の相場観で数万円〜十数万円のブレが出る。

4) 査定項目の影響（概要）
– プラスに働きやすい
– 高年式・低走行、人気グレード/色（黒・パール系など）、安全装備パッケージ、メーカー純正ナビ/ドラレコ、冬タイヤ/サマータイヤ両方、取説・整備記録簿・スペアキー完備、禁煙・内外装の清潔感
– マイナスに働きやすい
– 修復歴（骨格交換・歪み）、メーター改ざん疑義、警告灯点灯、塗装ムラ・大きな凹み、社外改造が強い、タイヤ/ブレーキ消耗、喫煙臭、車検切れ寸前、リコール未対処
– 中古相場の性質
– 新車時の高額オプションはリセールでフルには評価されないことが多い（特にディーラーオプション）。

一方で安全・快適に直結する装備は評価されやすい傾向。

5) 数値イメージの比較（例）
– 前提　オークション成約レンジが145〜155万円の車
– ディーラー（卸前提）
– 150万円（中央値） − 出品/陸送/整備見込み8万円 − マージン5万円 − リスク2万円 ≒ 下取り135万円提示
– ただし新車値引きを5万円減らし、下取りを5万円上乗せして「140万円」に見せる等の調整はあり得る
– 買取店（即卸）
– 翌週の市況強含み想定で、155万円落札見込み − 手数料等6万円 − マージン4万円 ≒ 145万円提示
– 競合が多ければ147〜150万円まで競り上がる場合も
– 総額比較が重要
– 例　ディーラー 新車乗り出し330万円 − 下取り140万円＝実質190万円
– 例　買取店 150万円で売却＋ディーラー新車値引き拡大で乗り出し345万円＝差額195万円
– この場合はディーラー下取りの方が有利。

逆に買取が155万円、ディーラー値引きが伸びない等では買取有利に逆転。

6) どちらが有利になりやすいか
– ディーラーが強い場面
– ブランド認定中古の“ど真ん中”商品（高年式・低走行・人気色/グレード・点検記録明確）
– 決算期・販売目標達成がかかる時期
– 残債整理や乗換え手続きの一括対応、保証・アフター含めて一気通貫で進めたいとき
– 買取店が強い場面
– 輸出需要が強い車種/年式、古め・多走行・商用/軽バン、国産SUV/ミニバンの相場が上振れしているとき
– 新車を買わない（値引き相殺が起きない） or ディーラーの認定基準に満たない車両
– 当日複数社で競合入札できるとき（その場の相場感で上がりやすい）

7) 実務のコツ（価格最大化）
– 必ず「総支払差額」で比較する（新車値引き＋下取り vs 買取額＋新車値引き）
– 同日〜短期間に2〜4社で査定（相場の鮮度を合わせる）
– 査定前に簡易清掃・荷物整理・警告灯の対処・整備記録/取説/スペアキー/スタッドレス等を揃える
– 修復歴や不具合は正直に申告（後出しは減額やトラブルの元）
– 時期は「相場が強い＋自分の車検残が長め」のタイミングが目安。

決算期は交渉余地が広がりやすい
– ディーラーでは「値引きと下取りは別紙で内訳提示」を依頼。

比較の透明性が上がる
– 買取店では「今日決めたらの上乗せ」を鵜呑みにせず、競合の最終提示をぶつけ合わせる

8) 税・手数料の注意
– 日本では米国のように「新車価格 − 下取り額」に消費税がかかる仕組みではありません。

新車の消費税は新車価格に対して、下取りは別取引として扱われるのが一般的です（したがって、下取りに税制上の直接的優位は通常ありません）。

– 名義変更・リサイクル料金・自動車税の未経過分清算などの取り扱いは各社で案内が異なるため、見積書で確認してください。

9) 根拠・背景（考え方の裏付け）
– 日本の中古車B2B流通ではオートオークション（例　USS等）の成約データが価格指標として機能しており、ディーラー・買取店ともにこの相場をベースに実勢価格を決めるのが業界実務です。

査定時にもオークション相場帳票や市況コメントを参照するのが一般的です。

– ディーラーは新車販売が核で、下取りは販売支援の役割を持ちます。

メーカー系の認定中古制度（保証・点検基準・再商品化基準）を満たせる車両は小売粗利を見込めるため、相応に高く取れる一方、基準外はオークション卸の採算で保守的になりやすいという経済合理性があります。

– 買取店は調達と回転が生命線で、出口は小売・業販・輸出の三つ。

とくに円安や海外需要が旺盛な局面では輸出ルートの方が国内小売より高値を付けられるため、国内相場を上回る提示が出るのは自然な帰結です。

– 新車値引きと下取り額はディーラー側で合算的に調整できるため、見かけの下取り額が高くても最終支払総額で優位と限らないことは、長年の自動車販売慣行として広く知られています。

– 消費税の扱いについては、日本では下取りは売買とは別の課税関係として処理されるのが通例で、下取りの有無が新車側の消費税額を直接減じる制度は採られていません。

よって税制面での明確な下取り優位は基本的にありません（販売店の見積手法次第で見え方が変わることはあります）。

まとめ
– ディーラー下取りは「新車販売の一部」として総額調整が効く。

認定中古の土台に乗る優良個体や決算期は強い。

– 買取店は「転売益の最大化」が軸。

オークション/輸出/小売の出口がハマる車は強い。

– いずれにせよ、比較は「総支払差額」と「当日の相場」。

2〜4社の同時査定と内訳の可視化で、より有利な条件を引き出しやすくなります。

この観点で、お持ちの車種・年式・走行・色・装備・地域が分かれば、想定される出口と有利になりやすい売り方ももう少し具体化できます。

ご質問のポイントは「相場価格はどこで確認できるか」と「どんな指標で“妥当な提示”か見極められるか」の2点です。

以下では、日本の中古車市場（下取り／買取）を前提に、実務で役立つ確認先・考え方・判断基準・根拠を体系的にまとめます。

相場価格はどこで確認するか（入手しやすい順）

– 店頭小売相場（公開情報）
– カーセンサーnet、グーネットなどの掲載価格は「小売の提示価格」です。

実売（成約）価格ではない点に注意が必要ですが、同条件の台数が多い人気車なら中央値が強い指標になります。

– 比較は「年式／グレード／駆動方式／色／走行距離／修復歴有無／地域」を可能な限り揃えてください。

特に修復歴の有無は相場を大きく分けます。

– 掲載は「本体価格」と「支払総額（諸費用込み）」があり、仕入れ原価に近づけて考えるなら本体価格の分布を主に参照します。

一般向けの買取相場ツール（概算）

カーセンサー買取、グーネット買取、ナビクル、MOTA、ユーカーパック等は、過去データから推計した「買取相場レンジ」を提示します。

モデルチェンジや需給の変化が速い時期は、更新頻度により誤差が出やすいので、複数サービスでクロスチェックするのがコツです。

ディーラー系の下取り参考価格

トヨタ、日産、ホンダ等が提供する下取り参考シミュレーターは、基準状態を仮定した「目安」。

実車状態や地域、時期で増減しますが、ディーラーの社内基準に沿った下取り水準を知る一次情報として有用です。

事業者の根拠提示（半公開のプロ相場）

実査定の場で、買取店が「オートオークションの直近落札事例（USS、TAA、JU等）」を画面や印刷で示すことがあります。

会員制のため普段は直接見られませんが、提示された場合は「開催日、評価点、距離、修復歴、出品地域」が自車と整合しているか確認しましょう。

ここがもっとも強い“現物ベースの一次相場”です。

実売データに近い方法（手間はかかる）

オークション型買取（ユーカーパック等）に出すと、複数業者が競り、落札価格が事実上の市場価格になります。

時間と手間は増えますが、透明性は高いです。

妥当性を見極める指標（フェアかどうかの判断軸）

– 指標1　オートオークション落札相場の中央値との乖離
– プロが取引するB2B市場の落札中央値は、その時点の「卸値の実勢」。

買取店はここに「出品費用・輸送・再商品化（整備・美装・板金）・在庫リスク・運転資金コスト」などを織り込みつつ利益を出す必要があるため、買取価格は落札中央値を大きく超えにくい構造です。

– したがって、提示額が同条件の落札中央値に概ね近い、もしくは少し下（費用分）に位置するなら合理性が高いと判断できます。

指標2　店頭小売相場からの「卸値換算」

経験則として、小売本体価格の約70〜85%が「卸値レンジ（=強い買取提示が出やすい水準）」の目安になりやすいです。

幅が広いのは、車種の回転率、人気、整備コスト、保証付帯の有無、在庫期間見込みで必要利益が変動するためです。

例えば、同条件の店頭相場本体価格が200万円で分布が安定しているなら、強い買取は140〜170万円帯に収束しやすい、といった見立てができます。

もちろん修復歴あり、距離過多、色や装備の弱さがあれば下振れします。

指標3　複数見積の中央値・分散

3〜5社以上の「実車査定の確定額」を集め、中央値と最高値の差を見ます。

中央値が近接し、1社だけ突出して高い場合は、後出し減額（再査定条項）リスクや引渡し条件の差（名変期日、税金精算、装備返却等）が潜んでいないか契約条件を要確認。

逆に、最高値と次点の差が小さいなら、その水準がその日の素直な相場です。

指標4　条件一致度（スペック整合性の採点）

年式、グレード、駆動（2WD/4WD）、装備（本革、サンルーフ、先進安全装備、メーカーOPナビ等）、色（定番色はプラス、奇抜色は弱めになりがち）、修復歴の有無、記録簿・スペアキー有無、ワンオーナー、禁煙、社外改造の有無（純正戻しの可否）、タイヤ残、内外装の傷凹み、車検残月数、地域需要（雪国4WD、都市部HV人気等）。

提示額の根拠として、これらの要素がどう加点減点されたか説明できる業者は信頼度が高いです。

査定票（減点理由の明示）があればなお良い。

指標5　時期要因・マクロ要因

決算期（2〜3月、8〜9月）は在庫を厚くする傾向、ボーナス期（6・12月）や新車納期の長短も影響。

半導体不足のような供給制約時は中古が高騰し、相場サイトのラグが出やすいです。

提示額が最新需給を反映しているか、ニュースや店頭動向と合わせて判断します。

指標6　乗り換え総額での評価（下取り特有）

ディーラーは「値引き」と「下取り」を通算で調整します。

新車の支払総額−下取り額＝実質負担、が他店と比べて有利かで判断しましょう。

下取りが低くても新車値引きを含めた総支払が最安なら合理的、というケースは珍しくありません。

指標7　契約条件の実質価値

名義変更の期限明記、減額条件（修復歴の錯誤など重大瑕疵に限定）、キャンセルポリシー、代車や引渡し時期の柔軟性、自動車税の未経過相当の取り扱い、リサイクル預託金の清算など。

数字だけでなく条件面での実利も比較します。

実践的な進め方（手順）

– 手順1　自車スペックを正確に固める
– 車検証情報（型式、初度登録年月）、グレード、駆動、色コード、装備、修復歴有無、走行距離、記録簿、スペアキー、付属品の有無を整理。

社外品は純正戻し可否もメモ。

手順2　店頭相場を分布で把握

カーセンサー・グーで「完全一致に近い条件」を抽出し、最低〜最高、中央値を確認。

本体価格で見る。

台数が少ない場合は近似条件も含めブレ幅を把握。

手順3　買取相場ツールを3つ以上チェック

レンジの重なり具合と最新月の動きを確認。

明らかな上昇／下落トレンドならタイミングも検討。

手順4　卸値換算の目安を置く

店頭本体価格の70〜85%を“強い買取が出やすい帯”として仮置き。

高回転・人気車・修復歴なし・定番色は上限寄り、そうでなければ中〜下寄りを想定。

手順5　実査定を受け、根拠を聞く

3〜5社（買取専門・ディーラー下取り・オークション型）を組み合わせる。

オークション相場の提示があれば条件一致を確認。

査定票や減額理由の明細を求める。

手順6　中央値と最高値を比較

中央値が想定レンジに収まっているか。

最高値が突出する場合は契約条項（再査定、期日、名変、税金清算）で実質リスクがないか精査。

手順7　下取りは「総支払」で判断

他店の新車見積と通算比較。

乗り換え差額が最小の提案が最良です。

よくある質問への要点

– 下取りと買取、どちらが高い？

– 一般に「買取の方が高くなりやすい」が、ディーラーが自社小売（認定中古）で高回転できる車種や決算期は下取りが競ることも。

必ず相見積もりで検証。

オプションやカスタムはプラスになる？

メーカー純正の人気OP（サンルーフ、本革、先進安全）はプラス寄与しやすい。

一方、派手な社外カスタムは減点や評価ゼロになりがち。

純正戻し可なら戻した方が強いケースが多い。

修復歴の影響は？

有無で相場帯が分断されます。

同条件でも修復歴ありは明確に下振れ。

定義は「骨格部位に及ぶ修理歴」。

修復歴の認定基準（AIS/JAAI等）に準拠した説明があると安心。

税金やリサイクル料は？

自動車税の未経過相当は慣行上、買取価格に内包か別途精算されます。

どちらの運用か、契約書で明確化。

リサイクル預託金も同様に扱いを確認。

根拠（なぜその指標で妥当性を判断できるのか）

– 業界構造の根拠
– 中古車は「買取（仕入れ）→再販（自社小売／業販／輸出）」の流れで、仕入れの基準はB2Bオートオークションの落札相場に強く連動します。

買取店は落札相場を上回る価格で仕入れると転売で利益が出にくく、在庫リスクも負います。

ゆえに買取価格はオークション落札中央値±費用・利益で収束するのが合理的です。

小売相場から卸値への換算が有効な理由

小売価格には「粗利＋整備仕上げ＋保証コスト＋諸経費＋在庫金利・陸送」が含まれます。

このため、小売本体価格の全額が仕入れ原価になることはなく、一般的には一定の利幅とコスト分を差し引いた水準（概ね70〜85%）が“理屈に合う仕入れ価格帯”になります。

車種の回転率・人気・在庫滞留リスクで必要粗利が上下するため、レンジでの把握が合理的です。

複数見積の中央値・分散を見る理由

各社は販路（自社小売／即オークション／輸出）や評価ポリシーが異なるため一点の提示はブレますが、同じ日に集めた複数の確定額の中央値は、その時点の市場合意に近づきます。

統計的に外れ値を除外する意識が、過大・過小見積への偏りを防ぎます。

時期要因を織り込む理由

中古相場は「新車の需給」「決算・登録期」「季節需要」に感応します。

供給制約期や期末は相場が短期的に上振れし、過去データベースの推計値が追いつかないことがあるため、最新の店頭分布や実査定で補正するのが合理的です。

下取りを総支払で評価する理由

ディーラーは「新車値引き」と「下取り額」を通算で利益管理します。

したがって、下取り単体で他社買取より低く見えても、最終的な乗り換え差額で競合店より安ければ経済合理性は高い、という仕組みです。

注意点（実務での落とし穴）

– 二重査定・減額条項
– 引渡し後に一方的に減額されないよう、「重大な申告漏れがあった場合に限る」など条件を明文化。

名義変更期限も書面で確認。

条件違い比較の誤差

距離1万km、色、修復歴、地域で相場は大きく変わります。

「似て非なる車」を基準にしないこと。

掲載価格の読み方

支払総額ではなく本体価格分布を主に見る。

支払総額は諸費用の計上方法で店ごとのブレが大きいため、卸値換算の素材には適しません。

付属品・記録類の有無

取説、記録簿、スペアキー、純正部品は価値。

引渡し前に揃えるだけで評価が安定します。

まとめ（実行ポイント）

– まず店頭相場の分布を把握し、買取相場ツールでレンジをクロスチェック。

– 小売本体価格の70〜85%という卸値換算レンジを仮の物差しにする。

– 実査定でオークション落札事例や査定票など“根拠”の提示を求める。

– 3〜5社の確定額の中央値と最高値を比較し、契約条件の実質価値も併せて判断。

– 下取りは「乗り換え差額」で評価。

総額が最も有利な提案を選ぶ。

このプロセスを踏めば、相場の見誤りや後出し減額のリスクを抑えつつ、提示額の妥当性を定量・定性の両面から評価できます。

根拠は、中古車流通がB2Bオートオークションを基準とする価格形成で動いているという産業構造、そして小売価格に含まれるコスト・リスクを考慮した利益設計の必然性にあります。

相場は生き物ですので、最新の店頭分布と実査定結果を同日に束ねて判断することが、もっとも精度の高い“フェアバリュー”の見極めにつながります。

前提として、「下取り」は新車・中古車を購入する販売店が、次の車の購入とセットで現在の車を引き取ること、「買取」は買取専門店や中古車販売店が単体で買い取ることを指します。

どちらも最終的には「再販して利益を得られるか」を基準に提示額を決めますが、出口（オークション転売か自社小売か）、在庫方針、販促（新車販売の値引きとセットにするか）によって同じ車でも提示額に差が出ます。

以下、相場に差が出る主な要因（時期・走行距離・グレード・状態）を中心に、理由と根拠を詳しく解説します。

1) 時期（季節・モデルサイクル・月次要因）
– 季節需要の波
– 1〜3月は新生活・決算期が重なり流通が活発で相場が堅調になりやすい。

一方、8月のお盆や年末は成約が鈍りがちで、業者オークションの成約率・平均落札額が緩む傾向があります。

– ボディタイプごとの季節性もあります。

オープンカーやクーペは春〜初夏に動きが良く、4WDやSUV、スタッドレス付きは降雪期に相対的評価が上がりやすい。

– モデルチェンジ・マイナーチェンジ
– 新型発表の直前〜直後は旧型の再販価格が軟化しがち。

逆に、生産終了後も需要が強い希少グレードは一時的に上がることもあります。

– マクロ要因
– 燃料価格の上昇局面ではハイブリッドや軽・コンパクトの相対的需要が高まりやすい。

為替や海外需要の変化も輸出向け銘柄の相場に反映され、国内買取額に波及します。

– 月次・四半期要因
– 月末・四半期末・決算期は、新車販売目標を達成したいディーラーが「下取り額上乗せ」で見せ方を調整することがあります（実質は新車値引きとの振り分け）。

買取店も在庫・回転の目標から買い取り強化キャンペーンを行うタイミングがあります。

根拠　業者間オークション（USS、JU、TAA、CAA等）の成約データは出品台数・成約率・平均落札価格に季節性が見られ、業者はこれをもとに仕入れ基準を毎週調整します。

小売店の販売実績も月末・決算で偏りが生じやすく、仕入れ強化＝買取強化につながります。

2) 走行距離（非線形な減価と閾値）
– 非線形の下落カーブ
– 走行距離は単純な「1km＝一定の減価」ではなく、区切り（例　3万km、5万km、7万km、10万km）を跨ぐ際に相場が段差的に変化しやすい。

特に10万kmを超えると購買層が絞られ、卸値の下げ幅が大きくなる傾向があります。

– 年式とのバランス
– 年式の割に距離が少ない個体はプレミアムがつきやすい（同年式平均より2〜3万km少ない等）。

逆に過走行は消耗品交換や故障リスク（足回り、補機、電装）のコスト見込みが上乗せされます。

– 車種別の距離許容度
– 商用ベースやディーゼル、トヨタ系ハイブリッドなど耐久評価が高い車種は距離に対して市場の許容が比較的高め。

一方、軽ターボや小排気量の過走行は敬遠されやすい。

根拠　業者オークションの評価票では走行距離が主要項目で、同一評価点・同条件でも距離帯で落札価格帯が分かれます。

査定実務でも「想定小売時の顧客反応」と「必要整備費」を距離から逆算し、買値に反映します。

3) グレード・装備・色・駆動方式
– グレード差
– 上級グレードや人気装備（先進安全装備、アダプティブクルコン、LEDライト、本革、サンルーフ、純正ナビ/カメラ、パワーシート等）は再販時の訴求力が高く、相場が強くなります。

ベースグレードは価格勝負になりやすい一方、装備の弱さが敬遠要因になることも。

– パワートレーン・駆動
– ハイブリッドは燃費性能と静粛性の評価が高く、同年式ガソリンより高値になりがち。

豪雪地や郊外では4WDの需要が強い。

ディーゼルは車種により輸出・牽引需要で評価が分かれます。

– ボディカラー
– 無彩色（パール白、黒、パール黒、シルバー）は再販が安定し相場が堅い。

特殊色や派手色は合う顧客が限定され、下振れリスクを見込まれやすい。

限定色や名車級の人気色は例外的にプレミアになる場合も。

– 仕様変更の有無
– 後期型や安全装備改良後は同年式でも評価が上がりがち。

メーカーオプションの有無は「中古車検索で絞り込みされる」ため、装備差はそのまま需要差＝価格差に直結します。

根拠　小売ポータル（カーセンサー、グーネット等）で同条件の掲載価格を比較すると、装備・色・駆動の違いが明確に反映されています。

業者オークションの車両検査票（AIS等）にもメーカーオプションが明記され、落札価格に差が生じます。

4) 車両状態（修復歴、内外装、機関、消耗品、記録）
– 修復歴の有無（骨格部位の交換・修正）
– 日本の査定基準では、フレーム・クロスメンバー等の骨格に及ぶ修理は「修復歴あり」となり、同条件の「なし」に比べて明確に相場が下落します。

一般的に10〜30％程度の下落が見られるケースが多いが、車種や状態で幅があります。

– 外装・内装の評価点
– オークション評価で4.5→4.0→3.5…と点が下がるほどキズ・凹み・塗装ムラ・内装汚れが増え、小売での仕上げ費用見込みが増えるため買値は下がります。

喫煙臭・ペット臭・ヤニ汚れは強い減点要素。

– 機関・下回り・電装
– エンジン・ミッションの違和感、警告灯、オイル滲み、足回りガタ、下回り錆、フロントガラス飛び石、ヘッドライト黄ばみ、エアコン効きなどは整備コストを見込んで値引き対象に。

– 消耗品・タイヤ
– タイヤ溝・年式、ブレーキ残量、バッテリー健全性は即コストに跳ね返るため査定に織り込まれます。

スタッドレスの残溝は季節・地域次第で加点要素。

– 記録・付属品
– 点検記録簿、取扱説明書、スペアキー、純正戻し（社外ナビ・足回り・マフラー等の過度な改造は敬遠されやすい）、ワンオーナー表記の可否、禁煙車表記の可否は小売での訴求力が高く、買取店はその分を上乗せ可能。

根拠　一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の減点基準や、業者オークションのAIS評価基準に基づく車両評価は、小売側の仕入れ判断の共通言語です。

修復歴の有無や評価点の違いは落札相場に即反映され、買取提示は「想定落札−仕上げ費−輸送費−手数料−利益」で逆算されます。

下取りと買取で差が出る構造的理由
– 仕入れの出口
– ディーラー下取りは多くが業者オークションへ卸すため、「卸値相場−諸費用−リスク」で保守的になりがち。

自社中古車部門が強いディーラーは小売想定で高く付けられる場合もあります。

– 買取専門店は自社小売・業販ネットワーク・即時オークション（デジタルAA）など複数の出口を持ち、「最も高い出口価格」を前提に攻めた買いを入れやすい。

– 販売促進の事情
– ディーラーは新車の総額条件で調整しがち（下取りを高く見せて値引きを抑える、またはその逆）。

買取店は買取価格そのものが勝負。

– 在庫方針・回転速度
– 回転重視の店は薄利で高く買い、すぐ売る。

粗利厚めの店は仕入れを抑える。

同じ車でも会社ごとに提示が違うのはこのためです。

補助的な要因
– 地域差（降雪、離島輸送費、都市圏の需要）
– 車検残の有無（小売での「総額」を下げられるため加点要素）
– リコール対応状況（未実施は減点）
– EV/ハイブリッドのバッテリー健全性・保証残（SOHのエビデンスがあると加点）

実務で使われる「逆算の式」のイメージ
– 想定出口価格（業者オークション落札 or 自社小売）から、
– 輸送費・名義変更費・成約料
– 仕上げ（外装補修、クリーニング、消耗品交換、車検整備）
– 在庫コスト（金融費用・保管）
– 保証原価・広告費
– 自社の粗利
– リスクマージン（相場変動・不具合発生）
を差し引いたものが「提示可能な上限」です。

時期・距離・グレード・状態は、この逆算式の「出口価格」と「必要コスト」を大きく動かす変数であり、ここに差が出るほど買取額も大きく変わります。

根拠のまとめ
– 相場の土台は業者オークションの落札データで、出品票にある評価点・走行距離・装備・色・修復歴が価格を規定する。

– 小売の実需はポータルサイトの掲載・成約動向に反映し、季節・地域・燃料価格・モデルサイクルで変動する。

– 仕入れ側はこれらデータと自社の販売力・在庫方針を織り込んで買値を決めるため、同じ車でも会社・タイミングで差が生まれる。

価格差を小さくし、より高く売るための実践ポイント
– 時期を選ぶ　需要期（1〜3月）や、距離の閾値（例　5万km/10万km）を超える前に動く。

– 事前整備・仕上げ　軽微な凹み・傷の板金、ヘッドライト磨き、消臭・清掃、記録簿・スペアキーの準備。

費用対効果が高い範囲に留める。

– 装備・付属の整頓　純正パーツの戻し、社外品は評価されにくければ外して個別売却も検討。

– 相見積もり　同日に複数社で査定し、リアルタイムに競合させる。

最後にディーラーへ持ち込み、下取りと新車値引きのトータルで比較。

– 表示トリックに注意　下取り増額と新車値引きの合計で比較し、乗り出し総額で意思決定する。

結論
– 時期は需要と出口価格を、走行距離は非線形の減価と整備コスト見込みを、グレード・装備は再販時の検索訴求力と顧客セグメントの広さを、車両状態は仕上げコストとリスクを、それぞれ大きく左右します。

各要素は業者オークションの落札データと査定基準（評価点・修復歴判定・減点ルール）に裏付けられており、買取店・ディーラーは自社の出口と利益計画を前提に逆算して価格を提示します。

したがって、同じ車でも「いつ・どこで・どんな見せ方で」売るかで査定額は十分に変わり得ます。

以下は「ディーラー下取り／買取専門店／相場比較」を前提に、できるだけ高く売るための比較・交渉・査定準備の進め方と、その根拠です。

実務で使える手順→交渉のコツ→準備物→時期の戦略→特殊ケース→契約時の注意→なぜそれが効くのか（根拠）の順でまとめます。

売却方法の比較と使い分け

– ディーラー下取り
– 長所 手続き一括、乗り換えが速い、トラブル少。

– 短所 値付けが保守的になりがち。

新車値引きと混ぜて見えづらい。

– 使い分け 価格よりも手間・スピード重視、修復歴ありや走行多めで相場弱い車はディーラーが無難なことも。

– 買取専門店（店頭型・出張型）
– 長所 相見積もりで競合させやすく、高値を引き出しやすい。

– 短所 二重査定やキャンセル料など条件差に注意。

交渉スキルが必要。

– 使い分け 価格最大化が目的なら基本はここ。

3〜5社で競合。

– ネット一括査定/オークション型（ユーカーパックなど）
– 長所 まとめて提示が来る、透明性高い（オークション履歴参照可のサービスも）。

– 短所 電話が多い・日程調整が手間。

即決価格はやや控えめなことも。

– 使い分け 時間効率重視しつつ競争性を担保したい場合。

– 委託販売・個人間売買
– 長所 小売価格に近づけやすく、最も高額になりやすい。

– 短所 売れるまで時間・手間・リスク（クレーム、名義、代金回収）が増える。

– 使い分け 時間に余裕、人気車・状態極上、相場を精密に把握できる人向け。

相場の把握手順（基準線をつくる）

– 小売相場の確認
– カーセンサー、グーネット、メーカー認定中古車で「年式・走行・グレード・色・装備」を合わせて絞りこみ、掲載価格の中央値を把握。

– ただし掲載は「小売希望（利益・整備・保証込み）」。

実売は掲載より低め、買取はそこからさらに落ちるのが通常。

– 卸相場（オークション相場）の目安
– 可能なら業者オークションの落札傾向（USS、TAA、ARAIなど）のレポートや、相場推定ツール（各社の「買取相場」ページ）でレンジを把握。

– 落札相場 ≒ 買取上限の天井に直結。

買取店はここから再販費用と利益を引く。

– 実務目安（例）
– 小売掲載180万円の車 → オークション落札見込み150万円前後 → 再販費用・運送・手数料で15万円程度 → 店の粗利10万円を見込むと買取上限は約125万円。

この計算感覚を持つと、提示が妥当か見抜きやすい。

査定前の準備（ROI重視）

– 書類・付属品の完備で加点
– 車検証、自賠責、リサイクル券、整備記録簿、取説、スペアキー、純正パーツ（ホイール、足回り、マフラー、ナビSD/ディスク、ロックナットアダプタ、ドラレコ台座やSD）、ETCのセットアップ情報。

– 記録簿・スペアキー・純正戻しは再販しやすくなり、1〜3万円単位で差が出やすい。

– 清掃・ニオイ対策
– 洗車・車内清掃・脱臭（タバコ/ペット）は費用対効果が高い。

見た目が同じでも評価が分かれるポイント。

内装美観は減点幅が小さい反面、競合時の“最後の一押し”に効く。

– 軽微なキズの扱い
– 数千〜1.5万円程度のタッチアップ・デントリペアは回収しやすいが、板金で3〜7万円超は査定差額より修理代が高くつきやすい。

原則「大きな修理はしない」判断が無難。

– 消耗品
– タイヤ溝・フロントガラス飛び石・バッテリー。

タイヤ4本要交換などは減点が大きい場合あり。

ただし新品化で費用回収が難しいことも多い。

減額想定と見積りに反映させ、必要なら交渉カードとして使う（「このままの状態での最高提示を」）。

– 社外パーツは原状回復＋別売りを検討
– 改造が強いと需要が狭まり、相場が下がる。

純正に戻し、社外品は別売のほうがトータル高くなることが多い。

– リコール・保証修理の事前対応
– 無償で直せる不具合は解消しておくとマイナス評価を避けられる。

– 走行距離の閾値を意識
– 3万/5万/7万/10万kmをまたぐと相場が段階的に落ちやすい。

直前で売るか、超えるなら次の山まで乗るかを判断。

交渉の進め方（実務フロー）

– スケジュール設計
– 1〜2週間で集中して3〜5社に査定。

最終日を決め、同日に競合をぶつけると価格が伸びる。

– 月末・四半期末（3・6・9・12月末）は販売目標が絡み上がりやすい。

繁忙期（1〜3月）は相場強め。

– 相見積もりの取り方
– 先に相場の「下限（卸）」と「上限（小売）」を自分で把握し、非現実的な希望価格を言わない。

かわりに「本日中に決める条件で最高値の提示を。

二重査定なし・手数料なしを明記してください」と依頼。

– 価格は「車両単体」で比較。

新車値引きと下取りを混ぜさせない。

「下取りと新車値引きは切り分け、下取りは現金買取同等の金額を提示してください」と伝える。

– アンカーの使い方
– 競合の最高提示を根拠つきで共有（口頭なら「他社は125万円・再査定なし条件」）。

ただし虚偽は逆効果。

証拠提示を求められて困らない範囲に。

– 条件文の重要性
– 契約書に「二重査定なし」「引き渡し後の減額なし」「名義変更期限（◯日以内）」「キャンセル料の条件」「振込期限」を記載。

口頭合意は弱い。

– その場の一言
– 「今ここで決めるとして、最終いくらまで可能ですか」「二重査定がないなら＋◯万円で即決します」。

短い〆の言い回しが効く。

– 引き際（BATNA）
– 最高提示が自分の下限（卸相場−費用感）に届かないなら、迷わず翌週に持ち越す。

自分の代替案（翌月売却、他地域も当たる等）を確保しておく。

タイミング戦略

– 車検・年式
– 残車検が長いと小売しやすくやや有利。

とはいえ卸基準が強い店だと影響は限定的（1〜5万円程度）。

車検直前の高額整備をしてから売るのは回収しづらい。

– モデルチェンジ・MC情報
– 新型発表・ビッグマイナーチェンジ前後は旧型相場が下がりやすい。

噂段階でも需給が動くので、公式発表前に動くのがセオリー。

– 季節性
– 1〜3月は強め。

SUV/4WDは冬寄り、オープンは春〜夏、スタッドレス需要は初冬。

同時に燃料高の局面ではHV/軽が強含み。

– 地域差
– 降雪地は4WD、都市部はハイブリッド/小型、沖縄・沿岸は下回りサビ評価厳しめ。

需要が合う地域に販路を持つ業者が強い値を出しやすい。

特殊ケースと対処

– 修復歴の有無
– 骨格交換・修正は「修復歴車」となり相場が10〜30％以上落ちることがある。

隠しても業者は下回りやピラーで判定するため、開示して信頼を取るほうが結果的に良値になりやすい。

– ローン残債・所有権留保
– 所有権が信販会社の場合は残債確認と所有権解除が必要。

買取店に一括精算を依頼し、残債超過なら追い金を準備。

手続き経験が豊富な店を選ぶ。

– 輸出人気車
– ランクル、ハイエース、プリウス等は海外需要で相場が強い。

輸出販路を持つ業者に当てると一段高くなりやすい。

– 法人・事業用
– 名義変更・税務書類が増える。

減価償却・帳簿価額の確認を事前に。

買取金額の入金期日を明確に。

契約・引き渡し時の注意

– 重要事項の書面化
– 金額（総額/税込/手数料なし）・二重査定なし・引取日・振込日・名義変更期限・キャンセル条項。

口約束は避ける。

– 二重査定・減額リスクの回避
– 「引き取り後の減額なし」または「現車確認済・現状渡し・瑕疵は重大な隠匿がある場合のみ」を特約で。

引渡し時に傷や付属品を双方でチェックし、サイン。

– 代金受領
– 可能なら振込確認後に車両と書類を渡す。

やむを得ず先に渡す場合は大手・信用力が高い業者に限定。

– 名義変更の確認
– 後日、車検証コピーまたは名変完了通知の郵送を依頼。

完了期日を契約に記載。

– 自動車税
– 抹消の場合は未経過分の還付があるが、名義変更による売却では公的還付なし。

実務では「月割精算」を価格に内包して調整するケースが多い。

条件を事前確認。

– 個人情報の削除
– ナビ履歴、ETC、ドラレコ、スマホ連携、ガレージドア登録、各種アカウントを初期化。

荷室や小物の置き忘れ防止。

なぜこのやり方が効くのか（根拠）

– 価格決定のメカニズム
– 買取店は再販先（店頭小売か業者オークション）の価格から逆算。

再販費用（整備・美装3〜8万円、輸送1〜3万円、出品/成約手数料2〜5万円、在庫コスト、保証原資）と粗利（目安5〜20万円）を差し引いて仕入れ上限を決める。

よって「卸相場の把握」と「費用構造の理解」が、提示額の妥当性判断と交渉の武器になる。

– 競合の効果
– 同日に競合させると、各社が“次善”を恐れて上限近くまで出しやすい。

分散すると「様子見の価格」になりがち。

– 条件明記の効果
– 二重査定を封じ、減額余地を消すことで、業者側は最初からリスク込みの適正価格を出すしかなくなる。

結果的に後出し減額トラブルを防げる。

– 見た目・付属品の効果
– 需要側（次の購入者）にとって再販の決め手になるため、買取側は「売りやすさ」に値を付ける。

記録簿・スペアキー・純正完備は再販スピードと価格に直結。

– 時期・閾値の効果
– 年度替わり前や月末の目標達成圧力で、業者は在庫を増やしてでも台数を取りに行く。

走行距離の閾値やモデルチェンジは買い手心理に与える影響が大きく、価格階段が生じやすい。

– ディーラーと買取店の違い
– ディーラーは下取り額を新車値引きと合わせて調整し、全体粗利で見るため下取り単体は控えめになりやすい。

買取店は仕入れ競争に晒されるため、相見積もりで上限が伸びやすい。

すぐ使える実行チェックリスト

– 1週間で小売相場と卸相場の「幅」を把握。

– 記録簿・スペアキー・純正パーツ・リコール対応を揃える。

– 洗車・車内清掃・脱臭。

高額修理は原則しない。

– 3〜5社を同日査定。

月末/四半期末を狙う。

– 見積は「車両単体」で比較。

新車値引きと切り分け。

– 契約書に二重査定なし、名義変更期限、振込期限を明記。

– 引渡し前に個人情報を削除。

入金確認か同等の信用担保を取る。

最後に
– 価格最大化の核心は「相場の基準線を持ち、同日に競合させ、条件を紙に落とす」ことです。

準備と段取りの差がそのまま数万円〜数十万円の差になります。

反対に、過度な修理投資や長期化は機会損失になりがちです。

上記の流れをなぞれば、無理なく“上限に近い”買取価格に到達できます。

結論サマリ
– 一般論として、総支出（新しい車の支払総額−旧車の手当＝実際に出ていくお金）は「外部に売却＋購入（以下、売却＋購入）」の方が有利になるケースがやや多いです。

差は旧車の相場や交渉次第ですが、体感で旧車価値の5〜15％程度（数万〜数十万円）上振れすることが珍しくありません。

– ただし、メーカーや販社が「下取りサポート」「乗り換え補助」などを強く付けている時期や、ディーラーが決算や台数目標で追い込んでいる局面では、下取り込みの総値引きが大きくなり、下取りの方が有利または拮抗することがあります。

– 税制面で消費税が有利になる、といった制度的な差は日本では基本ありません。

勝敗を分けるのは「旧車の手取り（下取り額vs買取額）」「新車側の総値引き」「手間やリスクのコスト」の3点です。

総支出の算出式（考え方）
– 下取りの場合の総支出＝新車（または次の車）の支払総額−下取り額
– 売却＋購入の場合の総支出＝新車の支払総額（下取り前提の値引きを除いたもの）−外部買取額＋売却に伴う諸費用（必要があれば）
ここでの「新車の支払総額」は車両本体＋オプション＋登録費用＋法定費用（環境性能割・重量税・自賠責）−値引きの合計です。

どちらが有利になりやすいかの根拠
1) 旧車の評価額の構造
– ディーラー下取りはリスクや整備・保証付販売のコストを見込むため、査定は安全側になりがちです。

一方、買取専門店はオートオークション（USS、TAAなど）の最新相場をそのまま反映しやすく、在庫回転を速めるモデルで薄利多売を取るため、高く出やすい傾向があります。

– 人気モデル・高年式・走行少・修復歴なし・車検残あり等の良条件ほど、買取の方が優位になりやすいです。

逆に不人気色、事故歴、多走行、内外装ダメージ多めなどは、ディーラーが新車販売のために「過剰査定（多めの下取り）」を出すことがあり、差が縮むか逆転する場合もあります。

2) 新車側の値引き・インセンティブ
– 日本では消費税の課税対象は新車側の課税売上であり、下取りで相殺しても新車の消費税額が減るわけではありません（購入者側の税務的メリットなし）。

– しかし実務上、ディーラーは「値引き」と「下取り額」を合わせて総合条件を提示します。

外部で売ると「下取り込みの特別値引き」が消える（または目減りする）ケースがあり、この差が勝敗を左右します。

– 逆に、下取りゼロ前提でも最大値引きを引き出せるなら、外部買取の優位がそのまま総支出の差になります。

3) 税金・保険・諸費用の扱い（制度的な根拠）
– 消費税　下取りで消費税が軽くなる制度はありません。

新車の税込価格は同じ条件なら同額です。

– 自動車税（種別割）　普通車は抹消登録（永久・一時）をした場合に限り月割還付があります。

単なる名義変更では還付されません。

軽自動車税は多くの自治体で還付制度がありません。

実務上、買取業者やディーラーが一時抹消を行う場合、後日還付が発生し、その分は査定や精算に織り込みます。

– 自賠責・重量税　抹消時に返戻が生じますが、通常は買取価格に織り込まれるか、別精算になります。

下取りでも買取でも扱いは類似です。

– リサイクル預託金　次の所有者に引き継がれるため、売却時は「預託金相当額」が別途支払われる（または買取金額に上乗せ）扱いが通例です。

下取りでも同様。

– 結論として、税・法定費用は下取りと買取で制度的な優劣がほぼありません。

実務処理（抹消か名変か）と精算方法の違いがあるだけです。

4) 手間・時間・リスクの違い
– 下取り　納車日まで乗って、引き渡しと同時に入れ替え可能。

書類・名義・税金の処理をディーラーが一括対応。

時間価値や移動手段の空白が発生しにくい。

– 売却＋購入　買取店との日程調整、名義・抹消手続き、納車までの足（代車やレンタカー）の確保、減額条件（キズ・事故歴の再査定）リスク管理などが必要。

納車が遅延した場合、足代が延びる可能性もあります。

– これらの「手間・時間・代車費用・保険の入れ替え対応」を実質コストとして見込む必要があります。

5) ローン・残価設定の有無
– 所有権留保（ローン会社名義）や残価設定ローンの場合、第三者への売却には「完済・所有権解除」が必要。

清算金や手続きの煩雑さが増えます。

自社系列に下取りで戻す方が簡単かつ優遇が付くことがあります。

– ただし完済・名義変更をクリアできるなら、買取側がローン残債を一括精算（立替）してくれるサービスも一般的になっており、売却＋購入の障壁は下がっています。

数値例（比較の目安）
前提　新車支払総額（諸費用込み）3,500,000円
– ディーラー提示（下取りあり）
– 値引き 250,000円
– 下取り額 900,000円
→ 総支出＝3,500,000−250,000−900,000＝2,350,000円

外部売却＋購入

外部買取額 1,050,000円（下取りより＋150,000円）
下取りなし時の最大値引き 200,000円（下取りありより−50,000円）
追加コスト（代車・日程調整・書類の実費等）20,000円
→ 総支出＝3,500,000−200,000−1,050,000＋20,000＝2,270,000円

この例では売却＋購入の方が80,000円有利。

分岐条件は「外部買取の上振れ額 ＞ 下取り込み値引きの目減り＋追加コスト」です。

式で書くと、
有利条件＝（外部買取額−下取り額）−（下取り込み値引き−下取りなし値引き）−追加コスト ＞ 0

有利になりやすい条件（売却＋購入）
– 高年式・人気車種・走行少・修復歴なし・車検残たっぷり
– 各社で相見積もりを取ると明確に高い査定が出る（相場が強い）
– 納期が短い、または買取店の価格保証期間を納車に合わせられる
– ディーラーが「下取りあり特別値引き」をほぼ付けない（または下取りなしでも最大値引きが出る）

下取りが有利・安全になりやすい条件
– メーカーや販社の下取りサポート（10〜30万円程度の明示的補助）がある、決算月（3月・9月）や期末で台数優先の上積みが見込める
– 事故歴・多走行・修復があり、外部査定の減額が大きいが、ディーラーが新車販売のために甘めの下取りを出してくれる
– 残価設定ローン継続中で系列戻しの優遇が大きい、または所有権関連の手続き負担を避けたい
– 納車までの足や保険・駐車場の二重コストを避けたい（ワンストップで入替したい）

実務での比較手順（再現性の高いやり方）
1) ディーラーに「下取りゼロ前提の最大値引き見積」と「下取り込みの総合条件」の2パターンを必ず出してもらう（オプション・登録時期・納期条件は同一に揃える）。

2) 外部買取は最低でも3社以上で同日査定を実施。

口頭ではなく「減額条件の明記された金額保証書」と「保証期限（例　7〜30日）」を確認。

納車時期に合うかも要チェック。

3) 追加コストを見積もる（代車・レンタカー、駐車場二重、任意保険の入替手数料、印鑑証明・郵送費等）。

多くの場合は数千〜数万円に収まるが、納車遅延リスクも考慮。

4) 普通車の場合、買取側が抹消を行うなら自動車税の月割還付が発生。

誰がいつ受け取るかを契約書面で確認（査定額に含む/別精算）。

軽自動車は原則還付なしが多い点に留意。

5) ローン残債・所有権留保があれば、完済方法（買取業者の残債立替可否、手数料）を確認。

残価設定は清算金の総額を事前に取り寄せる。

6) 上の式に当てはめて、純粋に総支出を比較。

情緒や下取り見かけ額ではなく、「新車支払総額−（値引き＋手取り）」の差で判断する。

よくある誤解の整理（根拠）
– 「下取りにすると消費税が安くなる」→日本ではならない。

新車側の課税は下取りの有無に関係ありません。

– 「下取りは税金の還付で得」→還付の有無は下取りか買取かではなく、抹消か名変かの手続きに依存。

普通車は抹消で月割還付、軽は多くの自治体で還付なし。

実務上は査定や精算に織り込まれるため、制度的な有利不利は限定的。

– 「外部買取は後で減額される」→減額条項があると起き得る。

査定時に傷・修復歴の申告と条件明記、保証期限内の保管状態維持で回避可能。

大手は条件管理が比較的明確。

戦略的アドバイス（短期で結論を出すために）
– 期限を切って、ディーラーと買取店の最終条件を同日に集め、総支出で比較する
– 「下取りあり総値引き−下取りなし値引き」の差額がいくらかを必ず可視化する（ここがブラックボックスだと判断を誤りやすい）
– 買取相場が強い車は売却＋購入が有利になりやすい。

相場サイトや直近のオークション成約傾向を査定士に聞くと判断精度が上がる
– 決算・半期末・モデルチェンジ前後はディーラー条件が動く。

期末寄りに強くなる傾向

まとめ
– ルール（税・制度）で差がつくわけではなく、純粋に市場価格（旧車の手取り）と新車側の総値引きと手間コストの三つ巴で決まります。

– 冷静に「総支出」で並べれば、どちらが有利かは数値で判定できます。

買取が高い局面では売却＋購入が、販社インセンティブが強い局面では下取りが勝ちやすい、というのが実務的な結論です。