ディーラー保証「走行距離無制限」完全ガイド　適用範囲・除外条件・延長保証との違いから、中古車/長距離ユーザーのメリットまで

結論から言うと、ディーラー保証で「走行距離無制限」と記されている場合、それは「保証期間中にどれだけ走っても、そのことだけを理由に保証対象外にはならない」という意味です。

通常の自動車保証は「期間（例　1年）または走行距離（例　1万km）、いずれか早いほうまで」という“ダブルリミット”で制限されますが、「走行距離無制限」はそのうち距離による上限を撤廃し、期間だけで区切る設計になっています。

例えば、1年・走行距離無制限の保証なら、1年のあいだに1,000kmでも3万kmでも、走行距離を理由に打ち切られません。

ただし、期間は存在するのが通常で、「期間無制限」を意味するわけではありません。

ここから先は、意味の正確な捉え方、よく誤解されやすい点、適用条件、法的な根拠・位置づけ、確認すべき実務ポイントを体系的に解説します。

走行距離無制限が意味する範囲

– 保証の有効性に「走行距離の上限がない」。

期間さえ有効なら、距離に関係なく請求可。

– 無制限なのは「距離に関する打ち切り条件」のみ。

保証対象部品・事象、請求方法、費用上限など、他の条件は別途定めがあります。

– 新車メーカー保証の一般的な枠組み（例　一般保証3年または6万km、特別保証5年または10万km）と異なり、中古車ディーラー保証や延長保証で「1年・走行距離無制限」などとされることが多いです。

実務でのカバー内容の典型
ディーラー保証は約款ベースで細かく定義されています。

走行距離無制限であっても、通常は以下のような枠組み・制約があります。

– 期間の制限　1年、2年、3年など。

距離無制限でも期間は定められます。

– 対象部位の限定　電装品、エンジン、動力伝達、ステアリング、ブレーキ、空調等といった「機能部品」を対象にする一方、消耗品・摩耗部品（バッテリー、タイヤ、ブレーキパッド、ワイパー、クラッチディスク等）、油脂類、内外装の外観不具合は対象外が一般的。

– 免責・除外条項　事故・災害・水没・改造・競技走行・整備不良・不正使用・外的要因による故障は除外されるのが通例。

– 修理方法・指定工場　事前連絡・承認が必須、指定工場での修理が条件、純正もしくは相当品使用といった要件。

– 金額上限・回数制限　1回あたりや累計の上限額、車両価格を上限とする、免責額（自己負担）を設定、ロードサービスの回数制限等がある場合も。

– 地理的制限　国内のみ有効、海外での故障は対象外等。

– 維持管理義務　定期点検・法定点検の実施、オイル交換等の記録保存が求められることが多いです。

不履行時は保証対象外になることがあります。

– 請求手続　故障発生の日時・走行距離・症状の申告、発生直後の連絡、見積承認前提などのプロセスが指定されます。

– 譲渡可否　期間内に次のオーナーへ権利譲渡できる場合とできない場合があるため、売却予定がある場合は確認が必要。

誤解しやすいポイントと注意

– 無制限＝すべて無料ではない。

対象外項目や免責額、金額上限が存在しうる。

– 無制限＝期間も無制限ではない。

通常は期間の制限あり。

– どの故障でも対象ではない。

消耗・経年劣化・外的要因・改造起因の不具合は除外が一般的。

– 他者修理の勝手な実施はNG。

事前承認や指定工場での修理条件を満たさないと不支給となることがあります。

– 商用利用の扱いに注意。

営業・租借・配送用途などの「過酷条件」利用が除外や特別条件の対象となる約款が存在します。

具体例（業界慣行）
日本の大手ディーラー系中古車保証では、「1年・走行距離無制限」を標準にし、オプションで2年・3年へ延長できるプランが多く見られます。

例えば、トヨタの「ロングラン保証（1年・走行距離無制限）」、日産の「ワイド保証（1年・走行距離無制限）」、ホンダのU-Select保証、レクサス認定中古車の保証など、期間中は距離を問わず適用するモデルが広く採用されています。

もっとも、対象部品の範囲や修理上限額、ロードサービス内容、消耗品の扱いなど、細目は各社で異なるため、現物の保証書・約款での確認が不可欠です。

法的な位置づけ・根拠

– 契約上の任意保証という性格　ディーラー保証はあくまで販売店（またはメーカー・系列会社）が任意に提供する契約上のサービスです。

よって「走行距離無制限」という条件は、販売時に交付される保証書・約款に基づいて約定され、その範囲で法的効力を持ちます（民法上の契約自由の原則）。

約款に沿った内容であれば適法に有効です。

– 民法（契約不適合責任）との関係　2020年の民法改正で、従来の瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に整理されました。

中古車売買でも、説明と異なる重大不具合があれば法的責任が問題となりえますが、ディーラー保証はこれとは別の「追加の救済手段」として上乗せ提供されるものです。

したがって、契約不適合の扱いと保証約款は独立して存在し、両者の関係は売買契約書や特約で定められます。

– 消費者契約法との関係　事業者の故意・重過失による損害賠償責任を全面的に免除する条項は無効となるなど、消費者保護の一般規定が適用されます。

過度に一方的な免責は無効化されうる一方、合理的な対象外規定・手続条件は有効になりえます。

– 景品表示法（不当表示規制）　広告において「走行距離無制限」と表示するなら、その実態がそうでなければ不当表示（優良誤認）に該当し得ます。

たとえば距離無制限を謳いながら、実は一定距離で自動失効する等は違法リスクとなります。

業界では「自動車公正競争規約・施行規則」（一般社団法人 自動車公正取引協議会）という自主規制があり、中古車の広告表示に際しては保証の有無、期間、走行距離条件等を明確に表示するルールが定められています。

これにより、「走行距離無制限」と表示する際も、期間や対象範囲等の重要条件を併記することが求められ、誤認防止が図られています。

– メーカー保証との関係　新車メーカー保証が残っている車両では、まずメーカー保証での対応が優先され、ディーラー保証は補完的に働く運用が一般的です。

どちらを先に適用するか、二重請求の可否などは保証書に明記されます。

実務で必ず確認すべきポイントのチェックリスト

– 期間　開始日（登録日・納車日・契約日いずれか）と満了日の特定。

– 対象部品リスト　カバーされる系統（エンジン、ミッション、ハイブリッド系、電装等）と対象外項目（消耗品、内外装）。

– 走行距離条件　無制限の明記と、距離が関与する別条件（例　過走行による摩耗起因は対象外等）の有無。

– 金額上限・免責　1回あたり・累計の上限、免責額、レッカー・代車費用の扱い。

– 修理の手続　事前連絡先、指定工場、緊急時の取り扱い、請求に必要な書類（見積、写真、故障診断レポート、点検記録）。

– 維持管理義務　定期点検・オイル交換の頻度、記録の保存方法、純正指定油脂の使用要件。

– 利用態様の制限　商用使用、レンタル・カーシェア、競技走行等の扱い。

– 地理的範囲　国内限定、離島対応、旅行先での故障時の流れ。

– 譲渡可否　譲渡手続と期限、手数料の有無。

– 併用関係　メーカー保証や延長保証との優先順位。

具体的なイメージ事例

– 事例A　1年・走行距離無制限。

納車から10カ月で2.5万km走行中にオルタネーター故障。

対象部品に含まれており、走行距離に関係なく無償修理（上限額内）。

– 事例B　同条件だが、ブレーキパッド摩耗で交換希望。

消耗品のため保証対象外。

– 事例C　オイル交換を怠りエンジン焼き付き。

整備不良・ユーザー過失で対象外。

– 事例D　高速で飛び石によりラジエーター破損。

外的要因で対象外（車両保険の適用領域）。

なぜ距離無制限が設定されるのか（背景）
中古車販売では、購入後の早期トラブル不安を軽減する目的で、期間中は走行距離に縛られずカバーする方が顧客メリットが伝わりやすいというマーケティング・サービス上の理由があります。

また、最近は長距離移動や通勤用途で早く距離が伸びるユーザーも多く、距離制限があると短期間で保証が切れてしまう不公平感があるため、期間のみで管理する設計が普及しています。

もっとも、無制限といってもリスク管理のために対象部品の限定や上限額でバランスを取るのが一般的です。

まとめ

– 「走行距離無制限」は、保証の打ち切り条件から“距離”を外すという意味。

期間は別途定めがあり、何でも無償という意味ではない。

– カバー範囲・除外・上限額・手続・維持管理義務など、約款の諸条件が適用される。

– 法的には任意の契約上保証であり、民法・消費者契約法・景品表示法（および自動車公正競争規約）の枠組みの中で運用される。

– 実際に購入・加入する際は、保証書の原文・約款を入手し、期間起算日、対象部品、上限額、免責、指定工場、点検義務、併用関係、地理的制限、譲渡条件を具体的に確認することが肝要。

最後に、同じ「走行距離無制限」でも中身は販売会社やプランで差が出ます。

広告のキャッチだけで判断せず、「保証書」「約款」「重要事項説明」を必ず入手・精読し、不明点は書面で回答をもらっておくと、いざという時のトラブル防止に有効です。

「ディーラー保証・走行距離無制限」は、保証期間中であれば走行距離に上限を設けずに保証を適用するという意味で使われます。

距離の上限を撤廃しているだけで、期間・対象部位・免責事項・除外条件など、保証の中核は契約（保証書・約款）で厳密に定められています。

以下、仕組みと注意点、そしてそれを裏づける根拠を詳しく整理します。

1) 保証期間の設定
– 基本形
– 認定中古車や一般の中古車向けディーラー保証では「1年・走行距離無制限」が最も一般的です。

ブランドによっては半年や2年、延長オプション（有償）で最長3〜5年とするケースもあります。

– 新車では、国産ブランドは「一般保証（多くは3年・距離制限あり）」「特別保証（5年・距離制限あり）」が主流ですが、一部輸入車ブランドは「新車3年・走行距離無制限」のベース保証を採用する例があります。

中古車ではメーカー認定の「保証継承（新車保証の残存部分を継続）」が可能な場合があります。

– 期間の起算点
– 保証開始日は「登録（初度または名義変更）日」「納車日」「保証書発行日」のいずれかが明記されます。

中古車の場合は「保証継承点検・手続き完了日」基準のこともあります。

– 期間中の条件
– 期間内であれば走行距離は問われませんが、定期点検・指定整備工場での修理・純正相当部品の使用など、約款上の条件が付されるのが通常です。

2) 対象部位（カバレッジ）の考え方
走行距離無制限は「対象となる部位」にしか効きません。

一般に対象は以下のカテゴリーに区分されます（各社の約款により範囲は異なります）。

パワートレイン（特に手厚い）

エンジン本体（シリンダーブロック内部、シリンダーヘッド内部）、ターボ/スーパーチャージャ本体
変速機（AT/CVT/MT本体、トルクコンバータ）、トランスファ、デファレンシャル

駆動・操舵・足回り

ドライブシャフト/等速ジョイント、デフ、ステアリングギヤボックス/ラック、パワステポンプ/モーター、サスペンションの主要アーム・リンク（ゴムブッシュは消耗品扱いとなる場合あり）

ブレーキ・安全

ABSアクチュエータ/モジュール、ブレーキ油圧配管の重大な漏れ、SRSエアバッグECU/センサー/イグナイタ（展開済みは対象外）、シートベルト巻取り機構

電装・電気/電子

オルタネータ、スタータ、ECU（エンジン/AT等の制御ユニット）、CAN通信関連モジュール、各種センサー（ただし酸素センサー等は対象外とされる場合もあります）

冷却・空調

ラジエータ本体の製造起因の破損、ウォーターポンプ、コンプレッサ、エバポレータ/コンデンサ（腐食・詰まり原因次第で判断）

燃料系

フューエルポンプ、インジェクタ（汚染燃料が原因の場合は除外されやすい）

快適・車体機構

パワーウインドウレギュレータ/モーター、ドアロックアクチュエータ、ワイパーモーター、ヒーターコア等

インフォテインメント・ナビ

メーカーや保証種別により大きく差があり、地図データやソフト更新、サブスク機能は対象外が一般的。

ディスプレイ/ヘッドユニット本体故障のみ対象とする例が多い

3) 免責事項（お客様負担・支払限度・請求方法に関する取り決め）
– 消耗品・油脂・調整作業の免責
– タイヤ、ブレーキパッド/シュー、クラッチディスク、ワイパー、バルブ類（電球）、ヒューズ、ベルト、バッテリー、フィルター、冷却水、各種オイル・ATF等は原則対象外。

初期不良として例外的に認める場合もあるが、約款で除外が明記されるのが通例。

– 工賃・付帯費用の扱い
– 対象不具合の修理に必要な部品代・作業工賃は保証負担。

ただし、代車費用、レッカー・搬送費、宿泊・休業補償、付随的損害は免責とする条項が一般的。

レッカーは一定距離まで付帯サービスでカバーされる場合あり。

– 免責金額・上限額
– ディーラー自社保証は「免責0円」が多い一方、第三者延長保証では1回あたり免責額（例　1万円）や累計上限（車両本体価格相当など）を設けることがあります。

– 修理方法の指定
– 修理工場はディーラー（または提携工場）に限定。

事前承認なしの修理、持込部品の使用は対象外。

中古/リビルト部品の使用を認める規定があるケースもあります。

– 点検・整備記録の提出
– 定期点検/法定点検の実施・記録（整備手帳、請求書）の提示が必要。

未実施・記録紛失は免責になることがあります。

4) 除外条件（保証が無効/対象外となる主なケース）
– 使用・管理上の要因
– 取扱説明書に反する使用、著しい整備不良、オーバーヒート放置、オイル/冷却水の欠乏、改造（ECUチューニング、排気装置/触媒除去、車高/足回りの過度変更等）、レース・競技・過酷な営業使用（タクシー、教習車、レンタカー等は保証対象外または短縮の特約が入ることがある）
– 外的要因・不可抗力
– 事故・衝突・水没・火災・天災（地震・台風・洪水・落雷）・盗難・いたずらによる損害
– 消耗・経年・感覚差
– 経年劣化、錆、塗装の退色、きしみ音・微小な振動・におい等の感覚的事象、品質のばらつきの範囲、ボディの微細な凹み・傷、内装の擦れ
– 燃料・流体・誤使用
– 誤給油、不適切燃料/添加剤、粗悪燃料由来の詰まり、洗浄剤の誤用
– 記録・表示・車歴
– 走行距離の改ざん、メーター交換未申告、修復歴の未申告が後から判明した場合（販売側の説明義務との関係で別途救済があり得ます）
– リコール・サービスキャンペーン
– リコールやメーカーの無償修理対象部分は、原則としてリコール枠で対応（保証ではなく）。

逆に言えば、リコール放置で二次的損害が出た場合は保証除外になり得ます。

5) 実務上の「走行距離無制限」の読み解きポイント
– 距離無制限は「期間内に距離条件がない」というだけで、対象部位・免責の網はむしろ厳密です。

距離を多く走る想定（長距離通勤・営業）でも、消耗品起因や整備不足起因は除外されるため、点検と記録の保持が重要です。

– 請求回数や累計上限の設定がないか確認。

特に第三者延長保証は「1回あたり上限額」「年間上限額」「累計上限額」の規定があり得ます。

– 対応窓口（全国の正規ディーラーで受けられるか、購入店限定か）、ロードサービス付帯、代車の有無を確認。

– 中古車では「保証継承」を行っているか（メーカー保証を引き継いでいるか）と、別建ての「販売店独自保証」との関係を確認。

6) 根拠（制度・法令・業界規約・契約文書）
– 契約自由の原則と保証書・約款
– 具体的な対象部位・除外・免責は、各ディーラー（販売会社）またはメーカーが発行する保証書・約款に明記されます。

これが第一の直接的根拠です。

認定中古車の例では、保証冊子に「保証期間（例　1年・走行距離無制限）、対象部位一覧、消耗品除外、修理方法、請求手続、他費用免責」が記載されています。

– 自動車公正競争規約（表示ルール）
– 自動車公正取引協議会の「中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則」等では、広告や店頭表示において、保証の有無・期間・走行距離制限・内容を明瞭に示すこと、不当表示（誤認を与える「無制限」の強調など）をしてはならない旨が定められています。

従って「走行距離無制限」と表示する場合、期間や範囲の併記が求められ、消耗品除外等を覆い隠せません。

– 民法の契約不適合責任（2020年改正）
– 売買契約において、引渡された自動車が契約内容に適合しない場合（重大事故歴の不告知や本来の品質を欠く不具合等）、買主は修補、代替、減額、損害賠償等を請求できる旨が規定されています。

保証がなくても最低限の法的保護が効き、過度な免責条項は後述の消費者契約法との関係で制限されます。

通知期間（不適合を知ってから相当期間内に通知）等の要件もあります。

– 消費者契約法
– 事業者と消費者の契約において、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項や、過失による損害まで免責する条項など、消費者の利益を一方的に害する条項は無効となり得ます。

ディーラー保証の約款でも、消費者の最低限の権利を奪う過度な免責は効力を持ちません。

– 製造物責任法（PL法）
– 製品の欠陥により生命・身体・他の財産に損害が生じた場合のメーカーの無過失責任を定める法律。

保証の有無に関わらず適用され、ディーラー保証の免責で覆うことはできません（人身・他財物への損害に限る）。

– リコール制度（道路運送車両法関連）
– リコールはメーカーの法定無償修理の枠組みで、保証と別建ての救済です。

表示上は、リコールやサービスキャンペーン該当部分を保証対象のように見せることは不当表示となり得ます。

– 業界標準の保証実務（例示）
– 国産各メーカーの認定中古車保証（例　1年・走行距離無制限、全国の正規ディーラーで対応、消耗品・油脂類除外）や、輸入車の新車基本保証（期間内距離無制限を採用する例）など、各メーカーが公開する保証約款・パンフレットに実務が反映されています。

正式な根拠は各社の最新保証書で確認するのが確実です。

7) 利用者側の実務対策・確認事項
– 購入前に「保証書（約款）」の全文を確認。

特に以下をチェック
– 期間の起算点と距離条件（無制限の定義）
– 対象部位リストと除外品目（消耗品・電子装備の扱い）
– 免責金額・修理上限・請求回数制限の有無
– 付帯サービス（レッカー/代車/全国ネット可否）と事前承認の要否
– 定期点検の義務と、未実施時の扱い
– 改造・社外品の許容範囲（ドライブレコーダー・ナビ入替等の影響）
– 納車後は
– 法定点検・メーカー推奨点検を期日どおり実施し、領収書・明細を保管
– 不具合は早めに申告（遅延は拡大損害と見なされ免責になる恐れ）
– リコール・サービスキャンペーン通知があれば速やかに入庫
– 走行距離が伸びる使い方の方へ
– 無制限でも、消耗や整備起因の不具合は除外されやすいので、オイル交換インターバルの短縮や消耗品の予防交換でトラブルを避ける方が結果的に得策です。

– 価格交渉時のポイント
– 保証内容の厚いプラン（対象部位が広い、上限額が高い、ロードサービス付き）は車両価格に反映されます。

見積書上で保証プランの内訳と比較ができるよう明示してもらいましょう。

まとめ
– 「走行距離無制限」のディーラー保証は、期間内の走行距離制限がない点で長距離ユーザーに有利ですが、適用範囲は保証書・約款で厳密に定められ、消耗品・外的要因・改造・整備不良などは除外されます。

– 根拠は、各社の保証約款（第一義）、自動車公正競争規約による表示ルール、民法の契約不適合責任、消費者契約法、PL法、リコール制度等により支えられており、過度な免責や誤認を招く表示は許されません。

– 実務上は、購入前に保証の「対象・除外・免責・手続」を必ず文書で確認し、購入後は点検・記録の徹底と早期申告を行うことで、無制限距離のメリットを最大限活かすことができます。

最後に、具体的なメーカー/販売会社ごとに条項が異なるため、気になる車両については「保証書（約款）」「保証継承の有無」「延長保証プランの条件」の最新版を入手し、文言ベースで確認することを強くおすすめします。

以下は「ディーラー保証（走行距離無制限）」と「メーカー保証」「延長保証」の違い、併用の考え方・整理方法、そして根拠の例示をまとめた解説です。

新車・中古車いずれの購入検討にも役立つよう、適用順序や注意点まで掘り下げます。

1) 用語の整理と位置づけ
– メーカー保証（新車保証）
新車購入時に自動的に付く無償の保証。

一般保証と特別保証に分かれるのが通例。

国産メーカーでは一般保証が「3年または6万km」、特別保証（動力系・安全系の基幹部品）が「5年または10万km」が典型です。

欧州ブランドでは期間内は走行距離無制限のケースも多い（例　メルセデス・ベンツ、BMW、アウディの新車保証は日本国内で3年・走行距離無制限が一般的）。

全国の正規ディーラーで対応、純正部品、無償修理、免責なしが基本。

対象は製造・材料上の欠陥で、消耗品・摩耗・事故・改造起因などは除外。

– ディーラー保証（販売店保証・認定中古車保証）
販売店（ディーラー）が独自に付ける任意の保証。

認定中古車で標準付帯されるものや、一般中古車販売店が提供する保証商品を含みます。

「走行距離無制限」は“期間内であれば走行距離で打ち切らない”ことを意味しますが、補償範囲は部位限定、修理金額の上限・回数制限・免責や自己負担がある場合が多い。

対応先は販売店または提携工場に限定されることがある。

– 延長保証（メーカー系/第三者系）
メーカー系は新車保証の中身をそのまま延ばす、または近い水準で延ばす有償オプション。

通常は新車保証期間中に加入が必要で、適用開始は新車保証満了後。

第三者系は保証会社（ワランティ事業者）が提供するもので、中古車購入時に加入することが多い。

定期点検やオイル交換等の履行義務、修理上限額、事前承認、免責などの条件が細かく設定される。

2) 「走行距離無制限」の意味と実態
– メーカー保証における距離無制限（欧州ブランド等）
期間内（例　3年）であれば何km走っても保証切れにならない。

一方で「対象は製造上の欠陥」に限定され、通常の消耗・摩耗・経年劣化は対象外。

– ディーラー（販売店）保証における距離無制限
時間でのみ制限されるが、補償範囲に上限や対象部位リストがあるのが通常。

高走行で起きがちな「摩耗・消耗」がそもそも免責になりやすく、距離無制限だからといって“何でも無制限に直る”わけではない。

高額部位（エアサス、DCT、ハイブリッド電池等）は別枠・別約款のこともある。

3) メーカー保証との主な違い（ディーラー保証視点）
– 適用範囲
メーカー保証は“製造上の欠陥”が中心。

ディーラー保証は“中古車使用中に起きた不具合”も幅広く見てくれる設計のものがある一方、リスト限定（エンジン・ミッション・ステアリング・ブレーキ・電装の一部など）で、内外装・消耗品・エンタメ系は除外が多い。

– 修理上限・免責
メーカー保証は原則無制限かつ免責なし。

ディーラー保証は1回あたりや累計の修理上限が設けられ、上限に達すると以後は自己負担。

免責金額や工賃レートの制限がある場合もある。

– 修理拠点と手続き
メーカー保証は全国の正規ディーラーでシームレス対応。

ディーラー保証は販売店（または提携網）へ持ち込みが原則で、遠方トラブル時の取り扱いが要確認。

事前承認制やレッカー・代車の扱いも契約で差が大きい。

– 維持義務
メーカー保証は法定点検・指定メンテの履行を求めるが、整備先の縛りは比較的緩い。

ディーラー保証は「指定工場での点検」「オイル交換間隔の遵守」「記録の提出」などの条件違反で支払い拒否となることがある。

4) 延長保証（メーカー系/第三者系）との違い
– メーカー系延長保証
新車保証の継続版に近く、適用開始は新車保証満了後。

内容・手当はメーカー準拠で安心感が高い。

期間・距離制限はメーカーにより異なる（距離無制限の延長もあれば上限距離ありもある）。

加入は新車保証期間中が原則。

– 第三者系延長保証
中古車販売とセットで案内されることが多く、加入診断や点検記録の提出が条件。

補償範囲はプラン選択制で、上限金額・免責・回数制限・事前承認・定期点検義務が明示される。

全国ネットの提携工場で対応できる商品もあるが、会社の健全性や支払実績にバラつきがある点に注意。

5) 併用・優先順位の整理（実務フローの考え方）
– 新車期間中
1. メーカー保証を第一優先で請求（無償・純正・全国対応）。

2. ディーラー独自保証や第三者保証が付いていても、一般に“重複支払い”はなく、メーカー保証適用が前提。

メーカーで不適用（消耗扱い・免責範囲）となった場合に、販売店保証の対象ならそちらに切り替えて請求。

– 新車保証満了後
1. メーカー系延長保証に加入済みなら、それを第一優先。

2. 未加入の場合、販売店保証（期間内）または第三者延長保証を適用。

3. いずれも対象外なら実費修理。

– 高走行ユーザーの特殊ケース
一般保証が距離上限で先に切れる（例　3年または6万km）場合、期間内に6万kmを超えると一般保証部分は終了。

ただし特別保証（5年/10万km）が残る部位はメーカー保証適用が続く。

そこで、ディーラーの走行距離無制限保証がカバーする部位なら、6万km超過後の期間内に販売店保証が実益を発揮する。

6) 「走行距離無制限」保証の活かし方と注意点
– 向いているユーザー
年2～3万km以上走る、長距離出張・レジャーが多い、短期に距離が伸びやすい配車用途など。

期間内に距離で打ち切られないのは実利が大きい。

– 確認すべき契約条件
1. 補償部位のリストと除外項目（消耗品、油脂、タイヤ・ブレーキパッド、バッテリー、ショック、内外装、ナビ/オーディオ等）。

2. 1回・年間・累計の修理上限額、部品・工賃の算定基準、免責金額。

3. 事前承認の要否、遠方での故障時に他店・他県で修理できるか、レッカー距離、代車や宿泊・帰宅費の補償。

4. 点検・オイル交換等の義務と、未実施時の取扱い（過失/重大過失、正当理由の有無）。

5. 改造・社外品・事故歴・水没・天災・競技使用などの免責。

6. EV/ハイブリッドの高電圧電池・インバーター・充電器等の扱い（別枠や対象外のことがある）。

7. 事業用（貨客輸送・レンタカー・教習・営業）や過酷使用の取扱い。

– 価格と価値の考え方
高走行ほど「距離無制限」の恩恵は大きいが、補償範囲が狭いと実際の支払いにつながらない。

過去の故障傾向（車種特有のウィークポイント）と保証の対象部位が一致しているか、修理上限額が実勢修理費に見合うかを見極める。

7) 典型的な適用例（どれが使えるかの目安）
– エンジン内部の重大な不具合
新車期はメーカー特別保証の対象。

中古期はディーラー保証の対象部位に含まれていれば適用され得るが、オイル管理不良や過走行による摩耗は免責になりがち。

– トランスミッション故障（AT/CVT/DCT）
メーカー特別保証に該当しやすい。

中古期は販売店保証プランで対象化されていることが多いが、修理上限が実費に届かないことがあるので上限額を要確認。

– ナビ・オーディオ・バックカメラ
メーカー一般保証の範囲。

中古・延長では対象外になりやすく、別途オプションプランが必要なことがある。

– 12Vバッテリー、ワイパー、ブレーキパッド、タイヤ
消耗品のため多くの保証で対象外。

– ハイブリッド/EV駆動用バッテリー
新車期はメーカーの専用保証枠（例　5年/10万kmなど）。

販売店保証や第三者保証では別枠・対象外が混在。

要確認。

8) 併用時の実務ポイント（トラブル回避）
– 優先順位を明文化
「メーカー保証適用が第一。

その対象外のみ販売店保証を使う」など、申請の順番と誰が手続きするか（販売店がとりまとめるか）を事前に合意。

– 故障時の連絡手順
どこに連絡し、誰の承認を取り、どこへ搬送するかを紙で残す。

緊急時のやむを得ない自己手配修理の可否・上限も確認。

– 整備履歴の保存
オイル・点検のレシートや記録簿を保管。

これで過失否認・免責回避の可能性が上がる。

– 第三者保証会社の信頼性
支払い実績、倒産時の対応、信託保全の有無、苦情件数、利用者レビューなどを確認。

保証会社型は事前審査や検査に厳格なほど支払い率は安定する傾向。

9) 根拠・実例の一部（公知情報の典型例と法的根拠）
– メーカー保証の典型
国産メーカーの新車保証は一般に「一般保証3年/6万km」「特別保証5年/10万km」という枠組みが広く採用されています（トヨタ、日産、ホンダ、スバル、マツダ等）。

ただしモデルや時期により細部は異なります。

欧州ブランドではメルセデス・ベンツ、BMW、アウディ等が日本国内で「新車3年・走行距離無制限」を案内してきた実績があります。

各社の保証書・公式サイトの保証規定が一次資料です。

– ディーラー（認定中古車）保証の代表例
トヨタの「ロングラン保証」は“1年間・走行距離無制限”を大きく打ち出してきた代表格で、日産「ワイド保証」も“1年・走行距離無制限”が基本。

ホンダ「ホッと保証」、スバル「SUBARU あんしん保証」等、主要メーカー系中古車も同様の距離無制限を掲げるプログラムが多い。

欧州系の認定中古車も“1年・距離無制限（延長可）”が一般的です。

各ブランドの認定中古車公式ページ・保証規約が根拠になります。

– 延長保証の代表例
メーカー系延長保証は、新車保証満了後の期間を有償で延ばす商品名（例　延長保証プラン、ワランティプラス等）で提供。

対象部位や期間・距離条件は各社の約款に明記。

第三者保証は保証会社の約款に修理上限・免責・点検義務等が細かく定められ、契約が根拠となります。

– 法的根拠（日本法）
1. 民法上の契約不適合責任（2020年改正後。

民法562条以下）　引渡し時点で契約の内容に適合しない場合の追完請求・代金減額・解除・損害賠償の枠組み。

中古車販売においても基本法理。

もっとも、販売店保証はこれとは別の「任意保証」として、引渡し後の使用中不具合に対するサービスを定義する契約であり、その範囲・条件は約款で拘束されます。

2. 消費者契約法（第8条等）　事業者の故意・重過失による損害賠償責任の全部免除条項は無効、など。

販売店約款に過度の免責がある場合に制限がかかり得る。

3. 製造物責任法（PL法）　製品の欠陥により生命・身体・他の財産に損害が生じた場合のメーカー責任。

保証の有無に関わらず別次元の責任で、保証修理範囲とは異なる。

4. 道路運送車両法・リコール制度　リコールは保証と無関係に無償改修が行われる制度で、期間・走行距離に関わらず対応される（リコール等の公表・通知・無償修理義務）。

これも保証とは別の枠組みの根拠。

10) 実務的な選び方の指針
– 新車購入時
高走行予定なら、距離無制限のメーカー保証（該当ブランド）やメーカー系延長保証の有無・費用を確認。

国産で距離上限がある場合は、特別保証の対象部位を把握し、そこから漏れるリスクに対し延長保証を検討。

– 中古車購入時
認定中古車の「1年・走行距離無制限」はコストパフォーマンスが高いが、対象部位リストと修理上限額を必ず確認。

第三者保証はネットワークと支払い条件、定期点検義務の現実性を見極める。

メーカー新車保証が残っている車はまずその残存保証を最大限活用し、足りない部分を販売店保証で補う。

– 交渉・書面化
販売店の説明はパンフのキャッチコピーではなく、約款で確認。

特約（ロードサービス、代車、遠隔地修理）を明記してもらうと安心。

まとめ
– メーカー保証は「製造上の欠陥」を全国で無償対応する最優先の保証。

欧州ブランド等では期間内距離無制限が一般的。

– ディーラー（販売店）保証の「走行距離無制限」は“時間のみ制限・距離で打ち切らない”利点がある一方、対象部位・修理上限・免責・義務が細かく、約款理解が必須。

– 延長保証はメーカー系と第三者系で性格が異なる。

前者は安心度が高く、後者は柔軟だが条件精読が重要。

– 併用時は「メーカー保証→メーカー延長→販売店/第三者保証→実費」の優先順で考えるのが基本。

高走行ユーザーは販売店の距離無制限の実益が出やすいが、消耗・摩耗免責の壁を理解しておく。

– 根拠は各メーカー保証書・認定中古車保証規定、保証会社約款、民法の契約不適合責任、消費者契約法、リコール制度など。

必ず最新の約款・保証書を確認してください。

具体的な車種・年式・想定走行距離・使用環境が分かれば、どの保証のどの条項が効いてくるか、より踏み込んだ適用シナリオをご提案できます。

前提の整理
– 「ディーラー保証 走行距離無制限」は、一般に“期間内であれば走行距離に制限がない”という意味です。

完全に期間も距離も無制限ではありません。

多くのメーカー系認定中古車では「1年・走行距離無制限」が基本で、有償で2年や3年に延長できる設計が一般的です。

– 走行距離無制限であっても、保証対象部品・免責・上限金額・消耗品の除外・改造や商用利用の除外・定期点検義務など、約款上の制約は必ずあります。

中古車購入におけるメリット
– 故障リスクの可視化と予算化 期間中は距離に関係なく保証が効くため、購入直後の“初期不良”や潜在不具合に当たっても、修理費用の突発性を抑えられます。

特に中古車は前オーナーの扱い・整備歴に依存する部分が大きく、初年度は不具合が表面化しやすい時期。

ここを距離無制限でカバーできる意義は大きいです。

– ネットワーク対応の安心 メーカー系ディーラー（トヨタやホンダ、日産など）の認定中古車保証は、全国の正規ディーラーで修理対応できるのが通例。

旅行先や出張先でも対応可能で、ロードサービス（レッカー・緊急始動・宿泊/帰宅支援等）が付帯することが多いです。

– 車両の品質前提が高い 認定中古車は納車前点検・整備・消耗品の一定交換、リコール対策の実施が含まれるのが一般的。

保証そのものに加え、スタートラインの品質が上がることで故障の発生確率自体が下がります。

– 転売時価値の向上 保証が譲渡可能な場合（名義変更時の手数料が必要なことあり）、次のオーナーへの付加価値となり、売却時の査定で有利になることがあります。

中古車購入におけるデメリット・注意点
– 保障範囲は“なんでも”ではない 消耗品（ブレーキパッド、ワイパー、バッテリー、タイヤ、クラッチディスクなど）や外装/内装の傷・劣化、ガラス、シート、塗装、騒音/振動の程度問題、ナビ・オーディオの一部機能などは対象外なことが多いです。

オイル滲み等の軽微事象も除外されがち。

– 約款の上限と免責 「走行距離無制限」でも、1回あたりの修理上限額、年間の累計上限、免責金（自己負担）が定められている場合があります。

輸入車や高額修理（AT/CVT総交換、ターボ、インバータ）は上限に届きやすい点に注意。

– 修理先の指定 多くは正規ディーラーでの修理限定です。

社外部品や持ち込み整備は不可/非推奨。

結果として工賃・部品代が高めになる可能性があります。

– 使用/改造制限 営業ナンバーでの商用利用、ライドシェア/配送用途、サーキット走行、過積載、車高調・ECUチューン等の改造は適用外や一部制限がかかります。

– メンテ義務と証跡 取扱書/メンテノートに沿った定期点検・指定油脂の使用・交換間隔の遵守、記録の保管（領収書・整備記録）が求められます。

不備は保証否認の典型要因です。

– 価格プレミアム 認定中古車＋無制限保証は相応の価格上乗せ（車両価格の上振れ＋延長保証費用2〜10万円程度が目安）があり、初期費用は高くなります。

長距離走行（年2〜5万km想定）におけるメリット
– 距離で切れない安心 年間3〜5万km走ると、多くの一般保証が持つ「◯年/◯万km」の“km側”に先に到達して失効しがちですが、距離無制限なら期間内は失効しません。

例えば1年で5万km走っても対象内なので、初年度のトラブルを手厚く吸収できます。

– 故障の出やすい領域をカバー 長距離ほど、冷却系ホース/ラジエータ、オルタネータ、燃料ポンプ、AT/CVT、ターボ、足回りブッシュ/ハブベアリング、電装コントロールユニットなどの故障確率が上がります。

これらは消耗品扱いでない限り保証対象になりやすく、実効性が高いです。

– 出先対応の強み 遠方でのトラブル時、全国ディーラー網＋ロードサービスが使えるのは長距離ユーザーの大きな安心。

レッカー無料距離（例 50〜100km）や代車/宿泊支援の有無もポイントです。

長距離走行におけるデメリット・リスク
– 時間制限は残る 1年無制限が多いため、長距離でも2年目以降に備えるには延長保証が必須です。

長く乗るなら“年数の長さ”こそが実利になります。

– 摩耗起因の線引き 長距離は摩耗が早く進むため、「自然摩耗/経年劣化」は対象外という約款文言で争いになりやすい領域があります。

例えばダンパーの抜け、ブレーキの鳴き、足回りブッシュのひび割れ等は“消耗/劣化”扱いにされがちです。

– 停車時間の機会損失 長距離ユーザーほど車の稼働停止が痛手。

繁忙期は入庫待ちや部品待ちが発生し、代車が潤沢でない販売店もあります。

代車費用やレンタカー補助の条件を要確認。

– 上限金額と自己負担 高額修理が出やすい使い方ほど、1回あたり上限や免責の影響が大きくなります。

内容次第では「無制限」の恩恵を削ぐ要因になり得ます。

費用対効果の考え方
– 延長保証費用（目安 2〜10万円）に対し、代表的修理費はAT/CVT総交換30〜60万円、ターボ20〜40万円、ハイブリッド用インバータ15〜30万円、エアコンコンプレッサー10〜20万円など。

1回でも対象修理が発生すれば“元が取れる”構図です。

– 年間1万km未満・短期乗換派なら、延長せず基本の1年無制限だけでも十分な場合が多いです。

年間3万km以上走るなら、2〜3年の延長を強く検討する価値があります。

電動車（HV/PHV/EV）特有の注意
– 駆動用バッテリー保証は別枠 多くのメーカーは“年数/走行距離上限あり”（例 8年または16万km等）で、無制限保証の対象外です。

長距離EVユーザーはここが先に尽きやすい点に注意。

– インバータ/充電器/冷却系は保証対象となる場合があるものの、約款の定義が細かいので範囲を確認。

急速充電の多用など使用実態が判断材料になることもあります。

メーカー系と独立系の違い（根拠に近い一般傾向）
– メーカー系認定中古車（例 トヨタの認定中古車は「1年・走行距離無制限」のロングラン系保証、ホンダU-Selectや日産認定も同様の期間/距離設計が一般的）は、全国ディーラー対応、点検整備済み、延長保証メニュー、ロードサービス付帯などの“パッケージ性”が強く、約款も比較的透明です。

– 独立系/民間保証は「走行距離無制限」を謳いつつ、修理上限額が低い、販売店への持ち戻り必須、指定工場限定、1回あたりの給付上限や年間回数制限が厳しい等のケースが散見されます。

価格は安い一方で使い勝手は販売店依存になりがちです。

チェックすべき約款ポイント（購入前に必ず確認）
– 期間と延長可否/延長費用/加入期限
– 対象部品（パワートレインのみか、電装・空調・ADASまで含むか）と除外項目
– 1回/年間/通算の支払上限、免責金、工賃・診断料の扱い
– 定期点検・油脂交換の義務と推奨整備サイクル、記録の要件
– ロードサービスの内容（レッカー無料距離、宿泊/帰宅/代車補助）
– 改造/社外部品/商用利用（運送業・ライドシェア・教習等）の扱い
– 事故・水没・火災・天災・誤給油等の除外
– 譲渡可否（売却時の保証移転）と手数料
– 地理的制限（日本国内限定か）

どんな人に特に向くか
– 年間走行距離が多い人（2〜5万km）、長距離出張・旅行が多い人
– 電装・安全支援が多い年式の車（部品点数と複雑性が高く、故障単価が上がりがち）
– 中古車購入が初めてで不具合検知・交渉に不安がある人

あまり向かないケース
– 短期（数カ月〜半年）で手放す予定が固い人
– 自分で整備する、社外パーツでカスタムしたい、サーキット走行を楽しみたい人（約款上の制限に抵触しやすい）
– 指定工場縛りを嫌い、自由に安価な独立系工場に持ち込みたい人

根拠・背景（一般的実情）
– 国産メーカー系認定中古車は、1年・走行距離無制限の基本保証が広く採用されています（例 トヨタの認定中古車のロングラン系保証、ホンダU-Select保証、日産のワイド保証等）。

いずれも全国の正規ディーラーで利用可能、延長保証の用意あり、消耗品や内外装は除外、という約款構造が共通しています。

– 約款上の除外・点検義務・改造/商用除外といった条項は各社の保証書に共通して見られる一般的内容です。

走行距離無制限であっても“時間”制限と“対象部位の限定”“上限金額”が存在するのが実務的な標準です。

– 修理費用相場は国内整備・パーツ流通の一般的水準からの目安で、AT/CVT、過給機、ハイブリッド電装、エアコン系は高額化しがちです。

年式が新しく装備が高度な車ほど、電子部品・センサー類の単価と診断工数が上がる傾向があります。

– ロードサービスは多くのプログラムに付帯し、レッカー無料距離・宿泊/帰宅支援等の“移動支援”がセット化される事例が増えていますが、距離や上限金額には差があるため要確認です。

結論のまとめ
– 走行距離無制限のディーラー保証は、中古車の“初年度リスク”を距離の多寡に関わらず吸収できるのが最大の強みです。

長距離ユーザーほど実利が大きく、全国対応とロードサービスの相乗効果で“遠方トラブルに強い”パッケージになります。

– 一方で、“期間は有限”“消耗/劣化の線引き”“修理上限/免責”という現実的な制約があります。

長期保有・高走行なら延長保証の年数を重視し、約款の対象部位と上限金額、点検義務、代車/移動支援まで含めて総合で比較するのが肝要です。

– メーカー系認定の透明性・全国性は安心材料。

独立系で“無制限”を謳う場合は、上限額や指定工場縛りの有無など細目を必ず確認してください。

– EV/HVは駆動用バッテリーが別枠で距離上限を持つのが通例。

長距離運用時のボトルネックになり得るので要注意です。

もし検討中の車種/年式、年間走行距離、使用目的（通勤/営業/レジャー/牽引等）が分かれば、該当メーカーの保証約款の傾向を踏まえた具体的な“延長要否”や“注意部位”をさらに絞り込んでご提案できます。

前提整理
・「走行距離無制限のディーラー保証」とは、保証期間中は走行距離による上限がなく、累計走行距離に関係なく故障修理が対象になり得る、という意味です。

時間は多くの場合1年（延長で2～3年）といった上限があります。

・新車のメーカー保証（一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万kmなど）とは別枠で、主に認定中古車の保証で「距離無制限」が採用されることが多いです。

内容は販売店の約款・保証書に強く依存します。

契約前に確認すべき費用（見落としやすい順）
1) 保証そのものの費用
– 保証料が車両価格に含まれるのか、別途オプションか（延長保証は別料金が一般的）。

– 延長年数ごとの価格差と、年途中解約時の返金可否（短期返戻や途中解約不可の規定がある場合あり）。

– 保証の譲渡料（売却時に次オーナーへ引き継ぐ手数料の有無）。

2) 修理時の自己負担
– 免責金額の有無（例　1回の修理につき数千～数万円の免責）。

– 上限額（1回あたり・期間累計の支払上限）。

距離無制限でも金額上限が低いと実質的な安心度が下がります。

– 診断料・見積料・キャンセル料の扱い（未修理の場合に請求されるケース）。

– 消費税や油脂類、細かなクリップ等の「雑費」の扱い（保証対象外とされることがある）。

3) 消耗品・付随作業費
– 保証対象部品と同時交換が必要な消耗品（ガスケット、Oリング、冷却水、ブレーキフルード等）の費用負担区分。

– 社外パーツが付いている場合の純正戻し費用の負担。

– 改造がある場合の原状回復費用の負担。

4) メンテナンス関連費用
– 定期点検・法定点検・オイル/フィルター交換を「指定回数・指定間隔」で受ける義務があるか。

指定を守るためのメンテパック購入が事実上必須か。

– 指定工場（正規ディーラー/グループ店）以外で整備した場合の扱いと、記録不備時の保証可否。

– ソフトウェアアップデート（特に輸入車や先進安全装備付車）の適用費用がオーナー負担かどうか。

5) ロードサービス関連費用
– 付帯のロードサービスが「無料付帯」か「別会費」か。

– レッカー無料距離の上限超過分のkm単価、夜間・高速・悪路作業の割増、二次搬送費用。

– 代車・レンタカー・宿泊・帰宅費サポートの1回あたり・年間上限額、対象条件（自走不可時のみ等）。

6) 例外・除外規定に関わる費用
– 過失事故、水没、天災、競技・サーキット走行、積載オーバー等が原因の場合の一切自己負担。

– EV/ハイブリッドの高電圧バッテリーや充電器・補機類の扱い（別保証や対象外のことがある）。

– 延長保証で「エアサス」「ナビ/オーディオ」「ADASセンサー」など高額電子部品が対象外のプランがあるか。

メンテナンス要件（守らないと保証打切り・縮小され得るポイント）
– 定期点検の実施　メーカー推奨または保証規約で定められた点検間隔（例　12カ月点検、6カ月点検相当）を守ること。

– 交換サイクルの遵守　エンジンオイル/フィルター、ATF、ブレーキフルード、クーラント、エアエレメント、プラグ等の交換時期・距離。

距離無制限保証でも「時間管理」の遵守が重視されます。

– 記録の保存　点検整備記録簿、領収書、作業明細を保管。

電子記録の場合は閲覧方法の確認。

記録がないと「未実施」と判断され保証対象外になることがあります。

– 整備実施場所　指定ディーラー/グループ工場での整備義務の有無。

他工場可でも、純正同等部品使用・規定トルクや整備要領遵守・記録必須など条件が付くことが多いです。

– 改造・後付け　ECUチューン、車高調、社外電装（ドラレコの電源取り方含む）、ホイールサイズ等。

改造自体を一律に否認できないのが近年の傾向ですが、因果関係が疑われる場合は保証が縮小または対象外になりやすい。

事前申告と販売店の承認を。

– 使用状況　過積載、悪路常用、競技使用、牽引、タクシー/配達など過酷使用の特則の有無。

– 燃料・充電　不適切燃料の混入、粗悪燃料・添加剤の使用、EVの深放電の反復などの注意事項。

– ソフトウェア/キャンペーン　メーカーのサービスキャンペーンやリプログラムを未実施のまま放置すると不具合が継続し、保証判断に影響しうるため、案内が来たら速やかに実施。

ロードサービスの範囲（一般的な付帯内容と限界）
– 24時間365日受付　コールセンターまたはアプリ経由。

– 現場対応（目安時間内の応急措置）　バッテリー上がり、キー閉じ込み解錠、パンク時のスペア交換、サイドスリップ程度の軽作業、燃料切れ時の給油（燃料代は実費のことが多い）。

– 牽引・搬送　自走不能時のレッカーまたは積載車搬送。

無料距離の上限（プランにより大きく異なる）、指定先（最寄りの販売店/契約工場/自宅近くの工場など）までの条件。

– 脱輪・スタック救援　路肩乗り上げ、雪・ぬかるみ等からの引き上げは「作業時間」「道路からの距離」「回数」に制限があるのが普通。

– 事故・災害時の扱い　単独事故や多重事故、台風・洪水等ではロードサービスの無償適用外（有償）になる場合が多い。

保険のロードアシストの方が手厚いことも。

– 代替交通手段・宿泊サポート　自走不可で当日修理完了せず帰宅困難の場合に、代車・レンタカー・タクシー・宿泊費用を一定上限まで補助するプランがある。

適用条件（距離・時間の基準、1回あたりの上限金額、本人のみか同乗者も対象か）を要確認。

– EV/ハイブリッド特則　電欠時の搬送、充電ケーブル不具合、急速充電器トラブル対応の可否。

高電圧関連は現場対応を行わず搬送のみのケースが多い。

– 除外例　高速道路上の危険場所での対応は道路会社・警察手配に従う、冬季のチェーン脱着やスタッドレス未装着に伴う救援の制限、違法改造車・車検切れ車の搬送拒否など。

実務的な確認ポイント（販売店に具体的に尋ねると良い質問）
– 保証書と約款の事前交付は可能か。

対象部位一覧と除外項目リスト、故障判定・因果関係の判断基準はどこに準拠するか。

– 修理上限額（1回・期間累計）、免責の有無、診断料の扱い、社外工場への持ち込み時の手順。

– メンテナンス義務　点検間隔、指定工場縛り、メンテパック加入の必須性、記録要件（紙/電子）。

– ロードサービス　無料レッカー距離、現場対応の上限作業時間、夜間割増、二次搬送、燃料費や高速料金の負担、代車・宿泊サポートの条件。

– 消耗品・付随作業の費用負担区分の実例（タイミングチェーンテンショナ交換時のオイル・ガスケット、タービン交換時のオイルライン一式など）。

– EV/ハイブリッドの高電圧バッテリーや駆動モーター、インバータの保証対象と期間。

SOH（健全度）に関する保証の有無。

– 既存改造の扱い（車検適合でも保証対象外になる部位はあるか）。

記録の残っていない過去整備への評価。

– 売却・譲渡時の保証引継ぎ、引継ぎ手数料、名義変更期限。

– 事故や水没歴が後から判明した場合の救済措置（契約解除・返金の可否）。

根拠・実例の背景
– 国内メーカー系認定中古車では「1年・走行距離無制限」が標準の代表例が多数あります。

例としてトヨタのロングラン保証、日産のワイド保証、ホンダU-Selectのホッと保証、マツダ認定U-car保証、スバル認定U-Carあんしん保証等。

これらは公開資料で「期間は1年（延長可）、距離無制限、全国で保証修理可能、24時間の緊急サポート付帯（または別途）」と案内されています。

各社で対象部位やロードサービスの無料範囲（レッカー距離、応急対応）が異なるため、該当ブランドの公式サイト・保証書PDF・販売店約款の確認が実務上の根拠になります。

– 新車メーカー保証は距離制限を設けるのが一般的（例　一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万km）で、走行距離無制限をうたうのはメーカー新車保証ではまれです。

したがって「距離無制限」と書かれていれば、多くはディーラー独自またはメーカー系認定中古車の保証を指します。

– 保証の適用には「適正な保守管理（適切な点検整備と記録）」が前提条件であることは、各ディーラーの保証書・約款に共通する規定です。

記録がない場合や整備基準逸脱（不適切改造、誤った取付等）が疑われる場合は免責とする条項が置かれています。

– ロードサービスの範囲は自動車保険付帯やJAFと似ていますが、メーカー/ディーラー付帯は「最寄りの正規拠点までの搬送」を重視する傾向があります。

無料牽引距離や代替交通サポートの上限はプラン差が大きく、各社の利用規約が一次根拠です。

リスクを抑えるコツ
– 「保証対象外の代表例」と「修理時の自己負担の発生しやすいパターン」を、販売店に具体的に挙げてもらい、見積サンプルをもらう。

– 「1回の高額修理」シナリオ（例　ターボ、ミッション、ADASセンサー等）での自己負担試算を事前に確認。

– メンテ要件は「何を・いつ・どこで・いくらで」を書面化し、点検予約の確保（繁忙期でも枠を確実に取れるか）を確認。

– ロードサービスは自動車保険付帯・JAFとの重複と穴（例えば無料牽引距離、代車手配の可否）を見比べ、足りない部分を保険で補強。

まとめ
走行距離無制限のディーラー保証は、長距離ユーザーにとって時間内の安心感が大きい一方、実際のカバー範囲は「対象部位の定義」「免責・上限」「メンテ義務」「ロードサービスの細則」によって大きく変わります。

契約前に、保証書・約款・ロードサービス規約・メンテパック条件の原本（または公式サイトの最新版）を取り寄せ、費用・要件・範囲を具体的に照合することが肝要です。

各社の公開資料（トヨタ認定中古車ロングラン保証、日産ワイド保証、ホンダU-Selectホッと保証、マツダ/スバル等の保証ページ）と販売店の約款が、実務上の直接の根拠となります。

疑問点は口頭説明よりも書面・メールで回答をもらい、後日参照できる形で保管しておくと安心です。