リビルト品の保証期間とコア返却条件を完全解説　適用範囲・無効事例・コアチャージ・返送手順

以下は、自動車部品を例にした「リビルト品とは何か」「なぜ保証やコア返却が重要なのか」「どのような条件が一般的か」についての詳細解説と、その根拠の整理です。

実務での注意点もあわせて示します。

1) リビルト品とは何か
– 定義の概略
– リビルト（remanufactured）は、回収した使用済み製品（コア）を分解・洗浄・検査し、摩耗・劣化部品を交換、必要に応じて機械加工や最新仕様への改良を行い、専用の治具・試験機で性能試験を経て、再び市場に出す製造行為を指します。

単なる修理や洗浄ではなく、体系だった工程管理のもとで「新品同等の機能・性能」を目標に仕上げる点が特徴です。

– 新品・中古・修理（リペア/オーバーホール）との違い
– 中古品（リユース）は基本的に清掃・点検程度で内部摩耗はそのままです。

– 修理/オーバーホールは不具合箇所の補修・消耗品交換に留まることが多く、製造時の全工程・全性能項目までは遡らないケースがあります。

– リビルトは、量産に準じた工程設計や品質基準を適用し、組立後に出荷試験を通すことで、製品全体を仕様レベルで復元（必要に応じて改良）します。

– 例
– オルタネータ/スタータ、ターボチャージャ、パワステラック、AT/MTミッション、エアコンコンプレッサ、ディーゼルインジェクタ・高圧ポンプなど。

2) 保証が重要な理由
– 品質シグナリングの役割
– 新品より価格が安い一方、「ちゃんと新品並みに持つのか」という不安（情報の非対称性）が生じやすいのがリビルト市場です。

保証は、メーカー/供給者が自らの工程品質と耐久性を担保する「シグナル」として機能します。

– プロセス品質の裏づけ
– リビルトは、分解→洗浄→非破壊検査→摩耗部品の全数交換→公差測定→動作/負荷試験…と工程が多層的です。

保証は、これら工程設計・試験基準が実効的に機能していることの裏づけとなります。

– 法務・取引面での明確化
– 取引条件書に保証期間・範囲・免責・瑕疵判断基準を定めることで、トラブル時の責任分界を透明化し、BtoB/BtoC双方のコスト（紛争・再作業・ダウンタイム）を抑制します。

– 典型的な保証期間の相場（製品・供給者で差があります）
– 電装品（オルタネータ/スタータ）　12カ月（走行距離無制限が多い）
– ターボチャージャ　12カ月
– パワステラック/ポンプ　6～12カ月
– エアコンコンプレッサ　6～12カ月（同時交換部品条件あり）
– ディーゼルインジェクタ/高圧ポンプ　12カ月（時に24カ月）
– エンジン/ミッションASSY　6～12カ月（走行距離上限を設ける場合あり）
– 備考　新品並みの保証を掲げる思想自体はリビルトの国際定義に沿いますが、自動車アフターマーケットでは新品より短い期間を設定する実務が一般的です。

– 典型的な保証適用条件・除外
– 適用条件の例
– 資格のある整備士/工場での適正取付、トルク/初期化/学習の実施記録
– 関連系統の同時整備（例　コンプレッサ交換時の配管フラッシング、レシーバドライヤ/エキスパンションバルブ交換、ターボ交換時のオイルライン/ストレーナ更新、PS系のフラッシング等）
– 純正規格相当の油脂/クーラント使用、ECUリセット/キャリブレーション
– 除外の例
– 誤組付け、配線誤接続、異物混入、焼き付き（潤滑不良）、オーバーヒート
– 衝突・水没・火災等の外的損傷、レース用途、改造
– 関連部品の不具合放置による二次故障
– 付随損害（レッカー費・代車・逸失利益等）や工賃の補償は除外されることが多い

3) コア返却（Core Return）が重要な理由
– 経済モデルの中核
– リビルトの原材料は使用済み品（コア）です。

供給の安定・コスト低減・価格競争力の源泉はコアの回収率に直結します。

未返却は原価上昇を招くため、デポジット（コアチャージ）を設定して返却を促します。

– 品質とトレーサビリティ
– 同一品番・同一仕様のコアが確保できるほど、部品取りの共通化・工程の安定・歩留まりが向上します。

返却制度はこの同質コアの確保に資します。

– 循環経済・環境負荷低減
– ハウジングやギヤ、ロータ等の主要素材を再使用することで、原材料採掘・精錬・加工に伴うエネルギーとCO2、廃棄物を大幅に削減できます。

コア回収は環境価値の前提です。

– 典型的なコア返却条件（例）
– 返却期限　納品後14～30日（BtoBでは30日が目安、延長有償可の慣行も）
– 返却対象　同一品番・同等仕様のコア（互換可否は要事前確認）
– 状態要件　
– ハウジングに割れ/欠損/重度腐食がない
– 主要部品の欠品がない（例　プーリ・ブラケット・ソレノイド等）
– 過度な分解・改造がない（分解痕・溶接痕・穴あけ改造は減額/拒否）
– 焼損・水没・衝撃破損等の再生不能ダメージがない
– 油脂・冷媒は適切に抜いてある（輸送安全・環境対応）
– 実務手続　
– RMA番号の事前取得、同梱書類とラベリング
– 返送箱は可能なら納品箱を再利用し、緩衝材で固定
– 受領検査後にコアチャージ返金（不適合時は減額・返却）
– 減額例　欠品部品ごとに定額減額、再生不可は全額不返金

4) なぜ保証とコア返却が特に重要なのか（統合的視点）
– 信頼の三角形（性能・価格・持続可能性）
– リビルトは「新品同等の機能」×「中古に近い価格」×「環境配慮」を同時に成立させるモデルです。

保証は「機能」の担保、コア返却は「価格と環境」の担保に対応し、両輪が回らないとモデルが成立しません。

– サプライチェーン安定化
– コアが不足すると生産計画が乱れ、納期と価格が不安定化します。

返却制度は需給を平準化します。

保証はフィールド品質データの回収・工程改善サイクルを回し、再現性を高めます。

– 規制・市場の要請
– 欧州を中心に循環経済（サーキュラーエコノミー）推進が強まり、再使用・再生の標準化が求められています。

コア回収と工程保証はその要請に応える基本構造です。

5) 根拠・出典の方向性（代表例）
– 業界定義
– Remanufacturing Industries Council（RIC）は、リマニュファクチャリングを「使用済み製品を少なくとも元の性能水準に戻し、新品に相当する保証を付すプロセス」と定義しています。

この定義は欧米の産業界・学術界で広く参照されています。

– Automotive Parts Remanufacturers Association（APRA）も、自動車部品のリビルトを工程規律と試験を伴う「再製造」として区別しています。

– 標準・規格
– 英国規格BS 8887シリーズは、設計・製造・再製造（remanufacture）に関する概念と用語を整備し、修理・再生・再製造の区別を明確化しています。

各国の品質マネジメント（例　自動車産業ではIATF 16949やISO 9001に準拠した工程管理）と組み合わせて運用されます。

– 環境・資源効果に関する公的・学術報告
– 欧州委員会や米国EPA、業界・大学の研究では、リマニュファクチャリングは新品製造と比べてエネルギー使用や温室効果ガス排出、原材料消費を大幅に削減し得ることが繰り返し示されています。

製品や工程によって幅はあるものの、一般にエネルギー・材料の節減が数十％～80％台に達するとのレンジが報告されています。

これは、ハウジング等の高エネルギー集約部材をそのまま再使用できるためです。

– 取引慣行
– 欧米・日本を問わず主要サプライヤや流通（純正リビルト・大手アフターマーケット）では、コアチャージの設定、同一品番のコア返却、返却期限（多くは30日前後）、返送時のRMA運用、検査後の返金という一連の仕組みが標準的です。

保証については上記のような期間・除外事項・適正取付条件が販売条件に明記されるのが一般的です。

6) 実務でのチェックリスト（短縮版）
– 発注前
– 保証期間と適用条件、除外、開始起点（出荷日/取付日）を確認
– コアチャージ額、返却期限、状態基準、減額ルールを確認
– 取付時
– メーカー指示書に基づく同時交換・洗浄・初期化を実施し、記録を残す
– 取付前後の写真、診断機ログ、トルク値、洗浄証跡を保管
– 返却時
– コアは分解せず、油脂を抜いて梱包。

RMA/品番ラベルを明示
– 欠品・破損がないか出荷前にチェックリストで再確認
– 不具合時
– 症状、環境条件、関連系統の状態を記録。

販売元の指示に従い初期診断結果と共に申請

7) まとめ
– リビルト品は、使用済み品を工程管理と試験により新品同等性能に再生する「再製造」プロセスの産物です。

– 保証は、工程品質と耐久性を市場に約束する制度であり、情報の非対称性を埋め、取引コストとリスクを下げる役割を果たします。

期間は製品ごとに6～12カ月（電装・過給・燃料系は12カ月が多い）を一つの目安としつつ、適正取付や同時交換などの条件が付されるのが一般的です。

– コア返却は、経済性（原価・価格）、供給安定、品質の再現性、そして環境価値のすべてを支える基盤です。

同一品番・期限内・再生可能な状態で返すことが重要で、未返却や不適合は返金減額・不可の対象となります。

– これらは、RICやAPRA等の業界定義、BS 8887シリーズ等の標準、欧州委員会やEPAを含む多くの公的・学術報告が示すリマニュファクチャリングの考え方と整合しており、主要サプライヤの取引条件にも共通する実務です。

最後に、個別の保証期間・条件やコア返却基準はサプライヤや品目で必ず差異があります。

購入前に販売条件書・取扱説明書・RMA手順を入手し、取り付け前に条件を満たす作業計画（同時交換・洗浄・初期化・記録保存）を組むことが、保証活用とコア返却の双方で最も重要です。

前提と用語整理
– リビルト品＝使用済みの純正（または同等）部品を分解・洗浄・摩耗部品交換・検査して再出荷する再生部品。

自動車用（オルタネーター、スターター、A/Cコンプレッサー、パワステポンプ／ラック、ターボ、ATユニット、インジェクター、ECU等）を想定します。

– コア（CORE）＝返却が前提の使用済み本体。

再生の材料になるため、一定の状態基準と返却期限が設けられます。

– 保証は「メーカー／販売店が任意に定める保証（商品保証）」と、法律上の「契約不適合責任（旧・瑕疵担保）」が並立します。

リビルト品の購入時に交付される保証書や販売約款が最終ルールになります。

1) 保証期間の相場（何カ月・何km）
製品・リスクプロファイル・販売チャネル（B2B/一般消費者）で幅がありますが、日本の主要リビルト事業者の公開約款や現場運用では次が“多い”傾向です（あくまで相場・例示）。

– オルタネーター／スターター　12カ月または20,000km（いずれか早い方）
– パワーステアリングポンプ／ラック＆ピニオン　6〜12カ月または10,000〜20,000km
– A/Cコンプレッサー　6〜12カ月または10,000〜20,000km（同時交換・配管洗浄など条件付が通例）
– ターボチャージャー　6カ月または10,000km（給油不良・異物混入は免責が通例）
– オートマチックトランスミッション／CVT／デフ／トランスファ　6〜12カ月または10,000〜20,000km（取付要件多数）
– ディーゼルインジェクター／高圧ポンプ　6〜12カ月（燃料品質・配管洗浄条件あり）
– ECU／センサー等の電装制御　3〜6カ月（距離条件なしの期間保証のみのことも）
– 補機・周辺小物（アイドラ、テンショナー等）　3〜6カ月
「○カ月または○kmの短い方」で二重基準にするのは、使用頻度差（過走行車・商用車と一般用途）を平準化し、公平に品質リスクを管理するための業界的慣行です。

2) 保証開始時期の決め方
– 原則　販売店の請求書発行日（出荷日）起算。

– 例外　整備工場での取付日が作業伝票で証明できる場合、取付日起算を認める運用もあります（ただし購入日から一定猶予内のみ、例　30日以内に取付）。

– 距離カウント　取付時点のオドメーター写真と故障時の写真・整備記録で「走行距離」を認定するのが一般的です。

– 先行交換（先出し）時　交換品発送日を基準とし、故障品の解析で保証適用の可否を最終判断する運用が多いです。

3) 適用範囲（部品・工賃・送料）はどう決まる？

販売約款・保証書で細かく定められ、次の考え方が一般的です。

– 部品代　基本カバー。

交換（同等品の再出荷）か返金のいずれか。

交換を原則とする会社が多い。

– 工賃　原則対象外。

ただし次の条件付きで上限補償する事例が増えています。

– 取付が認証工場／ディーラー等の整備事業者で実施
– 事前承認（見積提出→承認番号の発行）
– 上限額・上限工数の設定（例　1.0〜2.0h、税抜1.5万〜3万円まで）
– 周辺油脂・同時交換部品代は対象外、純粋な脱着工賃のみ
– 送料　
– 初期不良（短期間・短距離）と判断される場合は往復送料を販売店負担にする例が多い
– 通常故障では、先に購入者負担で返送→解析で保証適用なら片道または往復を販売店が負担（返金または着払い伝票支給）という運用も一般的
– 先出し交換時は交換品の送料は販売店負担、故障品返送は同梱の着払い伝票を使用、といった明確化が増えています
– 付随損害・間接損害　代車費用、レッカー、休業損害、商機損失、車両自体の二次損害等は原則免責。

これは価格に保証コストを内包しすぎないための業界標準です。

4) 保証請求の手順・必要書類（実務）
– まず販売店（またはメーカー窓口）へ連絡。

勝手に分解・廃棄しない。

– 提出書類・証憑の例　
– 購入書類（請求書・納品書・保証書）
– 取付・故障時の状況説明（診断結果、故障コード、整備記録）
– 取付時と故障時の車両情報（型式、エンジン型式、走行距離の写真）
– 同時交換部品のレシート（A/Cドライヤ、Oリング、PSフルード、ATF等）
– 取付・配管洗浄・学習リセット等の実施記録
– 故障品の返送→受入検査・分解解析→適用可否の通知→交換出荷または返金・工賃精算の順で処理。

5) 主な除外・条件（よくある論点）
– 誤診・誤適合（品番違い、他要因の不具合）／取付ミス／トルク管理不備
– 周辺系未整備　A/C配管未洗浄・ドライヤ未交換、PS系統のフラッシング未実施、ターボの給油配管・ストレーナ未交換、ATクーラー洗浄未実施、冷却系統不全
– 潤滑不足・オーバーヒート・異物混入・燃料（水分・異物）起因
– 改造（ECUチューン、過給圧変更）、競技・過酷用途、過積載、事故・水没・火災
– 分解・改造・封印破り、シリアル改ざん
– 指示された初期化・学習・プログラミング未実施（ECU/スロットル等）
– 指定油脂の不使用、規格外の冷媒・オイル使用

6) コア返却条件（期限・状態・送料・減額）
リビルト循環の根幹のため、厳格です。

相場は次の通り。

– 返却期限　納品後7〜14日、長い所で30日。

期限超過はコア代請求・保証停止の対象になり得ます。

– 同一コア・同梱物　取り外した「同型・同仕様」のコアを返却。

改造品・代替品は不可。

付属品の返却要否（プーリー、クラッチ、センサー、ステー等）は各社指定に従う（返却不要部品を外して再使用する前提の品目もあります）。

– 状態基準　
– 再生可能であること（ハウジング割れ、穴あき、著しい腐食、芯曲がりは不可または減額）
– 分解・欠品・主要部破損なし（マウント耳欠け、シャフト折損等は減額・受入不可）
– オイル・冷媒は適切に抜く、密栓・養生する（輸送事故防止）
– 送料・伝票　
– 多くは販売店が返送用の着払い伝票を同梱、または後送。

これがない場合は元払い返送→後日精算の運用もあり
– 海外／離島・大型品は個別条件
– 受入検査と減額・追加請求　
– 受入不可／減額事由があると「コア代」を差し引いて返金、または後日請求（デポジット制の場合は没収・一部没収）
– コア預り金（デポジット）　
– 受注時にコア代を一旦請求→基準適合で全額返金。

未返却・不適合は没収または減額返金

7) 「どのように決まるのか」（決定要因）
– 製品リスクと市場不良率　不具合要因が周辺系に依存する製品ほど期間・範囲が短く、条件が多くなる（例　A/C、AT、ターボ）。

– 価格と保証コストのバランス　低価格を維持するため、損害範囲は部品中心に限定し、工賃・送料は上限・条件付き。

– 販売先属性　B2B（整備事業者向け）は部品中心保証、B2C（一般消費者向けEC等）は期間をやや長めに設定する例も。

– 取付担保力　認証工場／ディーラー施工なら工賃補償を認めやすい。

個人DIYは免責が増える。

– 取引条件の交渉　フリート・法人ではSLAを個別契約し、工賃枠や先出し率、現地検査を取り決めるケースもあります。

8) 根拠・法的背景（なぜこうなっているか）
– 民法上の「契約不適合責任」　引渡し時点で約定の品質・性能に適合しない場合、買主は追完（修補・代替物引渡し）、代金減額、損害賠償、解除などを主張できます。

もっとも、商慣行上リビルト品は「中古再生」という性質から、適合性の内容（性能・寿命の期待値）や通知期間・救済手段は約款で具体化・制限されます。

事業者間取引ではこの特約が有効に機能し、任意保証の条項が実務の中核になります。

– 消費者契約法　相手方が消費者の場合、事業者の故意・重過失による損害まで一切免責とする条項などは無効。

とはいえ、任意保証の範囲（工賃・送料・間接損害の除外）自体は、消費者に不利すぎる類型でない限り有効と評価されやすい。

– 製造物責任法（PL法）　欠陥製品により人身・他の財物に損害が生じた場合の無過失賠償責任。

商品保証の有無にかかわらず適用し得ます。

リビルト部品が原因で人身事故や他財物損壊が出た場合は、約款の免責に関わらずPL法の射程が別途問題になります（ただし、純粋な修理費・交換費用など経済的損失のみはPL法の射程外）。

– 業界実務という根拠　主要リビルト事業者・リサイクル部品団体の公開約款やカタログで、上記の期間・二重基準（期間/距離）、条件付き保証、工賃上限、コア返却期限・受入基準が広く明記されています。

単一の法令で「何カ月・何km」と画一規定されているわけではなく、「任意保証＋契約不適合責任の特約」で形成されるのが実情です。

9) 実務でのチェックリスト（トラブル防止）
– 見積時　保証期間（期間/距離）、開始起算日、工賃補償の有無・上限、送料負担、先出し交換の可否、コア返却期限・基準・デポジット金額を文書でもらう。

– 取付前　オドメーター写真、周辺系の洗浄・同時交換部品の準備（A/Cドライヤ・Oリング、PSフルード、ATF・フィルタ、ターボオイルライン等）。

– 取付後　作業伝票の保存、初期不良判定のための動作確認。

– 故障時　分解前に販売店へ連絡、診断結果・写真・動画を揃える。

先出し交換・工賃補償は原則「事前承認」。

– コア返却　梱包材を保管、同梱の返送伝票で期限内に返却。

油脂抜き・養生を徹底。

受入不可となりやすい破損（耳欠け・割れ）に注意。

10) 具体的なイメージ（例）
– 例A　オルタネーター
– 保証　12カ月または20,000km、部品交換。

工賃は認証工場施工かつ事前承認で上限15,000円まで。

送料は保証適用時の往復を販売店負担。

– コア　14日以内返却。

ハウジング割れ・プーリー欠品不可。

着払い伝票同梱。

– 例B　A/Cコンプレッサー
– 保証　6カ月または10,000km、条件＝配管洗浄・レシーバドライヤ/オリフィス/オイル規定量同時交換を証明。

これら未実施や異物混入は免責。

– 工賃　対象外（もしくは上限2hまで要承認）。

– コア　30日以内、クラッチやプーリーの返却要否は指示に従う。

オイルは抜いて栓。

まとめ
– 保証期間は「製品のリスクに応じて6〜12カ月×10,000〜20,000kmの二重基準」が相場。

開始日は請求書日が原則だが、整備伝票で取付日起算を認める例もあります。

– 適用範囲は「部品中心」。

工賃・送料は条件付・上限付、間接損害は原則除外。

– コア返却は「期限（7〜30日）・状態（再生可能）・手順（指定伝票）」を厳守。

違反はコア代請求・保証制限のリスク。

– 根拠は、民法の契約不適合責任に対する約款での具体化（任意保証）と、消費者契約法・PL法の枠組みに適合させた業界実務です。

最終的には購入先の保証書・約款がすべてに優先します。

発注前に「期間/距離・起算日・工賃/送料の扱い・コア返却条件・先出し可否・デポジット有無」を書面で確認・保存することを強くおすすめします。

以下は、自動車向けリビルト品（リマニュファクチャード部品）を前提に、保証期間・コア返却条件に関する実務的な要点、保証が無効になる典型例、ユーザーに求められる取り付け・使用条件、それらの根拠や背景についての整理です。

実際の適用は販売店・メーカーの保証規定（保証書・約款）が最優先となるため、購入先の文書で必ず最終確認してください。

保証期間の一般的な相場と適用範囲

– 期間・走行距離の上限が併記されることが多い
– 例　6カ月または10,000km、12カ月または20,000kmの短い方を上限とする。

電装（オルタネータ、スタータ等）は6～12カ月、機械系（パワステポンプ、ターボ、A/Cコンプレッサ等）は6～12カ月が相場。

– 用途による差
– 事業用（タクシー、運送、レンタカー等）は期間短縮、または対象外の規定がある。

– 補償範囲
– 通常はリビルト品本体の修理・代替に限り、脱着工賃や代車費用、間接損害は対象外。

装着後の周辺部品破損や二次被害（例　ベルト切れに伴う他部品損傷）も免責が一般的。

保証が無効（不適用）になりやすい典型例

– 不適切な取り付け
– 指定トルク不遵守、ベルト張り過大・過小、ハーネス誤配線、極性逆接、アース不良、プーリ芯ズレ、ガスケット再使用など。

– 原因未除去での再故障
– 例　オルタネータ焼損の根本がバッテリ内部短絡や配線ショートなのに未対策／A/Cコンプレッサ焼付きの原因である配管内スラッジ未清掃／ターボ破損の原因であるオイル供給不良やPCV詰まり未対策。

– 指定油脂・冷媒・部材の不適合
– 指定粘度や規格外のオイル、誤った冷媒、添加剤投入、非推奨シール剤使用、純正同等推奨品以外の消耗品流用など。

– 事前フラッシング・プライミング未実施
– A/C配管洗浄・真空引き未実施、コンプレッサのオイル量調整・ハンドターン未実施／ターボのオイルプライミング未実施／パワステ系のフラッシング・エア抜き未実施など。

– 過酷使用・競技・改造
– モータースポーツ、チューニングによる過給圧上昇、出力向上ECU書換え、過荷重・牽引、想定外使用環境（冠水・錆水侵入）など。

– メンテナンス不履行・記録欠如
– 指定交換時期を超過した油脂類／交換作業の記録や伝票・写真・測定値がない場合。

– 不適切な電気作業
– 溶接時のバッテリ未切り離しによるサージ／ジャンプスタートの誤作法／高電圧スパイクの印加。

– 破損・外的要因
– 事故、落下、輸送中の明確な外傷、取付後の衝撃・異物吸入、水没、およびユーザーまたは第三者の分解・改造痕。

– コア返却不履行・期限超過（コアチャージが残る／保証対象外扱いになる規定もある）

ユーザーに求められる取り付け・使用条件（代表部品別の要点）
共通

– 故障原因の切り分けと是正（配線短絡、電圧・電流の異常、ポンプ系の詰まり、オイル圧の不足など）を先に行う。

– サービスマニュアルのトルク値・手順順守、純正同等品のガスケット・Oリング使用。

– 初期不良の切り分けに備え、装着前・装着時・作動前・作動後の各時点で写真・測定値（電圧・電流・油圧・圧力・温度等）を記録。

– 記録保全（整備伝票、交換部品の型番、注入量、DTCログ、フラッシング実施記録、真空引き保持時間・到達真空度など）。

オルタネータ
– バッテリの充電量・内部抵抗・セルバランス、車両側配線抵抗、アース、端子腐食の確認・是正。

– ベルト系（テンショナ、プーリ、デカップリングプーリ）の状態確認・必要に応じ交換、芯出し。

– 溶接作業やジャンプスタート時のサージ対策、極性逆接防止。

– 発電電圧・リップル電流測定で異常波形がないことを確認。

スタータ
– バッテリ・アース・スタータリレー・ソレノイドの電圧降下テスト実施。

– リングギヤ損耗の点検、必要に応じシム調整（指定がある車種）。

– クランキング時間・冷却時間の遵守（連続作動による焼損防止）。

A/Cコンプレッサ
– 配管フラッシング、レシーバドライヤ／アキュムレータ、エキスパンションバルブまたはオリフィスの同時交換が要求されることが多い。

平行流コンデンサは洗浄で異物除去が困難なため交換指定が一般的。

– 指定冷媒量の充填、規定粘度・種類のコンプレッサオイル量調整。

組付け前に手回し数回で油を行き渡らせる。

– 真空引きの到達真空度と保持時間の記録、作動圧のバランス測定、ファン作動や熱交換の確認。

ターボチャージャ
– オイル供給ライン・ドレンライン、バンジョーボルト内部ストレーナの交換または洗浄、PCV/ブローバイ系の点検・清掃、インタークーラの洗浄（破片・オイル除去）。

– 始動前にプライミング（オイル注入・手回し／イナーシャ保護）。

暖機・冷却の励行。

– 吸気漏れ・排気漏れ、過給圧制御（アクチュエータ、ソレノイド）の健全性確認。

ブーストアップ等の改造は保証外が一般的。

パワステポンプ／ラック
– 指定フルード使用、リザーバ（内蔵フィルタ付は特に）交換または洗浄、配管フラッシング、エア抜き手順の厳守。

– ステアリングをフルロックに当て続けない等の初期慣らし・保護手順遵守。

ベルト張り調整と芯出し。

ブレーキキャリパ
– スライドピン・ブーツの清掃・グリスアップ、ホース劣化の確認、フルード全量交換・エア抜き。

パッド当たり付けの慣らし。

ディーゼル噴射系（インジェクタ、HPポンプ）
– 高圧系統の清浄・フィルタ交換、リークバック測定、コーディング・学習の実施、異常燃圧の原因切り分け（規定外は保証外になりやすい）。

コア返却条件（代表的な実務）

– 返却期限　装着確認後14～30日以内など。

期限超過はコアチャージ返金減額・無返金の規定が多い。

– 返却対象　同一品番・同等仕様のコア。

分解・欠品・主要ハウジング破損・溶接痕・火災痕・著しい腐食・水没・ロック破砕など再生不能品は不可または減額。

– 完結性　主要付属（クラッチ付コンプレッサのクラッチ・プーリ、ターボのアクチュエータ等）は基本的に装着状態で返却を求められる一方、センサーや車両側ブラケットなど「移植不要パーツ」は取り外す指示がある場合も。

販売店の指示に従う。

– 状態・梱包　流体は抜き、ポートはキャップ・栓で封止、オイル・冷媒漏えい防止。

輸送中破損は買い手責任扱いが一般的。

– 事務手続　RMA番号や返却伝票の同梱、元箱再利用指示、梱包写真の保存。

検品後にコアチャージ返金（不適合は減額・不可）。

保証申請の実務と証拠の残し方

– 事前連絡とRMAの取得。

販売店が一次窓口で、メーカーの分解検査結果に基づき可否判定されることが多い。

– 添付資料の準備
– 整備記録（作業者、日時、走行距離、トルク値、注入量、使用部品の型番）
– 診断結果（DTC、電圧・電流波形、圧力・流量・温度、リークテスト等）
– 写真（装着前・装着中・装着後、シリアル、配管清浄や真空引きの作業、ゲージ値の計器類）
– 同時交換部品の領収書・納品書
– 一時交換品の貸与は任意。

往復送料や脱着工賃は免責が一般的。

根拠・背景（法的・商慣行）

– 任意保証の性質
– リビルト品の保証は取引上の「任意保証」であり、保証書・約款の定めが契約内容。

したがって、交換対象、免責事由、コア返却条件、期間・距離上限などは「書面優先」で運用される。

– 契約不適合責任（民法、2020年改正後の枠組み）
– 売買の目的物が契約で合意した種類・品質・数量に適合しない場合の責任を定める一般法的枠組み。

もっとも、リビルト品は中古再生品である旨や性能範囲、保証範囲を明確化し、任意保証の内容で上書きするのが通例。

B2Bでは免責・制限が広く合意される傾向がある。

– 消費者契約法
– 消費者相手の取引で、事業者の故意・重過失による損害賠償の全部免責など一方的に不当な条項は無効になりうる。

ただし、整備工場向けB2Bや業販では適用外。

– 製造物責任法（PL法）
– 人身・他の財産への損害に関する欠陥責任の枠組みで、性能保証や通常損耗は対象外。

したがって、一般的な故障補償・工賃負担をPL法で請求することはできない。

– 業界慣行
– 「期間または距離の短い方優先」「工賃・二次被害は免責」「不適切取付・原因未対策は保証外」「A/C周辺部品同時交換・配管洗浄必須」「ターボはオイルライン更新・プライミング必須」「事業用短縮」等は、国内外の主要リビルト供給各社の保証規定に共通して見られる慣行。

技術的にも、初期不良より取付条件や周辺不良が再故障の主要因である実情に基づく。

よくある減額・不適合事例と回避策

– A/Cでコンデンサ未交換（平行流）や真空引き不足が原因の再焼付き。

対策　並行流は交換前提、真空引きの到達値・保持時間を記録。

– ターボでオイル供給系のスラッジ・コーキング残存、PCV詰まり、インタークーラ内破片混入。

対策　給油・戻りラインとストレーナ更新、PCV清浄、IC洗浄、プライミング。

– オルタネータでバッテリ内部不良・アース不良・ベルトスリップを放置。

対策　充電系総合点検・ベルト系更新・電圧降下測定。

– パワステでリザーバ内蔵フィルタ目詰まり放置やエア噛み。

対策　リザーバ交換、適正フラッシングとエア抜き。

– 記録不備で「手順未実施」扱い。

対策　写真・測定値・伝票をルーチン化。

まとめ（実務の勘所）

– 保証維持の鍵は「原因対策」「指定手順遵守」「記録保全」の3点。

初期不良であっても、これらの裏付けがないと審査が不利。

– コア返却は「期限・同等性・再生可能性・梱包」の4点を満たす。

迷ったら出荷時の箱・栓を再利用し、RMAと写真をセットにする。

– 保証書・約款を装着前に読み、同時交換必須部品や測定・記録項目をチェックリスト化しておくと、保証無効リスクを大幅に下げられる。

最後に、具体的な数値・必須同時交換部品・返却期限・返金手数料などは販売元ごとに差があります。

購入前に（1）保証書、（2）取扱説明、（3）コア返却要領の3点を取り寄せ、整備工場と共有してから作業に入ることを強くおすすめします。

以下は、リビルト品の「保証期間」と密接に関連する「コア返却（コアチャージ）」の考え方、返却が必要な理由、未返却時にどう扱われるか、その根拠や背景までを体系的にまとめた解説です。

個々の販売店・メーカー・部品種別で細部は異なりますが、国内外の実務でほぼ共通する要点をできるだけ具体的に示します。

1) コア返却とは何か
– 定義
コア（Core）とは、使用後に取り外した元の部品本体（ハウジングや主要構成）を指します。

オルタネーター、スターター、ターボチャージャー、パワステポンプ、A/Cコンプレッサー、ブレーキキャリパー、ラック＆ピニオン、インジェクター、トランスミッション、エンジン等が典型例です。

これらは外装・基本構造が再利用でき、消耗品や摩耗部位のみ交換・再加工することで再製品化（リビルト）が可能です。

– 仕組み
リビルト品の販売時に、購入者は「コアチャージ（デポジット、下取り保証金に相当）」を一時的に支払います。

使用済みの同等コアを一定期間内に返送し、検査に合格すると、そのコアチャージが全額または一部返金されます。

合格基準に満たない場合は減額、返却がない場合はコアチャージが没収（返金なし）となるのが一般的な契約条件です。

– 返却時の基本条件（例）
– 同一品番・同等仕様であること（リビルト供給元が再生できる型式であること）
– 完結性（主要パーツ欠品がないこと。

分解・改造・部品取りがされていない）
– ハウジングの割れ・深刻な腐食・大破損がない
– 作動油・冷媒・燃料等は抜いてある（輸送安全のため）
– 汚れは許容されるが、極端な焼き付き・破砕は不合格の可能性
– 返送期限（例　7〜30日）が守られている
– RMA番号やコア返却伝票の同梱、指定ラベルの貼付など手続遵守

2) 返却が必要な理由
– 再製品化に必須の資源確保
リビルトはコアを再加工するビジネスモデルです。

コア供給がなければ供給能力が低下し、価格や納期に悪影響が出ます。

コア返却は、安定供給と価格維持のためのサプライチェーン設計そのものです。

– コスト構造の合理化
新品製造では鋳造・鍛造・機械加工など高コスト工程が伴いますが、リビルトはハウジング等の再利用によりコストと資源投入を大幅に削減できます。

コア返却は、このコストメリットを価格へ反映する前提条件です。

– 品質・トレーサビリティ確保
コアを回収し、分解・洗浄・計測・摩耗判定・部品交換・機能試験という標準工程を通すことで、安定した品質を担保できます。

返却されたコアは故障モードの解析資料にもなり、継続的品質改善に資する意味もあります。

– 環境・循環経済の要請
部品の再使用・再生は、廃棄物削減・資源消費抑制・CO2排出低減に寄与します。

リビルトは循環型社会の柱の一つであり、コア返却はその実践的なメカニズムです。

– 公平性の観点
コアが返らない場合、供給元は別途市場からコアを調達する必要があり、追加コストが発生します。

コアチャージは、そのリスクや追加費用を価格に適正反映するためのデポジット制度として機能します。

3) 未返却時・不適合時のコアチャージの扱い
– 未返却（期限超過を含む）
設定された返送期限までにコアが返らない場合、通常はコアチャージの返金権が消滅します。

すなわち、購入時に預けたデポジットはそのまま販売側に帰属し、後日返却されても返金対象外または減額になる場合があります。

– 不適合・不合格コア
同一品番でない、主要部欠品、ハウジングの割れ、極端な焼損・破砕など、再生不能と判定された場合は、全額不返金か、損耗度に応じた減額精算となります。

部分的に再利用可能な場合は一部返金のスケジュールを設ける事業者もあります。

– 還付の実務
返金は、検品合格後に元の決済手段へ返金、または次回請求で相殺する方法が一般的です。

返金までの期間は数営業日〜数週間が目安です。

– 追加費用の可能性
輸送用梱包や返送運賃は、販売側負担・購入側負担・相互負担など契約により異なります。

購入者負担の場合、返送コストはコアチャージとは別枠で発生します。

4) 保証期間とコア返却条件の関係
– 代表的な保証期間の相場観（目安）
– オルタネーター／スターター／パワステポンプ／ブレーキキャリパー等　6〜12カ月（または走行1万〜2万kmのいずれか先）
– ターボチャージャー／A/Cコンプレッサー　6〜12カ月（付帯作業条件あり）
– トランスミッション／エンジンASSY　3〜12カ月（取付要件・油脂類条件が厳格）
実際には販売店・品目・グレードにより大きく異なるため、見積書・注文書・保証書での明示が優先します。

– コア返却と保証のリンク
多くのサプライヤーは「コアの返却完了」を売買成立の前提、あるいは保証有効化の条件に位置付けています。

また、保証申請時には「不具合が発生したリビルト品（交換後のコア）」を返送して原因解析を行うことが求められます。

これに応じない場合、保証対象外や判断保留となるのが通例です。

– 付帯条件の例
– A/Cコンプレッサー交換時のレシーバードライヤー同時交換、系統洗浄、規定量の冷媒・オイル充填の証跡
– ターボ交換時のオイルライン洗浄・ストレーナー清掃・原因除去（ブローバイ、異物吸入）記録
– ミッション・デフの規定油種充填、学習リセットや初期化、冷却系洗浄の実施
これらの要件が満たされないと、初期不良か取付不備かの判別がつかず、保証が適用されないことがあります。

– 保証の範囲
一般に「部品本体の修理・交換」が対象で、脱着工賃・オイルや冷媒・二次損害・レンタカー費用等は免責とする約款が多い点にも留意が必要です。

5) 具体的な受入れ基準の例（合否判断の目安）
– 合格になりやすい例
– 外装に大きな破損がなく、主要部が揃っている
– 正しい型式・品番のコア
– 作動油・冷媒が抜かれており、輸送に支障がない
– 不合格・減額対象の例
– ハウジング割れや耳折れ、大きな変形
– 分解痕や欠品（プーリー、クラッチ、ソレノイド、センサー台座等）
– 異物混入による内部破砕、火災・水没等の深刻損傷
– 指定期限超過、RMA未記載、梱包不備による輸送事故

6) コアチャージ金額の相場感（目安）
– 小型電装（オルタネーター／スターター等）　5,000〜15,000円
– ターボチャージャー／A/Cコンプレッサー　20,000〜50,000円
– ラック＆ピニオン／インジェクター　10,000〜40,000円
– ミッション／エンジンASSY　数万円〜十数万円規模
需要・希少性・再生難易度によって上下します。

高額なコアほど返却条件が厳格で、検査も詳細です。

7) 根拠・背景（法制度・業界慣行・契約）
– 契約上の根拠
コア返却とチャージの有無・金額・返金条件・期限・不合格基準・返送料負担・保証条件は、見積条件、注文書、売買契約、保証書、コア返却要領（RMA条件）に明記されるのが通例です。

日本の民法上、当事者間の契約で合意した条件は原則として有効であり、これが直接の法的根拠となります。

– 環境・循環経済の政策的背景（日本）
– 循環型社会形成推進基本法　発生抑制・再使用・再生利用の優先順位を定め、循環利用を促進
– 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）　製品のリユース・リサイクル促進の枠組み
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）　自動車の適正処理・再資源化を制度化
これらはコア返却を直接義務付けるものではありませんが、再使用・再生利用を推進する政策的土台であり、事業者がリビルトやコア回収スキームを構築する合理性の背景となっています。

– 国際的・業界的根拠
世界的にリビルトは循環経済の有力な手段として位置付けられ、業界団体（例　Automotive Parts Remanufacturers Association 等）が、再製品化プロセスの一般的なベストプラクティス（分解・洗浄・検査・部品交換・再組付・試験・保証）を示しています。

各メーカー・工場はISO 9001等の品質マネジメントのもとで工程基準を定め、コア受入基準と保証条件を社内規定に落とし込むのが一般的です。

– 税務上の取り扱い（一般論）
コアチャージは売買対価に付随するデポジットとして課税対象に含めて取り扱われ、後日返却・返金時に控除・返金処理される運用が多いですが、詳細は各社の会計方針・税務実務に依存します（具体の税務処理は顧問税理士等にご確認ください）。

8) 実務での注意点（トラブル防止のコツ）
– 購入前に確認すべき項目
– 保証期間、開始時点（出荷日／装着日）、距離制限、免責範囲
– コアチャージ額、返送期限、返送先、送料負担、返金方法・時期
– コア受入基準の明細（割れ・欠品・分解痕の扱い、型式互換の可否）
– 取付時の必須整備（洗浄・同時交換部品・学習初期化など）と証跡要件
– 不良発生時の手順（事前連絡、RMA番号、写真・診断レポートの提出）
– 返送時のポイント
– 取り外し直後に主要部を外さない（ブラケットやプーリーを外してしまうと減額・不合格）
– 液体を抜き、ビニールで密封、緩衝材で厳重梱包、外箱に「コア返却」明記
– 同梱書類（RMA、購入控え、車台番号や品番情報）を忘れない
– 期限に間に合わない場合は事前に相談（延長や仮受理の余地がある場合あり）
– よくある減額要因
– コアと別の型式で返送、主要部欠品、分解済み、輸送中破損、油脂漏れによる危険物扱い返送不可
– 例外的な取り扱い
– 希少車種や旧車では、コア調達が難しくコアチャージが非常に高額、あるいはコア支給が前提でしか販売しないケースもあります。

9) 具体的イメージ（簡易シナリオ）
– 購入　ターボ（リビルト）を購入。

商品代8万円、コアチャージ3万円。

– 取付　指定のオイルライン洗浄・ストレーナー清掃を実施し、作業記録を保管。

– 返送　取り外した旧ターボを7日以内にRMA同梱で返送。

送料は購入者負担。

– 検品　ハウジング割れなし、主要部完備で合格。

1週間後に3万円が返金。

– もし不合格なら　例えばコンプレッサーハウジングに大きな割れがあり再生不可と判定→返金ゼロ、または部分再生可能として1万円のみ返金など、規定に沿って減額。

10) まとめ（要点の再確認）
– コア返却は、リビルトの供給・価格・品質・環境価値を支える中核的な仕組みです。

– コアチャージは「預かり金（デポジット）」であり、適合コアの期限内返送・検品合格により返金、未返却・不適合では没収または減額が通例です。

– 保証は、所定の取付条件の順守と、故障時の不具合品（交換後のコア）返送による原因解析を前提に適用されることが多く、期間は6〜12カ月が一つの目安です。

– 最終的な権利義務は販売店・メーカーの約款やRMA条件に基づくため、見積書・注文書・保証書・コア返却要領を必ず事前に確認し、疑義は文書で解消してから購入・取付・返送するのが安全です。

本回答は一般的な実務・業界慣行と日本の循環型社会関連法の趣旨を踏まえた解説です。

実際の保証期間やコア返却条件、コアチャージの精算方法は事業者ごとに異なりますので、必ずお手元の契約書類・約款・RMAガイドに従ってください。

必要であれば、購入予定の部品名・車種・販売店条件をいただければ、それに即した確認ポイントのチェックリストも作成します。

以下は、自動車用などのリビルト品（再生品）に伴う「コア返却」について、期限・状態基準・梱包や返送手順・減額条件をどう確認すればよいか、その実務的な確認ポイントと一般的な相場観、さらに根拠（どの文書・規約に拠るのか）を整理したものです。

なお、事業者や品目（オルタネーター、スターター、コンプレッサー、ターボ、インジェクター、ラック&ピニオン、キャリパー等）によって細則は大きく異なります。

必ず取引先の最新規約を一次情報としてご確認ください。

前提整理
– コアとは　使用済みの元部品（核となる本体）で、リビルトメーカー/販売店が回収し再生の素材にするもの。

販売時に「コアチャージ（預り金）」が付くことが多く、適合コアの返却で返金・相殺されます。

– コア返却条件は契約条件　保証期間・適合性・返送方法・受入可否・減額は、各社の販売約款・保証規定・コア返却規約・注文書/請書の特記事項等に明記されるのが通常です。

1) どこを見れば何が分かるか（確認先リストと見出し）
– 商品ページ・型番別注記　保証期間、同梱物、コア返却期限の目安、同時交換必須部品（例　ACコンプレッサーならレシーバドライヤー/エキパン同時交換）など。

– 見積書・注文書・請書　コアチャージ有無と金額、返却期限（具体日付または日数）、返送先、送料負担、遅延・NG時の控除条件。

注文時点の条件が最も拘束力を持ちます。

– 納品書・請求書　コアチャージが預り金計上か、課税/不課税の扱い、返却期限の再掲、RMA番号（返品承認番号）の発行有無。

– 同梱の保証書・コア返却要領　保証開始時点、走行距離制限、適用除外、コア受入基準（写真例付きのことも）、梱包・回収手順、返金のタイミング。

– 販売店ポータル/FAQ　RMA申請フォーム、回収依頼ボタン、NG事例集、専用梱包材の案内、着払い伝票の有無。

– 問い合わせ窓口（営業/サポート）　適合可否や期限延長、特殊ケース（欠品・破損・流用可否）について書面回答を依頼し、エビデンス化しておくのがお勧めです。

2) コア返却の期限（どう確認するか・一般的な相場）
– 確認方法
– 注文書や請書の特記事項に「納品日から◯日以内」「請求月末締め翌月◯日」などの書き方があるか確認。

具体日付の明記を依頼するとトラブルを避けられます。

– コア回収キット（同梱箱・着払い伝票）に期限が刷り込まれている場合もあります。

見落としがちなので同梱紙片を保管。

– ポータルのRMA画面で返却受付可能期間が表示される場合もあります。

– 一般的な相場観（多くの事業者の慣行）
– 7〜14日　小売（個人向け）や在庫回転が早い品目。

– 14〜30日　整備工場・法人取引で最も多いレンジ。

– 45〜60日　エンジン/ミッション等の大型・脱着工数が大きい品目や繁忙期配慮。

– 期限を超えるとコアチャージの全部または一部が返金不可、あるいは遅延減額（ペナルティ）になる条件が一般的です。

延長希望は期限前に必ず書面で合意を取るのが安全です。

3) コアの状態基準（受入可否・NG例・どう確認するか）
– 確認方法
– 「コア受入基準」「NG事例写真集」「分解痕不可基準」等の資料が用意されていることが多いため、型番と一緒に請求。

– 同一品番/互換品の可否、前期後期違い、付属品（プーリー/ブラケット/アクチュエータ等）必須有無を事前に適合照会。

– 受入OKの一般要件（品目横断の例）
– 同一または指定互換のコアであること（純正・社外の可否は事業者規定に従う）。

– 外装ケースが割れていない、耳折れやボス欠けがない。

– 本体が完全に分解・加工（切削/溶接/改造）されていない。

– 致命的な錆び・腐食・浸水痕がない（軽度の表面錆は許容される場合あり）。

– 主要付属が欠品していない（例　オルタのプーリー、スターターのソレノイド、ターボのアクチュエータ、コンプレッサーのクラッチ/ハウジング等）。

– 流体は抜いてある（冷媒油・エンジンオイル・ATF・燃料等）。

封止キャップで養生。

– NG/減額になりやすい例
– ハウジング割れ・貫通、シャフト折損やベーン/羽根欠落など再生不能レベルの損傷。

– 異機種・互換外・品番違いの混入。

左右入れ違い、電圧違い（12V/24V）など。

– 主要部品欠品（アクチュエータ・ステー・端子台など）や分解痕あり（ボルト欠落・開封シール破損）。

– 焼付き・過熱変色・火災/浸水歴・極端な腐食。

– 過度の汚損（泥、スラッジ）で洗浄コストが大きい。

– 品目別によくある追加条件（保証/受入と連動することが多い）
– ACコンプレッサー　レシーバドライヤー/エキパン同時交換、配管/コンデンサのフラッシング、真空引き・規定量冷媒/オイル充填の作業記録が必要。

– ターボチャージャー　オイル供給/戻りラインの交換・詰まり除去、PCV/ブローバイ対策、インテーク/触媒内異物混入対策。

羽根当たり/ハウジング割れはNG。

– 燃料インジェクター/ポンプ　配管清浄、燃圧/リーク基準順守、コーディング実施記録。

– オルタネーター/スターター　バッテリー・配線系統の健全性証跡（高電圧スパイクや逆接の痕跡は免責になりやすい）。

– ラック&ピニオン/キャリパー　ブーツ破れ程度は許容も、ハウジング割れ・ステアリングシャフト曲がりはNG。

4) 梱包・返送手順（実務手順と確認ポイント）
– 事前準備
– 流体の完全排出、開口部はキャップ/栓で封止。

吸湿紙やビニール二重包みで漏れ対策。

– 付属品は外さず装着状態で返送（取り外した場合は同梱して欠品ゼロに）。

小物は袋にまとめ、品番ラベルを同封。

– 衝撃保護材を十分に使用（特にシャフトやプーリー端部はカバー）。

元箱があるなら再利用。

– 書類とラベリング
– RMA番号・注文番号・型番・コア返却伝票（同梱書式）を箱外面と内側の両方に記載/同梱。

– 返送先住所・部署名・担当者名を伝票に明記。

コアとわかるよう「CORE RETURN」や「コア返却」の表示。

– 物流条件
– 着払い/元払いの指定に厳格に従う。

指定運送会社（回収便）や集荷手配フォームがある場合はそれを使用。

– 危険物扱い回避のため液体残留は避ける。

外装に油染みが出ないよう重ね包装。

– 送状番号を控え、追跡と到着記録を保管。

受領サインの写しを証跡化。

– 写真記録
– 梱包前の全景・シリアル・損傷部位・付属品の有無を撮影保管。

受入NGや減額の異議申立てに有効。

5) 減額・不受入の条件と計算（どう提示され、どう確認するか）
– 提示のされ方
– 「コア受入基準表」「控除基準」「遅延ペナルティ」などとして、割合（例　一部欠品は◯%、割れは100%不返金）や定額控除で明示されることが多い。

– 不受入時は「着払い返品（返却）」「無償廃棄」「コアチャージ全額没収」から選択する運用が一般的。

事前合意が必要。

– 典型的な減額要因（例示）
– 返却遅延　期限超過◯日ごとに◯%減額、一定日数超過で全額没収。

– 欠品　主要付属欠落は20〜50%減、軽微なボルト類は無視か数％減。

– 破損　ハウジング割れ・軸折れは100%不返金、軽度損傷・過度腐食は20〜80%減。

– 機種違い/互換外　100%不返金または別評価額へ振替（要事前合意）。

– 分解痕・改造　大幅減額〜不受入。

– 確認方法
– 発注前に「控除基準表の最新版」を必ず入手。

見積条件に編入してもらう。

– 判定結果は写真付きレポートの提示を依頼。

争いがある場合の再評価ルール（第三者判定や再査定可否）も確認。

6) 保証期間・保証条件（リビルト品の保証とコア条件の関係）
– 一般的な保証期間の相場
– 6カ月または1万km、12カ月または2万kmのいずれかが多い。

業務用/商用は期間短縮や距離無制限の代わりに期間固定など、別条件が設定される場合あり。

– 保証の範囲
– 部品本体の不具合に対する同等品交換または返金が中心。

脱着工賃・代車・二次被害は対象外が一般的。

– 現物先出（先に代替品発送）には一時的に再度コアチャージが発生する運用があるため、返却と相殺のタイミングを確認。

– 保証適用の前提（よくある必須条件）
– 指定整備手順・同時交換部品の遵守（AC系のフラッシング/乾燥剤交換、ターボのオイル系統是正、燃料系の清浄/コーディング等）。

– バッテリー・配線など周辺要因の点検記録。

取り付け車両・走行距離・装着日を記録。

– 分解・改造の禁止、シール破壊の禁止、過負荷使用の禁止。

– 確認方法
– 同梱の保証書、販売店サイトの「保証規定」、注文書の特記事項を突合。

開始起点（出荷日/装着日/納品日）を明確化。

– 保証請求の手順（事前連絡→RMA→不具合品回収→解析→判定→対応）と所要日数の確認。

7) 根拠（何に基づくのか）
– 契約・約款・取引書面
– 売買契約（基本契約）・個別注文書/請書の特記事項　最も強い根拠。

コア返却期限、減額基準、送料負担、保証期間が明記されます。

– 販売店の公開約款・保証規定・コア返却規約　ウェブやカタログに掲載。

改定があるため版数・適用開始日を確認。

– 同梱の保証書・コア返却要領　実務運用の根拠。

RMA番号、返送先、梱包規定が記載。

– 法令・一般原則（日本）
– 民法（売買/契約不適合責任）　ベースは当事者間合意で上書きされることが多く、保証やコア返却は契約条項として運用。

– 特定商取引法の表示義務（通信販売の場合）　返品特約の表示は義務。

ただし「コア返却」は商品の返品とは性質が異なるため、別途「コア返却特約」で明確化するのが通例。

– 誇大表示・不当表示の禁止（景品表示法）　保証表現や品質表記の適正化の観点で準拠。

– 業界慣行
– 大手リビルトメーカー/販売店（例　電装系・燃料系・ステアリング系を扱う国内主要各社）が公開する保証規定・コア基準の多くが、上記の相場観（6〜12カ月保証、14〜30日返却、欠品/破損の減額基準）と整合。

必ず取引先固有の規定を一次情報で確認してください。

8) 実務の進め方（チェックリスト）
– 発注前
– コア返却期限（具体日付）、コアチャージ金額、減額基準表、返送先/送料負担、指定運送会社、保証期間・開始起点を見積書に明記依頼。

– 同時交換必須部品・作業要件の入手。

– 納品時
– 同梱書類（保証書・返却要領・RMA・着払い伝票）を確認し、社内にスキャン保管。

– 元箱と緩衝材を保管しておく。

– 取付時
– 作業記録（トルク、清浄、同時交換の証跡、真空引き・圧力・電圧等）を記録・保存。

装着日/走行距離を控える。

– コア回収
– 取り外し後すぐに排液・養生・写真撮影・梱包→RMA添付→指定方法で発送。

送状番号と発送日を台帳管理。

– 事後
– 受入結果（OK/減額/NG）と原因・写真の提示を受け、相違あれば速やかに異議申立て（期限内）。

返金/相殺の入出金確認。

9) ベンダーに送る問い合わせテンプレ（例）
– 件名　リビルト品［型番/車種］の保証・コア返却条件確認のお願い
– 本文例
– 1. 保証期間（開始起点・距離制限）と保証範囲（工賃・送料の扱い）
– 2. コア返却期限（具体日付）と延長可否・申請方法
– 3. コア受入基準（NG事例写真集、欠品時の控除率、機種違いの扱い）
– 4. 梱包・返送手順（RMA、返送先、指定運送会社、送料負担、着払い伝票の有無）
– 5. 減額・不受入条件（遅延、破損、分解痕、主要付属欠落などの控除率）
– 6. 同時交換必須部品・作業条件（未実施時の保証扱い）
– 7. コアチャージ返金のタイミングと方法（相殺/振込）

10) よくある落とし穴と回避策
– 期限の数え方の誤認　出荷日基準か装着日基準か不明確→具体日付で明記してもらう。

– コア機種違い混入　取り外し前に品番撮影・ラベル保管。

互換可否を販売店に照会。

– 欠品扱い　小物部品を外して紛失→外したら袋詰め・箱内貼付で同梱徹底。

– 流体残留による配送事故　完全排液・二重梱包・吸油紙使用・キャップ養生。

– 分解痕NG　原因調査で開けたい誘惑→ベンダー承認前の分解は避け、まず写真提出と指示待ち。

– 証跡不足で保証否認　作業記録テンプレを作り、写真と検査値を定型的に保存。

11) まとめ（要点）
– コア返却条件は「見積/注文書の特記事項」「販売店の返却規約・保証規定」「同梱の要領書」が一次根拠。

ここに期限・状態基準・梱包手順・減額条件が定義されます。

– 一般的には、返却期限14〜30日、保証6〜12カ月、主要欠品/割れは大幅減額〜不受入、遅延は段階的減額といった運用が多い。

– 事前合意・証跡（写真/作業記録/RMA）・適合確認・丁寧な梱包が、減額や保証否認を避ける最重要ポイントです。

以上を踏まえ、まずは取引先に対して「最新のコア受入基準（NG事例写真付き）」「減額基準表」「具体的な返却期限（日付）」「梱包・返送フロー（RMA含む）」の4点をセットで請求し、発注書面に明記してもらうことを強くお勧めします。

これが最も確実な根拠と実務の拠り所になります。