ローン残債があっても名義変更は可能？処理方法の選び方・必要手続きと費用・保証人対応・トラブル防止まで徹底解説

結論（先に要点）
– 「ローン残債がある状態で名義変更ができるか」は、対象物（自動車・不動産など）とローンの担保の形態で結論が変わります。

– 自動車のオートローンで「所有権留保」が付いている（車検証の所有者が信販会社・販売会社）場合は、原則として完済または債権者（所有者）の承諾がなければ名義変更できません。

– 銀行系の自動車ローンで所有者が自分になっている場合は、名義変更自体は可能ですが、契約上の譲渡禁止や期限の利益喪失条項に注意が必要です。

– 不動産は、抵当権が付いていても法的には所有権の名義変更（売買・贈与など）は可能です。

ただし、ローン契約で「譲渡禁止」「期限の利益喪失」等が定められているのが一般で、実務上は売買代金で同時に抵当権抹消（完済）するか、金融機関の承諾を得るのが通常です。

以下、対象別に詳しく説明し、根拠となる法令・仕組みも示します。

自動車の名義変更とローン残債
1) オートローン（所有権留保あり）の場合

– 状況 車検証の「所有者」欄が販売会社・信販会社、「使用者」欄があなたになっているケース。

代金完済まで所有権は信販会社等に留保されます。

– 名義変更可否 原則不可。

名義（所有者）を動かすには、登録上の所有者の協力（譲渡証明・委任状・印鑑証明等）が必須ですが、債務が残っている限り「所有権解除書類」は発行されません。

– 実務 完済→信販会社から所有権解除書類の交付→所有者変更の登録、が王道。

例外的に、買い替え・下取時に販売店経由で残債精算と同時に譲渡手続を組むことがありますが、これは金融会社・販売店の承諾のもとで行う特別な進行です（個人間で自由にできるものではありません）。

– 根拠の考え方
– 所有権留保特約は民法上の契約（売買契約）として有効とされるのが判例・通説です。

代金完済まで所有権が移らないため、あなたが所有者として第三者へ譲渡申請をする権限を持ちません。

– 道路運送車両法および自動車登録規則の運用上、所有権移転の登録には「現在の登録上の所有者」からの譲渡証明・委任状等の提出が必要であり、所有者の協力なく第三者が名義変更を完結できません。

2) 銀行系オートローン（所有者が自分）の場合
– 状況 車検証の所有者があなた本人。

ローンは銀行等からの借入（車自体に所有権留保が付いていない）。

– 名義変更可否 手続としては可能。

あなたが所有者なので、譲渡証明書や委任状を用意すれば移転登録ができます。

– 注意点
– ローン契約に「譲渡禁止」「担保提供禁止」「期限の利益喪失」条項が入っていることが多く、無断譲渡により一括返済を求められるおそれがあります。

– 実務では、売却代金や買い替えローンで残債を完済してから譲渡するのが一般的です。

– 根拠の考え方
– 登録制度上は「登録上の所有者」が主導して移転申請できるため、担保権の設定がなければ名義変更自体は可能。

– ただし契約法上、譲渡禁止等の債務不履行により期限の利益を失い、残債一括返済の請求を受け得る（民法上の期限の利益・契約違反の効果）。

よって「手続はできるが契約違反となり得る」という整理です。

3) リース契約の場合
– 名義変更可否 原則不可。

所有者はリース会社で、使用者はリース契約者。

途中譲渡は契約上禁止が通常。

中途解約・買取りの後で初めて名義を動かせるかが検討可能です。

4) 自動車の実務的対応手順（所有権留保ありの典型）
– 完済する（繰上げ返済・売却代金で精算）。

– 信販会社から「所有権解除書類」（譲渡証明書、委任状、印鑑証明書等）の交付を受ける。

– 車検証、自賠責、納税証明、譲渡書類、印鑑証明などを添えて運輸支局で所有者変更。

– 買い替え・下取の場合は販売店が残債精算と名義変更を同時に段取りするのが一般的。

– 注意 軽自動車や原付でも、登録手続は簡略ですが、所有者欄が信販会社であれば基本は同様に解除が必要。

個人間売買では、所有者欄の確認と「所有権解除」の有無確認が必須です。

不動産の名義変更とローン残債（抵当権）
1) 抵当権が付いたままの所有権移転は可能か

– 法的には可能です。

登記簿上、抵当権が残ったままでも所有権の移転登記は受理されます。

抵当権は物権であり、登記により第三者に対抗できるため、所有者が誰に変わっても抵当権は存続し、抵当権者は競売等で追及できます（いわゆる追及効）。

– 根拠の考え方
– 民法上、抵当権は目的不動産から優先弁済を受けられる担保物権で、登記により第三者に対抗可能。

所有者が変わっても抵当権の効力は原則として影響を受けません。

– 不動産登記法上、抵当権の存否は所有権移転登記の可否の前提ではなく、抵当権が残っていても移転登記自体は可能です。

2) ただし実務では完済・抹消が同時
– 住宅ローン契約には通常「譲渡禁止」「無断賃貸禁止」「期限の利益喪失」などの条項があり、無断での所有権移転は契約違反となり、一括弁済を求められるのが通常。

– そのため、売買の現場では「決済・引渡し」と同時に、売買代金（または買主のローン資金）で既存ローンを完済し、抵当権抹消登記と所有権移転登記を同時に行います。

司法書士・金融機関が立ち会い、同時履行で安全に進めます。

– 例外的に「抵当権付き売買」（抵当権を残したまま譲渡）を行うことも理論上は可能ですが、買主は金融機関の同意がない限り極めて高リスク（抵当権者による競売の対象）で、一般の取引ではほぼ採られません。

3) ローン引継（債務引受）について
– 買主が売主の住宅ローンを引き継ぐスキームは、金融機関の明確な承諾（債務者変更の同意）が不可欠で、厳格な審査があります。

一般的には、買主が新たにローンを組んで売主ローンを完済する形が主流です。

– 債権者（銀行）の承諾なく債務者を変更することはできません（相対的効力に留まるため）。

4) 相続・贈与の場合
– 相続による名義変更（相続登記）は、抵当権が存続していても可能です。

ただし債務は相続され、銀行との返済条件の調整が必要。

– 贈与による所有権移転も登記は可能ですが、住宅ローン契約の譲渡禁止・期限の利益喪失条項に抵触するため、贈与前に金融機関と協議・承諾取得・完済が必要です。

5) 実務手順（売却の典型）
– 事前に登記事項証明書で抵当権等の負担を確認。

– 不動産会社・司法書士・金融機関と決済スケジュールを組む。

– 決済日に、買主資金で既存ローンを完済→抵当権抹消書類交付→所有権移転登記と抵当権抹消登記を同時申請。

– 契約書には「抵当権抹消ができない場合の解除条項」等を入れ、リスクに備える。

「根拠」の整理（要旨）

– 自動車
– 所有権留保特約の有効性　民法上の契約自由・判例実務で確立。

完済まで所有権は債権者に留保され、第三者への移転には所有者の同意・書類が必要。

– 道路運送車両法・自動車登録規則の運用　所有権移転の登録は「登録上の所有者」からの譲渡証明等を必要とし、所有者の協力なしに名義変更を完了できない。

– 不動産
– 抵当権は登記により第三者に対抗でき、所有者変更後も追及できる物権（民法・抵当権の基本構造）。

したがって抵当権が残っていても所有権移転登記は可能。

– ただし住宅ローン契約における譲渡禁止・期限の利益喪失条項により、無断譲渡は契約違反となり、一括返済を求められるのが通常（契約法上の効果）。

実務では決済時の同時抹消が一般化。

よくある誤解と注意点

– 「名義変更が法律で禁止されている」わけではない　多くは「誰が登録上の所有者か」「担保権者の同意が必要か」「契約違反にならないか」という実務・契約の問題。

– 個人間の自動車売買で「所有権留保あり」車を買うリスク　所有権解除書類が揃わないと名義変更できず、トラブルになりやすい。

車検証の所有者欄と信販会社の残債有無を必ず確認。

– 不動産の「抵当権付き売買」は理屈上可能でも、買主は金融機関の任意売却や競売に巻き込まれるリスクが高く、専門家・金融機関の関与が不可欠。

まとめ（実務指針）

– 自動車（所有権留保あり）　完済→所有権解除→名義変更、が原則。

買い替え時は販売店経由で同時進行も可。

– 自動車（所有者が自分）　手続は可能だが、契約上の譲渡禁止・期限の利益喪失に注意。

通常は残債清算後に譲渡。

– 不動産　登記上は移転可。

ただし契約上は金融機関の承諾または同時抹消が必要。

売買は司法書士・金融機関立会いで同時決済が安全。

– 迷ったら、対象に応じて管轄の運輸支局（自動車）、司法書士・金融機関（不動産）や専門家に事前相談を。

補足　費用・書類の一例
– 自動車の所有者変更（普通車）　車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明、ナンバー変更時は標板代、手数料印紙、自動車税環境性能割の申告等。

所有権留保解除には信販会社の印鑑証明・委任状等が必要。

– 不動産の所有権移転・抵当権抹消　登記申請書、登記原因証明情報、金融機関の抹消書類、登録免許税、司法書士報酬など。

本回答は一般論です。

具体的な契約条項や担保の付け方で結論が変わるため、実行前に必ず金融機関・登録（登記）実務の専門家へ確認してください。

前提の整理
「残債の処理」と「名義変更」は、対象（自動車・不動産・無担保ローンなど）と、契約の担保の有無で取れる選択肢が大きく変わります。

以下は日本国内の一般的な実務をもとに、自動車ローン、住宅ローン（不動産）、その他無担保ローンに分けて、具体的な方法、メリット・デメリット、そして根拠（法律・契約上の考え方・行政手続）を整理します。

個別の可否やコストは金融機関・契約条項によって異なるため、最終的には契約書・約款と債権者（金融機関・信販会社）での確認が必須です。

自動車ローンの残債処理と名義変更
基本構造

– ディーラーローンや信販ローンは「所有権留保」が付くのが一般的で、車検証の「所有者」欄が信販会社、「使用者」欄が購入者となります。

完済まで原則として所有権は金融会社にあります。

– 銀行系オートローンは所有権留保を付けず、所有者欄が購入者になることもありますが、契約に譲渡禁止や期限の利益喪失（勝手に売れば即時一括返済が必要になる）条項があるのが通常です。

方法1　一括返済（繰上完済）→所有権解除→名義変更
– 手順
1) 残債証明（精算見込額）を取得。

2) 一括返済。

信販会社が「所有権解除書類（譲渡証明書・委任状・印鑑証明等）」を発行。

3) 運輸支局で移転登録（名義変更）。

– メリット
– もっとも確実・シンプル。

売却・譲渡・下取りなど自由度が高い。

– 不要な金利負担を止められる。

– デメリット
– 手元資金が必要。

解約金や手数料（残クレの場合の中途解約清算金など）がかかることがある。

– 根拠
– 道路運送車両法および同施行規則に基づく移転登録手続では、現在の所有者（信販会社）の譲渡証明書等が必要。

所有者の書類がなければ名義変更は不可。

– 所有権留保は売買契約上の特約として民法上有効とされる実務。

方法2　買取店・販売店での残債精算（売却と同時精算）
– 手順
1) 査定→売却価格確定。

2) 買取店が売却代金から残債を金融会社へ直接送金し、所有権解除書類を取得。

3) 不足分があれば売主が追加入金。

余剰があれば売主に入金。

– メリット
– 自分で完済資金を用意しなくても実質的に完済・名義変更まで一気通貫で進む。

– 事務負担が少ない。

– デメリット
– 査定額が残債を下回ると追加入金が必要。

– 相対的に買取価格が低くなりやすい（利便性の対価）。

– 根拠
– 売買と同時に所有者（信販会社）からの譲渡証・委任状を得て移転登録。

所有者の承諾なしに名義は動かせない。

方法3　乗り換えローン・借換えで残債をまとめる（上乗せ）
– 内容
– 新車・別の中古車に乗り換える際、既存残債を新ローンに組み入れて一本化。

– メリット
– 手出し資金を抑えられる。

販売店が手続きを代行しやすい。

– デメリット
– 借入総額と返済期間が延び、利息負担が増えがち。

– 金利が不利になる場合がある。

– 根拠
– 新規与信により旧ローンの返済資金を手当てする実務。

所有権は新ローンの担保設定（留保）に切替。

方法4　ローンの名義変更（債務の引継ぎ）
– 実務
– 自動車ローンは第三者への名義変更（債務引受）を原則認めないのが一般的。

どうしても行う場合は「新規ローン審査→借換え」という形をとる。

– メリット
– 直接の名義変更ができれば便利だが、現実的には困難。

– デメリット
– ほぼ不可。

私的に引継いでも債権者承諾がなければ無効・契約違反。

– 根拠
– 民法上、債務引受（免責的債務引受）は債権者の承諾を要する。

金融機関の与信管理上、承諾は極めて限定的。

方法5　支払い困難時の債務整理
– 任意整理　将来利息の減免・分割条件の変更交渉。

車は担保物件であれば引揚げ対象になりうる。

– 個人再生　無担保部分の圧縮可。

ただし自動車は担保権が及ぶため原則維持困難（例外的に所有権留保が外れていれば残せることも）。

– 自己破産　免責を受ける代わりに車は原則処分。

– メリット　返済の抜本的見直しが可能。

– デメリット　信用情報への登録、車両喪失の可能性。

– 根拠　各法的手続の効果（民事再生法・破産法）、担保権は手続に優先して実行され得るという一般原則。

自動車の名義変更の実務的要点
– 必要書類　車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明、ナンバープレート（管轄変更時）、自動車税申告書など。

所有者が信販会社の場合は同社発行の書類が必須。

– 税金等　自動車税環境性能割、重量税（車検時）、ナンバー変更費用等。

未納の自動車税があると手続が進まないことがある。

– 根拠　道路運送車両法・同施行規則に基づく移転登録要件。

住宅ローン（不動産）の残債処理と名義変更
基本構造

– 金融機関が抵当権を設定し、債務者は毎月返済。

契約には譲渡禁止・期限の利益喪失条項が通常入る。

名義（所有権）の移転は登記で行うが、抵当権が残ると実務上売却や担保変更に制約がある。

方法1　売却して完済（通常売却／任意売却）
– 通常売却　売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権抹消→所有権移転登記。

– 任意売却　売却代金が残債を下回る場合、債権者の同意を得て抵当権を外し売却し、残債は無担保債務として分割返済などに再構成。

– メリット
– 通常売却　ローン完済で身軽になり、買主の融資も通りやすい。

– 任意売却　競売より高値になりやすく、生活再建しやすい。

– デメリット
– 通常売却　相場次第では完済できない。

– 任意売却　金融機関の同意・煩雑な調整が必要。

信用情報へ事故登録。

– 根拠
– 不動産の所有権移転・抵当権抹消は不動産登記法に基づく登記手続。

抵当権者（銀行）の抹消登記同意がなければ抵当権は残る。

任意売却は私的整理としての債権者同意に基づく実務。

方法2　繰上返済・借換え
– 期間短縮型／返済額軽減型の繰上返済、他行への借換えで金利・返済総額を抑える。

– メリット　総支払額の圧縮、返済負担軽減。

– デメリット　手数料・保証料清算、団信要件の再審査、借換えコスト。

– 根拠　銀行取引約款・住宅ローン契約に基づく。

方法3　親族間の名義変更（贈与・持分調整・離婚時の財産分与）
– 贈与・持分移転　所有権の一部または全部を配偶者・親族に移す。

贈与税・登録免許税・不動産取得税の課税があり得る。

住宅ローン控除は「債務者＝持分所有者＝居住者」が条件のため変更で適用外になることがある。

– 離婚時の財産分与　配偶者への名義変更は贈与税非課税になり得るが、住宅ローンの債務者変更は別問題で、銀行承諾が必要。

承諾が得られない場合は売却・完済が早道。

– メリット　家族内での資産配分の柔軟性。

– デメリット　税負担・ローン控除の喪失リスク、金融機関承諾のハードル。

– 根拠　不動産取得に係る各税法、住宅ローン控除の要件（所管は国税庁公表資料）、民法上の贈与・財産分与、銀行の債務者変更承諾実務。

方法4　債務者の入替（免責的債務引受）・連帯債務／連帯保証の調整
– 内容　配偶者や親がローンを引き継ぐ、連帯債務を単独債務へ変更など。

いずれも債権者の承諾と審査が不可欠。

– メリット　売却せずに居住継続できる可能性。

– デメリット　承諾ハードルが高い。

収入・年齢・健康（団信）など審査条件を満たす必要。

– 根拠　民法上、債務引受には債権者の承諾が必要。

銀行は担保価値と返済能力の観点から承諾の可否を判断。

方法5　返済が厳しい場合の法的整理（個人再生の住宅資金特別条項）
– 住宅資金特別条項（いわゆる住宅ローン特則）　住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮しつつ、住宅ローンは従前条件をベースにリスケして自宅を維持できる制度（一定要件あり。

住宅ローン自体の元本カットは不可）。

– 自己破産　住宅は原則手放す。

– メリット　自宅を残しながら家計再建できる可能性。

– デメリット　要件の充足・手続負担、信用情報への登録。

– 根拠　民事再生法の住宅資金特別条項。

不動産の名義変更の実務的要点
– 所有権移転登記　売買・贈与・相続など原因に応じた必要書類（登記原因証明情報、当事者の本人確認情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書など）。

司法書士に依頼するのが一般的。

– 抵当権抹消登記　完済後に銀行から交付される抹消書類（解除証書、委任状）に基づき法務局で申請。

– 税金　登録免許税、不動産取得税、贈与税・譲渡所得税。

住宅ローン控除の適用要件に注意。

– 根拠　不動産登記法、各税法、ローン契約・担保権設定契約。

無担保ローン（カードローン・フリーローン等）

– 名義変更　原則不可。

債務者は契約した本人に固定され、第三者への譲渡・名義貸しは契約違反であり、名義貸しは詐欺等の犯罪に関与するリスクもある。

– 残債処理の方法
– 繰上返済　利息負担の軽減。

– おまとめローン・借換え　金利の低いローンに一本化。

ただし返済期間が延びると総支払額が増えることも。

– 任意整理・個人再生・自己破産　返済困難時の法的・私的整理。

– 根拠　民法上の債務の譲渡制限、各金融機関約款。

判断のための実務チェックリスト

– まず契約形態の確認
– 自動車　車検証の所有者欄（信販会社名か本人名か）、残債額、残価設定の有無、解約金条項。

– 住宅　抵当権の設定有無、残高、返済条件、期限の利益喪失条項、連帯債務・保証の有無。

– 目的の明確化
– 売却したい／乗り換えたい／家族に引き継ぎたい／支払を軽くしたい／現金化したい。

– 取れる選択肢の絞り込み
– 売却して完済、借換え、任意売却、債務者変更（承諾要）、法的整理など。

– コスト・税金・信用情報の影響
– 解約手数料、登記・登録費用、税負担、信用情報への登録の有無。

– 関係者の承諾
– 金融機関（債権者）、所有者（信販会社）、配偶者・共有者、保証会社。

– 専門家活用
– 自動車　販売店・買取店、行政書士。

– 不動産　不動産仲介、司法書士、税理士、弁護士（任意売却・債務整理）。

よくある誤解と注意点

– 車のローンが残っていても「使用者が自分だから売れる」は誤り。

所有者が信販会社なら名義変更はできず、無断譲渡は契約違反・トラブルの元。

– 住宅の名義だけ家族に変えればローンも移る、は誤り。

債務者の変更は銀行承諾が必須。

承諾がなければ、名義だけ変えるとローン控除喪失や税負担が増えることもある。

– 無担保ローンの名義を第三者に変えることはできない。

おまとめや借換えで自分の契約として組み直すのが原則。

根拠のまとめ（法と実務）
– 民法の原則　債務引受には債権者の承諾が必要。

所有権留保や譲渡禁止特約は当事者間で有効。

– 道路運送車両法・同施行規則　自動車の移転登録には現所有者による必要書類の提出が求められる。

所有権留保付では金融会社の書類なしに名義変更不可。

– 不動産登記法　不動産の権利変動は登記で公示。

抵当権抹消も抵当権者の書類が必要。

– 金融機関の約款・ローン契約　譲渡禁止、期限の利益喪失、団信加入要件、繰上返済・借換えの手数料・条件などが定められている。

– 税法・通達　贈与税・譲渡所得税・登録免許税・不動産取得税、住宅ローン控除の適用要件。

まとめの指針
– 「担保が付くか（自動車の所有権留保・不動産の抵当権）」「名義変更で誰の承諾が要るか（債権者・担保権者）」の2点を軸に、完済か売却か借換えかを選ぶのが基本。

– 名義変更は「権利者（現所有者）と債権者（金融機関）」の同意と適切な登記・登録が揃って初めて実現する。

残債があるうちは原則として自由に名義は動かせない。

– 支払いが厳しければ「早めの相談」が最善。

自動車なら買取店の残債精算、不動産なら任意売却や個人再生の検討で、損失や信用への影響を最小化できる可能性がある。

ご事情（車か家か、残債額、売却の有無、家族への引継ぎ希望など）を教えていただければ、より具体的な手順・必要書類・費用目安まで落とし込んでご提案します。

前提
「名義変更」は対象物（自動車か不動産か）、そしてローン（残債）が残っているかどうかで、可否・手順・必要書類・費用が大きく変わります。

以下では、実務上ご相談が多い「自動車（オートローン）」と「不動産（住宅ローン等）」の両方について、ローン残債がある場合の処理と名義変更の流れ、必要書類、費用の目安、そして根拠法令を整理します。

個別の事情（離婚・相続・贈与・売買・買替えなど）で追加書類や税務が変わる点にも触れます。

自動車（普通車・軽自動車）の名義変更とローン残債の基本

– 原則　オートローンで「所有権留保」が付いている場合、車検証の所有者欄は信販会社や販売店になっています。

この状態では所有者（留保権者）の同意と書類がないと所有者の名義変更（移転登録）はできません。

残債がある限り、通常は名義変更不可（または非常に限定的）です。

– 典型的な解決策
1) 一括完済して所有権解除書類を取得 → 移転登録（名義変更）
2) 売却代金で残債清算（ディーラー・買取店が精算代行）→ 所有権解除 → 譲受人へ名義変更
3) ローンの組み替え（乗換えローン等）で旧ローン完済 → 所有権解除 → 名義変更
4) ローンの引継ぎ（契約者変更）は、信販会社が原則不可としている場合が多く、再審査を前提に新規契約へ切り替える取扱いが一般的です。

使用者だけ変更できるか　所有者が信販会社のまま、使用者（車検証の「使用者」欄）だけを変更する可否は契約と運輸支局実務によりますが、所有権留保のまま第三者へ譲渡することは原則できず、通常は留保権者の書面同意が必要です。

自動車の名義変更（普通車）の手続き・書類・費用

– 手続き先　運輸支局（または自動車検査登録事務所）。

オンライン（OSS＝自動車保有関係手続ワンストップサービス）も一部可。

– 期限　譲渡があった日から15日以内に移転登録申請するのが実務の標準（法令上「遅滞なく」扱い。

各運輸支局の案内では15日以内を目安）。

– 主な必要書類（所有権留保解除が絡む通常ケース）
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（旧所有者＝留保権者を含む名義人の実印または社印）
– 旧所有者（または留保権者）の印鑑証明書（法人は印鑑証明書・登記事項証明書等。

信販会社発行の「所有権解除に必要な一式」（譲渡証明書・委任状・印鑑証明書写し等）を受領）
– 申請書（第1号様式　移転登録申請書）
– 新所有者の住所を証する書面（個人は住民票等、法人は登記事項証明書等）
– 委任状（代理申請の場合）
– 自動車保管場所証明書（いわゆる車庫証明。

新使用の保管場所管轄の警察で取得。

発行から有効期間あり）
– 自動車税・自動車税環境性能割の申告書（窓口で併せて申告）
– ナンバープレート（管轄変更や番号変更がある場合は返納して新規交付）
– 自賠責保険の証明書（名義変更自体には必須ではないが、保険の契約者・被保険者変更手続が必要。

任意保険も同様に名義・車両入替手続）

費用の目安（地域差あり）

移転登録手数料（登録印紙）　約500円
ナンバープレート代　地域や種類（字光式・図柄）で1,500～4,000円程度
車庫証明手数料・標章代　2,000～3,000円＋標章代500～600円程度（都道府県で差）
行政書士・代行費用　依頼時1万～2万円程度が相場（内容で変動）
税　自動車税（種別割）の月割精算、環境性能割（取得時課税）が発生するケースあり（新取得に準じた扱いの場合）。

重量税は車検時課税が基本。

ポイント

所有権留保解除書類は、残債完済後に信販会社が発行。

事前に必要書類の内訳と有効期限を確認する。

番号（ナンバー）や使用の本拠の位置が変わる場合、追加手続・費用が増える。

譲渡人・譲受人双方の本人確認や実印・印鑑証明が要る（法人は社印・印鑑証明・委任状）。

近年はデジタル化が進む地域もあるが、運用は管轄ごとに差がある。

根拠

道路運送車両法（自動車の登録・移転登録・変更登録の義務）
自動車登録令・自動車登録規則（登録申請の方式・必要書類）
割賦販売法・民法（所有権留保の有効性、留保権者の権限）
各都道府県警の保管場所法（車庫証明の取得義務）
自動車税関連法（申告・課税）

軽自動車（軽）の名義変更の違い

– 手続き先　軽自動車検査協会（LAA）。

普通車と管轄が異なる。

– 必要書類（代表例）
– 自動車検査証（軽自動車検査証）
– 譲渡証明書
– 申請書（軽の様式）
– 新使用者の住所を証する書面（住民票等）
– 自動車税（種別割）の申告書
– 所有権留保がある場合は留保権者からの所有権解除書類一式
– ナンバープレート（管轄変更時）
– 費用目安
– 交付手数料・プレート代で1,000～2,000円程度＋代行費用（依頼時）
– 根拠
– 道路運送車両法および軽自動車の届出制度に関する規則等（実務は軽自動車検査協会の要綱に準拠）

不動産（住宅ローン等）の名義変更とローン残債の基本

– 原則　不動産に抵当権（住宅ローン）が付いている状態で第三者へ所有権移転するには、金融機関の同意が必要。

通常は売買代金や自己資金で残債を完済し、「抵当権抹消登記」をした上で、所有権移転登記を行います。

– 例外・特別な場合
– 任意売却　売却額が残債に届かない場合、金融機関の合意の下で抵当権を一時的に外して売却し、残債は分割等で支払う枠組み。

信用情報や今後の借入に影響し得るため、専門家関与が一般的。

– ローン引継ぎ（債務引受）　金融機関が認める場合に限り可。

実際は買主側の新規ローン（借換え）で清算するのが一般的。

– 相続・離婚（財産分与）　原因が相続・分与でも、抵当権が付いたままの名義変更は実務上困難で、金融機関の同意・債務者変更手続が必要。

連帯保証人の変更も原則不可で、再審査が必要。

不動産の名義変更（所有権移転登記）の手続き・書類・費用

– 手続き先　法務局（登記所）。

通常は司法書士に依頼。

– 主な必要書類（売買の例）
– 登記申請書
– 登記原因証明情報（売買契約書・決済書類）
– 売主の登記識別情報（権利証）または本人確認情報
– 売主の印鑑証明書
– 買主の住民票（法人は登記事項証明書）
– 固定資産評価証明書（登録免許税の基礎）
– 代理権限証書（委任状）
– 抵当権抹消関係書類（金融機関の解除証書・委任状・登記識別情報等）…完済時
– 税務（不動産取得税）の申告関連書面（都道府県税事務所）
– 費用目安
– 登録免許税（所有権移転）　固定資産税評価額×税率（売買は原則2.0%。

住宅用地・住宅には時限的な軽減あり。

適用要件・期間は毎年度確認）
– 不動産取得税　評価額×税率（原則4%、住宅・土地は特例で3%等の軽減あり。

新築・中古、床面積、築年数など要件あり）
– 抵当権抹消登記　登録免許税は不動産1個につき1,000円（建物と土地で通常2,000円）。

司法書士報酬は1～3万円＋実費が相場
– 司法書士報酬（所有権移転）　物件・難易度で数万円～十数万円程度
– 抵当権設定（新規ローン）登記　登録免許税は借入額×0.4%（住宅資金特例で軽減される場合あり）＋司法書士報酬
– 相続・贈与・財産分与の場合
– 相続　所有権移転（相続）登記の登録免許税は原則0.4%。

遺産分割協議書や戸籍一式が必要。

不動産取得税は非課税が原則。

– 贈与　所有権移転の登録免許税は原則2.0%。

贈与税の課税可能性（配偶者控除、相続時精算課税などの特例検討が必要）。

– 財産分与　登記原因が財産分与でも登録免許税は2.0%とされるのが原則（事案によっては特例の解釈が分かれるため司法書士に確認推奨）。

根拠

不動産登記法（登記の方式・必要情報）
民法（抵当権、債務引受、相続、贈与等の私法上の根拠）
登録免許税法（登記に係る税率等）・租税特別措置法（住宅・土地の税率軽減特例）
地方税法（不動産取得税）
金融機関との金銭消費貸借契約・抵当権設定契約（実務上の同意・抹消条件）

ローン残債がある場合の判断フロー（共通の考え方）

– まず残債確認　一括完済額、解約金、日割利息、抵当権抹消・所有権解除に必要な期間と書類。

– 名義変更の「原因」を確定　売買／贈与／相続／財産分与／事業譲渡等。

原因で必要書類と税金が変わる。

– 債権者の同意の要否　自動車の所有権留保者、金融機関の抵当権者の同意や書類発行が不可欠かを確認。

– 税務の概算　自動車税の月割、環境性能割、不動産の登録免許税・不動産取得税・贈与税/譲渡所得税など。

– スケジュール　車庫証明の有効期限、登記・登録窓口の混雑、決済・引渡日を逆算して書類の有効期限管理。

– 保険の切替　自動車の自賠責・任意保険、火災保険・地震保険（不動産）の名義・特約の移行。

よくある注意点

– ローンの「譲渡禁止」特約や「期限の利益喪失」条項に注意。

無断譲渡は契約違反や加速条項の発動の恐れ。

– 連帯保証人の変更は原則不可。

債務者変更には金融機関の審査が必要。

– 売却で残債不足（オーバーローン）は任意売却や無担保ローン併用などの選択肢を比較検討。

– 書類の押印区分（実印／社印）や発行からの有効期限（印鑑証明・住民票・車庫証明・評価証明など）に留意。

– 地方・管轄で実務運用が異なるため、事前に窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・法務局・警察）や公式サイトで最新要件を確認。

– 電子申請　自動車はOSS、不動産はオンライン申請も可能（環境・要件整備が必要）。

根拠（法令・公的情報の典型例）

– 自動車
– 道路運送車両法（自動車の登録制度、移転登録・変更登録、15日以内の手続目安）
– 自動車登録令・自動車登録規則（申請様式・必要書類）
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）に関する国交省告示・運用
– 割賦販売法・民法（所有権留保・留保解除の法的根拠）
– 自動車税関係法、保管場所法（車庫証明）
– 不動産
– 不動産登記法（登記原因証明情報、登記識別情報、代理権限証書等）
– 民法（抵当権、売買・贈与・相続・財産分与の原因関係）
– 登録免許税法・租税特別措置法（税率・軽減特例）
– 地方税法（不動産取得税）
– 金融機関の抵当権設定契約書（抹消条件、任意売却の同意手続）

まとめ　実務的な進め方

– 自動車　残債があるなら、まず信販会社に完済額・所有権解除書類の発行手順を確認→売却/買替/組替ローンの方法を選択→車庫証明・運輸支局で移転登録。

費用は数千円～（代行依頼なら＋数万円）。

– 不動産　金融機関と残債・抹消条件を確認→決済で残債完済・抵当権抹消→所有権移転登記（司法書士関与が安全）。

税は登録免許税・不動産取得税が中心で、軽減特例の適用可否を確認。

任意売却は専門家同席が望ましい。

ご事情（車か不動産か、売買・贈与・相続か、残債額、地域）によって必要書類と費用が変わります。

対象とご希望のスキーム（売却・贈与・相続・使用者変更など）を具体的に教えていただければ、該当する書類リストと費用目安をさらに詳細にカスタマイズしてご案内します。

ご質問の「ローン残債の処理・名義変更」に、連帯保証人や共同名義（連帯債務者・共有名義・ペアローン等）がある場合の対応を、実務の流れと法的な根拠の両面から詳しく整理します。

住宅ローンを主眼にしつつ、自動車やその他の消費性ローンに共通するポイントも含めます。

用語と立場の整理（誰が何に責任を負うか）

– 連帯保証人
– 主たる債務者が返済できないときに限らず、債権者（銀行等）は保証人に対しても全額を直ちに請求できます（催告の抗弁や検索の抗弁が使えないのが「連帯」の特徴）。

– 保証人が支払えば主たる債務者等に対して求償できます（代位・求償）。

– 連帯保証契約は書面または電磁的記録が必要（民法の保証に関する規定）。

事業性債務の個人根保証には極度額の定めが必須などの追加規制あり。

– 保証人の変更・解除は債権者の同意なしにはできません（当事者間合意だけでは無効）。

連帯債務者（共同名義の債務部分）

それぞれが債権者に対し債務全額について直接責任を負います。

どちらに対しても全額請求可能。

一方のみを「外す（免責する）」には、債権者の承諾が必要。

実務上は残る側の単独返済能力の再審査が行われ、不可なら外せない。

共有名義（不動産の持分など）

所有権の名義（登記上の持分）と、ローン債務者の名義は別概念。

持分を移転しても、ローン債務や保証の責任は自動には消えません。

抵当権が設定された不動産の持分移転は、登記上は可能でも、ローン約款で無断譲渡を期限の利益喪失事由としているのが一般的。

実務上は金融機関の承諾を得て進めます。

ペアローン

夫婦等が同一物件に対して別々のローンを持つ形。

ローン自体は2本で、相互に連帯保証を付ける場合が多い。

名義変更や片方解消は特に難易度が高い。

基本原則（名義変更・残債処理の大枠）

– ローン債務者の名義変更＝法的には「債務引受」に相当し、債権者の承諾が必須
– 免責的債務引受（元の債務者を外して新債務者だけにする）には厳格な承諾が必要。

事実上、新規貸出に準じた与信審査となります。

– 重畳的債務引受（新たに債務者を追加する）も承諾が必要で、元の債務者が自動で外れるわけではない。

– 担保（抵当権・所有権留保）付き物件の名義変更は担保権者の同意が前提
– 不動産の所有権移転登記は形式上できても、約款違反による期限の利益喪失（全額一括請求）リスクがあるため、事前に金融機関と合意形成が不可欠。

– 自動車の所有権留保が付いている場合、完済または債権者の承諾なしに名義変更はできません。

ケース別の具体的対応

– 離婚
– 住宅の持分を片方に集約する場合
– 不動産の持分移転（原因　財産分与等）の前に、ローンの債務者・保証人の見直しについて金融機関と協議。

– 片方を単独債務者に変更するには、単独返済可能性の審査を通過する必要。

不可なら、元配偶者の連帯債務・連帯保証は外れません。

– ペアローンは、片方の完済・借換え（もう一方の単独ローンへ一本化）や任意売却含めて選択肢を比較検討。

– 実務書類
– 離婚協議書（公正証書だとベター）、財産分与の合意書、収入資料、住民票、印鑑証明等。

金融機関の稟議で求められます。

– 税・登記
– 財産分与を原因とする持分移転登記、登録免許税等が発生。

抵当権が残る場合は抵当権者の承諾書等が必要になるのが通例。

相続・死亡

団体信用生命保険（団信）付の住宅ローンなら、被保険者死亡で残債が弁済されるのが一般的。

完済後に持分調整や相続登記。

団信がない、または被保険者以外が債務者の場合、債務は相続人に承継。

相続放棄の検討は家庭裁判所での期間制限あり。

連帯保証は原則存続し、債権者は保証人にも請求可能。

保証人が支払えば相続人へ求償・代位。

住み替え・売却

通常は売却代金で完済して抵当権抹消。

その後に所有権移転。

残債が残る「オーバーローン」の場合、任意売却の枠組みで債権者の同意を得て売却し、残債の分割返済や保証人の負担整理を図る。

保証人には残債請求が及びうる。

担保差替え（別不動産や預金、有価証券等への担保変更）も、金融機関審査の上で可能な場合あり。

返済困難（リスケ・再生・破産）

返済条件変更（リスケ）　毎月返済額や期間の見直し。

保証人の同意が必要なことが多い。

個人再生や自己破産　債務者の救済手続だが、保証人には請求が及ぶ（保証債務は別債務）。

保証人側も債務整理を要検討。

任意整理　将来利息カット等で分割返済。

保証人の負担に影響するため事前調整が重要。

連帯保証人がいる場合の要点

– 変更・解除は債権者の承諾が必要
– 「新しい保証人に替える」「保証を外す」は当事者間合意だけでは不可。

金融機関の審査・承諾が前提。

– 情報共有と通知
– 返済遅延、条件変更、任意売却等の重大事項は、保証人の同意・承諾が求められるのが実務。

遅延が長期化すると保証人にも事故情報が登録される可能性。

– 求償と代位
– 保証人が弁済した場合、主たる債務者・共保証人・共同債務者に負担部分に応じ請求可能。

担保に対しても法定代位で権利主張が可能。

共同名義（連帯債務・共有）の場合の要点

– 片方を外すには「債務引受（免責的）」の稟議を通す
– 残る側の返済能力、担保評価、返済履歴を総合審査。

不可なら外せない。

– 持分移転と債務の関係は切り分けて考える
– 登記上の所有者を変えても、債務の責任は残る。

持分ゼロでも連帯債務者のままという事例は多い。

– ペアローンは「再編」前提で計画
– 片方完済、借換えで一本化、売却・任意売却等、複数シナリオを並べ、総コストと信用情報への影響で比較。

手続の流れ（実務）

– 早期相談
– 取引金融機関の担当窓口に「名義変更（債務者変更）希望」「持分移転予定」「返済条件変更希望」等を明確に伝える。

離婚・相続・転居等の事情も共有。

– 必要書類の準備
– 本人確認・収入資料、離婚協議書・財産分与合意、相続関係資料、物件資料、保証人の同意書等。

– 金融機関審査・条件提示
– 単独債務化の可否、金利・期間等の変更条件、保証人・担保の要否が示される。

– 契約変更・登記・登録
– 金銭消費貸借契約の変更契約、抵当権設定・変更・抹消、所有権移転、車両登録の名義変更（所有権留保解除が前提）等。

– 費用
– 事務手数料、保証料（増減）、登記費用（司法書士報酬・登録免許税）、印紙税、場合によっては繰上返済手数料や違約金。

任意売却時は仲介手数料等。

よくある落とし穴

– 当事者間の合意だけで名義変更できると誤解
– 債権者の承諾なく債務者や保証人を外すことはできません。

移転登記だけ先行すると、約款違反や信用事故のリスク。

– 連帯保証の重さの過小評価
– 主たる債務者と同等に請求されうる。

延滞情報の共有、信用情報への影響、求償トラブルを軽視しない。

– ペアローンの解消難易度
– 別ローン2本のため、一方の事情だけでは解けない。

完済・借換え・売却の総合設計が必要。

– 団信の適用範囲の勘違い
– 被保険者以外の債務や別ローンには及ばないことがある。

約款確認を。

法的な根拠（条文等の拠り所）

– 民法（債権関係）
– 連帯債務に関する規定（民法432条以下）　各連帯債務者は全額の履行義務を負い、対内的には負担部分に応じて清算する旨など。

– 保証に関する規定（民法446条以下）　保証契約の方式、連帯保証の効力、保証人の求償権・代位など。

個人根保証には極度額の定めが必要とする規律（事業性債務）。

– 債務引受・更改・免責の要件（債権譲渡・更改・債務引受に関する規律）　債権者の承諾を要すること、免責的債務引受の効力等。

– 期限の利益（弁済期と加速条項の法理）　契約で定める期限の利益喪失事由により一括請求を可能にする実務。

– 法定代位・求償（弁済者の代位に関する規定）　保証人が弁済したときの担保への代位・求償。

– 不動産登記法・民法の物権変動
– 所有権移転・抵当権設定・変更・抹消は登記で対抗力が付与されること。

担保が付いたままの移転は形式上可能でも、債権契約上の制約があるのが通常。

– 道路運送車両法・自動車登録実務
– 自動車の名義変更は登録手続が必要。

所有権留保（割賦販売等）付きの場合、所有者（留保者）の抹消・承諾が不可欠。

– 金銭消費貸借契約約款（各行の標準約款）
– 担保不動産の無断譲渡や転貸、担保価値の減少行為を期限の利益喪失事由とする条項
– 連帯保証人・物上保証人の同意・通知に関する条項
– 条件変更・期限前弁済・繰上返済手数料等の取扱い

実務的な進め方のコツ

– 早期に「銀行窓口＋専門家（司法書士・弁護士・税理士）」の三者並行で動く
– 銀行は「貸せるか」「外せるか」を判断。

司法書士は登記・書類の整備。

弁護士は離婚協議や保証・求償のトラブル予防、任意売却スキームの法的整序。

税理士は税負担の最適化。

– 選択肢の比較表を作る
– 残す/売る/借換え/任意売却/リスケ/再生 等で、毎月返済、総支払額、初期費用、信用情報への影響、関係者の同意要否を見える化。

– 合意は「書面化」し、銀行承諾を明示的に取る
– 離婚協議書・財産分与契約書、債務者変更承諾書、保証人承諾書、条件変更契約書など、後日の争点を潰す。

まとめ

– 連帯保証人・共同名義が絡むローンの名義変更や残債処理は、「債権者（銀行等）の承諾が絶対条件」であり、当事者間だけでは完結しません。

– 共同名義の不動産では「持分の登記」と「ローン（債務・保証）の見直し」を別建てで設計し、抵当権者の承諾を前提に段取りを組むことが重要です。

– 離婚・相続・住み替え・返済困難の各局面で、法律（民法の連帯債務・保証・債務引受等）と実務（約款・審査・登記）の要件を満たす形に落とし込むのが肝要です。

ご事情に即した最適解は、収入・物件評価・約款・保証人の同意可否等で変わります。

具体的な契約書や約款、登記状況を確認のうえ、金融機関に事前相談し、必要に応じて専門家へご相談ください。

以下は、ローン残債がある状態での処理（完済・繰上返済・所有権解除など）と名義変更（不動産・自動車の両方を想定）の実務ポイントとスケジュール管理の考え方を、トラブル回避の観点から詳しく整理したものです。

法律・制度の根拠や実務慣行も併記します。

個別事情や地域差があるため、最終的には所管機関や専門家（司法書士・行政書士・宅地建物取引士・弁護士・ディーラー/信販会社）に必ず確認してください。

前提と用語整理

– ローン残債の処理とは　一括完済、繰上返済、または売却代金での同日完済を行い、担保権（不動産の抵当権／自動車の所有権留保）を外すこと。

– 名義変更とは　不動産の所有権移転登記／自動車の移転登録（車検証上の所有者・使用者の変更）。

– 関係者　売主、買主、金融機関（既存ローンの債権者・新規ローンの融資銀行）、司法書士（不動産登記）、行政書士または本人（自動車登録）、ディーラー・信販会社、管理会社（マンション）、自治体・法務局・運輸支局等。

トラブル回避の事前確認チェックリスト（共通）

– 残債と担保権の確認
– 不動産　登記簿（全部事項証明）で抵当権・根抵当権・差押・仮差押の有無を確認。

複数債権者があれば全員分の抹消手配が必要。

– 自動車　車検証の「所有者」欄が信販会社等なら所有権留保。

所有権解除書類の発行条件・日程を事前に確認。

– 完済方法と資金フロー
– 売却代金で同日完済か、事前完済か。

振込先・金額・時間制約（金融機関のカットオフ）を具体化。

– 同時履行（代金支払いと権利移転を同時）の枠組みを明確に（エスクロー/司法書士預りを含む）。

– 当日の必要書類の精査
– 本人確認書類、印鑑証明書、住民票、実印・署名捺印方式の確認。

– 委任状・譲渡証明（自動車）／登記原因証明情報・抹消書類（不動産）などの書式・有効期限。

– 未納・滞納・費用の精算
– 税金・公共料金・マンション管理費等の未納。

引渡日基準の按分精算の合意。

– 自動車税（種別割）の精算方法、重量税・自賠責の残月、リコール/リースか否か。

– 契約条項の落とし穴
– ローン特約（住宅ローン不承認時の白紙解除）や手付金の解約条項、契約不適合責任の範囲・期間。

– 引渡完了の定義（鍵・書類・引渡確認書）と遅延時の取り扱い。

– 期限と役割分担
– だれが、いつまでに、何を用意し、どこへ届けるかを一覧化。

代替策・連絡経路も決めておく。

不動産（住宅ローン・所有権移転）の要点

– 事前に必ず見るもの
– 登記簿、固定資産税評価証明、建築確認や検査済、重要事項説明書（宅建業者関与時）、管理規約・使用細則（区分所有）。

– 抵当権者からの抹消書類の準備可否と当日の持参形態（司法書士が直接受領が安全）。

– 決済当日の基本フロー
– 司法書士が登記関係書類と本人確認を事前チェック。

– 残代金振込→既存ローン完済→抵当権抹消書類受領→所有権移転・抵当権抹消を即日申請（オンライン可）。

– 鍵と引渡確認、各種精算（固定資産税・管理費・火災保険清算等）。

– リスクと回避
– 抹消書類不備や複数抵当の見落とし→決済前に「抹消書類の一覧」「書類の名義・日付」を司法書士が照合。

– 本承認前の決済日設定→住宅ローン本承認と金消契約日確定後に決済日を確定。

– 登記申請遅延→決済当日午後の申請を死守。

対抗要件確保の観点からも即日が安全。

自動車（オートローン・所有権解除/名義変更）の要点

– 事前に必ず見るもの
– 車検証、リコール情報、事故・修復歴、メンテ履歴、リース契約の有無。

– 所有権留保時の解除条件（完済金額、振込先、解除書類　譲渡証明書・委任状・印鑑証明書等）。

– 手続の基本
– 普通車　運輸支局で移転登録。

必要書類（車検証、譲渡証明書、旧/新所有者の印鑑証明、委任状、車庫証明、自賠責、申請書、手数料納付書など）。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で手続。

車庫は地域により保管場所届出が必要。

– リスクと回避
– 未完済のまま名義変更不可（所有権留保）→完済と所有権解除書類の同時取得段取り。

– 税金や反則金のトラブル→譲渡日を明確化し、税・保険・ETCの精算合意を事前書面化。

– 個人間代金決済→行政書士や第三者預り（エスクロー）を使い「書類確認完了＝支払」条件に。

スケジュール管理の標準像

– 不動産（売主に残債あり・買主もローン利用）例
– 週1〜2　売買契約締結（ローン特約・引渡日・精算条件明記）。

司法書士内定。

登記簿等の再確認。

– 週2〜5　買主ローン本申込→本承認。

売主は既存ローンの完済条件・抹消書類の受領段取りを金融機関と確定。

– 週5〜6　金銭消費貸借契約（買主）。

決済日確定、振込先・振込順番表を作成。

固定資産税・管理費の精算表確定。

– 週6〜7　決済・引渡し同日。

残代金入金→既存ローン完済→抹消書類受領→所有権移転・抵当権抹消を即日申請。

鍵・引渡確認書。

– 週7〜8　登記完了・報告。

火災保険付け替え、公共料金名義変更。

– 自動車（個人間、売主に残債あり）例
– Day 0〜3　車両確認・代金条件合意。

信販会社に完済額・所有権解除手順確認。

必要書類一覧化。

– Day 4〜10　車庫証明取得（普通車、地域で3〜7日程度）。

同時に代金エスクロー手配。

– Day 11　代金支払い→同日完済→所有権解除書類受領。

– Day 12〜15　運輸支局で名義変更（移転登録）。

ナンバー交付・保険切替。

遅くとも譲受から15日以内を目安。

– クリティカルパス
– 不動産　買主ローン本承認と売主側抹消書類準備、当日の登記申請が最重要。

金融機関のカットオフや司法書士の予定を最初から押さえる。

– 自動車　所有権解除書類の入手時期と車庫証明の取得期間。

週末や月末の運輸支局混雑を考慮しバッファ確保。

決済・同時履行の安全策

– 同時履行の原則に沿った段取り
– 代金支払いと権利移転は同時に行う（民法の同時履行の抗弁権の趣旨）。

不動産は司法書士が書類確認後、申請と同時に資金解放。

自動車は解除書類と登録完了を条件にしたエスクロー。

– 第三者預りの活用
– 不動産　司法書士預り金スキーム（実務慣行）。

受領・申請・報告フローを事前に書面化。

– 自動車　行政書士や専門エスクローサービスの利用で「書類到着確認→支払実行」の条件を明確化。

よくあるトラブルと回避

– 不動産
– 抵当権が複数・抹消漏れ　登記簿の最新取得と全債権者の抹消書類のリスト化。

– 本承認前に解約不可の状態　ローン特約で本承認を条件にする。

日付管理を厳格に。

– 登記遅延・第三者対抗問題　決済当日申請、事前補正チェック、登録免許税・印紙の準備。

– 自動車
– 所有権者連絡遅滞　信販会社の担当と期限・書類様式（原本/電子）の事前確定。

– 税・反則金の責任　譲渡日と責任分界点を売買契約書に明記。

ETC再設定・ドラレコ/ナビの個人情報消去。

– リース車だった　名義変更不可。

早期終了清算の見積もりと承諾が必要。

根拠・参照（代表例）

– 民法
– 同時履行の抗弁（第533条）　代金支払と権利移転を同時に行う実務の根拠となる基本概念。

– 手付と解約（第557条）　手付解約は相手が履行に着手するまで可能。

– 契約不適合責任（第562〜第564条）　引渡し後の不適合対応（追完・減額・損害賠償・解除）。

– 第177条（不動産の対抗要件）　登記を備えないと第三者に対抗できないため、決済当日申請が推奨。

– 不動産関連
– 不動産登記法　所有権移転・抵当権抹消の手続根拠。

登記申請は司法書士が関与するのが一般慣行。

– 宅地建物取引業法（第35条・第37条）　重要事項説明・契約書面交付。

手付金等の保全（第41条の2）。

– 自動車関連
– 道路運送車両法・同施行規則　移転登録・変更登録の申請期限（譲受や住所変更等から原則15日以内が目安）。

– 割賦販売法　所有権留保（信販会社等が自動車の所有者になる形態）の法的枠組み。

– 自動車税・環境性能割等の地方税法関連　名義変更時の税関係手続（地域差あり。

最新を都道府県に確認）。

– 実務慣行・ガイド
– 司法書士の立会い・預り金スキーム、決済当日登記申請は業界標準。

各司法書士会のガイドライン参照。

– 運輸支局・軽自動車検査協会の手引き（必要書類・手数料・予約制度）は各地域サイトで最新確認。

実行用ToDo（簡易）

– 共通
– 最新の登記簿／車検証を取得し、担保・差押・所有者を確認。

– 債権者（銀行・信販）の完済額・期日・書類交付方法を確定。

– 決済・名義変更の当日持参書類と代金フローを一覧化。

– 不動産
– 司法書士を早期に選定し、決済前チェックを依頼。

– ローン本承認と金消契約日、決済日を三者（買主銀行・売主銀行・司法書士）でロック。

– 精算表（税・管理費）と引渡確認書を前日までに確定。

– 自動車
– 車庫証明（必要地域）に先行着手。

– 所有権解除書類の原本交付方法・到着日を信販会社と確約。

– エスクロー等で「解除書類確認＝支払実行」の条件を設定。

まとめ

– ローン残債の処理と名義変更での最大のトラブル要因は「同時履行の崩れ（支払だけ先行／権利移転が遅延）」と「担保権・所有権解除書類の不備・遅延」です。

これを避けるためには、金融機関・司法書士・運輸支局のスケジュールを基準にクリティカルパスを先に固め、当日の資金フローと書類の同時性を担保することが肝要です。

法的根拠としては民法の同時履行原則・対抗要件、道路運送車両法の期限、宅建業法の説明・保全制度等が拠り所になります。

– 最終的には、地域・案件ごとの実務差異があるため、所管窓口（法務局・運輸支局・都道府県税事務所）と担当専門家に事前確認し、書類と日程のダブルチェックを徹底してください。

こうした事前準備こそが、トラブル回避とスムーズな名義変更の最短ルートです。