下取りと買取はどっちが得？査定基準・相場、売却先の選び方と実質得額の見極め方（タイミング・走行距離・修復歴・改造まで解説）

ご質問の「下取り」と「買取」の基本的な違いを、価格の決まり方・手続・税や法の扱い・販売側のインセンティブまで含めて体系的に整理します。

あわせて、なぜそう言えるのかという根拠（制度・法律・業界慣行・公的情報）も示します。

自動車を例にする場面が多いですが、家電やスマートフォンでも基本構造は同じです。

用語と取引の基本構造の違い

– 下取り（英語でtrade-in）
– 新たに購入する先の事業者に、今使っている品を「同時に引き渡し」、その評価額を新規購入代金から値引き的に充当する取引形態です。

– 1社との「セット取引」。

購入が前提で、下取りだけの成立は通常ありません。

– 買取（英語でbuyout, purchase）
– 現在の品を業者が現金（または口座振込）で買い取る独立した売買です。

新規購入の有無・購入先とは切り離され、別の店で買っても構いません。

– 単独の「現金化」取引。

複数社に相見積り（競争）を取りやすい。

根拠
– 商行為としては、下取りは「新規購入＝売買」と「旧品の売却＝逆方向の売買」が同時に成立していると整理されます。

見積書上も「新規商品の売価」「下取金額控除」と二本立てで記載されるのが通常で、会計・税務上も別取引として処理されます（後述の消費税の扱い参照）。

価格（査定）の決まり方の違い

– 下取りの価格形成
– 販売店（自動車ディーラー、家電量販店、キャリアショップなど）が、自社の販売目標やメーカーの販促（下取りサポート、下取り保証）を加味して見積りを出します。

– 新規購入の値引きと「連動」させやすく、総額での調整が起こりがちです。

例　下取り額を高く見せる代わりに新車値引きを抑える、またはその逆。

– 買取の価格形成
– 中古再販の市場相場（国内店頭相場、業者オークション相場、越境販路）に基づくことが多く、査定根拠の説明が比較的しやすい。

複数社競合で上振れが起こりやすい。

– 車であれば業者オークション（USS等）やJU系市場の直近成約、スマホなら中古ECや買取価格比較サイトなどの即時相場が基礎になります。

根拠
– 自動車は一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準や、中古車業者オークションの成約データが査定の実務的基盤。

家電・スマホでも中古相場データに基づく店頭買取価格表が整備されています。

– メーカーや販売会社が実施する「下取りサポート」「最低下取り保証」等の販促制度は、販売促進目的で付与されるため、買取相場とは別次元の加点がありえます。

取引条件・利便性の違い

– 下取り
– 強み　1カ所で手続が完結。

納品・引取りのタイミング調整が容易。

車なら名義変更や廃車手続もディーラーが代行。

納車日まで「下取り金額保証」を付ける制度がある。

– 弱み　競争原理が働きにくい。

条件が新規購入と抱き合わせになるため、内訳が不透明化しやすい。

– 買取
– 強み　他店競合で高値が出やすい。

現金化が明確。

売却と購入を切り離せるため、交渉の透明性が高い。

– 弱み　別々の手続・日程調整が必要。

乗り継ぎの隙間（足がない期間）が生じることがあるが、引渡日調整や代車サービスで解決できる場合もあります。

根拠
– 実務的には、下取りは販売店が自社の販売プロセスの中で完結させるため、名義変更・リサイクル法対応・データ消去などをパッケージで提供。

買取は古物商各社が出張買取や即日振込で利便性を提供しますが、別契約です。

税務・法規の扱いの違い（日本）

– 消費税のかかり方
– 新品の購入にかかる消費税は、新品の課税標準に対して課税され、下取りは別取引です。

したがって、新車の消費税額そのものは、下取りを入れても原則変わりません。

買取で現金化して別店で買う場合も同様です。

– 中古品を扱う事業者側は「差額課税（マージン課税）」という特例を使う場合があり、買取（または下取りで引き取った中古）の再販差益にのみ消費税が課されます（国税庁タックスアンサーに規定）。

– 古物営業法の適用
– 中古品の買取や下取りでの引取は「古物営業」に該当し、事業者は古物商許可、本人確認、台帳記載等の義務を負います（警察庁所管）。

車・高額家電・スマホ等が典型。

– 自動車特有の手続
– 譲渡証明書、印鑑証明、委任状、リサイクル料金の預託状況、車庫証明、名義変更・抹消登録など。

下取りでは販売店が一括代行することが多い。

買取事業者でも代行が一般的ですが、引渡書類の不備は入金遅延の原因になります。

根拠
– 国税庁タックスアンサー「中古品の買い取りに係る消費税の特例（差額課税）」などの公的解説に基づく。

古物営業法（昭和24年法律第108号）により、買取・下取りとも中古品の取得にあたるため同法の規律が及びます。

値引きと見積内訳の違い（交渉上のポイント）

– 下取りでは、販売側は「車両値引き」「オプション値引き」「下取価格」の3本を動かして総額を作ります。

これにより、表面上は下取りが高いように見えても、新車値引きが小さいと総支払額で損、というケースが起きます。

– 買取は売却価格が独立しているため、新規購入の見積は見積で純粋な値引き交渉がしやすく、透明性が高い。

実務的なコツ
– 新規購入と下取りを「分離」して交渉する。

まず購入価格・値引きを固め、その後に下取り条件を提示してもらう。

– 旧品については、買取専門店やオンライン査定で複数社の買取価格を取得し、下取り提示と競わせる。

販売店が「他社の買取価格を下取に反映」するケースもあります。

– 納車待ち期間が長い場合は、下取り金額の保証期間・条件（走行距離増や事故歴発生で減額されるか）を必ず明文化。

タイミングと価格保証の違い

– 下取り
– メーカー・ディーラーは「納車時まで下取り金額保証」「最低下取り保証」を設けることがあり、注文から納車までの相場下落リスクを販売側が吸収します。

– 買取
– 売却は即時成立が基本。

納車待ちの間に相場が動くリスクは売り手側に残るが、引渡し日を後ろに設定した予約買取、一定期間価格保証のオプションを提供する業者もあります。

根拠
– 自動車販売各社のキャンペーン規約・見積書（注文書）に下取り保証の条項が明記されるのが一般。

買取業界も「査定後◯日有効」などの条件を明示します。

どちらが得になりやすいか（一般則）

– 下取りが有利になりやすいケース
– メーカーや販売会社の「下取りサポート」「最低下取り保証」キャンペーン期間。

例えば相場より数万円〜数十万円の上乗せがある。

– 手続や時間の節約を重視し、多少の価格差よりもワンストップの利便性・納車までの価格保証を重視する場合。

– 状態が芳しくない（過走行、事故歴、付属欠品など）品で、買取店が渋い価格しか出さないが、販売店が販売目標達成のために総額で調整してくれる場合。

– 買取が有利になりやすいケース
– 人気・希少・高需要モデルで、専門店や輸出販路を持つ買取事業者が強気の相場を出しやすい場合。

– 複数社の相見積りを取る時間があり、競争環境を作れる場合。

– 新規購入の値引きを最大化した上で、旧品は現金化して別枠で最も高い出口に流したい場合。

数値イメージ（自動車の例）

– パターンA（下取り）
– 新車本体価格350万円、値引き20万円、下取り120万円、支払総額＝350-20-120=210万円（税や諸費用は簡略化）
– パターンB（買取＋購入分離）
– 新車本体価格350万円、値引き30万円、買取価格130万円、支払総額＝350-30-130=190万円
– パターンC（下取りサポートあり）
– メーカー下取りサポート＋15万円、下取り145万円、新車値引き20万円、支払総額＝350-20-145=185万円

このように、相場や販促の有無で優劣が入れ替わります。

重要なのは「総支払額（または純受取額）」での比較と、交渉の分離です。

安全・コンプライアンス面

– 下取り・買取いずれも、古物営業法に基づく本人確認（身分証）、記録保存が必要。

車であれば名義変更完了の通知書類、スマホであればデータ初期化・アクティベーションロック解除の確認を必ずとる。

– 代金支払いは現金・即時振込など「支払条件」を契約書に明記。

キャンセル条件、減額条件（傷発見・付属欠品・走行距離増）も確認。

根拠（公的・制度・業界の裏付け）
– 国税庁タックスアンサー「中古品の買い取りを行う事業者の消費税の課税の特例（差額課税）」により、事業者側の中古再販は差額課税の対象になりうる。

下取りも実態は中古の仕入れであり、事業者の税務処理は買取と同系統。

– 消費税は新規購入の売買と下取りの売買が別取引として扱われるため、消費者が支払う新車の消費税額そのものは下取りの有無で変わらないのが原則。

– 古物営業法（警察庁）により、買取・下取りとも中古品取得時の本人確認・台帳記載・許可が必要。

許可番号の掲示は店舗・サイトに表示されます。

– 自動車の査定は日本自動車査定協会（JAAI）の査定士制度や基準、業者オークション（USS等）の相場が基礎。

これらは業界で広く参照され、下取り・買取双方の価格根拠の拠り所。

– メーカー・販売会社の下取り支援（下取りサポート、最低下取り保証）は各社の販促施策として定期的に実施され、見積書・キャンペーン要項に条件が明記されます。

まとめ
– 本質的な違いは、下取りが「購入と抱き合わせの相殺取引」であり、買取が「独立した現金化取引」である点にあります。

この構造の違いが、価格の透明性・競争性、利便性、税務処理、リスク配分に直結します。

– どちらが得かは、相場と販促、交渉の仕方で変わります。

原則としては、購入条件（値引き）と旧品の売却条件（下取り/買取）を切り分け、総額で比較すること。

時間や手間を節約したい、納車までの価格保証が欲しいなら下取り寄り、高値売却と透明性を求めるなら買取寄り、がセオリーです。

– 最終判断は「総支払額（または純受取額）」「手続コスト」「リスク（価格変動や減額条件）」の三点を見比べて決めるのが合理的です。

前提の整理
ここでいう「下取り」は、あなたが新車（または別の中古車）を購入する販売店に、今の車を引き渡して値引き相当として充当してもらうこと。

「買取」は、ガリバーやビッグモーター、ネクステージなどの買取専門店や中古車販売店に車だけを売って現金化することを指します。

以下は乗用車を想定した説明ですが、基本構造はバイクでもほぼ同様です。

結論（先に知りたい人向け）
・どっちが高く売れる？
一般論としては「買取」のほうが高くなりやすい。

理由は、買取店は業者オークションや直販での売却を前提に、相場競争を踏まえた上限価格まで提示しがちで、他社との競争原理も働きやすいから。

・ただし、例外的に「下取り」のほうが有利なケースもある。

メーカーやディーラーの下取りサポート（下取り補助）、新車決算期の粗利調整、CPO（認定中古）で自社再販しやすい銘柄、過走行／低年式で市場価値が低い車に対する最低保証下取り、即時引渡し困難な場合の価格保証など。

価格の決まり方の根拠（仕組み）
・買取の価格形成
– アンカー（基準）は「業者オークション相場」。

USS、TAA、LAAなどのオークションで同等車の成約価格（卸売相場）が毎週形成される。

– 買取店は「想定落札価格または自社直販価格」から、出品料（約2～5万円）、陸送費（1～3万円）、商品化コスト（内装外装クリーニング、軽微板金、タイヤ等　数万円～10万円超）、在庫金利、保証・返品リスク、そして自社の利益（概ね売価の3～10％）を差し引いて「仕入れ上限」を逆算する。

– 競合他社が複数同時に査定する状況ではこの上限に近い価格まで吊り上がりやすい。

・下取りの価格形成
– 販売店は新車側の粗利と下取り車の再販粗利を「合わせて」設計し、トータル利益が確保できれば、下取り額を引き上げ、代わりに新車値引きを抑える（またはその逆）という「見せ方の調整」が可能。

– 下取り車の出口は、自社の認定中古として小売り、グループ内流通、もしくは業者オークションへ。

出口が限定的だとリスク加味で下取り額が抑えられることも。

– メーカー施策として「下取りサポート○万円」を付けることがあり、実質的に相場より数万円～十数万円上乗せされる場合がある。

査定基準の違い（どこをどう見るか）
共通して重視される項目
・年式（初度登録）、走行距離、修復歴（骨格部位交換・損傷の有無）、外装・内装状態、整備記録簿の有無、禁煙・ペット臭、色（人気色　パール白、黒などは強い）、グレード・駆動方式・トランスミッション、先進安全装備の有無（ACC、LED、360度カメラ等）、サンルーフや本革、純正ナビ、ディーラーオプション、純正ホイールの有無、鍵の本数、冬タイヤセットなど。

・社外改造はプラスにもマイナスにもなりうるが、一般論では純正回帰のほうが値が付けやすい。

・喫煙・異臭、荷室の傷、飛び石、タッチペン跡などは減点対象。

タイヤ溝、バッテリー寿命も微調整要因。

・査定の根拠は業界ではJAAI（日本自動車査定協会）の減点基準やオークション評価点（R、3.5、4、4.5、5など）が実務の物差し。

買取店はこれを前提に商品化費を見積もる。

買取特有の視点
・オークションの足（流通性）　人気ボディタイプ（SUV、軽スーパーハイトワゴン、ハイブリッド）、輸出需要の強い型式は強気。

逆に不人気色、マイナーグレードは伸びにくい。

・回転率　即売れの見込みが高い車は利益薄でも仕入れる。

滞留しやすい車はリスク分ディスカウント。

・月末・四半期末は仕入台数ノルマが走り、上振れ提示が出やすい。

下取り特有の視点
・自社認定中古のラインナップに合うか（レクサスCPO、トヨタ認定などは特に素性・記録・無改造が高評価）。

・新車側のキャンペーンと抱き合わせ（下取りサポート、残価設定ローン金利優遇とセット等）。

・納車待ち期間が長い場合でも「引渡しまで価格保証」を出しやすい（買取店は相場変動リスクで再査定条件が付きやすい）。

相場の違い（実務的な傾向）
・買取は「相場直結」になりやすい。

オークション相場が上がれば即座に買取価格も上がる。

半導体不足期（2021～2023年）には新車納期遅れで中古相場が高騰し、買取価格が急騰したという事例が象徴的。

・下取りは「新車販売の都合」に引きずられる。

新車値引き幅が大きい時期は、見た目の下取り額が抑えられたり、逆に値引きを絞って下取り額を高く見せたりする。

合算で見ないと実質が分からない。

どちらが高くなるかの具体例（簡易モデル）
・前提　オークション卸相場が150万円の車。

– 買取店の逆算　150万 −（出品・陸送5万）−（商品化7万）−（その他コスト3万）−（利益10万）＝125万円。

この前後が提示の目安。

競合が強ければ130万円に迫ることも。

– 下取りの逆算　販売店は新車で30万円の粗利を確保したい。

下取り車はオークションで流す計画。

合算で30万円取れればよいので、新車値引きを20万円、下取りを140万円と「見せる」ことも可能（この場合、実質は買取店並み）。

逆に新車の値引きを35万円取った代わりに下取りは115万円と提示されることもある。

・ポイント　下取りは「合算」で判断。

買取は車単体で相場限界に寄せやすい。

下取りのほうが得になりやすい条件
・メーカー／ディーラーの下取りサポートが厚いとき（＋5～20万円程度の上乗せキャンペーン）。

・CPOで自社小売が強いブランド（レクサス、トヨタ、ホンダ、スバルなど）で、あなたの車が「高年式・低走行・記録簿完備・修復歴なし・純正戻し」の良質個体。

・相場が下落基調で納車待ちが長いとき。

ディーラーの価格保証が実質的な保険になる。

・過走行・低年式で相場がほぼつかない車。

ディーラーの最低下取り保証（例　どんな車でも○万円）で買取より有利になる場合がある。

・手続きの手間やリスクを極力避けたい場合（名義変更、残債処理、引渡しタイミング調整などをワンストップで任せられる価値）

買取のほうが得になりやすい条件
・人気モデル・人気グレード・人気色で、同型の成約事例が豊富。

相場が読みやすく、競合がつきやすい。

・短期で引渡し可能（相場の鮮度が高い）。

複数社同時査定・指値運用ができる。

・月末、決算期で各社の仕入れ強化タイミング。

・内外装がきれいで商品化費があまりかからない（高く入りやすい）。

・輸出需要が強い型式・年式（ディーゼル、ハイブリッド、右ハンドルで人気国向けなど）。

査定時の実践的なコツ
・新車商談では「新車値引き」と「下取り額」を分離して提示させる。

合算での実質を把握するため。

・買取は最低3～5社で同時査定にして場を作る。

同日同刻での相見積もりが最も伸びやすい。

・引渡し予定日を明確にし、当日現金振込や残債一括精算の段取りを確認する。

・車内清掃、簡易洗車、取扱説明書・整備記録簿・スペアキー・純正パーツを揃える。

臭い対策も有効。

・小傷の板金は原則やりすぎない（1～3万円の軽補修で済むなら検討、重板金はコスパが悪化しがち）。

・査定は相場の旬が重要。

決算期（3月・9月前後）やボーナス期、SUV・4WDは冬前に強くなる傾向など、季節性を意識。

・モデルチェンジ直前は相場が軟化しやすい。

ビッグマイナーチェンジや新型発表の噂が出たら早めの売却を検討。

根拠・業界背景の補足
・買取価格の上限が業者オークション相場で規定されるのは、国内中古車流通の大半がUSS等のオークションを基点に価格形成されているため。

実務では車両ごとの評価点や検査票（キズ情報、修復歴判定）が事前に共有され、仕入れ側の損益計算が標準化されている。

・下取りは新車ディーラーの損益管理上、車両粗利と新車粗利の「付け替え」が可能で、見かけの下取り額と実質値引きがトレードオフになる。

新車販促期には「下取りサポート」という名目で支援金が出ることがあり、これは実質的な上乗せ根拠となる。

・修復歴の有無や評価点は価格に大きく影響。

骨格部位の交換歴がある「修復歴車」は、同条件の無事故車比で2～4割程度ディスカウントされることが一般的な相場観。

よくある誤解
・「下取りは消費税が得」について　日本では新車の消費税計算は車両本体価格に対して行われ、下取り差し引きで税額が減る仕組みではない（米国の一部州とは異なる）。

税制上の優位は基本的にない。

・「社外パーツは全部プラス」　むしろ純正戻しのほうが市場が広く、買取・下取りともに評価が安定しやすい。

社外品はパーツ単体売却のほうが収支が良いことも多い。

最後に　どちらが得かを判定するチェックリスト
1) 新車値引きと下取り額を分離し、合算で比較したか。

2) 同条件・同タイミングで3～5社の買取査定を取ったか。

3) メーカーの下取りサポートや価格保証の有無を確認したか。

4) あなたの車はCPO向きの良質個体か（記録簿、低走行、無事故、純正戻し）。

5) 引渡し時期の制約が大きいか（買取は再査定条件がつきやすい）。

6) 季節要因・モデルチェンジ・相場トレンドを踏まえたか。

総括
・一般的には、相場に連動し他社競争が働く「買取」のほうが高く売れる可能性が高い。

ただし、メーカー・ディーラー施策やCPO適性、引渡し時期の都合次第では「下取り」が逆転する。

・最適解は、事前に買取相場の天井感（複数社相見積もり）を把握し、それを持って新車ディーラーと「合算」での実質条件を詰めること。

これにより、下取りでも買取でも限界値に近い条件を引き出せます。

必要なら、お持ちの車種・年式・走行距離・グレード・色・装備・引渡し時期を教えていただければ、どちらが有利になりやすいか具体的に目線をお出しします。

結論の早見表
– できるだけ高く売りたい（時間と手間をかけられる）→ 一括査定（入札型・複数社競合）がおすすめ
– 価格と手間のバランスを取りたい（比較は2〜3社で十分）→ 買取専門店の持ち込み・出張査定
– とにかく楽・早く・新車購入と一気通貫で済ませたい→ ディーラー下取り
– 例外的にディーラー下取りが有利になることもある（新車値引きとの抱き合わせや特定車種の強化月間）ため、必ず一度はディーラー査定も取っておくと良い

それぞれの特徴と根拠
1) ディーラー下取り
– 強み
– 手続きが圧倒的に楽。

新車の契約、納車、名義変更、引取りが一本化される。

– 引渡しタイミングの調整が容易（新車の納車日まで今の車に乗れる取り回し）。

– 事故歴やキズに対して減点が比較的マイルドなケースがある（自社販路で整備・再販売を見込むため）。

– 弱み
– 価格は相対的に低くなりやすい。

新車販売が本業で、下取り車の出口は自社中古部門か業者オークションのため、卸相場から再整備コストとマージンを引いた金額になりやすい。

– 値引きと下取り額を抱き合わせにされやすい。

新車値引きを抑える代わりに下取り額を高く見せる（またはその逆）など、総支払額が見えにくくなる。

– 根拠
– ディーラーの収益は新車販売とファイナンス・整備が主軸。

下取り車はリスクを取らずに回す傾向が強く、相場に対して安全マージンを乗せて評価するのが一般的。

競争原理が働きにくく、最終価格が伸びにくい。

2) 買取専門店（単独での査定）
– 強み
– ディーラーより高値が出やすい。

専門店は業者オークション、店頭小売、輸出など複数の出口を持ち、在庫回転・相場読みのノウハウで攻めた価格を提示しやすい。

– 即日現金化や当日引取りなどスピード対応が可能。

– 弱み
– 価格は競合の有無で大きく変動する。

同じ車でも比較せず即決すると数万円〜数十万円の取りこぼしが起きやすい。

– 店舗や担当者によって対応品質にバラツキ。

引取り時の減額交渉を避けるため、契約条件の確認が重要。

– 根拠
– 買取専門店は仕入れが命で、相場上昇局面や輸出が強い時は攻めの買取をする。

競合がいると再販想定価格ギリギリまで吊り上がるため、単独より複数社比較で伸びるのが通例。

3) 一括査定（複数社同時エントリー型）
– 強み
– 最高値を引き出しやすい。

複数の買取店が同時に相見積もりとなり、競争原理が最大限働く。

– 地域の中小専門店や輸出系など、相性の良い販路に巡り合える確率が上がる。

– 弱み
– 電話・訪問の連絡が一気に増える。

時間のコントロールや断りの手間がかかる。

– 即決を迫られる場面がある。

準備不足だと交渉疲れしやすい。

– 根拠
– 同一タイミングでの入札・競合は、買取側にとって機会損失を避けるプレッシャーとなり、限界価格が出やすい。

流通の出口が豊富な事業者ほど積極的に応札するため、価格の上振れ余地が最も大きい。

どれを選ぶべきかの判断軸
– 優先順位
1. 価格重視なら一括査定→最終2〜3社で同席入札にしてMAX値を引き出す
2. 価格と手間のバランスなら、買取専門店を2〜3社に絞って比較
3. 時間・手間最小化、納車待ちの代車不要、手続き一括ならディーラー下取り
– 車の属性と相性
– 人気車種・高年式・低走行・人気色（白・黒等）→ 競争が効きやすく、一括査定や買取専門店が強い
– ニッチ・輸出向き（SUV・ミニバン・耐久性で海外需要）→ 輸出販路のある買取店や一括査定で高値化
– 事故車・修復歴・多走行・低年式→ ディーラーは敬遠または低評価。

事故車専門や解体ルートを持つ買取店が現実的。

下取りは「引取料不要」でトータル得になる場合も
– カスタム多数→ 一般ルートでは評価が伸びにくい。

カスタム専門店や同好の販路を持つ業者が有利
– タイミング
– 需要期（1〜3月の繁忙、決算期、ボーナス時期）は相場が強含み。

SUVや4WDは冬前、オープンカーは春など季節性も。

– モデルチェンジ前後は相場が動く。

旧型は下がりやすいが、希少グレードは逆に底堅いことも。

– 新車購入との抱き合わせ
– ディーラーで「総支払額」で勝負させつつ、買取店の現金価格も用意し、より高い方を採用するのが合理的。

新車値引きと下取り額は必ず分離して見積書をもらう。

価格が伸びる（または落ちる）理由のロジック（根拠）
– 流通構造の違い
– ディーラー下取りは安全志向の査定で、社内基準や在庫リスクを織り込む。

– 買取専門店は業者オークションの相場、店頭小売の利益、輸出の為替と需要をダイレクトに反映。

出口が多いほど限界価格に近づく。

– 一括査定は同時競合で入札プレッシャーがかかり、限界価格が出やすい。

– 交渉のあり方
– 単独交渉は情報の非対称性が大きく、売り手が相場を把握していないと値が伸びない。

複数社比較で情報が開示され、価格差が縮む。

– 実務慣行
– 数万円〜数十万円の差がつくのは珍しくない。

特に人気車・高年式は各社が在庫確保を急ぎ、上振れしやすい。

実践ステップ（最高値と安心を両立）
1. 事前準備
– 車検証、整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、純正部品・スタッドレス有無を整理。

点数が揃うほど評価が上がる。

– 車内外の清掃・脱臭。

数千円の簡易クリーニングで印象差が出る。

大きな板金修理は費用対効果が低いので原則不要。

– 相場感を掴む。

相場サイトや直近の同条件取引例を複数チェックし、下限・上限のレンジを持つ。

2. 相見積もりの設計
– ディーラー下取りの見積りをまず取り、新車値引きと分離して提示させる。

– 買取専門店を2〜3社選定。

さらに価格重視なら一括査定で母集団を広げる。

– 連絡の集中対策として、連絡可能時間帯の指定、査定日は同日・同時間帯に集約。

3. 査定当日のポイント
– 事故歴・修理歴は正直に。

後出しされると減額の口実になる。

– その場の即決は避け、全社出揃ってから最終入札。

最終2社を同席させると効果的。

– 減額条件とキャンセル規定を確認。

引取り後の再査定減額がない「完全査定」を明記させる。

4. 付帯調整
– 自動車税の未経過分、リサイクル預託金、自賠責・重量税の残存価値は、法的還付の有無に関わらず買取価格に反映されるのが通例。

内訳確認で取りこぼし防止。

– 純正ナビやETC、ドラレコ、スタッドレス・ルーフボックス等は、残して次車に流用した方が得な場合がある。

査定額の上昇幅と天秤に。

5. 契約・引渡し
– 契約書に振込期日、名義変更期日、走行距離据置き条件、減額なし条項を記載。

– ローン残債・所有権留保がある場合は、完済手続きや必要書類（譲渡書・委任状・印鑑証明）を事前確認。

注意点とよくある誤解
– 下取りに税制上の特別な優遇は基本的にない。

新車の値引き交渉とは分け、総支払額で比較する。

– 自動車税の月割還付は「抹消登録」時が原則（軽自動車は還付なし）。

売却・名義変更では法定還付はないが、慣行として未経過分を価格に反映する業者が多い。

– 一括査定は電話ラッシュが難点だが、参加社数を絞り、時間帯指定と同時査定にすれば手間は抑えられる。

入札型プラットフォームを選ぶと連絡負担が軽い場合も。

– 引取り後の減額トラブルは、査定時の記録写真、傷の合意、走行距離の据置き、事故歴の申告でほぼ防げる。

ケース別のおすすめ
– 新車を契約済みで納車まで乗り続けたい、平日は忙しく手続きが面倒→ ディーラー下取り
– 走行少なめの人気SUV・ミニバン・ハイブリッド、登録3年以内→ 一括査定で競合させると伸びやすい
– 10年以上・10万km超、修復歴あり→ 事故車・多走行に強い買取店を中心に2〜3社比較。

下取りで引取料コミの総額比較も
– カスタム多数・社外パーツ高額→ カスタムに理解のある専門店。

純正戻し＋パーツ別売りの検討
– 登録直後の超高年式（いわゆる新古に近い）→ 買取専門店や輸出系が積極的に買いに来やすい

最終的なおすすめ運用
– まずディーラー下取り額と新車値引きを分離して把握
– 同時に買取専門店2〜3社＋（可能なら）一括査定で相場の上限感を確認
– もっとも高い現金買取額と、ディーラーの下取りを総支払額で比較し、条件が良い方に決める
– 契約書の条件と振込期日、減額なし条項を明記してトラブルを予防

まとめ
– 金額の最大化を狙うなら、原則は一括査定＞買取専門店＞ディーラー下取り。

ただし手間と時間のトレードオフがある。

– 新車の買い替えなら、ディーラー見積りと買取各社の現金価格を「総支払額」で比較し、最終2社の同席入札で締めるのが実務上もっとも強い。

– 市場状況（季節、為替、モデルチェンジ）と車の属性で最適解は変わる。

相場の下限・上限レンジを掴み、複数社競合と契約条件の管理を徹底すれば、価格と安心の両立が可能。

この流れを踏めば、数万円〜数十万円の差を取りこぼさず、かつ手間やリスクも適切にコントロールできます。

結論だけ先に言うと、「下取り」か「買取」かで迷ったら、乗り換えに伴うトータルのキャッシュフローを同じ土俵で数式化して比べるのが最短です。

ディーラーの値引き、下取り額、買取額、各種手数料、維持費の重複、リサイクル預託金や自動車税の精算、ローン金利や解約返戻金までを一度フラットに並べ、実質負担額を出して小さい方を選ぶ。

これが「実質いくら得か」を見極める唯一の方法です。

まず定義　実質負担額（乗り換えコスト）の式

– 下取りを使う場合の実質負担額
実質負担額 下取り = 新車支払総額 − 下取り純受取額
新車支払総額 = 車両本体 + メーカー/ディーラーOP + 諸費用 + 延長保証/メンテ + ローン金利総額 − 値引き/キャンペーン
下取り純受取額 = 下取り査定額 + リサイクル預託金相当 − 下取り関連手数料（廃車/名変/陸送等） − 引渡しまでの維持費増分
– 買取を使う場合の実質負担額
実質負担額 買取 = 新車支払総額（下取りなし前提の値引きで） − 買取純受取額
買取純受取額 = 買取額 + リサイクル預託金相当 ± 自動車税精算（慣習で上乗せがある場合） − 手数料（出張/陸送/名義変更/キャンセル等） − 引渡しまでの維持費増分
比較のポイントは「新車側の値引きが下取りの有無で変わるか」を分離して把握することです。

両者で最終的な「あなたの財布から出ていく総額」が小さい方が“得”。

値引き・手数料・還付をどう見極めるか（実務の手順）

– 見積を二本立てで取る
1) 下取りなし（現金一括購入想定）の新車見積　車両本体値引き、OP値引き、諸費用を明記してもらう
2) 下取りありの新車見積　下取り評価書を別紙で（査定額、リサイクル預託金、自動車税の扱い、手数料、減点理由）
ディーラーが「下取り込み値引き」で内訳をぼかすのはよくある手。

必ず「下取りを外した場合の値引き」を確認し、比較の土台を同じにする
– 買取は最低3〜5社で同日査定
条件書に、買取額、リサイクル預託金の扱い、自動車税残月の精算有無（慣習上加味する会社もある）、名義変更費用、陸送費、価格保証期間、後日引渡し可否を明記。

電話口の概算ではなく書面ベースで
– ローン残債/手数料
早期完済手数料の有無、買取/下取りでの残債処理手数料を確認。

金利負担は「総支払額」で比較（表面金利ではなく金利総額）
– 返金されやすいもの/見落としやすいもの
・リサイクル預託金　売却時に買取価格へ上乗せされるのが一般的。

明記がなければ交渉
・自賠責保険/重量税　原則「抹消（廃車）」時のみ月割で返戻。

売却・名義変更だけでは返戻なし。

買取額に織り込まれているか確認
・自動車税（種別割）　法的な還付は原則「抹消時のみ」。

売却時は還付なしだが、未経過相当を加味してくれる買取会社もある。

軽は制度上還付なし。

内訳で実際どう扱うかを要チェック
・メンテパック、延長保証、コーティング等　中途解約返戻金が出る場合あり。

ディーラーに確認
・任意保険　解約返戻金または中断証明での等級維持。

金銭返戻があれば加点
– タイミング調整での実質差
・4/1基準日の自動車税　旧車を3/31までに抹消/売却すれば翌年度の課税回避。

新旧の登録/抹消のタイミングを調整
・モデルチェンジ前後、決算期（3月/9月）は新車値引き拡大傾向。

中古相場は季節変動・輸出需要で動くため、両面を見て一番差益が大きいタイミングを選ぶ

計算例（イメージ）

– 新車Aの見積（下取りなし）
本体＋OP＋諸費用＝350万円、値引き30万円、ローン金利総額10万円 → 新車支払総額＝330万円
– 下取り案
下取り査定額160万円、リサイクル預託金1.2万円を別途計上、手数料1万円 → 下取り純受取＝161.2−1＝160.2万円
ディーラーが「下取り込み値引き」を主張し、下取りなしだと値引きが5万円減ると言う場合は、新車支払総額を335万円で計算
実質負担（下取り）＝335−160.2＝174.8万円
– 買取案
買取3社の最高額165万円、リサイクル1.2万円上乗せ、手数料ゼロ、後日引渡し可 → 買取純受取＝166.2万円
新車支払総額は下取りなしの値引きで330万円
実質負担（買取）＝330−166.2＝163.8万円
→ この例では買取の方が11万円得。

もしディーラーが「下取り込み値引き」を増額してきて合計で並ぶなら、利便性や引渡しタイミング、保証や特典で決めればよい、という判断になります。

下取りと買取の構造的な違い（判断の根拠）

– 原価と相場の根拠
買取専門店は「業者オークション相場 − 流通費 − 整備費 − 利益」を下回る水準で買い取るのが基本。

台あたりの粗利と在庫回転で商売しているため、相場に忠実
ディーラーの下取りは、新車販売利益で補填できるため、下取り額を“見かけ上”高く見せる裁量があり得る一方、新車値引きを絞って相殺することも多い。

ゆえに「合計でいくら出ていくか」を見るしかない
– 税制の根拠
個人が自家用車を売る際、売却益は原則非課税（生活用動産の譲渡に該当）。

消費税も個人の売却に課税されない。

したがって、日本では米国のような「下取りで消費税が安くなる」効果は基本的にない。

税制面では下取りと買取に有意差は出にくい
自動車税（種別割）の還付は原則抹消（廃車・輸出抹消）時のみ。

売却・名義変更では法定還付はないが、商慣習として残月分を査定に織り込む事業者あり。

軽は制度上還付なし
リサイクル預託金は車両に紐づくため、売却時は買い手から預託金相当額が支払われるのが通例。

明細に明示させれば取りこぼしを防げる
– 価格変動の根拠
中古車相場は決算期、半期末、モデル末期、輸出市況（円安・海外需要）で変動。

新車の供給制約が強い時期には中古相場が上がり、逆に新車供給が戻ると調整する。

つまり「どちらが得か」は時期と車種で逆転し得る

数字以外の“実質”も加点減点

– 利便性/リスク
下取りはワンストップで手間と時間が小さい。

納車日まで乗り続けやすい。

買取は高値の代わりに査定・調整の手間、価格保証の条件、名義変更完了のフォローが必要
– 引渡し時期と代車
新車の納期が延びる場合、買取だと引渡しを遅らせる交渉や価格保証が要る。

下取りなら納車当日入替が容易。

代車やレンタカー費用が発生するならコストに加える
– ローン/保険の取り回し
どちらでも残債処理は可能だが、手数料と事務負荷を要確認。

任意保険の中断証明で等級を守る価値も見落とさない
– 車検・付属品・書類の整備
車検残、タイヤ/ナビ/ドラレコ、スペアキー、整備記録簿、禁煙などは査定アップ要因。

売却前に軽微なキズの修理やクリーニングで上がる額＜費用ならやらない、を徹底

実践チェックリスト（短期決着用）

– ディーラー2社以上から「下取りなし」ベースの最終支払総額を取得
– 同ディーラーで「下取りあり」見積と査定表（内訳細記）を取得
– 買取3〜5社で同日査定、書面で条件提示（預託金、自動車税、手数料、保証期間、引渡し時期）
– ローン早期完済手数料、名義変更費、陸送費、キャンセル料の有無
– メンテ/保証/コーティング等の解約返戻金確認
– 新旧重複月の維持費（駐車場、保険、税）と代車費
– 上の数式に当てはめて実質負担額を算出、最小の案で決定

ありがちな“錯視”への注意

– 「下取り高額」「値引き大幅」の抱き合わせに惑わされない。

合計いくら出るかだけを見る
– 下取り査定額の中にリサイクル預託金が含まれているのかを必ず確認。

別建て計上が望ましい
– 電話やネット概算は本査定で下がる前提。

書面の最終金額で比較
– 買い替え時期を1カ月動かすだけで、自動車税の課税年や相場が変わり、数万円単位で差が出ることがある

要するに、「新車の最終支払総額を“下取りあり/なし”で分解し、売却側の純受取額（預託金や慣習的な税精算、手数料まで）を明細化。

重複維持費や金利も足し引きして、数式で2案の実質負担額を比較する」——この作業が“実質いくら得か”の最短距離です。

根拠としては、
– 価格は業者オークション相場を起点に、買取は流通コスト・利益を差し引いて提示、ディーラー下取りは新車販売利益と相殺で調整されるという市場慣行
– 税制上、個人の自家用車売却は消費税非課税・譲渡益非課税（生活用動産）で、下取りと買取で消費税上の有利不利が生じにくいこと
– 自動車税の法定還付は抹消時のみで、売却時の還付は制度ではなく商慣習ベースであること
– リサイクル預託金は車両に紐づいて取引時に移転し、売り手が実質的に回収するのが通例であること
といった制度・流通構造に基づくものです。

最後に一言。

数字が拮抗したら、あなたが重視する価値（手間、安心、引渡しの柔軟性、アフターサポート）に価格差が見合うかで決めれば後悔が少ないです。

逆に、数字で明確に差が開いたら迷わず安い方へ。

計算シートに落とせば、感覚ではなく確信で選べます。

結論の要旨
– 一般論として、同条件なら「買取（専門店・複数社競合）」のほうが総額は高くなりやすいです。

理由は、買取店が業者オークションや自社小売など多様な出口にアクセスし、在庫回転・相場反映で高値を付けやすいからです。

– ただし「下取り」が有利になる場面も確実にあります。

新車購入との抱き合わせで実質の総支払額が下がる、消費税計算上のメリット、手続きの簡便さ、難有り車両の引き取り保証などです。

– タイミング（年度末・モデルチェンジ・季節・車検・税の締め）と車の状態（走行距離・修復歴・改造）によって優劣は変わります。

以下に詳細と根拠をまとめます。

タイミングで有利不利がどう変わるか
1) 年度末・決算期（2〜3月、9月）
– 有利になりやすいのは
– 下取り ディーラーは登録台数目標を追うため、この時期は新車値引きや下取り条件が甘くなる傾向があります。

新車の総支払額で見ると下取りが効くことがある。

– 買取 一方で中古車需要の繁忙期（進学・就職・転居シーズン）とも重なり、買取相場自体も強含みになりやすい時期。

複数社の競合をかけると特に強い。

– 根拠 ディーラーは決算期の登録実績を重視。

中古車側は需要が増える時期で業者オークション相場が上がりやすい。

2) モデルチェンジ・マイナーチェンジ前後
– フルモデルチェンジが近い（発表前の噂〜発表直後）は旧型相場が下がりやすい。

早めの売却が有利。

– マイナーチェンジ（特に安全装備や燃費の大幅改善）の直後も旧型は弱含み。

– 逆に、フルチェンジ直後の新型は値引きが渋く、下取りでの総合条件も渋いことが多い。

– 根拠 新旧の相対価値の変化は業者オークション相場に即反映されるため。

3) 季節性（車種による）
– 冬前〜冬　4WD・SUV・スタッドレス付は強い。

春〜初夏　オープン・スポーツ系は強い。

軽自動車は通年安定だが3月は強め。

– 買取ではこの季節性が相場に出やすい。

下取りは季節性の反映が鈍いことがある。

– 根拠 実需に応じた小売回転の早さが業者オークション価格に反映。

4) 車検のタイミング
– 車検残が多いほど、買取では自賠責・重量税の残存価値が上乗せされやすい。

下取りでも有利に出ることがある。

– ただし「車検を通してから売るべきか」は要慎重。

車検費用（10〜15万円超）が査定上昇幅を上回るとは限らない。

2〜6万円程度の上乗せにとどまる例も多い。

– 根拠 中古車の小売時は車検残が販促になるが、業者は整備・保証コストを見込むため上乗せは限定的。

5) 自動車税の年度区切り（4/1基準）
– 4月1日時点での所有者に自動車税が課税。

抹消（廃車）すれば月割還付があるが、売却（名義変更）では原則還付なし。

軽自動車税は還付が基本的にない。

– 3月中の売却・抹消は税負担の観点で有利。

買取店はこの税の取り扱いを査定に織り込むことが多い。

– 根拠 各都道府県の自動車税制度。

実務上、還付相当は査定に反映されることがある。

6) 相場局面（為替・輸出・新車供給）
– 半導体不足や為替円安期は輸出向け需要が強く相場が押し上げられやすい。

2021〜2023年の上昇が典型例。

2024〜2025は上昇一服の車種もあるが、人気車・海外需要の強い車は底堅い。

– 買取は相場変動を即時反映。

下取りは相場反映が遅い（社内基準価格で動く）ことがある。

– 根拠 買取店の主な出口が業者オークション（USS, JU, TAA等）であり、オークション相場にほぼ連動。

車の状態（走行距離・修復歴・改造）での有利不利
1) 走行距離
– 節目と評価感覚 年1万km前後が国内基準。

5万km、10万kmが心理的節目。

低走行は買取の競合で高くなりやすい。

– 多走行でも状態良好なら、輸出需要や業務用需要で値がつく場合がある。

特に耐久性で評価の高い車種（トヨタ系ディーゼル、商用バン等）は買取が強い。

– ディーラー下取りは距離の減点が基準的で、加点余地は小さめ。

買取は小売・輸出出口の広さから、距離多めでも相対的に健闘することがある。

– 根拠 査定基準（日本自動車査定協会JAAIなど）は年式・距離の減点方式。

買取店は減点だけでなく出口相場の「加点」で見る。

2) 修復歴（事故歴）
– 定義 フレーム・ピラー・クロスメンバー・ルーフ・フロアなど骨格部位の損傷・交換・修復があると「修復歴車」。

外板の軽い板金塗装は該当しない。

– 下取りは修復歴に厳格で、大幅減額や受け入れ自体を渋ることがある。

保証や再販基準の都合。

– 買取は「修復歴車専門の販路」「海外販路」「部品取り」など出口を持つ業者が競うと相場が伸びやすい。

複数社競合が特に有効。

– 注意点 修復歴を隠すと引き取り後に「二重査定（減額交渉）」の原因。

契約書に「引き渡し後の減額禁止」条項があるか、査定票に修復箇所が明記されているか確認を。

– 根拠 自動車公正取引協議会の修復歴範囲基準、業者オークションの告知義務ルール。

3) 改造・カスタム
– ディーラー下取りは基本的にノーマル志向。

車検非対応や極端な改造は大きなマイナス。

– 買取は「そのジャンルの専門店」ならむしろプラス評価（車高調・鍛造ホイール・社外マフラー等）。

ただし一般買取店はノーマル回帰コストを見込んでマイナス。

– ポイント 純正パーツの保管があると有利。

純正戻しのコストとの比較で判断。

– 根拠 小売ターゲットの明確さと回転率で評価が変わる。

専門店は顧客に直販できるため付加価値を反映しやすい。

4) 内外装・装備・整備履歴
– 記録簿・スペアキー・取扱説明書・禁煙・ワンオーナーはプラス。

色は白・黒・パールなどの定番が強い傾向。

– 目立つ凹み・黄ばみ・飛び石キズの簡易補修はコスパが合う場合があるが、板金塗装を施しても上乗せは限定的なことが多い。

簡易クリーニングや臭い対策はおすすめ。

– 根拠 減点方式査定＋小売時の売りやすさが価格に反映。

下取りと買取の構造的な違い（なぜ価格差が出るか）
– 下取り
– 強み 手続き一括、納車までの代車・引き取り調整、ローン残債処理の一体化、新車の値引きと合算で総支払額を調整可能、消費税計算上のメリット（下取り値引き分だけ課税対象額が下がる）。

– 弱み 自社基準価格での減点が中心。

販路が限定的で、相場上振れの反映が弱い。

– 買取
– 強み 業者オークション相場を背景に複数社競合で最高値が出やすい。

専門店・輸出・小売直販など出口多様。

– 弱み 手間が増える、引き渡しと新車納車のタイミング調整、二重査定・キャンセル規定の注意、電話連絡が多い一括査定の煩雑さ。

消費税と総支払額の考え方（重要）
– 新車購入時、下取りは「値引きと同様に課税対象額から控除」される扱い。

たとえば新車300万円、下取り100万円なら課税対象は200万円で消費税は20万円。

– 同じ車を買取で100万円で売り、新車は300万円満額に消費税30万円を払うケースだと、見かけ上は下取りのほうが消費税分10万円有利。

– ただし買取のほうが本体で10万円以上高く売れるならトータルは逆転する。

必ず「新車の総支払額」と「売却の手取り額」を合算して比較すること。

– 根拠 消費税法上、下取り値引き分は課税対象から控除される実務運用。

ディーラーは値引きと下取り額を相互調整するため、トータル比較が必須。

ケース別の目安
– 低走行・無事故・ノーマル・人気色/グレード
– 買取の競合をかけるのが王道。

店頭小売・輸出両にらみの業者が高値になりやすい。

– 多走行・年式相応の傷・整備記録あり
– 複数買取でまず相場確認。

回転に自信のある業者や輸出強い業者が比較的強い。

ディーラー下取りは無難だが相場は下に出やすい。

– 修復歴あり
– 事故車専門・輸出専門を含め複数買取に打診。

下取りは厳しいことが多い。

– カスタム多数
– ジャンル専門店へ。

純正戻しが効くなら戻してから売却。

ディーラー下取りは通るが評価は低め。

– 車検間近
– 通さず売って差額試算。

査定の上乗せが車検費用を上回らないケースが多い。

価格を最大化する実務アクション
– ディーラーには「新車値引き」と「下取り額」を合算した総支払額で提示させる。

買取の手取り額と総合比較。

– 買取は同日同時刻に複数社で実車査定を実施。

最後に一斉入札方式で最高値を引き出すと効果的。

– 事故・修理・改造は正直に開示。

査定票へ明記してもらい、引き渡し後の減額禁止を契約書に盛り込む。

– 記録簿・スペアキー・純正パーツ・スタッドレス等の付属品を揃える。

禁煙・簡易クリーニングで印象アップ。

– 売却と納車のタイミングを詰める。

代車や引渡猶予の取り決めを文書化。

– 一括査定サイトを使う場合は電話連絡の多さに留意。

プライバシー設定や希望連絡時間を明確に。

– ローン残債・所有権留保がある場合は、買取店またはディーラーで残債処理の段取りを早めに確認。

根拠の補足
– 査定基準は日本自動車査定協会（JAAI）などの減点方式が基礎。

年式・走行距離・内外装状態・修復歴・改造・装備が点数化されます。

– 中古車の相場形成は業者オークション（USS, JU, TAAなど）の成約価格が中核。

買取店はこれに連動し、下取りは社内販路・基準の影響が大きい。

– 修復歴の範囲は自動車公正取引協議会等の基準に準拠（骨格部位の損傷・交換が対象）。

– 税の取り扱いは、4/1付の自動車税課税、廃車時の月割還付、軽自動車の還付なしが一般実務。

下取りは消費税課税対象額の控除として計算されるのが通例。

まとめ
– 価格だけなら「買取の複数競合」が優位な場面が多い。

– ただし決算期の下取り条件、消費税計算の影響、手続きの容易さ、難有り車両の引き取り保証などを加味すると下取りが実利で勝つケースも。

– タイミングでは「決算期・繁忙期・季節・モデルチェンジ前」「税の年度境目（4/1）」「車検直前直後」を意識。

– 状態では「走行距離の節目」「修復歴の有無」「改造の性質（専門店向きか）」で戦略を変える。

– 最後は「新車の総支払額」と「売却の手取り額」の合計で必ず比較し、契約条件（減額禁止・引渡時期・残債処理）を文書で固める。

これが最も確実に“得”に近づく方法です。