下取りvs買取り完全ガイド　査定額の決まり方と上げ方、差額の最大化、乗り出し総額の内訳、見積もり・交渉・タイミングの極意

ご質問の要点は、下取りと買取りの違い、どちらが得か、その根拠、そして査定額の差が乗り出し総額にどう効くか、だと思います。

実務での交渉のコツや計算式、ケース別の判断軸までまとめて解説します。

1) 用語の整理
– 下取り あなたが次の車を購入する販売店（新車ディーラーや中古車店）が、乗り換えとセットで今の車を引き取ること。

契約や納車スケジュールと一体で進みます。

– 買取り 買取専門店（例　ガリバー、ラビット等）や中古車店が、購入を伴わず現車単体で買い取ること。

売却先と購入先が別になるため、価格競争が効きやすい一方、納車までのつなぎ（代車や引渡し時期の調整）が必要になることがあります。

– 乗り出し総額 車両本体＋オプション＋登録諸費用＋税金保険（環境性能割・重量税・自賠責）＋リサイクル預託金−値引き、までを含んだ「支払い総額」。

ローン手数料や延長保証、コーティング等の店頭オプションを含める場合もあります。

2) 何が違うのか（仕組みと実務）
– 価格決定の構造
– 下取り ディーラーは新車（または次の中古車）の利益と、下取り車の再販利益の合算で全体の粗利を作ります。

そのため「車両値引きを抑える代わりに下取りを高く見せる」「逆に値引きを大きく、下取りは控えめにする」など、数字の出し方で調整しやすい。

一方で、中古車を自社リテールで売れる場合やメーカー系認定中古として需要が強い場合、下取りが強くなることがあります。

– 買取り 買取店はオートオークション相場、店頭リテール相場、海外輸出相場を基準に、「仕入れ→整備・物流→販売」のコストと利益を差し引いたうえで即時の買値を提示。

複数社に競合させると相場上限近くまで引き上がることが多いです。

– スケジュールと手間
– 下取り 納車日まで今の車に乗れる、納車日に乗り換えでそのまま引き渡せる。

書類も新車契約と一緒に進み、代車手配も一括対応しやすい。

手間が少ないのが最大の利点。

– 買取り 一括査定などを使い複数社の出張査定→最高値の会社と契約→引き渡し・入金。

新車納車までの「車なし期間」が生じる可能性があるため、引渡し猶予（例　納車直前まで保有可）を交渉するか、代車や短期レンタカーを手配する必要がある場合があります。

– 税と諸費用の扱い
– 下取りの有無で、環境性能割や重量税、登録諸費用などの算定は基本的に変わりません（下取りは新車の課税標準を直接は減らしません）。

つまり「乗り出し総額の見積り欄」は同じで、差し引き欄として下取り額が載るだけ、が通常です。

– 自動車税（種別割）の未経過月分は、法定の返金制度ではなく商慣行（買取額に含む）で精算されることが多いです。

普通車は抹消時に月割還付の仕組みがありますが、名義変更だけでは還付されません。

買取店は未経過分を実質的に上乗せして提示するケースが一般的。

軽自動車は月割還付が原則ありませんが、これも提示価格内で調整されることが多いです。

– リサイクル預託金は、所有権移転時に買取側が引き継ぐため、買取価格に上乗せまたは別途精算されます。

下取りでも同様に精算されます。

3) どちらが得か（結論の先出し）
– 一般論として、現金化の最大化を狙うなら「買取り（複数社競合）」が強いことが多い。

とくに流通量の多い大衆車、軽、輸出需要のある過走行・低年式車は買取競合で伸びやすい。

– ただし、以下の場合は下取りが同等以上に有利になり得ます。

– メーカー系認定中古として極めて売りやすい人気グレード・色・状態で、ディーラーがのどから手が出るほど欲しい在庫（決算・期末・販売目標達成がかかっている時期を含む）。

– 下取り条件をテコに新車の値引き・付帯サービス（コーティング無償、延長保証一部負担、代車長期など）を総合パッケージで最大化できる。

– 残価設定ローンの精算・所有権解除、納車待ち期間の長さ、引渡しのタイミングなど、手間とリスクを最小化したい事情がある。

– よって「得かどうか」は、価格（現金差）のみならず、時間・手間・代車費用・引渡しリスクのコストも含めたトータルで判断すべきです。

最適解は「新車（または次車）の乗り出し総額をまず限界まで下げる→外部買取で最高額を取る→それを持ってディーラーに下取り再提示を求める→最もトータルが良い方に決める」です。

4) 根拠（価格メカニズムと業界構造）
– 流通経路の違い
– 買取専門店は、オークション即売や自社小売、海外バイヤーへの販路を複数持ち、車種と状態に応じた最適経路でマージンを最小化しやすい。

競合が効くため相場上限近くまで競り上がる。

– ディーラーは新車利益との通算管理を行うため、個別の下取り価格を相場上限に合わせる動機が薄い場合がある。

一方、在庫が不足している人気中古や、自社で即売できる見込みの高い玉は、攻めた価格を出せる。

– 数字の調整余地
– ディーラーは「車両値引き」「下取り額」「付帯費用のサービス」の3点セットで粗利を調整可能。

見せ方次第でお得に見せられるが、実質の手出し額は変わらないことも多い。

したがって、正解は「最終手出し（実支出）で比較」。

– 相場の参照点
– 査定はUSS等のオートオークション落札データ、同型在庫の小売相場、輸出相場（為替や渡航規制影響）で決まる。

複数社競合は、この相場上限に近づける強力な手段。

5) 査定額の主な決定要因
– 年式、走行距離（キロ当たりの下落カーブは車種で異なる）
– 修復歴・事故歴・塗装歴（骨格部位修復は大幅減点）
– メンテ履歴（点検記録簿、ディーラー整備、純正部品使用）
– 外装・内装状態（禁煙、ペット臭なし、シート破れ・パネル傷の有無）
– タイヤ残溝、ブレーキ、バッテリー、消耗品
– 車検残（店頭小売狙いの会社はプラス評価しやすい）
– グレード・装備（安全装備、ナビ、レザー、サンルーフ、4WD）
– 色（白・黒・パールは有利傾向、希少色は車種次第）
– 季節要因（4WD・スタッドレスは冬前高、オープンは春夏高）
– 地域需要（都市部・地方、雪国・暖地での需要差）
– 車種個別要因（ハイブリッド・PHEV・EVの中古価値動向、輸出適合）

6) 乗り出し総額と差額の考え方（計算式と数値例）
– 基本式（新車・中古車購入時）
乗り出し総額＝車両本体価格−値引き＋オプション＋登録諸費用＋税金保険（環境性能割・重量税・自賠責）＋リサイクル預託金＋（店頭付帯）
– 下取りありの支払実額
実支出＝乗り出し総額−下取り額（−残クレ清算差益／＋清算不足）
– 外部買取の実支出
実支出＝乗り出し総額−外部買取額（−同上）
– 数値例
– 新車の乗り出し総額が300万円。

– ディーラー下取り80万円提示、ただし「下取り条件なら車両値引き＋5万円」。

– 外部買取の最高額95万円。

比較　
下取りを使う実支出＝300万−（80万）＝220万、さらに値引き＋5万で＝215万円相当
外部買取を使う実支出＝300万−95万＝205万円
この例では外部買取が10万円有利。

ただし、外部に売ると納車まで代車が必要で1カ月3万円かかるなら、実質差は7万円。

時間と手間を含めて判断。

– 逆の例（ディーラーが在庫を強く欲しい）
– 下取り95万円＋純正ドラレコサービス（実質3万円相当）＋長期代車無償
– 外部買取95万円（代車は自己手配で月3万円）
下取り側の非価格メリット込みで実質が上回る。

7) 実務の最適な進め方（再現性の高い手順）
– ステップ1　購入側は「乗り出し総額」をまず限界まで詰める。

下取り前提の話にせず、車両値引きと諸費用の透明化を先に終わらせる。

– ステップ2　売却側は、最低でも3〜5社で同日または短期間に競合査定を実施。

メーカー系中古車部門、地域の輸出系、買取大手、専門店（ミニバン・SUV・スポーツなど）を混ぜると強い。

– ステップ3　最高額の買取見積を持ってディーラーに「この価格を下取りで超えられたら任せたい」と逆提案。

月末・決算・半期末は通りやすい。

– ステップ4　代車・引渡し猶予・書類対応を含めた「総合条件」で比較。

代車無償、納車日まで保有可、延長保証サービス等は金額換算して評価。

– ステップ5　数字の見せ方に注意。

「下取り10万円アップの代わりに値引きは5万円減」などは、最終手出しで同等になりがち。

総額で判断。

– ステップ6　ローン残債・所有権留保がある場合は精算額の見積を先に取得し、買取側またはディーラーが一括精算できるか確認。

清算手数料の有無も確認。

– ステップ7　相場は動く。

輸出相場や為替、季節要因の影響があり、見積有効期限は短い（1〜3日程度）ことが多い。

納期が長い新車は、引渡し猶予や一時的な代車条件を早めに固める。

8) 書類と注意点（売却時）
– 必要書類（普通車）　車検証、実印、印鑑証明、譲渡証明書、委任状、自動車税納税証明（最近は電子化で不要のことも）、リサイクル券、スペアキー、取扱説明書・整備記録簿。

– 軽自動車　住民票等、普通車と一部異なるので事前確認。

– 事故歴・修復歴の申告は正直に。

後日のトラブルは減額・違約の対象。

– 個人情報保護の観点で、一括査定は連絡が集中するため、専用回線やメール対応可のサービスを使うなど工夫を。

9) どんな車で差が出やすいか（下取りと買取りの差額レンジの目安）
– 差が出やすい（買取り有利になりやすい）
– 低年式・過走行だが海外需要が強い車（トヨタ系SUV・ミニバン、ディーゼル、4WD）
– 豊富に流通し競争が激しい軽・コンパクト（複数社競合で上がる）
– 下取りが健闘・優位になりやすい
– メーカー系認定中古として即売が見込める人気グレード・低走行・無改造・整備履歴完備
– 同ブランドへの乗り換えでディーラーが販売台数ボーナスを狙う時期
– 金額差の実感値（あくまで一般論）
– 量販車では、下取りが買取最高値より0〜20万円ほど低いことは珍しくない。

一方で、上記の条件が揃うと互角〜下取りの方が上回る例もあります。

10) 乗り出し総額に効く小技
– 新車・中古車の本体値引きは「下取り抜き」で詰める。

最後に下取り or 外部買取を差し引き。

– ディーラーオプションは原価率が高く、値引き余地が大きい。

下取りUPとトレードせず、オプション値引きは別枠で最大化。

– 納車タイミングに合わせ、買取側に「引渡し猶予（例　契約から30日後の引渡し、価格据え置き）」を提案。

応じる会社もあります。

– 自動車保険は中断証明・車両入替で無駄を減らす。

延長保証・メンテパックの未経過分返金や付替可否も確認。

まとめ
– 違い 下取りは乗り換えと一体で手間が少ない。

買取りは競合で価格を伸ばしやすい。

– どちらが得か 現金最大化は買取り競合が優勢な場面が多いが、時期と車種によっては下取りが同等以上。

決め手は「最終手出し（乗り出し総額−売却額）＋手間とリスク」の総合比較。

– 根拠 流通経路と利益構造の差、競合の効き方、在庫需要と販社インセンティブ。

オートオークション・輸出相場に基づく価格形成と、ディーラーの粗利調整の仕組み。

実行フローは、購入総額をまず固める→買取競合で最高値を取る→ディーラーに逆提案→総合条件で比較、が最もブレが少なく、あなたにとっての実利（支払総額の最小化）を最大化しやすい方法です。

これに基づいて動けば、下取り・買取りのどちらでも「得な形」に収束しやすくなります。

用語の整理
– 下取り 次の車を同じ販売店で買うことを前提に、今の車を販売店が買い取ること。

見せ方として「本体値引き」と「下取り増額」を行き来させられるため、総支払額で比較するのが鉄則。

– 買取り 次の車の購入有無に関係なく、買取専門店などが現金化する取引。

相場反映が速く高値になりやすい一方、当日の即決や減額条件など契約条項に注意。

– 査定額 車両の現況・需給・販路を踏まえた買取/下取価格。

業者オークション相場を基準に、整備費・輸送費・粗利等を逆算して決まる。

– 乗り出し総額 車両本体＋法定費用（自賠責・重量税・環境性能割・印紙等）＋販売店諸費用（登録/納車費用、整備、保証、オプション等）の合計。

2023年から中古車は「支払総額表示」が業界規約で義務化。

– 差額 新しい車の乗り出し総額 −（下取り/買取査定額）± 残債等。

実際の資金流出額で、値引き・下取りを合算して比較する。

査定額は何で決まるか（大項目→具体）
1) マーケット要因（相場・需給）
– 業者AA相場 買取店やディーラーはUSS等の業者オークション落札相場を基準に、出品費・陸送・整備・在庫コスト・粗利を引いて買取上限を決めます。

相場は週単位で動き、同一週でも会場や天候で変動。

– 需要と季節 3月（登録集中）、9月（中間決算）、冬前の4WD・SUV、高温期のミニバン、春のオープンなどは強含み。

– モデルチェンジ・マイナーチェンジ 新型発表や安全装備刷新の直前直後は旧型の相場が軟化。

– 輸出相場・為替 ハイエース、ランドクルーザー、プリウス等は輸出需要が相場を押し上げ、円安時は高値になりやすい。

左/右ハンドル需要や排ガス規制も影響。

– 地域性 豪雪地の4WD、沿岸部のサビ耐性、都市部のハイブリッド/軽の需要差など。

2) 車両固有要因（JAAI等の査定基準に沿う）
– 年式・走行距離 一般に年1万km前後が標準レンジとして評価され、超過は減点、極端な少走行も放置懸念で評価が伸びないことあり。

3万/5万/7万/10万kmなど「壁」を跨ぐと下げ幅が大きくなりやすい。

– 修復歴の有無 骨格部位の交換・修正があると「修復歴車」となり、大きく減額（車種や状態で2～5割減も）。

軽微な外板板金は「無事故扱い」で減点小。

– 内外装コンディション 擦れ/凹み/再塗装、ヘッドライト黄ばみ、室内のシミ、におい（タバコ/ペット）は数万円規模の減額が普通。

ガリ傷の深さや範囲、ガラス飛び石（車検非適合）は交換費用相当のマイナス。

– 機関・電装 警告灯点灯、オイル滲み、足回り異音、エアコン不調、ナビ/カメラ不良などは整備コスト相当を織り込んで減額。

– タイヤ・ブレーキ 4本要交換なら工賃込みで数万～10万円前後の減額になりやすい。

– グレード・色・装備 上位グレード、白/黒/パールは国内で強い。

奇抜色は在庫リスク。

安全装備充実車やメーカーOPナビ、サンルーフ等はプラス。

過度な改造（車高調・直管・極端なオフセット等）は販路が狭まりマイナス。

純正戻し可能性が評価される。

– 鍵・書類・付属品 スペアキー欠品は近年特にマイナス（スマートキー登録が高額）。

取扱説明書、記録簿、工具、ナビSD、有償地図は評価プラス。

– 所有者履歴 ワンオーナー、禁煙、屋内保管、法人使用などは整備履歴が明瞭で評価良好。

– 車検残 0よりは残っている方がプラスだが、直前に車検を通しても費用全額が価格上昇に反映されるとは限らない（業者の方が安く通せるため）。

– リコール対応・保証継承 未実施リコールはマイナス。

ディーラーで保証継承点検済みは安心材料。

– HV/EVバッテリー SOH（健全度）が低いと大幅減額。

日産リーフの残容量バーや、ハイブリッド診断の記録が評価材料。

3) 販売店側事情
– 在庫状況・回転。

現金化の急ぎ、販売キャンペーン、粗利目標、店の得意車種による上乗せ/控えめ。

– 出口戦略。

自店小売が得意な車種は高め、即オークション流し前提なら相場厳守。

査定額を事前に上げるためにできること（実務的チェックリスト）
A. 書類・付属品を揃える
– 整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、ナビSD/更新カード、工具・ジャッキ、ホイールナット、ドラレコのSD等。

欠品はそのまま減額対象。

– リコールは事前に実施。

可能ならメーカー保証継承点検を通す。

B. 外観と室内の第一印象を整える
– 洗車、簡易コーティング、タイヤ空気圧調整、ヘッドライトくすみ取り。

– 室内は徹底的に掃除・脱臭（灰皿・シート・天井のヤニ、ペット毛）。

タバコ・ペット臭は評価を強く落とすため、消臭剤ではなく拭き取り＋換気＋消臭施工が効果的。

– 小傷は無理にDIY塗装せず、目立つデント1～2点のみPDR（デントリペア）など費用対効果の良い範囲で。

素人板金は逆効果。

– フロントガラスのひびは車検非適合になり得るため、車両保険で直せるなら修復価値が高い。

C. 機関・電装の軽微な不具合は直す
– 警告灯（O2/ABS等）、球切れ、ワイパー、ウォッシャー液、キーレス電池、簡易的な異音の原因除去など。

重大不具合の隠蔽やDTCの消去だけは厳禁（後で発覚すると減額・契約解除・トラブル）。

D. 社外品の扱いを戦略化
– 車高調・マフラー・大径ホイールなど評価が分かれるものは、純正に戻せるなら戻し、社外品は別売りの方がトータルで高くなることが多い。

逆に実用OP（ETC、ドラレコ、バックカメラ）は微増だが外さずOK。

E. タイミングを選ぶ
– モデルチェンジ前、決算期（3・9月）、季節需要、相場の強い週を狙う。

走行距離の「節目」をまたぐ前に売る（49,800kmで売る等）。

車検直前に高額整備を入れるより、現状のまま相場で売った方が有利なケースが多い。

F. 売り方・交渉
– 2～4社で同日帯の相見積り（同時査定やCtoBオークションの活用）。

「当日中に決めるのでワンショットの最高提示を」と条件提示。

– 減額条件・キャンセル規定を必ず確認（修復歴・メーター・水没の告知義務は厳守）。

– 下取りと買取りを並行比較し、最終的には「乗り出し総額 − 下取り/買取額」で比較。

ディーラーが下取りを上げて本体値引きを絞ることがあるため、総額での勝負に持ち込む。

乗り出し総額の内訳と抑え方
– 法定費用 自賠責、重量税、環境性能割、印紙。

ここは原則削れません。

– 販売店費用 登録代行、納車費用、整備・車検整備、ETCセットアップ、希望ナンバー、コーティング、フィルム、延長保証、メンテパックなど。

相場より高い項目は削減交渉。

コーティングやフロアマット等は後付け・社外で節約できることが多い。

– 税金の精算 自動車税（種別割）は抹消で還付。

移転登録では還付なしが原則のため、未経過分の扱いを見積上で明確化（業者が査定に含める商慣習あり）。

軽自動車は月割還付なし。

– 下取り車の費用 所有権留保の解除、残債精算、名義変更手数料、リサイクル預託金の扱い（買取価格に別掲で加算してもらうのが透明）。

– 比較のコツ 必ず見積書に諸費用の明細を出させ、「支払総額（乗り出し）」「下取り/買取額」「差額」の3点を横並び比較。

よくあるNG・誤解
– 事故歴の黙秘 後から発覚すると減額や契約解除、損害賠償の対象。

修復歴の定義は骨格部位の修正・交換。

軽微な板金は正直に。

– 安易な高額整備や新品タイヤ投入 投下費用が査定アップを上回らないことが多い。

摩耗が進み車検非適合レベルなら別だが、3～4mm残っていればそのままの方がトク。

– DIY電装・配線の残置 不具合リスクで減額。

撤去して純正復帰。

– 値引きと下取りを別々に最適化せず、片方だけで見てしまうこと。

必ず総額差で判断。

根拠・出典の方向性
– 日本自動車査定協会（JAAI）の「中古自動車査定基準」 標準走行距離、減点方式（内外装・機関・修復歴などの加減点→金額換算）を体系化。

実務の査定員教育もこの枠組みがベース。

– AIS・JAAA等の第三者検査基準 オークション評価点（S/6/5/4.5/4/3.5/3/Rなど）と瑕疵の定義が市場価格に直結。

– 業者オークション（USS等）の成約相場 買取店・ディーラーが査定上限を決める際の指標。

週次で変動し季節要因や新型発表の影響を受ける。

– 自動車公正競争規約（公取協） 2023年の改正で中古車の「支払総額表示」義務化。

乗り出し総額での比較がより容易に。

– リコール・保証継承 メーカーの無償修理未実施は次購入者のリスクにつながるため、査定上もマイナス評価が一般的。

保証継承点検の有無は小売価値向上要因。

– EV/HVのバッテリー評価 日産リーフのSOHバー表示やハイブリッドバッテリー診断は中古市場で重要視。

SOH低下車は相場が明確に下がる実例が多い。

– 実務慣行 決算期・季節・輸出相場・為替での価格変動、修復歴車の2～5割減、タバコ/ペット臭・スペアキー欠品・タイヤ要交換の数万円単位の減額などは、JU（中古車販売協会連合会）会員店・買取店・オークション会場の実務者間で広く共有される相場観です。

最後に（即実行できる3点）
– 今日できる準備 洗車・室内徹底清掃・脱臭、記録簿/スペアキー/付属品の一点集約、未実施リコールの予約。

– 売り方 2～4社の同日相見積り＋当日ワンショット条件、CtoBオークション併用。

下取り見積と「差額」で比較。

– タイミング 走行距離の節目前、モデルチェンジ前、決算・季節需要期を狙う。

車検直前の高額整備は一旦保留し、査定での反映可否を確認してから判断。

この手順を踏めば、同じ車でも数万～十数万円、場合によっては数十万円単位で結果が変わることがあります。

最終的には「乗り出し総額 − 下取り/買取額（±残債）」という差額の最小化をゴールに、情報とタイミングと準備で優位に進めてください。

前提の整理
– 下取り 新車や別の中古車に乗り換える際、販売店（主にディーラー）があなたの車を引き取り、その分を購入代金から差し引く取引。

新車販売の一部として位置づけられ、販売店側は「販売総利益（車両利益＋付帯利益）」で採算を取るのが一般的。

– 買取り 買取専門店（または委託販売・オークション代行など）が車を現金で買い取る取引。

仕入れ→再販（小売り・業者オークション・輸出）で利益を出すのがビジネスモデル。

– 乗り出し総額 車両本体＋オプション＋諸費用（税金・保険・登録代行・リサイクル・納車費用など）を含む支払総額。

実際に手元から出るトータルの金額。

なぜ下取り価格と買取り価格に差額が生まれるのか（メカニズム）
1) 事業モデル・利益構造の違い
– ディーラーの下取り
– 新車（または在庫中古車）を売ることが本業。

車両の値引き、付帯商品の販売（延長保証、コーティング、メンテパック、ローン金利等）も含めた「総合利益」で調整する。

– そのため、下取り額は「新車値引きとの通算」で操作されやすい。

見た目の下取りを高く見せる一方で値引きを絞る、またはその逆、という調整が常態化。

– 在庫・品質基準が厳しく、修復歴や再商品化コスト（板金、整備、内外装クリーニング、保証付け、点検）を厚めに見積もりがち。

ローリスク運用のため査定は保守的になりやすい。

– 買取専門店
– 仕入れた車を業者オークション（USSやJU等）へ即売、あるいは自社小売り・輸出など複数の出口を持つ。

回転重視で在庫期間短縮を徹底。

– オークション相場（直近の成約データ）を基準に「期待売却額−落札手数料・搬送費・再商品化費＝目標仕入れ値」を算出。

回転が速い分、リスク分のマージンを薄くしやすく、結果として下取りより高い提示が出ることが多い。

2) リスク評価・コストの違い
– 再商品化コスト見込みの差 ディーラーは自社基準で仕上げるためコスト見込みが高くなりがち。

買取店は出口に合わせて最低限の仕上げで出せるため、コスト見込みが相対的に低くなりやすい。

– 在庫リスク ディーラーは在庫回転が遅い傾向があり値下がりリスクを厚めに見込む。

買取店は即オークションで現金化できるためリスク見込みが薄い。

– 手数料・費用構造 ディーラーは下取り事務・名義変更・点検整備など社内原価積算が重く見積もられがち。

買取店はプロセス特化でスリム。

3) 市況・需給の影響
– 為替（円安）で輸出需要が高まると、特定車種（SUV、ハイブリッド、ディーゼル、海外人気グレード）の買取価格が跳ね上がることがある。

買取店はこの波に敏感。

– 半導体や新車供給の変動、モデルチェンジ、季節（4WDは冬前、オープンは春先）、色・グレード・走行距離の閾値（3万/5万/7万/10万kmなどの心理的節目）で相場が動く。

– 事故歴・修復歴の有無。

骨格部位の損傷・交換がある修復歴は相場影響大。

ディーラーは厳格に減点、買取店は出口次第で影響度が異なる。

4) 交渉の一体化・見せ方
– ディーラーは「支払総額」で利益管理するため、下取り単体の数字は戦略的に設定される。

買取店は単品での仕入れ競争になるため数字がダイレクトに出る。

最大化の考え方（何を最大化するか）
– 差額そのもの（買取り価格−下取り価格）を最大化する方法と、実質負担の最小化（乗り出し総額−売却額）を最小化する方法は似て非なる場合がある。

最終的に重要なのは「あなたの手元から出る純支出」を最小化すること。

– よって「下取りあり/なし両方の新車見積り」「買取店の現金オファー」を並べ、同一条件で総額比較することが基本。

差額（および実質負担）を最大化・最小化する実務的手順
1) 相場の把握
– 無料査定サイトや相見積もりで複数社から事前査定。

業者オークション相場を参照できる代行業者や、有料の落札データを持つ事業者に当たると精度が上がる。

– 査定は「写真＋概算→実車同時査定」に持ち込み、同時間帯に競合させると最高値が出やすい。

2) 交渉の分離
– ディーラーとは「車両値引き・オプション値引き・諸費用・ローン条件」と「下取り額」を完全に分離して交渉。

下取りなしの乗り出し総額も必ず取得。

– 買取店の最高額が出たら、その買取額を前提にディーラーへ「下取りなし条件」で再見積りを依頼。

総支払額の純額で比較。

3) タイミング最適化
– 月末・四半期末はディーラーの販売目標で値引き拡大の余地が出やすい。

買取店も在庫調整で仕入れ強化する日がある。

– モデルチェンジやマイナーチェンジ直前は旧型の相場が落ちやすい。

需要期（SUVは冬前等）に合わせて売却。

– 走行距離の節目を跨がない引き渡し（例 49,800kmで止めて売る）で査定の印象を良くする。

4) 商品性の向上（費用対効果の高い範囲で）
– 室内消臭・清掃、簡易コーティング、洗車・タイヤ空気圧・警告灯解消など低コストで印象が上がる施策に絞る。

– 小傷の板金は費用対効果を見極める。

数万円以上かかる補修は回収できないことが多い。

逆にバンパー擦り傷の簡易補修が1万円程度ならプラスに働くケースも。

– 純正パーツはできるだけ揃える。

社外品は好みが分かれるため、ナビ・ドラレコ・レーダー等は外して別売りの方が得な場合がある。

希少車やスポーツ車での上質社外パーツは価値を上げることもあるので専門店に評価を相談。

– 取説・保証書・整備記録簿・スペアキー・ナビディスク・冬タイヤなど付属品を揃える。

ワンオーナーや記録簿有は相場で優位。

– リコールが出ていれば先に無償修理を済ませておくと評価が安定。

5) マーケット選択
– 即時現金化重視なら大手買取店の同時査定。

– 最高値狙いなら業者オークション代行や委託販売（時間と手数料、成約不確実性のリスクあり）。

– 個人売買は最高値になりやすいが、名義変更・瑕疵・クレーム・代金回収のリスクが高い。

上級者向け。

6) ディーラー見積りの精査（乗り出し総額の最適化）
– 諸費用の内訳を開示してもらい、交渉余地がある費目を確認。

納車費用、車庫証明代行費用、下取車手続き費用、希望ナンバー費等は販売店手数料で下げられることがある。

– メンテパック、コーティング、延長保証、ボディ補修保険などの付帯は必要性と相場を精査。

外部で施工した方が安いケースが多い。

– ローンは金利も総額比較。

ディーラーローンは審査が速いが金利が高めのことがある。

銀行系マイカーローンや残価設定の条件を横並びで比較。

残クレは月額は下がるが総支払は上がることがある。

– 日本では一般に下取り差引で消費税が軽減される仕組み（米国の一部州のような売上税控除）はないと理解されているため、税制上の有利不利は基本的に価格交渉と手数料の問題に帰着する。

7) 表示と契約の注意
– 修復歴の定義（骨格部位の損傷・交換）がある場合は必ず申告。

未申告は後の減額や契約解除のリスク。

– ローン残債がある車は所有権留保の解除手続きが必要。

買取業者の立替スキームを確認。

– 契約後のキャンセルポリシー、減額条件（新たな不具合発見・メーター改ざん・付属品欠品等）を事前に書面で確認。

– 引渡しまでの事故・損傷リスクの所在（誰の責任か）も明確化。

例示（イメージ）
– ディーラー見積り（下取りなし）乗り出し総額 320万円
– ディーラー下取り提示 100万円 → 実質支払 220万円
– 買取店最高額 120万円 → 下取りなしで再交渉し、乗り出し総額を315万円まで圧縮 → 実質支払 315−120=195万円
– 表面上の差額（買取−下取り）＝20万円だが、実質負担の差は25万円になることもある（値引き・諸費用再交渉の効果が乗るため）。

根拠（業界慣行・実勢に基づく考え方）
– オートオークション相場をベンチマークに、買取店は「出口ベースの逆算」で仕入れ価格を決めるのが一般的。

手数料・搬送料・再商品化費・在庫リスクを差し引いて買取上限を設定する。

– ディーラーは「新車販売のKPI（台数・粗利）達成」が最優先で、下取りは利益調整の一部。

値引きと下取り額が通算で管理されるのは業界の通例。

– 修復歴、走行距離、年式、人気グレード・色、季節要因が査定を大きく左右するのは中古車流通の基本。

特に修復歴は骨格損傷の有無で相場差が顕著。

– 為替や海外需要による輸出相場の変動は近年の価格高騰・下落で顕在化。

円安局面では海外人気車の店頭買取が上振れしやすい。

– 諸費用のうち税金・法定費用（自動車重量税・自賠責・環境性能割・リサイクル預託金等）は固定的だが、販売店の手数料（登録代行・納車費用・車庫証明代行等）は裁量があり交渉余地がある。

よくある誤解と補足
– 「下取りの方が絶対に損」ではない。

ディーラー側の販売支援が強い時は、総支払額で見ると下取りの方が有利になることもある。

必ず総額で比較。

– 「小傷は全部直すべき」ではない。

費用対効果をシビアに判断し、まずは清掃・消臭・付属品完備の徹底が先。

– 「社外パーツは価値が上がる」は車種と市場次第。

ファミリーカーは純正回帰が無難、スポーツ系・オフロード系は良質パーツが加点になることも。

まとめ（実行チェックリスト）
– 下取りあり・なしの見積書を両方取得し、乗り出し総額を分解して比較する
– 複数の買取店で同時実車査定を行い最高額を確保する
– タイミング（距離の節目・季節・モデルチェンジ・月末）を意識する
– 低コストで商品性を上げ、付属品・記録を完備する
– 交渉は「分離」して、最後に総額で意思決定する
– 代行費・手数料・ローン金利まで含めて総支払の最小化を図る

この流れを踏むことで、下取りと買取りの「差額」を引き上げられるだけでなく、乗り出し総額ベースの実質負担も最小化できます。

最終的には「乗り出し総額−売却額」の差で判断することが、もっとも合理的で確実な得策です。

ご質問の「乗り出し総額（支払総額）」とは何か、見積もりで見落としやすい費用、そしてそれらの根拠について、下取り・買取りとの関係も含めて詳しく整理します。

乗り出し総額（支払総額）とは

– 定義
– 車両を公道で運行できる状態で受け取るために、納車までに必ず必要となる費用をすべて含めた合計金額。

英語のOut-The-Door price（OTD）に相当。

– 新車でも中古車でも使われる概念。

中古車では「店頭交付・販売店所在地での登録」を前提とする「支払総額」の表示が原則になっています（詳細は根拠にて）。

– 基本構成
1) 車両本体価格（メーカー/車両価格）
2) 付属品・オプション（ナビ、ETC、ドラレコ、マット等）
3) 法定費用（税金・保険・印紙・ナンバー・リサイクル）
4) 販売店の各種手数料（登録・車庫証明の代行、納車費用等）
5) 整備・点検・保証等のパックやコーティングなど任意の付帯サービス
– 含まれないことが多いもの
– 任意保険料（別契約が一般的。

ただし販売店で同時加入見積りに含めることはある）
– 遠方登録・自宅納車の陸送費（店頭渡し条件が基本）
– 希望ナンバー費用（任意）

乗り出し総額の内訳（新車・中古共通で知っておきたい）

– 法定費用（消費税の課税対象外）
– 自動車税（種別割）または軽自動車税（年税、取得時は月割で精算）
– 環境性能割（旧取得税。

取得価額に対し0〜3％目安。

軽は特例で税率が異なることがある）
– 自動車重量税（車検期間分を前納）
– 自賠責保険料（車検期間相当で加入）
– 検査・登録等の手数料印紙、車庫証明の証紙、ナンバー代
– リサイクル料金（新車は預託、中古車は預託金の精算）
– 販売店の手数料（消費税の課税対象）
– 登録代行費用、車庫証明代行費用、納車費用（回送・清掃・ガソリンなどの店独自費）
– 希望ナンバー申請代行費（任意）
– 保証継承点検費・名義変更費（中古・メーカー保証継承時）
– 検査整備費用（中古の納車前整備や車検取得費をどう含めるかは店の条件次第）
– 用品・サービス（課税）
– ナビ、ドラレコ、ETCセットアップ、ボディコーティング、下回り防錆
– メンテナンスパック、延長保証、JAF等ロードサービス

新車と中古車での違い・注意点

– 新車
– 初回登録時に環境性能割・重量税・自賠責をまとめて支払う
– リサイクル料金は必ず預託（非課税）
– 中古車
– 自動車税（種別割）は取得時期に応じ月割で精算（普通車）。

軽は原則還付がないため、前所有者とのやり取りや表示方法に注意
– 環境性能割は中古でも取得時に課税される場合がある（評価額と性能に応じる）
– リサイクル預託金は車両ごとに設定があり、精算方法（預り/別立て）を見積書で確認
– 保証継承（メーカー保証を引き継ぐ）には点検整備と手数料が必要なことが多い
– 中古車は「店頭交付・店所在地登録」の支払総額表示が義務化され、遠方登録や陸送は追加費用となる

見積もりで見落としやすい費用・条件

– 希望ナンバーの実費＋代行費（数千円〜1万円台）
– 車庫証明の証紙代・標章代（地域で異なる）と代行費（数千〜数万円）
– 登録代行費と「OSS手続き」か否かでの印紙額の差
– リサイクル料金の扱い（本体に含む/別立て/預かり）と最終合計への反映
– 中古の納車前整備や車検取得費が「支払総額」に含まれる条件かどうか
– 保証継承点検費・名義変更費（中古）
– メンテナンスパック・延長保証が自動付帯になっていないか（任意のはず）
– コーティング等の高額付帯商品の抱き合わせ
– 陸送費（店頭渡しが前提。

自宅納車や県外登録で別費用になる）
– 登録月のまたぎ（登録タイミングにより自動車税の月割・初年度月が変わる）
– ローン金利・手数料の総支払額（見積りには月額だけ表示されがち）
– 下取車の残債一括精算手数料、所有権留保解除の書類費、査定時の減額要因（スペアキー欠品、取説欠品、修復歴、社外改造、喫煙臭、キズ凹み等）
– 自賠責・重量税の還付は「廃車（一時抹消）」時のみが原則（単なる名義変更では返れない）。

普通車の自動車税は抹消等で月割還付、軽は原則還付なし

下取り・買取りと「乗り出し総額」の関係（持ち出し計算）

– 基本式
– 実際の持ち出し額＝乗り出し総額 − 下取り（または買取り）入金 ± 残債精算差額 + ローン金利総額（ローン利用時）
– 比較のコツ
– 下取り額と値引きはトレードオフになりがち。

見せ方が違うだけで実質の持ち出しが同じ、というケースも多い
– 買取専門店の査定額を事前に確保し、販売店には「下取りなし前提の乗り出し総額」と「下取りありの持ち出し額」の2種類の見積もりを依頼
– ローンは「実質年率」「支払総額」「手数料」を必ず確認。

残価設定型は据置額に対する条件（走行距離・損耗基準・返却時費用）を精査
– 登録・納車の条件（店頭/遠方・希望ナンバー有無）を統一して比較する

見積書の読み方とチェックリスト

– 法定費用と課税費用の区分
– 税金・自賠責・印紙・ナンバー・リサイクルは消費税の対象外
– 代行費・用品・コーティング・パックは消費税の対象
– これが全て入っているか
– 環境性能割、重量税、自賠責、登録印紙、ナンバー代、リサイクル料、車庫証明の証紙代
– 登録代行、車庫証明代行、納車費、希望ナンバー代（任意）
– 用品・取付工賃、ETCセットアップ費、ドラレコ配線費
– 中古なら保証継承点検費、納車前整備一式、車検取得費（含む条件か）
– 条件面
– 登録地（どこの運輸支局で登録する想定か）
– 納車方法（店頭渡しか自宅納車か）
– 登録予定月（税負担に影響）
– ローン条件（年率、回数、総支払額、ボーナス併用有無）
– 下取車の査定条件（減額基準、事故歴の定義、付属品有無、残債処理方法）
– 提出依頼
– 内訳明細（法定費用の金額根拠、代行費の単価）
– 乗り出し総額と、下取り別の持ち出し額を明示した2パターン
– 遠方登録・希望ナンバーの有無での差額見積もり

主な根拠（制度・ルール）

– 税金・保険・登録
– 自動車税（種別割）・軽自動車税　地方税法。

取得時の月割精算や還付の取扱いは同法および自治体運用
– 環境性能割　地方税法（取得価額に対する課税、燃費・排出ガス性能に応じ税率。

時限的特例が設けられることがある）
– 自動車重量税　自動車重量税法。

検査（車検）有効期間分を前納
– 自賠責保険　自動車損害賠償保障法。

車両運行の義務保険であり、抹消時の返戻や名義変更時の扱いが規定
– 登録・検査手数料・ナンバー　道路運送車両法および関係法令、国土交通省の手数料・標板交付規定
– 自動車リサイクル料金　使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）。

新車時の預託と中古車取引時の精算
– 表示・見積もりのルール
– 中古車の「支払総額」表示義務　自動車公正取引協議会による「中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則」（2023年10月1日改正施行）。

店頭交付・販売店所在地での登録に必要な費用を含め、購入者が実際に支払う総額を表示することを義務化。

任意保険や遠方陸送など購入者の選択に依存するものは原則含めない
– 消費税の課税・非課税区分
– 一般に、租税公課や公的保険料などの法定費用は消費税の課税対象外。

販売店の役務（代行手数料）や用品は課税対象。

国税庁の消費税法の取り扱い（非課税・不課税の区分）に基づく実務運用

実務的な注意と小ワザ

– 交渉は「乗り出し総額基準」で統一し、値引きや下取り額に惑わされない
– 用品は後付け・外部調達で安くなる場合があり、見積から一旦外すのも有効
– 登録月の調整で税負担やキャンペーン適用が変わるため、登録予定日を販売店と明確化
– 下取車は「車検証・自賠責・整備手帳・スペアキー・取説・リサイクル券・スタッドレス等付属品」を揃えると査定有利
– ローンは年率だけでなく総支払額・手数料・残価条件を比較。

銀行系オートローンの見積りも取得しておく

まとめ
– 乗り出し総額は「税金・保険・登録印紙・ナンバー・リサイクル」と「販売店の代行費・整備費・納車費」および「選択した用品・サービス」をすべて含む、実際に動かせる状態の総額です。

– 見落としやすいのは、希望ナンバーや車庫証明の実費＋代行費、リサイクル料の扱い、保証継承・納車前整備の条件、遠方登録・陸送、ローンの総支払額、下取車の残債処理等。

– 根拠は地方税法・自動車重量税法・自賠法・道路運送車両法・自動車リサイクル法、そして中古車の支払総額表示義務（自動車公取協の規約）に基づきます。

– 比較は「乗り出し総額」と「下取り含む持ち出し額」の2本立てで。

内訳の明細化と条件統一が最重要です。

この観点で見積書を精査すれば、下取りや買取りの活用を含め、最終的な持ち出しを客観的に最小化しやすくなります。

以下は「下取り・買取り・査定額・差額・乗り出し総額」に関する実務的なベストプラクティスです。

目的は「実質の持ち出しを最小化し、条件の不確実性を減らす」ことです。

見積もり比較、交渉、タイミング、そして根拠を体系的にまとめています。

用語の整理とゴール設定

– 下取り 購入先ディーラーが今の車を引き取る方式。

手続きが楽だが相場より低めになりやすい。

– 買取り 専門業者に売る方式。

相場反映が早く、高くなりやすいが手間が増える。

– 査定額 下取り・買取りの提示額。

走行距離・年式・修復歴・需要などで決まる。

– 乗り出し総額 税金・保険（自賠責）・登録費用・リサイクル料・手数料・オプションを含む「納車までに必要な総額」。

任意保険は通常含まれない。

– 差額 乗り出し総額−（下取り額または買取額）。

さらにローン利息総額まで含めた「純持ち出し」を把握するのが実戦的。

見積もり比較のベストプラクティス

– 条件統一の原則
– 登録地、希望ナンバー有無、メーカー/ディーラーオプションの内容と数量、延長保証やメンテパック有無、納車方法（店頭/自宅）を全社同一条件に固定。

– 下取りは「別建て」で比較。

車両本体値引きと混ぜない。

– 乗り出し総額の内訳を必ず書面で取得
– 車両本体価格、メーカーOP、ディーラーOP、値引き、諸費用（法定費用 自動車税環境性能割、重量税、自賠責、印紙・ナンバー代）、リサイクル預託金、登録・車庫証明代行料、納車費用、希望ナンバー費用、ETCセットアップなど。

– 任意保険、コーティング、フィルム、ドラレコ、点検パック、延長保証は「価値と代替可能性」を比較。

外注のほうが安いことが多い。

– 怪しい費目の削減
– 納車費用（店頭引取で0円可）、書類代行料の重複計上、不要OPの抱き合わせ。

登録代行は相場2〜4万円、希望ナンバー数千〜1万円台、ETCセットアップ約3千円が目安。

– ローン条件を同時比較
– 金利（実質年率）、手数料、総支払額、繰上げ返済可否。

ディーラーローンの金利は高めになりやすく、銀行系マイカーローンのほうが低いことが多い。

金利差は「値引きの相殺」に使われがちなので、現金価格・銀行ローン価格・ディーラーローン価格の3通りで総支払額を出す。

下取りと買取りの使い分け

– 原則は「買取り最高値＋購入は購入で最安値」。

つまり分離。

– 例外的に下取りのほうが有利なケース
– メーカー系ディーラーの特定キャンペーン（他社乗換サポート・下取り補助）。

– 旧型在庫処分で「下取り高額＋本体大幅値引き」の総合条件が突出しているとき。

– 実務手順
– 買取りは一括査定やオークション代行を活用し相場を可視化。

最高値と次点を把握。

– ディーラーには相場と最高値レンジを「概ね」で伝え、総合条件勝負に持ち込む。

– 下取り額を上げる代わりに本体値引きを削る「見せ方の入替」に注意。

総額で見る。

査定額を最大化する具体策

– 清掃・脱臭・簡易板金で第一印象を上げる。

喫煙臭・ペット臭は大幅減点要因。

– 整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、スタッドレス、純正パーツ（社外交換時の純正保管）の有無は加点。

– 社外品は「純正に戻し、社外は別売り」のほうが合算で高くなりやすい。

– 走行距離の節目前（3万、5万、7万、10万km）で売る。

節目を超えると一段階下がりやすい。

– 事故歴・修復歴は正直申告。

後から発覚すると減額・トラブルのリスクが高い。

– 車検を通してから売るのは原則非推奨。

車検費用以上に査定が上がることは稀。

車検残はプラスだが、そのために新規に通すのは非効率。

交渉のベストプラクティス

– フレーム作り
– 目的は「最小の純持ち出し」と明言し、差額と総支払額で比較する姿勢を崩さない。

– 情報優位
– オークション相場（カーセンサー/グーの小売価格ではなく買取相場レンジ）を把握。

下取り・買取りで数社の数字を持った上で交渉。

– アンカーとBATNA
– 受け入れられる上限の純持ち出し（Walk-awayライン）を自分で設定。

代替案（銀行ローン＋買取最高値＋他ディーラー）を常に保持。

– 提示の順番
– まず車両本体値引きと諸費用の削減を詰め、その後に下取り・買取りの数字をぶつける。

混在させない。

– サイレントと書面化
– 重要局面では即答を避け持ち帰り。

最終条件は注文書に明記してもらう。

「下取り再査定なし（重大な申告漏れ・事故を除く）」「付帯品の引継ぎ内容」「登録月」「納期遅延時の対応」を条文化。

– 金利と値引きのトレードオフを見破る
– 金利で利益を回収されやすい。

銀行事前審査を通し「低金利の選択肢」を見せて値引き拡大を促す。

– 交渉フレーズ例
– 「総支払額ベースでこちらのA社を下回れば即決検討します」
– 「下取りは別で確保済みです。

車両価格と諸費用で勝負して下さい」
– 「この代行費用の根拠を教えて下さい。

相場と比較して高いように見えます」

タイミングのベストプラクティス

– ディーラー側の期末・在庫圧力を利用
– 月末、四半期末、決算期（3月、9月）、モデルチェンジ直前直後は値引きが拡大しやすい。

現行型在庫車は特に強い。

– 買取相場の季節性
– 新生活需要の2〜3月はコンパクト・軽・ミニバンが強め。

SUV/4WDは冬手前に強含み。

– 走行距離・年式の境目前
– 年式は1月越えで「年落ち」扱い、12月売却のほうが有利。

走行距離の節目前に売る。

– 税金・保険
– 自動車税種別割は普通車で月割還付あり（譲渡月の翌月から）。

軽自動車税は原則還付なし。

自賠責は残期間が車に付随。

重量税は廃車時のみ還付。

– 車検
– 車検を通す前に売却。

車検残があるなら交渉でプラス評価を引き出すが「新規に通す」は非推奨。

実践の進め方（2週間モデル）

– 1〜2日目
– 欲しい車のグレード・OPを確定。

銀行ローンの事前審査取得。

買取相場を3社以上で把握。

– 3〜5日目
– ディーラーで試乗・見積。

条件統一フォームを渡し、内訳明細と総支払額を書面で回収。

– 6〜7日目
– 出張査定を時間差で複数社呼び、最高値を確定。

次点を保険に残す。

– 8〜10日目
– ディーラー最終交渉。

月末や週末の終盤に「即決条件」を提示し詰める。

– 11〜14日目
– 注文書締結。

下取り/買取りの引渡日、名義変更期限、残債処理、付帯品の扱いを明記。

任意保険の入替・中断証明を手配。

見積比較のチェックリスト

– 乗り出し総額が書面で明記されている
– 諸費用の法定/任意が区別されている
– 下取りは別建て、再査定条件が限定されている
– 登録月・納期・希望ナンバーの有無が一致
– ローンは金利・手数料・総支払額が明記
– オプションは本当に必要なものだけか（外注比較済み）
– 名義変更・リサイクル・自動車税の扱いが確認済み

典型的な落とし穴

– 「下取り高額提示と見せかけ、本体値引きを絞る」入替トリック
– 代行費用・納車費用の過大計上
– モデル末期の在庫希少カラーで「即決」誘導に飲まれる
– 契約後の「傷発見による下取り減額」。

注文書に減額条件の限定を記載して回避
– ディーラーローン高金利で総支払額が膨張
– 残価設定ローンの返却精算条件（走行距離・内外装減点）を見落とす

簡易試算の考え方（例）

– 乗り出し総額300万円、下取り160万円、買取170万円、ディーラーローン年3.9%60回、銀行1.9%60回
– ディーラー差額＝300−160＝140万円
– 買取差額＝300−170＝130万円
– 130万円を60回
– 3.9%総利息目安　約16万円前後
– 1.9%総利息目安　約8万円前後
– 買取＋銀行ローンにすると、さらに約8万円程度の節約。

純持ち出しで見ると大差になる。

根拠と背景

– 市場慣行
– ディーラーは車両粗利に加え、付帯収益（ローン金利差、保険、コーティング、メンテパック、延長保証、手数料）で利益を最適化するため、総額での比較が有効。

– 下取り額と本体値引きの入替は業界で一般的な「見せ方」。

総支払額で管理することで回避可能。

– 買取相場の決定要因
– 主要要因は年式・走行距離・修復歴・グレード・色・需要季節性。

業者はオートオークション相場（USS等）を基準に入札するため、一括査定や同時査定で競合させると上振れしやすい。

– 季節性・期末効果
– 新生活期（2〜3月）は需要増、決算（3月/9月）や月末は販売側のKPI達成インセンティブが働きやすい。

モデルチェンジ前後は在庫車の値引きが拡大。

– 法制度・費用構造
– 税金・保険・手数料は乗り出し総額に含まれる。

自動車税種別割は普通車に月割還付（譲渡時は翌月から還付）、軽自動車税は原則還付なし。

自賠責は車に付随し残期間は価値、重量税は廃車時のみ還付。

自動車リサイクル料金は預託制で車両に紐づく。

買取業者は古物商許可が必要で本人確認が義務。

訪問販売を除きクーリングオフ対象外のため、注文書・契約書の記載が重要。

– ファイナンス
– 実質年率の差は総支払に直結。

ディーラーローン金利は銀行系より高めな傾向が統計的に一般的。

金利で値引きを相殺されるため、事前審査を武器に交渉するのが合理的。

– 走行距離・車検
– 市場は距離閾値で価格段階が落ちやすい。

車検費用を上回る査定上昇は通常見込めず、残存期間がある場合のみ加点される。

まとめの実践ポイント

– すべては「純持ち出し」で比較。

乗り出し総額−売却額＋利息＝真のコスト。

– 見積は条件統一・内訳明細・書面化。

怪しい費用は根拠確認、不要なら削除。

– 下取りと買取りは原則分離。

最高値と次点を確保してからディーラー最終交渉。

– タイミングは期末・月末・モデル切替・距離節目前。

車検前に売却。

– 交渉は本体値引き→諸費用削減→売却額の順。

金利は別軸で比較し、総支払額で合意。

– 契約書に再査定条件、引渡し条件、登録月、名義変更期限を明記。

この流れで進めると、見積もり比較の精度が上がり、交渉の根拠が明確になり、タイミングの効果も取り込めます。

結果として「差額」と「乗り出し総額」をコントロールしやすくなり、失敗を大きく減らせます。