不動車の無料出張査定 完全ガイド｜対象車・対応エリア・所要時間、申込み〜引取りの流れ、必要書類・費用、レッカー代・キャンセル料の実態、高く売るコツと信頼できる業者の見極め方

以下は、日本の自動車売買・解体・廃車実務で一般的に用いられる「不動車」と「無料出張査定」についての詳説と、根拠（法令・公的情報・業界基準等）のまとめです。

なお「不動車」は法律上の定義語ではなく、主に業界慣用の用語です。

その点を前提に読み進めてください。

不動車とは何か（実務上の意味と範囲）

– 基本的な意味
– 自力での走行（自走）ができない、または安全・法令上の理由から公道を走行させられない車両の総称を、実務上「不動車」と呼びます。

法律に明確な定義はありませんが、中古車買取、解体、レッカー、保険・事故対応の現場で広く使われます。

典型例（業界で不動車と扱われやすいケース）

エンジンが始動しない（バッテリー上がり、スターター故障、燃料系・点火系不良、ECU/イモビライザー異常など）
駆動・変速系の重大不良（AT/MT内部損傷、クラッチ破損、ドライブシャフト・デフ破損等）
ステアリング・ブレーキの重大不良（危険のため走行不可）
事故・損傷によりフレームやサスペンションが歪み、車輪が回らない／直進できない
浸水・冠水・火災損傷で電装系が広範囲に機能しない
長期放置でタイヤが潰れている、固着して動かない、車輪・バッテリー等欠品
鍵紛失や盗難防止装置作動で始動不能
車検切れ・ナンバー返納済みで法的に公道走行ができない（自走はできても「公道を走れない」という意味で、実務上は不動車扱いされることがあります）

自走不可と「公道走行不可」の違い

自走不可は物理的・機械的に動かない状態。

公道走行不可は法令上の制約（車検切れ、ナンバー無し等）により走れない状態。

自走できても、公道へ出すには積載車で運ぶ、または臨時運行許可（いわゆる仮ナンバー）が必要です。

保管・移動上の留意

公道（道路）上での長期放置は道路交通法の「放置」に該当し得ます。

移動は積載車（キャリアカー）や適法な牽引、臨時運行許可制度の活用が必要です。

廃車前提なら、自動車リサイクル法に基づく適正な引取り（登録業者）と、抹消登録（運輸支局）を伴う手続きが必要になります。

無料出張査定とは何か（サービスの中身）

– 基本像
– 買取店・解体業者・廃車専門業者等の査定スタッフが、ユーザーの自宅・月極駐車場・保管ヤード・事故現場などに訪問し、現車を確認して買取額（または処分費用）を提示するサービスです。

– 「無料」は通常、見積作業および出張に対する手数料が発生しないことを指します。

レッカー費・抹消手続の代行費・遠方出張費などは別枠で有料となる事例もあるため、事前確認が重要です。

依頼から成約までの一般的な流れ
1) 事前ヒアリング　車種、年式、走行距離、故障状況、車検有無、保管場所、鍵・書類の有無、事故・水没歴などを電話・フォームで伝える。

仮査定（目安金額）が出ることも。

2) 訪問・現車確認　査定員が訪問し、車台番号、外装・内装、エンジンルーム、下回り、フロア、サビ・歪み、オイル漏れ、水没痕、電装、触媒やアルミ等の資源価値部位を確認。

ブースターで始動トライやOBD診断を行う場合もあります。

3) 査定額提示　再販（国内・輸出）、部品取り、解体資源（鉄・アルミ・触媒の貴金属）といった出口の想定と市場相場、年式・距離・修復歴・人気度・シーズン・金属相場などを反映して算出。

4) 成約・引取手配　金額と諸費用等に合意すれば契約。

レッカーや積載車の手配、引取り日程・鍵や書類の引渡し方法を確定。

5) 名義・抹消手続　業者代行が一般的。

完了後、抹消登録の控えや引取証明が交付されます。

自動車税還付（普通車）や自賠責の解約・返戻も案内されます。

6) 代金支払　当日現金・後日振込など。

契約書に沿ったタイミングで精算されます。

査定で重視されるポイント（不動車特有の観点）

機関・駆動系の死活状況（完全にNGか、修理すれば動くレベルか）
事故・水没・火災の有無と程度（修復歴や構造部位の損傷）
市場出口　国内再販か海外輸出か、部品取り・解体のどれが主軸か
部品・素材価値　触媒（Pt/Pd/Rh）、アルミ・ホイール、エンジン・ミッション、HVバッテリー等
車検残やリサイクル券の預託状況、書類・鍵の完備
車台番号・改造の有無（保安基準適合性、抹消手続きを阻害しないか）
置場費や引取り難易度（地下・狭隘・タイヤロック・車輪欠損など）はコストに直結

無料の範囲と注意点（よくある誤解）

無料出張査定は「査定と訪問」の無料を指すのが一般的。

引取・レッカー・抹消代行・遠方費・駐車場の移動困難対応などは別料金になる場合があります。

車両価値がマイナス（例　重度水没・火災・欠品多数）と判断されると、「買取」ではなく「処分費用の見積り」になることがあります。

口頭の仮査定は現車確認で変動し得ます。

契約書で確定額・費用負担・キャンセル条件・減額禁止条項などを明記してもらうのが安全です。

必要書類と手続きの要点（普通車と軽で異なります）

– 普通車（登録自動車）
– 一般に必要　自動車検査証（車検証）、所有者の印鑑証明書、実印を押した譲渡証明書・委任状、ナンバープレート、リサイクル券（預託証明）、自賠責保険証、（税還付用に）口座情報等。

– 抹消登録　一時抹消（ナンバー返却・運行停止）と、解体後の永久抹消があります。

自動車税環境性能割・種別割（旧自動車税）の還付は一時抹消が起点です（都道府県税事務所の取扱い）。

– 所有権留保（ローン残等）がある場合は、所有者（信販・ディーラー）の承諾・書類が必要。

軽自動車

軽自動車検査協会での手続。

印鑑証明は不要なケースが多いが、名義・住所変更歴により住民票等が必要なことがあります。

ナンバー返納、申請依頼書、車検証、リサイクル券などを準備。

車検切れ・ナンバー無しの移動

自走せず、積載車での回送が一般的。

必要に応じて市区町村の臨時運行許可（仮ナンバー）制度を用いることもあります（使用目的・経路・期間の制約あり）。

消費者が確認すべき実務ポイント（トラブル予防）

– 業者選定
– 古物商許可の表示、会社情報（所在地・固定電話・許認可）の明示、引取・抹消の実績や口コミを確認。

– 契約前に「出張費」「レッカー費」「抹消代行料」「キャンセル料」「減額条件」の有無と金額を文書で確認。

査定・契約

現車の不具合は可能な限り写真・動画・修理履歴で開示。

後日の「減額交渉」を防ぎやすくなります。

成約後は引取り証明、抹消登録の控え（登録事項等通知書の写し等）、税還付に関する案内を受け取る。

代金支払の期日・方法、名義変更・抹消の期限、車両・鍵・書類引渡しの条件を明記。

保管・道路使用

公道上の長期放置は違法リスク。

月極や私有地でも管理者の承諾が必要。

移動は適法手段で。

根拠（法令・公的情報・業界基準等）

– 用語の位置づけ
– 「不動車」は法律用語ではなく業界慣用。

位置づけは各社の査定規程や中古車査定の実務（例　日本自動車査定協会[JAAI]の査定基準では走行可否や修復歴の判定枠が存在）に基づいて運用されています。

自動車リサイクル法（正式名称　使用済自動車の再資源化等に関する法律）

使用済自動車の引取・解体・破砕までの流れ、引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕業者の登録制度、リサイクル料金の預託と管理を定める。

廃車を前提とした不動車の適正処理の根拠。

参照　自動車リサイクル促進センター（JARC）および経済産業省・環境省・国土交通省の情報。

自動車の登録・抹消手続（道路運送車両法・関係省令）

抹消登録（一次・永久）や名義変更、番号標の返納等は国土交通省（運輸支局）の手続に従う。

抹消に付随する自動車税還付は都道府県税事務所の運用。

参照　国土交通省「自動車の登録手続（抹消登録など）」、各運輸支局案内。

臨時運行許可制度（いわゆる仮ナンバー）

車検切れや未登録車の一時的運行を、市区町村長の許可で認める制度。

目的・運行経路・期間が限定され、保険（自賠責）の条件も必要。

公道移動に関する実務上の根拠。

参照　国土交通省・各自治体の臨時運行許可案内。

道路交通法（道路における禁止行為）

公道での車両の長時間放置や占用は違反となる場合がある。

不動車の路上放置は撤去・保管・費用負担等の対象となり得る。

参照　道路交通法第76条（道路における禁止行為）等、各警察・自治体の放置車両対応指針。

中古車査定・評価の業界基準

日本自動車査定協会（JAAI）の査定制度では、修復歴の定義（骨格部位の損傷・交換等）や減点基準、走行可否の評価枠が整備され、市場実務での基準点として参照されています。

出張査定の現場では、これらの考え方に沿って現車の状態・出口価値（再販・部品・資源）を加味して金額化します。

触媒・資源価値の根拠

触媒コンバータにはプラチナ・パラジウム・ロジウム等の貴金属が含まれ、解体・資源相場により下支え価値が形成されます。

相場は国際市況に連動。

業者が不動車でも「値段が付く」ことがある根拠の一つ。

まとめ（実務的アドバイス）

– 不動車は「自走できない車」だけでなく、「法令上公道を走れない車」も広く含む慣用概念。

評価は自走可否・損傷度・市場出口（再販/輸出/部品/資源）で決まります。

– 無料出張査定は「来てもらって査定する」こと自体が無料であるのが一般的。

引取や抹消代行など派生費用の有無は業者により異なるため、事前に明細を取り、契約書で固定化することが重要です。

– 書類（車検証・印鑑証明・委任状・譲渡証・リサイクル券等）とナンバー返納、抹消登録（普通車は一時→永久が基本）を確実に行い、税・保険の精算や抹消控えの受領まで完了管理すると安心です。

– 法令面の根拠は、自動車リサイクル法、道路運送車両法の登録・抹消制度、臨時運行許可制度、道路交通法の放置禁止等にあります。

具体の手続・必要書類は国土交通省の案内、運輸支局、軽自動車検査協会、都道府県税事務所、各自治体の窓口情報を参照してください。

参考キーワード（公的情報の検索に有用）
– 国土交通省 自動車 登録手続 抹消登録
– 臨時運行許可 仮ナンバー 申請
– 自動車リサイクル法 自動車リサイクル促進センター
– 道路交通法 第76条 放置自動車
– 日本自動車査定協会 査定基準 修復歴の定義

上記を押さえて進めれば、不動車の処分・売却を法令に適合させつつ、無料出張査定を有効活用し、費用・手間・リスクを最小化できます。

以下は、日本国内の「不動車（自走できない、または公道を走れない車）」に対する無料出張査定の一般的な対象範囲・対応エリア・所要時間の目安と、その背景や根拠の説明です。

特定の一社ではなく、多くの廃車・事故車・不動車買取業者に共通する実務をまとめています。

1) どんな不動車が査定対象か
– 車種の範囲
– ほぼ対象 軽自動車、普通乗用車、ワンボックス/ミニバン、商用バン、小型トラック（2tクラスまで）。

– 取扱い要相談 中型・大型トラック、バス、キャンピングカー、特殊車両（レッカー、ダンプ、クレーン付など）、並行輸入車、二輪。

– 事前確認が必要 災害被害車（浸水・冠水・火災・土砂埋没）、長期放置でタイヤ固着・底面埋まり・植物繁茂など搬出難の個体、地下・屋内・狭隘地にある車。

– 状態の範囲（以下の多くは査定対象）
– エンジン始動不可、始動しても異音/白煙/警告灯多数で走行困難。

– 事故やフレーム損傷で自走不可、エアバッグ展開、足回り破損、ハンドル・シフト操作不可。

– 電装系故障（バッテリー上がり、ハイブリッド/EVの高電圧系不良、イモビライザー不具合）。

– 浸水・冠水・塩害・錆孔食、室内カビ・悪臭、内外装大破。

– 車検切れ・ナンバーなし・長期不動（数年〜十数年放置）、鍵なし、書類一部欠品。

– パーツ欠品（タイヤ/ホイール無、シート・ライト・触媒等の欠品）や社外改造がある車。

– 対象外または追加条件がつきやすいケース
– 所有権留保（ローン会社・販売店名義）で譲渡に必要な解除書類が用意できない。

– 盗難・占有権トラブルの疑い（本人確認が取れない、放置車両で所有者不明）。

– 違法改造で積載・運搬安全が確保できない、危険物積載、車体が分断・崩壊寸前など極端な危険状態。

– 公道上・事故現場に放置され警察や道路管理者の許可が未整備。

– 必要書類（成約・引取時の一般例）
– 自動車検査証（車検証）、本人確認書類、印鑑（認印で可のことが多い）、自賠責証明書、リサイクル券（分からなくても業者照会可が多い）、鍵。

– 住所氏名変更・結婚等で車検証と一致しない場合は住民票/戸籍の附票、所有者が法人なら会社印・登記簿の写し。

– 所有権留保がある場合は譲渡同意書・完済証明などの解除書類。

– 鍵や書類がない場合でも再交付や開錠対応を含めて対応可能な業者が多いが、日数や費用が追加になることがある。

2) 対応エリアの一般的な傾向
– カバー範囲
– 大手・広域ネットワークの業者は「全国対応（離島除く）」を掲げることが多く、実態としては都道府県すべての主要エリアをカバー。

地方は提携レッカー・解体業者のネットワークで対応。

– 都市圏（首都圏、関西、東海、福岡・札幌など）は即日〜短納期対応になりやすい。

山間部・豪雪地帯・離島は日程調整が必要。

– 離島はフェリー手配や現地協力業者の有無で可否・費用負担が変わるため、無料出張査定の対象外や一部負担となる場合がある。

– 現場条件による可否
– 搬出動線が確保できるかが重要。

幅3m未満の路地や急坂、機械式駐車場、天井高制限の地下、タイヤ固着・ブレーキ固着で車輪が回らない場合などは追加機材（ゴージャッキ、ウインチ、台車）を要し、可否や時間が変わる。

– 公道上の長時間作業が必要なケースは警察・道路管理者と調整が必要になることもある。

3) 所要時間の目安
– 予約〜訪問まで
– 問い合わせ（電話・Web）でヒアリング5〜10分、スマホ写真・動画で事前査定を行えばその場〜当日中に概算提示。

– 都市部は最短即日〜翌日、地方や繁忙期は2〜5日程度で訪問枠が確保されるのが一般的。

– 出張査定当日の滞在時間
– 現車確認（車台番号・損傷・腐食・下回り・電装・付属品確認）15〜40分。

– 書類確認・条件すり合わせ10〜20分。

– 合計30〜60分程度が目安。

重症事故車・地下保管・アクセス困難・鍵無し等は60〜90分に延びることがある。

– 成約後の引取
– 同日引取が可能な事例も多い（特に都市圏・平地・路面条件良好・書類が揃っている場合）。

積載〜固定〜搬出に20〜40分、ウインチ・特殊機材使用で60〜90分。

– 現場の制約（管理会社・警備、時間帯規制、機械式駐車場の操作要員手配等）がある場合は後日再訪。

– 書類手続と精算
– 一時抹消/永久抹消・名義変更などの完了は1〜3週間程度が目安（運輸支局・解体業者・郵送日数による）。

– 支払いは「引取時の現金/振込」または「抹消確認後の振込」など業者ごとの運用。

最近は当日〜3営業日以内振込が多い。

– 証明書（抹消登録証明書・移動報告番号等）は郵送/メールで共有されることが一般的。

4) 査定がつく理由（経済的背景）
– 部品価値
– バンパー、ドア、ライト、ナビ、シート、足回り、エンジン補機、ハイブリッドバッテリー、触媒（希少金属）などの中古パーツ需要。

国内流通だけでなく海外輸出も需要が厚い（特にトヨタ・日産・マツダ等の人気車種や4WD/商用系）。

– 素材価値
– 鉄・非鉄金属（アルミ、銅、貴金属）のスクラップ相場。

車両重量があるため、エンジン不動でも金属としての下支えがある。

– 税金・保険の未経過分
– 一時・永久抹消により、自賠責保険の未経過解約返戻、普通車の自動車税（種別割）の月割還付、車検残がある場合の重量税還付等が発生することがある。

これらは買取条件に影響しうる。

5) 価格・可否に影響する主な要素
– 車種・年式・グレード・走行距離、国内外での需要の強さ。

– 故障・損傷箇所（フレーム・駆動系・電装・安全装備）、水没や火災の程度。

– 触媒の型式、アルミホイール有無、純正/社外パーツの付加価値。

– 鍵・書類の有無、所在場所の搬出難易度（追加機材の要否）。

– 相場（鉄・非鉄金属価格、為替、輸出需給）と季節要因（雪国の繁忙期等）。

6) 依頼前の準備チェック（スムーズに進めるコツ）
– 車検証と所有者情報の一致確認（住所変更・氏名変更がある場合は補足書類の準備）。

– 位置情報・保管環境（天井高、道幅、出入口の鍵、管理規約の有無）を把握。

– 現車写真（四隅、室内、メーター、損傷部、タイヤ、車台番号刻印）を用意。

– 鍵・リモコン、スペアキー、ホイールナットアダプターなどの付属品を捜索。

– 所有権留保や残債の有無確認（販売店・信販会社へ連絡）。

7) 背景・根拠（法令・実務の基盤）
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 使用済自動車の引取は「登録引取業者」のみが実施可能で、解体は「登録解体業者」が実施する仕組み。

フロン類・エアバッグ・シュレッダーダストなどの適正処理が義務付けられ、引取りから解体・資源化までの電子マニフェスト管理が行われる。

これにより、不動車でも法に則った回収・リサイクルが可能で、出張査定→そのまま引取・解体という実務が成立している。

– 古物営業法
– 中古品の買い受けには古物商許可が必要で、本人確認・取引記録が義務。

盗難品流通防止の観点から、所有者確認や書類整合性が求められる。

よって「所有者確認が取れない車」の取り扱いが難しい根拠となる。

– 道路運送車両法・道路交通法
– 車検切れの車は公道走行不可。

自走できない車は積載車・けん引・レッカー等での回送が前提。

保安基準に適合しない車両の公道走行は禁止されており、搬出は適法な方法で行う必要がある。

したがって、出張査定後にその場で積載搬出する実務が一般化している。

– 税・保険の制度
– 自賠責保険は未経過期間の解約返戻が可能。

普通車の自動車税（種別割）は一時抹消により月割還付（納付自治体のルールに基づく）。

軽自動車税は多くの自治体で還付なし（翌年度以降の課税停止のみ）。

重量税は車検残があり永久抹消等の条件を満たすと還付対象。

これらが金銭的裏付けとなり、査定金額や精算方法に反映される。

– 物流・安全実務の標準
– 搬出には車両運搬用積載車、ウインチ、スキッド、ゴージャッキ等の機材を使用。

地下・狭所では小型キャリアや手動ウインチを併用。

安全・近隣配慮の観点から作業時間帯・作業音・養生に配慮するのが一般的運用。

これが現場条件により所要時間が変動する理由になる。

– 市場メカニズム
– 中古部品流通・海外需要・金属相場により、不動車でも「資源価値＋部品価値」が見込める。

相場連動で買取価格が日々変動するため、写真・現車確認で最新水準を反映した査定が必要となる。

8) よくある質問への補足
– 無料出張査定の「無料」の範囲
– 一般に「見積り・出張・現車確認」は無料。

成約しない場合でも費用請求しないのが通例だが、離島・山岳僻地・深夜対応・特殊機材手配後のキャンセルなど例外条件は業者規約で定められていることが多い。

– 鍵・書類が全くない場合
– 可能な範囲で再発行や開錠を代行する業者も多い。

ただし本人確認と委任状が前提で、時間と実費が加算されやすい。

– その日のうちに片付けたい
– 都市圏・平面駐車・書類あり・昼間帯であれば「当日査定→即日引取・支払い」事例は珍しくない。

確実性を高めるには事前に写真・車台番号・現場条件を共有するとよい。

まとめ
– 査定対象は「自走不可・公道走行不可」の広範な状態の車で、軽〜小型トラックまでが主流。

災害車や長期放置車も対象になることが多い。

– 対応エリアは全国をカバーする業者が多いが、離島・狭隘地・地下施設などは可否・日程・費用条件が変わる。

– 所要時間は「出張査定30〜60分」「同日〜数日で引取」「手続完了1〜3週間」が一般的な目安。

– 根拠は、自動車リサイクル法・古物営業法・道路運送車両法などの法令と、中古部品・資源相場という経済的基盤に支えられた実務慣行にある。

特定の車種・地域・スケジュールが決まっていれば、現場条件（駐車環境・鍵・書類の有無・損傷内容）と写真をお知らせいただければ、より具体的な時間と可否の見通しを詰められます。

以下は、不動車の「無料出張査定」から引き取り、名義・登録の処理までの一般的な流れを、現場での実務に即して詳しく整理したものです。

あわせて、なぜその手順が必要なのか（法制度・公的手続・業界実務の根拠）も後段にまとめています。

会社ごとに細部の運用は異なりますが、ここに挙げたステップや注意点を押さえておけば、想定外の費用や手戻りをかなり防げます。

申し込み（電話・Web・LINE等）

– 依頼者が用意しておくと話が早い情報
– 車検証の記載情報（初度登録年、型式、車体番号下3桁、所有者・使用者、ナンバー）
– 走行距離、色、グレード、特別装備（アルミ、サンルーフ等）
– 不動の理由（エンジン不調、事故損傷、電装故障、水没等）と保管状況（地下駐車場、狭い路地、車高制限）
– 鍵の有無、バッテリー状態、タイヤの欠損・パンク有無、車内荷物の量
– ローン残債や所有権留保（所有者が販売店・信販会社か）の有無
– リサイクル料金の預託状況（リサイクル券があれば券番号）
– 業者はこれらを基に「概算査定（仮見積）」を提示し、出張可能エリア・最短訪問日・引取方法（レッカー/積載車/クレーン等）の可否を確認します。

訪問日程の確定と事前案内

– 即日〜数日内で訪問枠を案内。

地方・離島・山間部や特殊搬出が必要な場合はリードタイムが延びることがあります。

– 立ち会いの要否、本人確認書類、当日必要書類、駐車位置・搬出経路の確保などの事前連絡が入ります。

事前準備（書類・現場対応）

– 普通車（登録車）で多くの業者が求めることが多い書類
– 自動車検査証（車検証）
– 実印と印鑑証明書（発行3カ月以内）
– 譲渡証明書（業者が用意、署名押印）
– 委任状（業者が用意、署名押印）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– リサイクル券（紛失でも預託状況は検索可）
– 自動車税関連情報（納税状況は電子照会で足りることが多い）
– 軽自動車
– 車検証、認印（実印不要）、本人確認書類
– 住所・氏名に変更があれば住民票等
– 法人名義
– 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、法人印（代表者印）、印鑑証明書
– よくある補助書類
– 住所変更や結婚等で車検証と現住所が異なる場合の住民票・戸籍の附票
– 相続車両は戸籍関係書類・遺産分割協議書・相続人全員の署名押印等（専門家に相談推奨）
– 所有権留保がある場合は所有者（販売店・信販）からの譲渡書類・完済証明
– 車両側の準備
– 私物の撤去（ETCカード・ドラレコのSD・ナビデータ/地図SD・貴重品）
– スペアキーの所在確認
– タイヤロック解除、周辺の駐車・搬出スペース確保、車高制限の共有

当日の訪問・本人確認

– 古物営業法に基づき、業者は本人確認（現住所一致の身分証）を行い、取引記録を作成・保存します。

– 現場の状況確認（積載車の進入可否、クレーンの必要性）を再チェック。

車両の現車査定（不動車特有のポイント）

– 車体番号・エンジン型式等の同一性確認
– 損傷・欠品の有無（エアバッグ展開、ラジエーター損傷、足回り破損、ガラス割れ）
– 鍵なし・バッテリー上がり時の積み込み可否（ウインチで引き上げるのが一般的）
– タイヤが回らない、ハンドルロック、パーキング解除不可などは追加作業が必要になる場合あり
– 冠水・浸水歴は安全上の理由や再資源化工程の都合で評価が下がることが多い

査定額の提示と内訳説明

– 車両価値（中古車として流通、部品取り、スクラップ価値）に、引取コスト（レッカー/クレーン/長距離回送）や手続代行費用を差し引いた金額が実質の買取額です。

– 無料引取を謳う会社でも、特殊搬出（クレーン・長距離・地下駐車場・車輪固着・欠品多数等）は例外料金が発生することあり。

必ず「無料の範囲」「有料になる条件」を書面で確認。

– 税金・保険の還付（該当する場合）を誰が受け取るか、いつ・どうやって支払われるか（業者経由で相殺か、別途振込か）も確認します。

契約手続き（売買・譲渡・委任）

– 売買契約書、譲渡証明書、委任状に署名押印。

契約内容（車台番号、金額、付帯費用、キャンセル規定）を必ず確認。

– 訪問購入に関するクーリングオフは、自動車の取引では適用外であるのが一般的と理解されていますが、各社の約款・消費者庁の最新ガイダンスを確認してください。

任意でキャンセル期間を設ける会社もあります。

引き取り・積載

– 積載車やレッカーで搬出。

ナンバーは付いたままで引き取り、後日業者が返納・抹消手続を行うケースが一般的です。

– 地下駐車場や狭隘道路は車両の向き出し・引き出しに時間がかかったり、別機材が必要になることがあります。

– 立ち会い不要プランも増えていますが、その場合も本人確認と書類の事前授受が必須です（ポスト受渡し等は会社の指示に従う）。

代金支払い・書類受領

– 支払方法は現金手渡し、即日または後日振込、手続完了後の精算など会社ごとに異なります。

古物営業法・防犯上の理由で現金不可の会社もあります。

– 必ず売買契約書（控え）と領収書（受取証）、預かった書類の受領書を受け取り、控えを保管してください。

手続き代行（抹消登録・名義変更・解体報告）

– 廃車（解体）する場合
– 一時抹消登録または永久抹消登録の申請を運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で実施
– 自動車リサイクル法に基づく引取・解体・フロン回収・解体報告
– 手続き完了後、抹消登録証明書、ナンバー返納証明、解体証明（リサイクル関連の報告控え）等が郵送されます
– 乗換・転売を前提とする場合
– 名義変更（移転登録）を実施。

必要書類の不備があると再訪が必要になるので当日中の確認が重要
– 完了までの目安
– 名義変更　数日〜2週間
– 一時抹消　数日
– 永久抹消（解体込み）　1〜4週間（解体連携の進捗で前後）

還付・解約手続き（必要に応じて）

– 自動車税（種別割）　普通車は一時/永久抹消で月割還付。

都道府県税事務所から後日通知・送金。

軽自動車は年額課税で還付はなく、翌年度分が課税されない取扱い。

– 自動車重量税　車検期間が残っている車を永久抹消した場合に未経過相当分の還付制度あり（検査残月の有無がポイント）。

– 自賠責保険　未経過分は保険会社から返戻（解約手続きが必要。

抹消証明の写し等を提出）。

– 任意保険　等級を維持した中断証明の取得や解約返戻を保険会社に依頼。

– ETC・駐車場契約等　機器の取り外し、セットアップ情報の抹消、契約解約を忘れずに。

トラブルを避けるチェックポイント

– 無料の範囲と追加費用の条件（クレーン、長距離、階段/地下、冬季スタック等）を事前に書面で確認
– 還付金（税・保険）を誰が受け取るか、精算時期、名義を明確化
– 所有者が信販会社・ディーラーの「所有権留保」の場合、必ず事前に同意・書類手配
– 書類の不足・住所相違・相続未了は当日の引き取りや登録手続きに支障。

事前に業者・運輸支局で確認
– 個人情報の扱い、取引記録の保存、契約書控えの受領を確実に

必要書類の早見（一般的な目安）
– 普通車（個人）
– 車検証、実印、印鑑証明（3カ月以内）、譲渡証明書、委任状、本人確認書類、リサイクル券
– ナンバープレート（抹消時返納）、場合により住民票（住所相違時）
– 軽自動車（個人）
– 車検証、認印、申請依頼書（業者様式）、本人確認書類、場合により住民票
– 法人
– 車検証、法人印（代表者印）、印鑑証明書、登記事項証明書、担当者の本人確認書類、リサイクル券
– 相続
– 戸籍謄本、除籍謄本、相続人全員の同意を示す書面（遺産分割協議書等）、印鑑証明、委任状など（専門家相談推奨）
– 所有権留保
– 所有者（販売会社・信販会社）からの譲渡書、解除（完済）に関する証明

費用・価格に関する留意
– 無料出張査定は「査定・訪問が無料」を指し、引取・特殊作業・書類代行が無料かは会社ごとに異なる
– 不動車でも市場価値（輸出・部品・素材）があれば買取額がつくことがあり、逆に価値が低い・搬出困難だと「無料引取（0円）」や「一部費用負担」になることもある
– 季節要因（降雪、繁忙期）、相場（鉄スクラップ相場、半導体不足による中古需要）で査定が変動

この流れ・要件の根拠（主な法制度・公的手続）
– 自動車の登録・抹消・名義変更（法的根拠）
– 道路運送車両法および同施行規則
– 一時抹消・永久抹消・移転登録などの手続きが規定され、運輸支局（軽は軽自動車検査協会）での申請様式・必要書類が定められています。

抹消登録証明書やナンバー返納もこの制度に基づきます。

– 自動車リサイクル（廃車時の流れ）
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕業者の各許可/登録、リサイクル料金の預託・管理、移動・解体報告等を規定。

廃車（永久抹消）では、適正処理と電子的な報告が求められ、解体報告完了が抹消の基礎資料になります。

– 税・保険の還付
– 自動車税（種別割）　地方税法
– 普通車は抹消月の翌月から月割で還付。

手続は都道府県税事務所。

軽自動車は年額課税で還付はなく、翌年度以降の課税対象外になるのみ。

– 自動車重量税　自動車重量税に関する法令（国交省・国税庁運用）
– 車検残存期間がある車を永久抹消した場合に未経過相当分の還付（還付申請は抹消手続と連動）。

– 自賠責保険　自動車損害賠償保障法および保険実務
– 抹消を理由に保険契約を解約し、未経過期間分の保険料返戻が可能（保険会社に抹消証明等を提出）。

– 中古車の出張買取での本人確認・記録保存
– 古物営業法
– 自動車は典型的な「古物」に該当。

業者は都道府県公安委員会の許可（古物商許可）が必要。

取引相手の本人確認、取引記録（帳簿）の作成と一定期間の保存が義務付けられます。

出張での買取時にも本人確認が必要です。

– 訪問取引の消費者保護
– 特定商取引法（訪問購入規制）
– 訪問による「買取」については対象品目や適用範囲に一定の除外・例外が設けられており、自動車取引は一般に同法の訪問購入規制（クーリングオフ等）の直接の対象外と理解されています。

ただし解釈や運用は改正やガイダンスで変動し得るため、最新の消費者庁資料や各社約款の確認を推奨します。

– 牽引・回送
– 道路交通法・道路運送車両法（回送運行・積載車運用）
– 積載車・レッカーによる公道輸送は、運送事業者の許認可・車両区分に従って実施。

個人が無許可で回送運行を行うことはできず、業者が適法に運搬します。

現場の実務でのよくある質問
– 書類を紛失した
– 車検証は運輸支局で再交付、印鑑証明は市区町村で再取得、リサイクル券は預託状況を検索できます。

紛失時も買取は可能なことが多いですが、抹消・移転で再取得が必要です。

– 鍵がない・ハンドルロックが解除できない
– 積載車のウインチやドーリーで対応可能なことが多いが、追加作業費になる会社があります。

– 事故現場・警察保管からの引取
– 事故処理・保管料の精算が先行する場合あり。

レッカー移動の手配が必要で、費用負担の扱いは契約で要確認。

– 相続未了の車
– 相続人代表での単独処分は原則不可。

戸籍関係の整備と相続人全員の同意書等が必要。

専門家（行政書士・司法書士）に相談を。

簡易チェックリスト（当日までに）
– 車検証、本人確認書類、印鑑（普通車は実印と印鑑証明）
– リサイクル券（番号控えでも可）
– 住所・氏名変更がある場合の住民票等
– 所有権留保・ローン残の有無と書類段取り
– 鍵、スペアキー、私物撤去
– 搬出経路の確保と車両周辺の片付け
– 見積書・契約書の条件（無料範囲、追加費用、支払と還付の扱い）

まとめ
– 無料出張査定の大枠は「申込→事前ヒアリング→訪問査定→契約→引取→（抹消/名義変更）→精算・完了書類送付」です。

– 不動車特有のポイントは「搬出手段の可否と費用」「書類（特に所有権・相続・住所相違）の整備」「税・保険還付の取り扱い」です。

– 法的には、登録・抹消は道路運送車両法、廃車の処理は自動車リサイクル法、本人確認と記録は古物営業法、税・保険の還付は各法令・実務に基づきます。

ここを踏まえて会社の説明と書面を確認すれば、トラブルは大きく減らせます。

注記
– 上記は日本国内で一般的に採られている手順・要件の整理です。

具体的な必要書類・手数料・所要日数は、地域の運輸支局・軽自動車検査協会、都道府県税事務所、保険会社、各買取業者の運用で差が出ます。

最新の法改正やガイダンスによる変更もあり得るため、最終確認は担当業者・関係官庁の窓口で行ってください。

不動車の「無料出張査定」について、事前準備、必要書類・費用、レッカー代やキャンセル料の実情、そしてそれぞれの根拠をまとめてお答えします。

結論から言うと、多くの業者が「査定」「引取」「手続」を無料と打ち出していますが、“完全に無条件で無料”とは限りません。

無料となる条件・範囲や、例外的に費用が発生する典型ケースを把握しておくのが安全です。

出張査定の前に用意しておくと良いもの

– 車検証の内容確認（所有者・使用者、住所が現住所と一致しているか、所有権留保の有無）
– 鍵の有無（スマートキー含む）。

鍵がないと積載・積み込みに特殊作業費がかかることがあります
– 自賠責保険証券、リサイクル券（控え）。

紛失でも多くは業者側が電子照会できます
– 車の状態メモ・写真（不動の理由、バッテリー・タイヤ・ブレーキの状態、事故・冠水歴、改造有無）
– 保管場所情報（立体／地下駐車場の高さ制限、幅員、傾斜、出入口の柱・ゲート、管理会社の搬出許可）
– 進入経路と当日の連絡手段（大型ローダー車の進入可否、私道・ゲートの解錠時間、警備申請など）
– ローン残債や所有権留保の有無（残債があれば解除手続が必要）
– ナンバープレートの有無（盗難・紛失なら警察届出と理由書が必要になる場合あり）
– 立会いの可否（立会い不要をうたう業者もありますが、トラブル防止の観点では立会い推奨）

必要書類（標準）とパターン別の注意
普通車（白・黄地の自家用普通／小型）

– 自動車検査証（車検証）
– 所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 委任状（実印）と譲渡証明書（買取・引取先が用意）
– ナンバープレート前後2枚（抹消・還付手続に使用）
– 自賠責保険証券（解約返戻用）
– リサイクル券（預託済確認用。

控えが無くても可）
– 住所・氏名が車検証と異なる場合は住民票等の「つながり」書類（転居・改姓の履歴を証明）
– 自動車税納税証明書は原則不要（電子化で照会可）が、業者によって任意提出を求められることあり

軽自動車（黄色ナンバー）
– 車検証
– 認印（印鑑証明は原則不要）
– ナンバープレート
– 自賠責、リサイクル券（控え）
– 住所・氏名に相違があれば住民票等

所有権留保（ローン中・ディーラーローン）の場合
– 所有権者（信販・販売店）からの所有権解除書類（譲渡証、委任状、印鑑証明）。

完済が前提
– 多くの買取・廃車業者が取り付け代行（無料〜実費）します

相続（所有者が亡くなっている）・法人名義の場合
– 相続　戸籍（除籍・改製）謄本、遺産分割協議書、相続人代表者の印鑑証明等
– 法人　登記事項証明書、法人印鑑証明書、委任状、社印
– これらは業者が案内・ひな形を用意するのが一般的

書類紛失時の再発行
– 車検証再交付は運輸支局／軽自動車検査協会で可能（本人または業者委任）
– ナンバー紛失は警察届出と理由書が必要。

還付手続に影響することがあるため早めに相談

費用・手数料の実際
よくある「無料」の範囲

– 出張査定費、基本の引取費、抹消手続代行費を無料とする業者が主流
– 自動車リサイクル料金が未預託でも、立替や相殺に対応する業者がある

無料にならない（または追加費用の可能性が高い）ケース
– 搬出が困難　地下・立体駐車場（ピット式・ターンテーブル）、極端な狭隘道路、ローダー不可、長距離手押し
– 車両状態が重度　横転・転落・冠水・埋没、タイヤ全損・固着、ブレーキ固着、ハンドル/シフトロック、鍵無し
– 特殊機材・人員追加　ウインチ2台掛け、クレーン、けん引補助車、作業員増員
– 地域・距離　対応エリア外、離島・フェリー・有料道路等の実費
– 書類関係の実費　印鑑証明・住民票・戸籍、車検証再交付、所有権解除の郵送/取得実費など（法定手数料や公的証明は「無料」対象外にする業者が多い）
– 放置・保管費　管理会社やコインパーキング等の保管料・違約金は所有者負担が原則

注意点
– 「無料引取」をうたっていても、広告の小さな注記に条件があるのが通例（距離○km以内、平日昼間、地上階、タイヤが転がる等）
– 成約後の抹消手続は印紙代（普通車の一時抹消で数百円）などの実費が発生しますが、これを業者負担＝実質無料にしている会社も多い

レッカー代は本当に無料か

– 無料になる代表的条件
– 対応エリア内、通常の積載車で敷地内に横付け可能
– タイヤが転がり、ハンドル操作可、駐車ブレーキ解除可
– 地上階またはスロープで出庫可能、管理会社の許可が取れている
– 指定日時に立会いがあり、車両・書類がその場で引渡可能
– 有料化しやすい例
– 地下2階以下・ピット式・タワー型などで車両移動に施設側作業が必要
– 極端な傾斜・段差・砂利やぬかるみでローダー接近不可
– 鍵無し・シフトロック解除不能・ステアリングロック・車輪ロックナット鍵なし
– 全輪パンク・ホイール欠損・足回り破損で「転がし不可」
– 事故現場・河川敷・山中など救援要素を含む場所
– 離島、山間部長距離、フェリーや有料道路の実費
– 業界実務として、大手廃車・買取サービスは「全国レッカー無料」を打ち出していますが、上記の特殊条件は「別途作業費」として明記されていることが多いです。

無料の根拠は法律ではなく各社のサービスポリシー・広告条件であり、「景品表示法」に基づき条件を表示する義務があるため、約款や見積書の但し書きを確認するのが確実です

キャンセル料は本当に無料か

– 査定段階　多くの会社で「査定のみ」「出張査定のみ」は無料。

予約後のドタキャンや不在が続く場合、実費請求を定める会社もあり得ます
– 成約後（売買契約書締結後）　原則キャンセル料が発生し得ます。

引取手配後・回送手配後・書類作成後は実費と違約金を定める例が一般的
– 法律上の消費者保護（根拠）
– 特定商取引法の「訪問購入」に該当する場合、契約書面受領日から8日以内はクーリングオフが可能（契約の無条件解除）です。

自動車の出張買取は通常「訪問購入」に該当します
– クーリングオフ期間中、事業者は引き取った物品（車両）を再販売・解体等してはならない（再販売等の禁止）。

違反は行政処分・罰則の対象
– ただし、持込買取（店舗での契約）や、消費者側から店舗に出向いて契約した場合は「訪問購入」の対象外でクーリングオフは適用されません
– クーリングオフの開始は、法定記載事項を満たした契約書面を受領した日から起算。

書面不備があれば期間は進行しない可能性があります
– よって「キャンセル無料」の実態は、成約前は無料が多い、成約後は約款によるが訪問購入なら8日間は無条件解除可、というのが実務です

還付・返戻金の扱い（費用のマイナスになる重要ポイント）

– 自動車税（種別割）　普通車は抹消登録で未経過月分が月割還付（県税）。

軽自動車は原則還付なし
– 自動車重量税　車検残存期間がある状態で解体を伴う抹消をすると未経過分の還付制度あり（国税）。

業者が手続を案内
– 自賠責保険　解約で未経過分の返戻あり（保険約款）
– リサイクル預託金　売却・移転時は預託情報が車に紐づく。

解体時の資金管理手数料等は制度に従い処理
– これらは「費用」ではなく、むしろ戻るお金。

業者の提示額は還付金見込みを含む（または別送）ことが多いので、見積書で内訳を確認しましょう

手続・書類・費用に関する法的根拠（要旨）

– 道路運送車両法・同施行規則　抹消登録（解体届出、一時抹消）に必要な書類・手続の根拠
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）　解体業許可、解体報告番号、リサイクル料金の預託・管理の枠組み
– 特定商取引法（訪問購入）　出張買取契約のクーリングオフ（8日間）、再販売等の禁止、勧誘時の告知や書面交付義務
– 地方税法（自動車税種別割）　普通車の月割還付の根拠（軽は還付なし）
– 自動車重量税還付制度　検査残存期間がある解体抹消で未経過分の還付（所轄税務実務・国税通則の還付枠組み）
– 自賠責保険約款　未経過保険料の返戻
– 景品表示法　広告上「無料」と表示する際の条件明示義務（不当表示の防止）

業者選びとトラブル回避の実務チェック

– 無料の範囲と例外条件を見積書・約款で確認（「特殊作業」「階下・地下・狭所」「鍵無し」などの定義）
– 訪問購入での契約書面の法定記載（クーリングオフの記載、事業者情報、引取日、支払時期等）
– 引取日までに書類が揃うか、誰が何を準備するか（印鑑証明の期限、所有権解除の段取り）
– 還付金の受取方法（買取金額に含む／別送／名義口座への送金）
– レッカー車の進入可否と管理会社への事前連絡（必要なら申請）
– 成約後のキャンセル規定（手配済費用・保管費の扱い、クーリングオフ時の返還手順）

まとめ

– 出張査定・引取・抹消代行は「無料」が主流だが、無料の根拠は“各社のサービス条件”であり、法律で無料が義務化されているわけではありません。

特殊搬出・遠隔地・書類の公的発行実費・所有権解除の実費などは別途発生し得ます
– キャンセルは、成約前は無料が多いものの、成約後は約款次第。

出張買取（訪問購入）に該当する場合は特定商取引法で8日間のクーリングオフが認められ、期間中は業者による再販売・解体が禁止されます
– 必要書類は、普通車か軽、名義や状況（所有権留保・相続）で変わります。

事前に業者の指示に沿って揃えれば、当日はスムーズです
– レッカー代が本当に無料かどうかは、車両状態と保管環境が「通常範囲」に収まるかが分かれ目。

写真と条件を事前共有し、見積書に「追加費用なし」を明記してもらうのが安心です

具体的な案件があれば、車種・年式・保管場所の形状（地上/地下/立体・高さ・幅）、鍵の有無、車検の有無、所有者区分（個人/法人/ローン中）を教えていただければ、必要書類と費用発生の可能性をさらに絞り込んでお答えします。

以下は「不動車の無料出張査定で高く売るコツ」と「信頼できる業者の見極め方」を、実務で使えるレベルに落とし込んだ解説です。

根拠（なぜそれが有効か・どの制度や市場構造に基づくか）も併記します。

2000字以上なので必要箇所だけ拾って使ってください。

不動車の価値の内訳と、無料出張査定の前提

– 不動車の買取額は概ね以下の合計から、引取・人件費等のコストを差し引いたもの。

1) 再販売価値（修理して中古車として売れる可能性）
2) 部品取り価値（エンジン、ミッション、触媒、エアバッグ、ナビ、タイヤ・アルミ等）
3) スクラップ価値（鉄・非鉄金属。

相場はスクラップ市況に連動）
4) 輸出価値（海外需要が強い車種・部品は高値）
– 無料出張査定は「査定が無料」であり「引取・レッカーが必ず無料」とは限りません。

見積書に「引取費用・手数料含む総支払額」が明記されているか要確認。

– 根拠 買取店の収益はオークション再販、輸出、分解部品・金属売却のいずれかで回収。

市場構造上、価値の源泉は上記4つに集約されます。

スクラップや触媒は相場商品で、買取額に直結します。

高く売るコツ（実務的チェックリスト付き）

– 需要を見極める
– 海外人気や部品需要が高い車種（例 トヨタ系、ディーゼル、SUV、商用車、ハイブリッドのバッテリー・インバータなど）は不動でも値がつきやすい。

– 年度末（2〜3月）や決算期は相場が強めになりやすい。

– 根拠 輸出先の右ハンドル市場・耐久性評価、国内オークション成約傾向、繁忙期の在庫回転率上昇。

状態情報を「見える化」して減額リスクを先に潰す

事前に写真・動画を用意（四隅、VINプレート、メーター、エンジンルーム、下回り、損傷部、室内、タイヤ溝、触媒有無）。

故障症状・履歴（エンジンかからない理由、警告灯、O2/触媒系エラー、AT滑り、水没ライン、事故歴、エアバッグ展開歴）。

整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、純正戻し可否。

OBD2の故障コードを出せればベター（安価ツールで可）。

根拠 減額は「未知のコスト」に対する保守的見積が原因。

情報が揃うほど業者はリスク見積を下げ、提示額が上がりやすい。

見積は「総額の事前確定」を複数社で

3〜5社に同条件で打診。

条件は「非自走・現在地・鍵の有無・駐車状況・書類の揃い・引取希望日・還付金の帰属」を統一。

「引取・レッカー費、リサイクル料金、手数料すべて込み」での総支払額を、写真ベースで事前確定できる業者を優先。

現地での恣意的減額を防ぐ。

減額条項は限定列挙（例 触媒欠品、エンジン固着、水没・大事故の未申告等）にさせる。

根拠 国民生活センター等の相談事例で「引取後の大幅減額」「積載後の条件変更」トラブルが反復。

事前確定と減額事由限定は予防策の定石。

付属品・還付金を取りこぼさない

付属品（スタッドレス、アルミ、ETC、社外ナビ、ルーフキャリア）は同梱可否で査定差。

売り分けると総額が上がる場合も。

自賠責保険の未経過分は解約返戻あり。

任意保険も返戻・中断証明。

普通車は自動車税種別割の月割還付あり（軽は原則なし）。

重量税は解体・抹消で未経過還付制度あり。

誰に帰属するか契約書で明記。

根拠 各制度に基づく返戻（自賠責は解約、税は抹消月割の都道府県制度、重量税は解体返納時の国の制度）。

還付を業者が包含すると表面の買取額が上がって見えるケースがあるため、帰属明記が肝。

専門業者に当てる

水没・重事故・過走行は「事故車・不動車専門」か「輸出販路保有」の業者が有利。

希少車・コレクション性は専門店へ。

逆に「軽微な不動（バッテリー上がり等）」は一般の中古車買取でも相見積りを。

根拠 販路の適合性が粗利を決め、仕入上限（=買取上限）を押し上げる。

タイミングと場所の段取り

陸送・引取が難しい立地（狭所、機械式駐車）はコスト増。

搬出条件と費用負担を事前に確定。

車検残が多い、直せば走る見込みが高い場合は、修理見積を添えると「再販価値」評価が上がることあり。

根拠 物流コストと再販可否が査定のボラティリティ要因。

簡易計算イメージ（概念）

買取額 ≒ 中古再販価値 or 部品価値 or 金属価値のいずれか最大 − 物流/手数料 − 想定修理・処理コスト + 還付金（誰のものか）
触媒が高額な車種やアルミホイール付きは部品価値が底支え。

信頼できる業者の見極め方（実務ポイント）

– 許認可と実在性
– 古物商許可番号（都道府県公安委員会）を明示。

会社所在地・固定電話・法人番号の整合性。

自動車リサイクル法の引取業者登録の有無（廃車処理前提の場合）。

– 産廃収集運搬・解体許可の提携有無（解体・重量税還付まで見るなら）。

– 根拠 法令順守は名義・抹消・還付処理の確実性に直結。

見積と契約の透明性

総支払額（引取・手数料込み）、支払タイミング（引取即日現金/即時振込）、減額事由の限定、キャンセル料の有無・条件、還付金の帰属、名義変更/抹消期限と完了通知方法（写しの送付）を文書で明記。

口頭約束のみ、当日現場で急な条件変更は要注意。

根拠 中古車売買のトラブルの多くは書面不備と情報非対称性。

査定プロセスと質問応対

写真・動画で事前確定を出せる、質問に技術的に答えられる（例 故障モード別の相場観、輸出可否、触媒の品番価値等）。

逆に「どんな不動車も最低◯万円保証」など画一広告は要注意（減額前提の呼び水のことがある）。

根拠 収益モデルが明確な業者ほど査定ロジックが一貫し、現地減額が少ない。

口コミの読み方

星の数より「減額・名義未変更・還付未払い」等の具体的苦情の有無と、会社の返信姿勢を見る。

地域密着の実店舗があるとアフターフォローが効きやすい。

根拠 消費生活センターの相談で典型的なのは「引取後の音信不通」「名義未変更」。

実在拠点と応対品質が予防線。

典型的なトラブルと回避策

– 引取後の大幅減額
– 回避 事前確定・減額事由限定・現金同時決済。

引取前に契約書を受領。

– 高額なレッカー・手数料の後出し
– 回避 総額表記、距離・搬出条件の記載、機材追加費の明示。

– 還付金の持ち逃げ・名義未変更
– 回避 還付金の帰属明記、抹消/名義変更の期限と完了書類の提出を契約条項に。

– 書類預けた後に連絡が取れない
– 回避 相手の実在確認、身分証控え・会社印の入った書面、支払を先行または同時に。

売却の流れ・必要書類（要点）

– 流れ
1) 写真・情報を整理（上記「見える化」項目）
2) 3〜5社に同条件で相見積り（総額・減額条項・支払・名義期日）
3) 契約書取り交わし（電子可）。

当日の担当者・車台番号・金額・条項一致確認
4) 引取と支払（即日現金か即時振込）。

受領書を受取
5) 名義変更/抹消完了の写し受領。

自賠責・任意保険・駐車場・ETC等の解約/変更
– 普通車の主な書類
– 車検証、実印・印鑑証明書、譲渡証明書、委任状、自賠責保険証明書、リサイクル券（預託証明）、自動車税納税証（近年は電子管理だが確認）、スペアキー
– 軽自動車
– 車検証、認印、申請依頼書（業者準備が多い）、自賠責、リサイクル券、ナンバー返納関係
– 注意
– 所有権留保（ローン中・ディーラー名義）は完済・書類解除が先。

– 還付は普通車の自動車税は月割あり、軽は原則なし。

重量税は解体抹消で未経過還付可。

自賠責は解約返戻あり。

最新制度は所管窓口で確認。

根拠の整理（なぜこれでうまくいくか）

– 市場原理 不動車の価値は再販・部品・金属・輸出の四本柱。

販路が噛み合う業者ほど仕入上限が高く、提示が上がる。

– リスク開示 減額は「見えないリスク」への保険料。

状態を可視化すると保険料が下がり、価格が上がる。

– 書面主義 中古車売買の典型トラブル（国民生活センター報告例）に対しては、総額事前確定・減額限定・支払同時・期日明記が有効。

– 制度面 自賠責・税・重量税の返戻制度は実在し、帰属明記で実質手取りを最大化できる。

– 時期・相場 繁忙期・スクラップ指数・触媒相場は買取値に反映。

情報収集と複数見積で価格発見が進む。

すぐ使えるチェックリスト（短縮版）

– 3〜5社に同条件で「総支払額の事前確定」と「減額事由限定」を依頼
– 引取費・手数料・リサイクル・還付金の帰属を明記
– 写真・動画・故障コード・記録簿を提示して不確実性を減らす
– 許認可（古物商・引取業者）、所在地実在、契約書の整備を確認
– 支払は引取同時、名義変更/抹消の期日と完了書面の提示を義務化
– 附属品の同梱是非と別売の試算、搬出条件の固定化

もし車種、年式、走行距離、故障内容、保管場所（県市区）、書類の揃い、鍵の有無が分かれば、想定販路（再販/部品/輸出/金属）別に相場レンジと、どのタイプの業者に当てるべきかまで具体化できます。

必要なら情報をお知らせください。