不動車・廃車は出張査定で現金即払い！対応エリア、必要書類、費用、高く売るコツまで徹底解説

結論から言うと、多くの場合「不動車・廃車」でも買い取ってもらえます。

エンジンが掛からない、事故で大破している、水没した、長期放置で車検が切れているといった状態であっても、車両には「丸ごと再販価値」「部品価値」「資源（スクラップ）価値」という3つの価値のいずれかが残っています。

このうちどれかが成立すれば査定価格はつきます。

例外的に費用が発生するケースもありますが、出張査定でその場支払い（現金即払い）まで含めて対応してくれる業者は珍しくありません。

以下、その理由と根拠、相場がどう決まるのか、出張査定・現金即払いの実務、注意点まで詳しく解説します。

1) 不動車・廃車でも買取が成立する理由
– 再販価値（修理・現状販売・輸出）
国内で修理して再販、あるいは現状車として業者オークションに出す、または海外へ輸出するというルートがあります。

海外（アフリカ・中東・東南アジア等）では、走行不能や事故歴があっても部品取りや現地修理前提で需要があり、特にトヨタのSUV・ピックアップ、商用車（ハイエース、プロボックス等）、ディーゼル車、MT車、トラックは強い人気です。

希少スポーツや限定車も事故車で高値がつくことがあります。

– 部品価値（解体・リユース）
エンジン、ミッション、ターボ、デフ、足回り、コンプレッサー、ラジエーター、ドア・バンパー・ライト、エアバッグ、ECU、メーター、ナビ、シート、内張り、ホイール等、単品で需要がある部品は多く、総和で車体価格を上回ることもしばしば。

ハイブリッドバッテリーやEVバッテリーの再生・セル交換の需要も伸びています。

– 資源価値（スクラップ）
最後は金属スクラップとしての価値です。

鉄、アルミ、銅、ステンレス等に分別され、国際相場に連動して値が付きます。

特に触媒コンバーターはプラチナ・パラジウム・ロジウムなどの貴金属含有で相場が立ちやすく、車種によっては触媒だけで数万円規模の価値が残ることもあります。

2) 法的・制度的な根拠（「なぜ買取できるのか」を支える仕組み）
– 自動車リサイクル法（正式名　使用済自動車の再資源化等に関する法律）
2005年施行。

使用済自動車は登録された「引取業者」しか引き取れず、フロン類・エアバッグ類・シュレッダーダスト等の適正処理が義務付けられています。

適法に解体・資源化する制度があるからこそ、不動車・廃車でも法に則って価値化できます。

解体業や破砕業には都道府県の許可が必要で、取扱過程はシステム上で管理・報告されます。

– 道路運送車両法（抹消登録）
廃車時は運輸支局で一時抹消または永久抹消の手続きを行います。

名義・所有権が整合していれば業者が代行可能で、これにより税・保険の精算も可能になります。

– 地方税法（自動車税種別割の還付）
普通車は抹消登録により未経過分が月割で還付されます（軽自動車は多くの自治体で還付制度なし）。

還付を誰が受け取るかは契約上の取り決め次第で、買取額に含む形も一般的です。

– 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の解約返戻
未経過分は解約で保険会社から返戻されます。

任意保険も中途解約で返戻がある場合があります。

これらが実質的な「価値の源泉」となり、買取価格や精算に反映されます。

– 古物営業法（本人確認・帳簿）
中古車・部品の取引は古物商許可（公安委員会）に基づく本人確認・記録義務があります。

制度が整っているため、出張買取・現金取引も法枠内で可能です（高額は振込対応が増えています）。

3) 価格がどう決まるか（ざっくりの考え方）
– プラス要因
車種・グレードの人気（輸出・国内需要）、年式と走行距離、希少性、エンジン・ミッション等コア部品の可動・状態、触媒のタイプ、アルミホイール有無、事故範囲が限定的、鍵・書類の完備、純正部品の残存、社外品の再販価値、車検残（国内再販前提時）。

– マイナス要因
広範囲の損傷・水没・火災・重度腐食、主要部品の欠品、違法改造、車種需要の弱さ、保管場所の搬出難易度（地下・機械式・極狭・固着）、残置物撤去費、引取距離、還付金の帰属、所有権留保（ローン残債）など。

– 例（スクラップ基準のイメージ）
車両重量1.2tの小型車で、鉄・非鉄の実入りと市場相場に連動して数万円規模のスクラップ価値が出ることがあります。

たとえば鉄スクラップ相場が5万円/トン水準なら鉄分だけで約3万円前後、アルミホイールがあれば数千円～、触媒に数万円、ここから引取・運搬・解体・事務コストを差し引きます。

相場は日々変動するため、査定時点の市場が重要です。

4) 「本当に買い取ってもらえるのか？」の現実的なライン
– 買取になりやすい例
トヨタ系（ランドクルーザー、ハイエース、プロボックス、プリウス等）、商用バン・トラック、ディーゼル・MT、希少スポーツ、走行浅めの事故車、触媒が高値の欧州車、ハイブリッド/EVの主要部品に需要がある個体。

– 無料～費用請求になりやすい例
需要の薄い古い小型車で重度損傷・部品欠落・水没・著しい腐食、タイヤ多数や残置物の処分が必要、極端な搬出難易度、違法改造で保安不適合、盗難品の疑い等。

費用はレッカー、解体・処分、事務手続きの実費が中心です。

5) 出張査定と現金即払いの実務
– 出張査定の流れ
1) 事前ヒアリング（車検証情報　初度登録、型式、型式指定/類別区分、グレード、走行距離、事故・水没歴、鍵本数、始動可否、保管先、搬出条件）
2) 現地確認（損傷・欠品・電装、車台番号、付属品）
3) 提示（買取額、無料引取、費用発生のいずれかと内訳）
4) 成約・引取り（レッカーや積載車手配。

即日可も多い）
– 現金即払いの可否
多くの業者が対応しますが、金額や社内規定で「銀行振込のみ」もあります。

現金の場合でも古物営業法に基づき本人確認書類の確認と控えが必要です。

安全面・記録面では振込がより無難です。

– その場支払い時の注意
契約書に「買取金額の総額」「キャンセル規定」「不具合・書類不備時の取り扱い」「税・保険還付の帰属」「名義/抹消手続きの期限・報告方法」を明記。

領収書・引取証明・預り書を必ず受領。

後日、抹消完了（または名義変更完了）の報告書面や写しを確認しましょう。

6) 必要書類（代表例）
– 普通車（登録車）
車検証、実印、印鑑証明書、譲渡証明書、委任状、リサイクル券（預託証明）、自賠責保険証、（住所/氏名変更が多段階の場合は住民票や戸籍の附票）。

所有権留保がある場合はローン残債確認および所有権解除書類。

ナンバー返納は抹消時。

– 軽自動車
車検証、認印、申請依頼書（業者代行時）、リサイクル券。

軽は印鑑証明不要が一般的。

– 会社名義・相続等は別途書類（商業登記簿謄本、法人印鑑証明、相続関係書類等）が必要。

詳細は事前確認を。

7) 高く売るための実践ポイント
– 付属品の整備（純正パーツ・取説・スペアキー・工具・ナビディスク・スタッドレス等を揃える）
– 改造品がある場合は純正戻しが可能なら同梱（純正の方が評価が安定）
– 事前の正確な情報共有（事故・水没・不具合は正直に。

後出しは減額の要因）
– 搬出条件の改善（空気圧の充填、ブレーキ解除、車内の私物撤去）
– 査定の相見積もり（輸出向け・解体系・小売系で評価ポイントが違うため）

8) 業者選びとトラブル回避
– 自動車リサイクル法の「引取業者」登録、古物商許可の表記・番号確認
– 見積の内訳と条件（レッカー費、書類代行、還付の帰属、キャンセル料）を事前に書面化
– 口コミ・実績・本社所在地の確認、固定電話の有無
– 現金取引は特に領収書・契約書を厳格に。

高額は振込にして記録を残す
– 抹消/名義変更の完了連絡（または写し）を必ず受け取る

9) 典型的な質問への要約回答
– 本当に買い取ってもらえるのか？

多くの不動車・廃車は買い取り対象です。

理由は部品価値・資源価値・輸出需要が残るため。

相場と車種次第で「無料引取」や「費用発生」になるケースもあります。

– 根拠は？

自動車リサイクル法に基づく適正な引取・解体・再資源化の制度、道路運送車両法による抹消・名義手続き、地方税法・自賠責の還付制度、古物営業法に基づく出張買取の実務的枠組みが整っているため、法的に適切な買取・引取が可能です。

経済合理性の面でも、部品・資源・輸出の市場が形成されています。

– 出張査定・現金即払いは可能か？

可能な業者が多数。

即日引取や即現金もあります。

ただし安全性や記録の観点からは銀行振込を選ぶ顧客も多く、いずれにせよ契約書と領収書、抹消完了の確認を必ず行うことが重要です。

最後に
不動車・廃車は「価値がゼロ」と決めつけるのは早計です。

車種と市場、部品・資源の評価、搬出条件、手続きの整合が取れれば十分に買取は成立します。

一方で、法令遵守の体制が整った業者かどうか、見積条件が明瞭か、書面が整っているかが安心取引の大前提です。

事前に車検証の情報と現状を正確に伝え、出張査定で相見積もりを取り、支払い方法・抹消手続き・還付金の取り扱いまで含めて合意しておくと、トラブルなくスムーズに現金化できます。

以下は、一般的な「不動車・廃車の出張査定（訪問買取）」に関する、申込みから当日の流れ、および対応エリアの考え方・実務の詳細です。

特定の1社に限定した規約ではなく、国内の多くの買取・廃車業者に共通する運用と、関連する公的手続・法令を根拠として整理しています。

申し込み方法と事前準備（前日までの流れ）

– 申込みチャネル
– 電話　最短・即日枠の確保に向いています。

営業時間内での対応が一般的。

– Webフォーム/LINE　24時間受付が多く、写真や車検証画像の送付が容易。

折返しで訪問枠調整。

– 事前に伝えるとスムーズな情報
– 車検証の情報（初度登録年月、型式、車台番号下3桁、所有者・使用者欄、リサイクル預託区分）
– 状態　不動理由（エンジン不調・事故・長期放置・水没等）、鍵の有無、タイヤ/足回り状況（パンク・外れ・車高）、電装（バッテリー上がり）、修復歴、社外品や欠品
– 置場条件　搬出経路の幅・高さ制限、地下・機械式駐車場、私道・管理規約、前面道路幅員、クレーン・ウインチの必要性
– 書類状況　普通車か軽か、所有権留保（ローン）有無、住所/氏名変更歴、ナンバーの有無
– 希望日・時間帯、現金払い希望の有無と上限
– 事前見積（概算）
– 写真・動画やヒアリングをもとに概算を提示。

引取難易度（レッカー・ユニック必要等）、書類代行費、離島・有料道路等の実費見込みを含めることが多い。

– 相場変動（鉄スクラップ相場、輸出需要、パーツ需要）により短期間で金額が動くため、訪問日までの価格保証期間を明示するのが一般的。

– 日程確定とリマインド
– 前日または当日朝に到着目安時間の再連絡。

悪天候・渋滞・積載車手配の関係で時間幅をもたせる運用が通例。

– キャンセル・変更
– 査定訪問は無料が多いが、フェリー・有料道路・特殊車両手配など実費確定後の直前キャンセルは実費請求の規定がある場合あり。

申込み時に確認を。

当日の基本的な流れ

– 到着前連絡
– 30～60分前に到着目安を連絡。

集合場所や搬出動線の最終確認。

– 本人確認・書類確認
– 本人確認書類（運転免許証等）、車検証の原本、リサイクル券（預託状況の確認）、自賠責保険証の確認。

– 所有者が別人・法人・信販会社の場合は、その場で名義関係と必要書類を再確認（所有権留保解除が必要な場合、即日現金は不可になることが一般的）。

– 車両の現車査定
– 確認項目の例　年式/グレード/走行距離、外装・内装損傷、エンジン・ミッション・電装、フレーム・修復歴、エアバッグ作動歴/水没歴、足回り・タイヤ溝、鍵/スペアキー、ナビ/ETC/純正パーツの有無、社名ロゴ・シール等。

– 不動車の場合は牽引・ウインチ・ドーリー・クレーンの要否、作業安全性を現地で判断。

– 金額提示と合意
– 概算との差異（積載難易度、未申告の重大損傷や欠品）があればその場で精算。

価格内訳（車両価格、引取費、書類代行費、還付金の扱い等）を明示。

– 合意後、売買契約書/委任状/譲渡証明書に署名捺印。

控えを必ず受領。

– 代金支払い（現金即払いまたは振込）
– 現金即払いを行う場合でも、高額時は安全・法令順守の観点から当日振込へ切替となることがあります（防犯・記録保持、本人確認義務の観点）。

– 現金授受時は金銭受領書・領収書を発行。

振込の場合は入金予定日を書面で明示。

– 積載・引取作業
– 近隣や道路占用に配慮し短時間で完了。

マンション・商業施設では管理会社の事前許可が必要な場合あり。

– ナンバー・書類回収と手続案内
– 廃車（抹消）予定ならナンバー回収、後日抹消完了通知・証明書の送付予定を案内。

名義変更買取の場合は登録完了後の車検証写し送付予定を案内。

– 取引後フォロー
– 廃車手続完了の通知（抹消登録の控え、解体報告の控え）、還付金や保険の解約案内、トラブル時の連絡窓口。

現金即払いに関する実務と注意点

– 実務上の上限
– 多くの業者は防犯と記録の観点から現金持参の上限を設け、一定額（例　50～100万円程度）を超えると振込を推奨・限定しています。

– 本人確認の厳格化
– 現金高額取引では本人確認・取引記録の厳格化（氏名・住所・職業、本人確認書類の確認、車検証との一致確認）。

場合により現住所確認の補助資料（公共料金等）を求めることあり。

– クーリングオフの適用
– 自動車の訪問買取は特定商取引法の「訪問購入」におけるクーリングオフの適用対象外（政令で自動車は除外）とされるのが一般的運用。

契約締結後の一方的な返品・解除は原則不可。

– 領収証・契約書の保管
– 代金受領書、売買契約書、引取証明等は後日の税・保険・還付手続の証憑ともなるため必ず保管してください。

必要書類と手続（普通車/軽、廃車・名義変更、還付）

– 普通車（白ナンバー）
– 必要例　車検証、所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的実務）、譲渡証明書、委任状、ナンバープレート、自賠責証明、リサイクル券。

住所や氏名変更が複数回ある場合は住民票/戸籍の附票等。

– 法人は登記事項証明書・法人印鑑証明。

所有権留保時は信販会社の書類（譲渡同意・印鑑証明等）。

– 軽自動車（黄ナンバー）
– 必要例　車検証、申請依頼書（認印）、ナンバープレート、自賠責、リサイクル券。

印鑑証明は不要が一般的。

– 抹消・解体
– 一時抹消（普通車）　自動車税の月割還付の前提。

解体を伴う場合は永久抹消/解体届出。

– 軽自動車　還付制度が原則なく、解体・返納で課税停止。

– 重量税還付　車検残期間がある車を解体・抹消した場合に還付対象。

– 自賠責保険　未経過分の解約返戻あり（保険会社手続）。

– 還付金の扱い
– 自動車税（種別割）　普通車は抹消の翌月から年度末まで月割還付。

軽は原則還付なし。

– 実務上、業者が買取価格に還付見込みを織り込む/別途精算する運用のいずれもあり。

契約時に明確化。

– リサイクル料金
– 預託済みなら買い取り価格に反映させることが多い。

未預託なら預託が必要。

対応エリアの考え方（どこまで来てくれるか）

– 一般的な傾向
– 大都市圏（首都圏・中京・関西・政令市周辺）は即日～翌日の出張査定が多い。

– 地方圏・山間部・離島は原則予約制。

提携レッカー/解体業者のネットワーク有無で可否・日数・費用が変動。

– エリア外対応
– フェリー・有料道路・長距離回送の実費、特殊積載車の回送費等がかかる場合あり。

現地協力会社（登録引取業者・フロン回収・解体業者）を使うのが一般的。

– 法的背景と実務制約
– 「引取業者（自リ法）」の登録や「解体業者」の許可は都道府県・政令市単位。

提携網が広い会社は全国対応が可能。

– 道路事情（進入路幅員・高さ制限）、管理規約（施設内作業可否）で物理的に不可のケースもあるため、現地下見または詳細ヒアリングが重要。

– 追加費用が発生しやすいケース
– 地下・機械式駐車場、タイヤ脱落/足回り破損で台車必須、狭隘路でクレーン要、長距離・離島輸送など。

よくある個別ケースと対応

– 鍵なし/シフトロック解除不可　専用ツールで対処可能な場合もあるが、損傷リスクと追加工賃が発生し得る。

– バッテリー上がり　多くはブースターで可。

ただし電子式パーキングは始動不可だと搬出難易度が上がる。

– 水没歴・冠水　電装・内装損傷の程度で評価が大きく低下。

輸出用途も限定される。

– 所有権留保付き　信販会社の所有権解除に数日～1週間程度。

即日現金は不可の場合が多い。

– 相続車　相続手続（遺産分割協議書・戸籍一式等）完了後の名義整理が前提。

業者代行可だが日数を要する。

– 差押・検挙歴　登録・抹消ができないため買取不可または解除後のみ対応。

根拠（主な法令・公的ガイドライン）

– 道路運送車両法・同施行規則（抹消登録・名義変更）
– 普通車の一時抹消・永久抹消、解体届出の制度や、申請時の添付書類（印鑑証明書、譲渡証明書、委任状等）を規定。

運輸支局の実務では印鑑証明書は発行後3か月以内のものを求める運用が一般的。

– 軽自動車の登録・返納は軽自動車検査協会の手続。

– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 引取業者・フロン回収業者・解体業者の許認可/登録、リサイクル券（預託）の管理、解体報告/移動報告システム等の手続きを規定。

許可のある施設・事業者ネットワークでの対応が「エリア」を左右。

– 古物営業法
– 中古自動車の買取は古物営業に該当。

対面時の本人確認、相手方・物品の記録と帳簿保存義務、盗難品照会の協力義務などを規定。

訪問買取時の本人確認・書類控えの根拠。

– 犯罪収益移転防止法
– 古物商は特定事業者に該当。

一定の現金取引（高額）の場合、取引時確認・記録保存義務が強化。

高額現金の当日支払を避け、振込精算を選好する実務の根拠。

– 特定商取引法（訪問購入）
– 訪問購入におけるクーリングオフ制度はあるが、政令で自動車（および一部部品）は適用除外。

よって中古自動車の訪問買取はクーリングオフ対象外が一般的な取扱い。

– 地方税法（自動車税（種別割））
– 普通車の抹消に伴う月割還付の規定。

軽自動車の種別割は原則還付なし。

– 自動車重量税・自賠責保険
– 重量税は解体抹消で残存期間に応じた還付、自賠責は解約返戻金の制度。

国土交通省・各保険会社の案内に基づく実務。

まとめ（使い方のコツ）

– 予約時に「車検証写真」と「設置場所・搬出経路の写真/動画」を送ると、当日の金額ブレや追加費用を大幅に抑えられます。

– 現金即払い希望は、希望金額帯と本人確認書類の種類を先に伝えると審査・準備がスムーズです。

– 所有権留保や相続など書類難易度が高い案件は、即日現金ではなく「書類完了後の振込」に切り替える前提で進めると安全です。

– エリア外・離島・地下駐車場など特殊条件は、実費や特殊機材の要否を早期に共有すると無駄な出張や再訪を防げます。

– 還付金（自動車税・重量税・自賠責）の取り扱いは価格提示時に必ず確認してください（込みか、別精算か）。

上記は、国土交通省の登録・抹消実務、リサイクル法の許認可制度、古物営業法・犯罪収益移転防止法の本人確認・記録義務、特定商取引法の訪問購入に関する適用除外、地方税法の還付制度といった公的枠組みに基づく一般的な運用をまとめたものです。

具体の対応エリアや現金払い上限、キャンセル規定は各事業者のポリシーで異なるため、最終的には申込み時に「対応可能エリア（郵便番号ベース・地図ベース）」「現金対応上限と本人確認要件」「特殊搬出時の追加費用」「書類代行の範囲と所要日数」の4点を確認することをおすすめします。

ご質問の要点は「不動車・廃車の出張査定で“現金即払い”は本当にその場で可能か」「振込との違いと安全性」「それらの根拠」です。

以下、実務で起きる条件や例外、法的・制度的な根拠を交えて詳しく整理します。

現金即払いはその場で実現できるのか

– 結論　条件が整えば実現可能。

ただし、金額・書類・所有権・社内規程・防犯上の理由などにより、当日現金ではなく銀行振込に切り替わることも珍しくありません。

– その場で現金払いが成立しやすい典型条件
– 本人確認がその場で完了する（運転免許証等で氏名・住所生年月日を確認、原本提示）
– 売買に必要な書類が揃っている
– 普通車　車検証、実印、印鑑証明書（発行後3か月以内が通例）、譲渡証明書、委任状、自賠責保険証明書、リサイクル券（預託済みの場合）
– 軽自動車　車検証、認印または署名（印鑑証明は通常不要）、申請依頼書、リサイクル券など
– 所有権留保（ローン残債等）がない（または当日中に解除が確認できる）
– 引取やレッカーの費用・方法が査定時点で確定している（不動車は搬出費や立地条件で詰まると金額が変動）
– 会社の現金持ち出し限度内の金額である（防犯・内部統制の観点から上限を設けている事業者が多い）
– 即払いにならない主な要因
– 所有権留保の解除待ち　販売店や信販会社の承諾・残債精算が必要。

完了前の買取・名義変更はできないため、決済も保留または相殺処理後の振込になることが多い。

– 書類不備　印鑑証明の期限切れ、住所・氏名相違、リサイクル券未確認など。

後日郵送で補完する際は振込へ切替が一般的。

– 高額取引　防犯・コンプラ上の社内規程で現金上限（例　30万〜100万円）を超えると振込限定。

– 夜間・休日　銀行の即時入金確認が困難、または会社の現金管理体制の都合で振込手続きが翌営業日。

– 社内の本人確認・反社チェック未完了　初回取引や高額時は社内承認が必要。

現金即払いと振込の違い（スピード・手数料・エビデンス・トラブル耐性）

– スピード
– 現金　その場で完了。

最速。

– 振込　多くの金融機関は全銀ネットのモアタイムシステムにより原則24時間365日即時着金。

ただし銀行のメンテ時間帯、初回高額送金の審査、異常検知での保留など例外あり。

確実性は高いが稀にタイムラグが生じる。

– 手数料
– 現金　銀行手数料は不要。

ただし企業側の現金管理・警備コストは内在。

– 振込　振込手数料が発生（負担者を事前確認）。

遠隔でも決済できる。

– エビデンス（証跡）
– 現金　領収書・売買契約書・引取証明書で証跡を残す必要。

のちの税務やトラブル対応では書面の整備がより重要。

– 振込　通帳・明細・振込記録が残りやすく、金銭授受の立証が容易。

– 返品・減額への耐性
– 現金　車両引渡し後に「不具合発見」を理由とした減額交渉が持ち込まれるトラブルが散見。

契約時点の状態と価格確定を明記し、原則として後日減額なしを合意しておくことが重要。

– 振込　入金確認後に引渡しとする「同時履行」にしやすく、オンラインで条件確定のやりとりを残せる。

安全性（売主・買主双方の観点）

– 現金即払いの安全性
– メリット
– その場で決済完了する安心感。

資金繰りを即日で整えたい場合に有効。

– リスク
– 防犯　大量現金の受け渡しは強盗・盗難リスク。

周囲に人目がある場所・時間帯を選ぶ、1人で応対しない、金額上限を設けるなどの自衛が必要。

– 偽造通貨　枚数が多いとチェックが甘くなりがち。

カウンター・ペン、紫外線ライト等で確認する事業者もいる。

領収書と通し番号の突合、現金カウント時の相互確認をする。

– 証跡の脆弱性　銀行記録が残らないため、領収書や契約書の不備があると後日の紛争時に不利。

必ず会社名・所在地・担当者名・古物商許可番号・支払金額・日付・車台番号などを明記した書面を2部作成し、双方保管。

– 振込の安全性
– メリット
– 証跡・追跡性が高い。

事業者の名義口座かを確認でき、なりすましを見抜きやすい。

– 大口でも安全に決済可能。

金銭の持ち歩きが不要。

– 留意点
– 初回高額や夜間で着金に時間がかかることがある。

引渡しタイミング（鍵・書類・車両）と入金確認を「同時」にする運用が安全。

– 会社名義以外（個人口座）への振込は避ける。

社名と口座名義の一致、請求書・契約書の記載整合を確認。

実務で安全に進めるためのチェックリスト

– 事前確認
– 会社情報（法人名、所在地、電話、古物商許可番号、引取業者登録の有無）
– 支払方法（その場現金か、金額上限、振込時の着金タイミング、手数料負担）
– 減額条件の有無（後出し不可を明記。

隠れた重大事故歴等の虚偽申告があった場合の扱いのみ例外化するなど）
– レッカー費用の負担範囲と追加費用の発生条件
– 所有権留保・残債の有無と解消方法
– 当日の書類・手続
– 身分証原本（古物営業法に基づく本人確認）
– 売買契約書・車両状態の確認書（傷・欠品・付属品一覧）
– 受領書（現金の場合は金額と内訳、振込の場合は送金日・口座情報）
– 引取証明書（廃車・リサイクル手続の進行を追える）
– 名義変更・抹消完了の報告書面（期限と報告方法を明記）
– お金と鍵・車両の引渡順序
– 原則「同時履行」。

現金はカウント完了・受領書サインと同時に鍵・書類を渡す。

振込は着金確認後に鍵・書類・車両を渡す。

根拠となる制度・法令・業界実務

– 古物営業法（中古品の取引ルール）
– 中古自動車の買取業者は「古物商」の許可が必要。

取引時に相手方の本人確認を行い、古物台帳などに取引記録を備え付け保存する義務があります。

出張での買受けに従事する者は従業者証の携帯・提示なども求められます。

これにより、当日でも本人確認が適法に完了すれば決済（現金・振込いずれも）自体は可能になります。

– 自動車リサイクル法（使用済自動車の適正処理）
– 廃車（使用済自動車）の引取り・解体・破砕は、登録された「引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕業者」によって行われ、電子的な管理票（マニフェスト）で処理の流れを追跡します。

買取の支払方法自体を制限する法ではありませんが、適正な業者であるか（引取業者登録の有無）を確認するのが安全性の根拠となります。

引取証明書や電子マニフェストの進捗で手続状況が確認できます。

– 道路運送車両法（登録・抹消）
– 名義変更・一時抹消・永久抹消・輸出抹消などの登録手続が規定されています。

所有権留保がある車は、権利者の承諾なく名義変更・抹消ができません。

したがって、当日の現金即払いは、所有権が売主に帰属している（あるいは当日中に解除できる）ことが条件になる、という実務上の根拠になります。

– 銀行振込の即時性（全銀システム・モアタイム）
– 全国銀行資金決済ネットワークのモアタイムシステムに参加している金融機関間では、原則24時間365日で即時入金が可能です。

もっとも、各行のシステムメンテナンスや不正検知対応で一時的に遅延・保留になることがあります。

即時性・証跡性の面で振込が安全と言われる根拠です。

– 事業者のコンプライアンス（暴力団排除条例・内部統制）
– 各都道府県の暴力団排除条例や犯罪抑止の観点から、多くの事業者は高額現金取引を抑制する社内規程を設けています。

これにより「一定額を超える現金即払いは不可、振込のみ」とする運用が広く見られます。

法の直接規制というより、業界の安全配慮・内部統制の実務的根拠です。

現金即払いを希望する場合の具体的なコツ

– 事前に「当日現金希望」「想定金額帯」「上限額」「書類の有無」を相手に伝え、メールやSMSで確認文面を残す。

– 会社の古物商許可番号・社名・所在地・固定電話・担当者名刺を受領し、当日の担当者がその会社に所属することを電話で折り返し確認する。

– 現金なら、金額が上振れしうる要素（レッカー難度、欠品や追加費用）を先に洗い出し、総額で「○円、当日現金」と明記した見積書・契約書を用意してもらう。

– 受領書・売買契約書に、車台番号・走行距離・現状渡し・後日減額なし（虚偽申告があった場合を除く）・名義変更/抹消の期限と報告方法を条項として入れる。

– その場で数える時間・場所を確保し、2名以上で対応する。

夜間や人目のない場所は避ける。

迷ったときの判断基準（現金か振込か）

– 現金向き
– 少額（会社の現金上限以下）、書類が完璧、所有権留保なし、日中帯で安全な場所、即資金化の必要が高い
– 振込向き
– 高額、夜間・休日、初取引、書類の後日補完が必要、社内承認や反社チェックが未完了、所有権留保の解消待ち
– 折衷
– 一部を当日現金、残額を着金確認後（または抹消完了後）振込とする。

段階払いは双方のリスク低減につながる。

よくあるトラブルと予防

– 引取り後の一方的な減額要請
– 予防　契約書に査定条件と価格確定、後日減額の不可を明記。

隠れた重大事故歴等に限定した再協議条項を置く。

– 名義変更・抹消が遅い
– 予防　契約書に期限（例　○営業日以内）と完了報告義務、未了時の違約金や原状回復条項を定める。

引取証明書・抹消受理通知のコピーをもらう。

– 会社名義と振込口座が一致しない
– 予防　法人名義口座への振込限定。

第三者名義・個人口座は不可とする。

まとめ
– 出張査定の現金即払いは、本人確認・書類完備・所有権クリア・金額上限内などの条件が揃えば可能です。

一方、振込は記録性と安全性に優れ、高額や時間帯、社内規程の観点から採用されやすい決済手段です。

– 安全性の根拠としては、古物営業法による本人確認・取引記録の義務、自動車リサイクル法による適正処理の枠組み、道路運送車両法による登録・抹消ルール、全銀モアタイムによる即時振込の制度、各社の内部統制・防犯方針などが挙げられます。

– 実務では「同時履行」「書面の徹底」「事前合意の明文化」「相手事業者の適格性確認」がトラブル予防と安全確保の要点です。

現金か振込かは、上記の条件とご自身の優先度（スピード・安全性・記録）を勘案して選び、当日の流れを事前に書面で固めておくことを強くおすすめします。

以下は、不動車・廃車の「出張査定・現金即払い」でできるだけ高く、かつ安全に売るための実務ポイントを、必要書類・事前準備・査定アップのコツと、その根拠に分けて詳述します。

前提と全体像

– 不動車とは自走不可（バッテリー上がり、エンジン不調、事故損傷、水没等）や車検切れで動かせない車。

廃車は最終的に抹消登録（解体抹消等）する前提の車を含む広い概念。

– 出張査定は引取条件（積載車進入可否、クレーン要否、路上作業可否）の確認が肝。

現金即払いは契約時に手渡しが可能だが、領収書や契約書、本人確認が必須。

高く売るための必要書類（ケース別）
A. 普通車（登録車）の名義変更で売却する場合

– 車検証（原本）
– 自賠責保険証明書（現況のもの。

名義変更自体は不要だが引渡し時に添付が一般的）
– リサイクル券（預託済みかどうかが査定に影響。

預託済みの場合は「預託券」を提示）
– 実印・印鑑証明書（発行後3カ月以内が通例）
– 譲渡証明書・委任状（業者書式で当日記入可）
– 本人確認書類（運転免許証など）
– 自動車税関係　移転登録・抹消登録では原則として紙の納税証明が不要な事例が増えていますが、自治体や運用で求められることがあるため、最新年度の納税確認ができる書類があるとスムーズ。

B. 普通車を廃車（解体抹消）にする場合
– 以上に加え、ナンバープレート（前後2枚。

再交付・盗難時は申立書）
– 解体後は解体業者の「解体報告記録」等に基づき抹消。

業者代行が一般的。

C. 軽自動車の売却・廃車
– 軽自動車検査証（車検証）
– 認印（実印不要が一般的）
– リサイクル券
– ナンバープレート（抹消時）
– 軽は自治体によっては税の納付確認書が求められる場合が残るため、最新年度の納税証明があると確実。

D. ローン中・所有権留保あり
– 車検証の「所有者」が信販・ディーラーになっている場合、所有権解除書類（所有権者の印鑑証明・譲渡証・委任状等）が必要。

残債がある時は完済・精算手続きと同時進行。

事前に残債額と所有権者の窓口を確認。

E. 相続車・名義人死亡
– 戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明等が必要。

時間がかかるため早めに準備。

F. 書類紛失時
– 車検証・リサイクル券は再発行可能。

再発行の手間と期間を見越しておくと減額・後日のトラブルを防げる。

事前準備（価格とスムーズさに直結）

– 情報を正確に伝える　年式、型式、グレード、走行距離、車検満了、事故・修復歴、水没歴、故障箇所、改造点、装備、鍵の本数、取説・整備記録簿の有無、タイヤ/ホイール状態、エアバッグ展開歴、灯火類、ETC/ナビ動作など。

写真は外装四隅、メーター、エンジンルーム、下回り主要部、車台番号刻印付近まで。

– 現場条件を詳細に共有　車の向き、前後左右の余裕、私道幅、天井高、傾斜、地盤、マンション機械式駐車場の可否、鍵なし・シフトP固定か等。

事前申告で引取追加費の名目減額を防止。

– 引取費用・手数料の有無を事前に確定　出張費、レッカー・クレーン費、書類代行費、抹消代行費、リサイクル券の扱い、自賠責・重量税・自動車税還付の帰属を契約書に明記。

– 現金即払いの安全策　金額確定の書面、領収書、契約書（買取価格の内訳と減額条件）、本人確認記録（古物営業法上、相手は本人確認義務）、名義変更・抹消の完了報告期限と方法（登録事項等証明書や抹消登録証明書のコピー送付）。

査定アップのコツ（不動車・廃車でも効くもの）

– 低コスト・高効果の整備のみ実施　
– バッテリーを仮復活（ジャンプ可）または充電・安価な中古で始動確認可能にすると評価上がりやすい。

自走可なら引取費が浮き、動作確認が取れる。

– タイヤの空気圧を確保、車移動が容易に。

– 球切れ・ヒューズ程度の小修理は効果的。

高額修理（エンジン・AT）は回収不可になりがちで非推奨。

– 清掃・消臭　室内のゴミ・私物・異臭（タバコ・ペット・カビ）対策は写真映えと実車印象を改善。

数千円以内で差が出る典型。

– 書類・付属品を揃える　スペアキー、スマートキー全本数、取説、整備記録簿、ナビ/ETCの動作情報、純正パーツ（社外から純正戻しが有利な車種が多い）、スタッドレス・チェーン・ルーフキャリアなど。

同梱で上がりにくい場合は別査定を提案。

– カスタムの扱いを見極める　SUV/輸出人気車は「ノーマル＋状態重視」が多く、過度なカスタムは減点傾向。

一方でスポーツ系で需要の強いカスタムは加点もある。

事前に「純正戻し」可否を相見積もりで確認。

– 事故・修復歴・水没歴は正直に　骨格修正やフロア歪みは査定上「修復歴」。

隠すと現地で発覚して大幅減額やキャンセルの温床。

事前申告で乖離を減らす。

– 時期と相場を読む　
– 3月末までの抹消は翌年度の自動車税回避（4/1の所有者に課税）。

月内抹消で還付月数が最大化。

– 鉄スクラップ相場、触媒（貴金属）相場、為替で不動・廃車の原価が変動。

輸出強含み・円安・鉄/PGM高は買取強気になりやすい。

– 決算期や在庫薄期は買取強化が出やすい。

– 相見積もりは「条件統一」　写真・情報を同一条件で3〜5社へ。

廃車専門、輸出系、部品取り系、地域大手など色の違う業者を混ぜる。

提示額の内訳（車両代/還付/手数料/引取費）を可視化し、実質手取りで比較。

– 追加費用の芽を先に潰す　鍵紛失なら探索、スペアがあれば提示。

車検証住所と現住所が異なれば住民票等を準備。

所有権留保や残債は事前精算プランを業者と合意。

現金即払い・出張査定の注意点（トラブル回避）

– 古物商許可・自動車リサイクル法の引取業者登録の有無を確認。

番号掲示のない業者は避ける。

– 現金はその場で金種・枚数を双方で確認し、領収書発行。

可能ならスマホで契約書・現金授受の写真/動画記録。

高額なら振込も選択肢。

– 名義変更/抹消完了の証憑を「いつ・何で」受け取るか契約に明記。

期限を切る。

– 減額条件の限定列挙（「未申告の重大修復歴が判明」「水没歴が判明」「鍵なし」等）。

抽象的な「現地確認で減額」は避ける。

– 自賠責・重量税・自動車税の還付取り扱いを明記　普通車は抹消後に自動車税の月割還付あり。

軽は自動車税の還付は原則なし（ただし自賠責・重量税は残存期間に応じて還付）。

還付相当を買取額に含めるか、あなたが受け取るかを確定。

なぜこれで高く売れるのか（根拠・理由）

– 市場実務の根拠
– 不動・廃車の原価は「鉄・非鉄スクラップ」「触媒の貴金属（Pt/Pd/Rh）」「パーツ流用価値」「輸出ルート価値」で形成。

よって鉄相場・PGM相場・為替の影響を強く受ける。

引取費や未知リスク（鍵なし・動作未確認）はそのまま減額要因。

– 付属品・整備記録・スペアキーは再販・部品化の収益に直結し、査定表の加点項目。

整備記録は状態予見性を上げ、業者のリスクマージンを縮小させる。

– 低コスト整備（始動可・移動可）は、レッカー・ウインチ作業コストと不確実性を減らし、仕入値に上乗せしやすい。

逆にエンジン/ミッション修理は費用対効果が悪い。

– 相見積もりで業者特性の違い（輸出得意・触媒高評価・パーツ販路保有）が顕在化し、同一車でも提示額のブレが出る。

条件統一により比較精度上昇。

– 法制度の根拠
– 自動車リサイクル法　引取業者の登録やリサイクル料金の預託管理が義務化。

リサイクル券の有無が取扱可否・コストに影響。

– 道路運送車両法・登録実務　抹消登録（解体抹消・一時抹消）、移転登録に必要書類が定められている。

普通車は実印・印鑑証明、軽は認印で足りるのが通例。

– 自動車税の課税・還付　毎年4月1日時点の所有者に課税。

普通車は抹消後に月割還付があり、抹消のタイミングが手取り額に直結。

軽自動車税は多くの自治体で年額前払い・還付なし（制度設計上の差）。

– 自賠責・重量税の還付　車検残期間があれば返戻対象。

これを「業者が受け取る前提で買取額に内包」するか「あなたが受け取る」かで実質手取りが変わる。

– 古物営業法・本人確認義務　買取業者は本人確認と取引記録保存が義務。

契約書・領収書を整えるのが正攻法。

– 実務運用の根拠
– 名義相違・所有権留保・書類不備は登録手続きのハードルを上げ、業者の事務コストと不確実性を増やすため、あらかじめ潰しておくほど提示額が下がりにくい。

– 修復歴・水没歴など重大事項の事前開示は、後出し減額・キャンセルのリスクを抑え、入札（相見積もり）時点の金額を引き上げる作用がある。

– 引取現場の難度（クレーン要、長距離横持ち、狭隘地）は追加コストの温床。

事前共有で見積もりに反映させ、当日の「減額口実」を塞ぐのが有効。

すぐに実行できるチェックリスト

– 車検証・リサイクル券・自賠責・印鑑証明（普通車）・実印（普通車）・鍵本数・整備記録・付属品をひとまとめ
– 残債と所有権者の有無を確認（所有権留保なら解除段取りまで）
– 室内清掃・軽い洗車・消臭・タイヤ空気・バッテリー仮復活
– 現場条件を写真付きで共有（幅・進入路・高さ・傾斜）
– 相見積もり3〜5社、条件統一、内訳明記
– 契約書に価格内訳・減額条件・還付の帰属・手数料・名義変更/抹消完了報告期限を記載
– 現金即払いなら領収書・本人確認と金種確認、受領の記録保存

最後に
不動車・廃車は「整えるほど高くなる」余地がまだ残っています。

特に書類・付属品・現場条件・小規模整備・情報開示・相見積もりの6点が決定打です。

法制度（リサイクル、税、登録）の枠組みと、鉄・触媒・輸出という収益源の仕組みを意識すると、なぜ各対策が効くのかが腑に落ち、交渉力も上がります。

上記を順番に実行すれば、出張査定・現金即払いでも、安全かつ高値での売却が十分に狙えます。

ご質問の要点（レッカー費用や手数料はかかるのか／トラブル防止策／根拠）に沿って、不動車・廃車の出張査定と現金即払いの実務を詳しく解説します。

実際の費用やルールは業者・地域で差があるため、最後に確認用チェックリストも付けます。

レッカー費用・各種手数料はかかるのか

– 無料になるケース（よくある条件）
– 自社圏内（例　半径20〜50km以内）、平地で積載車が横付け可能、クレーン作業不要、車両の車輪が転がる、鍵あり、ハンドルロック解除可、といった条件を満たす場合は「レッカー無料」「出張費無料」が一般的です。

– 廃車手続き（永久抹消・一時抹消）の行政手続き代行費も「無料」を掲げる買取店が増えています。

特に「0円廃車」系は、車両価値（鉄スクラップ・部品売却）でコストを賄うため、引取や手続き代行を無料化するモデルが多いです。

– 有料や減額になることがある条件
– 距離・エリア外　無料対応距離を超える長距離や離島・山間部は追加費用（数千〜数万円）。

– 作業難易度　地下駐車場・極端な狭路・車庫内詰め込み・タイヤ不動・事故で車輪が回らない・横転／脱輪・積み上げ車両などはレッカー車以外にクレーン作業やドーリーが必要で追加（1〜5万円以上になることも）。

– 曜日・夜間　時間外対応や即日特急の割増。

– 鍵紛失・セキュリティ　ステアリングロック解除やシフトロック解除等の対応費。

– 書類不備　車検証の住所・氏名変更が多い、所有権留保（ローン残債あり）、書類再発行などの実費や追加代行費。

– 車両状態　フレーム破断・大破・サビ腐食甚大・水没・エンジン欠損など、収益性が大きく下がる場合は買取額が0円もしくは引取料が発生することがあります。

– 手続き関連の費用とお金の流れ
– 自動車リサイクル料金　2005年以降の車は新車時等に預託済であることが多く、未預託なら解体時に必要。

預託済なら追加請求の対象ではありません（リサイクル券の控えで確認）。

預託済なのに「エアバッグ回収費」「フロン回収費」を二重請求する悪質事例に注意。

– 税・保険・重量税の還付等　
– 自賠責保険　車検が残っていれば解約で未経過分が保険会社から返戻。

受取人は名義人（委任すれば業者代行可）。

– 自動車税（種別割・普通車）　永久抹消で残月分が月割還付（県税事務所から）。

誰が受け取るかを契約書に明記。

– 軽自動車税（種別割）　原則、月割還付はありません（地域差・例外に注意）。

– 自動車重量税　永久抹消（解体返納）で車検残期間があれば還付制度あり。

運輸支局での手続きが必要。

業者代行の場合は還付金の帰属を要確認。

– 廃車手続き代行料　無料をうたう業者が多い一方、名義変更・抹消に数千〜数万円の代行料を設定する業者もあります。

無料条件・内訳を事前に書面確認。

– 支払い方法（現金即払いの注意）
– 即日現金払いは可能な業者が多数。

ただし高額時は防犯・記録の観点から振込を勧められることも。

いずれにせよ「領収書（車台番号・車両情報・金額内訳）」「買取契約書」を必ず受け取ってください。

– 古物営業法に基づく本人確認が必要（運転免許証等）。

その場でのコピーや記録に応じるのが通常です。

トラブルを防ぐための実践的ポイント

– 相見積もりと条件の可視化
– 3社以上に同条件（住所・保管場所状況・車両状態・書類状況）で見積依頼。

電話やLINEで写真・動画を共有し、「無料条件」と「有料になる場合の具体例と上限」を書面やチャットで残す。

– 契約書・書面の整備
– 必須書面　見積書、買取契約書（キャンセル規定・支払時期・金額内訳・還付金の帰属・手数料の有無）、委任状、譲渡証明書、領収書。

– 引取後の追加請求禁止条項（重大な申告漏れ除く）を明記。

特に「クレーン費」「距離割増」「書類再発行費」の上限を明確化。

– 還付金とリサイクルの取り扱い
– 自賠責・自動車税（普通車）・重量税の還付を「誰が受け取るか」を事前合意。

業者が還付金を取得する条件で見積額を上げるケースもあるが、合意なき控除はトラブルのもと。

リサイクル預託金の残高・引取証明の発行も確認。

– 名義・所有権の確認
– 車検証の「所有者」欄が信販会社・ディーラーの場合は所有権留保。

完済証明や譲渡承諾が必要。

未解決のまま引渡すと抹消できず放置車化のリスク。

– 住所・氏名変更が複数回ある場合、住民票／戸籍の附票等が必要になるので事前準備。

– 引取条件のすり合わせ
– 保管場所の入出路幅／高さ制限、地下・立駐の有無、車輪やステアリング、シフト位置、鍵の有無、タイヤ空気圧、周辺駐停車可否を写真付きで共有。

作業車のサイズ・クレーン要否を業者に判断させる。

– 代金と引渡しの同時履行
– 原則として「車両・書類の引渡し」と「代金支払い（現金 or 振込予約）」は同時。

現金の場合は釣銭・領収書を現場で確認。

振込の場合は入金確認まで車検証やナンバーを渡さない運用も検討。

– 手続き完了の証憑を受け取る
– 自動車リサイクル法の「引取証明書」、運輸支局の「抹消登録証明書（または登録事項等証明書の写し）」、ナンバー返納の控え。

完了期限（例　引取後◯営業日以内）も契約書に。

– キャンセル規定
– 出張査定後のキャンセル料、引取車両のキャンセル可否、日程変更の扱いなどを事前確認。

「当日不在」や「書類不備」に対する請求の上限を明記。

– 事業者の信頼性確認
– 許認可の有無（古物商許可番号、自動車リサイクル法の引取業者登録・解体業許可・フロン類回収登録）。

会社名・所在地・固定電話・担当者名・損害賠償保険加入の有無を確認。

口コミや行政処分歴の有無もチェック。

– 個人情報と防犯
– 現金の受け渡しは人目・防犯カメラのある場所で。

本人確認書類の取り扱い説明を受け、不要な情報を控えられていないか確認。

主な根拠・公的ルール（概要）

– 自動車リサイクル法
– 引取業者・解体業者・フロン回収業者の登録／許可制度、引取証明書の交付義務、エアバッグ・フロン類の適正処理、リサイクル料金の預託と管理。

預託済みの場合に重複請求は不適切。

– 道路運送車両法・関連手続
– 抹消登録（永久抹消・一時抹消）、名義変更のルール。

運輸支局での手続き完了により課税・責任関係が変わるため、完了書面の受領が重要。

– 自賠責保険
– 契約中途解約に伴う未経過保険料の返戻。

保険証明書と抹消等の証明により手続き可能。

受取人は原則契約者（名義人）。

– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
– 普通車　永久抹消時に残月分の月割還付（都道府県税）。

– 軽自動車　多くの自治体で月割還付制度なし（年度単位課税）。

地域差があるため事前に市区町村へ確認。

– 自動車重量税
– 永久抹消（解体返納）で車検残がある場合に還付制度。

運輸支局・税関係窓口での申請や業者代行が一般的。

– 古物営業法
– 中古品の買い取りに際しての本人確認、取引記録（古物台帳）、許可番号の掲示等。

出張買取でも本人確認と記録が必要。

支払手段は法令上の制限はなく、現金払いも可能（事業者の内部規程で振込限定の場合あり）。

依頼前の最終チェックリスト

– 会社情報と許認可（古物商許可番号・リサイクル関連登録）を確認したか
– 見積書に「無料条件」「有料条件と上限」「キャンセル規定」「支払時期」「還付金の帰属」が明記されているか
– 保管場所条件と作業方法（レッカー／クレーン）の事前すり合わせを済ませたか
– 車検証の所有者、住所・氏名変更の有無、ローン残債の有無を確認し、必要書類を準備したか
– リサイクル券控え、自賠責証明書の有無を確認したか
– 現金受領時の領収書、引取証明書、抹消登録完了書面の受領計画を合意したか
– 連絡手段（担当者直通）と当日のトラブル時の対応（再見積りの扱い、追加費用の上限）を合意したか

補足
– 「無料」をうたう広告は条件付きが通例です。

無料の適用条件と、適用外時の費用（距離・作業・書類）を具体的金額で事前に確定させることが最重要です。

– クーリングオフについては、一般的な自動車の買取はクーリングオフの対象外とされる場面が多く、適用可否は取引形態によって異なります。

疑問がある場合は、消費生活センター（局番なし188）や所管の運輸支局・県税事務所に早めに相談してください。

以上を踏まえ、事前の情報共有と書面整備、還付金・手数料・作業条件の可視化が、費用の不意打ちとトラブルを大幅に減らします。

まずは現在の車両状況・保管環境・書類状況を整理し、上記ポイントを質問表として複数社に提示する方法が最も確実です。