中古車の名義変更代行の費用相場は？自分での手続きとの違い・必要書類・期限・業者選びまで【2025年最新版】

要点
– 中古車の「名義変更」は法律上は移転登録にあたる手続きで、譲渡を受けた後は速やかに申請することが求められます。

遅れると税や違反通知が旧所有者に届くなどトラブルの原因になります。

– 代行を頼むべき典型的なケースは、県外ナンバーからの変更や封印が絡む場合、相続・所有権留保など書類が複雑な場合、平日に時間が取れない場合、車検切れや抹消からの再登録が必要な場合などです。

– 費用の相場は、普通車の単純な名義変更のみで1.5万〜3.5万円程度（手数料）＋実費。

車庫証明代行や出張封印、県外対応が加わると合計で4万〜8万円程度になることもあります。

軽自動車はやや安い傾向。

そもそも「名義変更」をなぜ急ぐべきか（背景と根拠）

– 法令上の位置づけ
– 名義変更は道路運送車両法および同施行規則に基づく「移転登録」にあたり、譲渡後は一定期間内（一般に15日以内が目安）に申請することが求められます。

正当な申請を怠ると、行政指導や過料等の対象となる場合があります。

– 住所や使用の本拠が変わった場合の変更登録も、同様に速やかな届出が求められます。

– 税の観点（地方税法に基づく取扱い）
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

名義変更が遅れて4/1をまたぐと、旧所有者に課税されるなどトラブルの元になります。

これが3月末の手続きを急ぐ実務上の根拠です。

– 車庫証明の有効期間
– 普通車で必要となる車庫証明（自動車保管場所証明書）は、交付から概ね1カ月程度が有効期間の目安です。

期限を過ぎると取り直しが必要になり、時間と費用のロスが生じます。

– ナンバープレートと封印
– 普通車のナンバーには封印が必要で、原則として運輸支局等での取付け、または国の指定を受けた出張封印（行政書士の丁種封印等）での対応が求められます。

封印を伴うと現地作業が必須となり、平日対応や移動が必要になるのが実務上のハードルです。

代行に頼むべきタイミングと具体的なケース

– 平日に時間が取れない
– 運輸支局・軽自動車検査協会・警察署（車庫証明窓口）は平日昼間が基本。

書類不備で再訪になるとさらに時間がかかります。

時間コストを考えると、代行の方が結果的に安いことが多いです。

– 県外ナンバーからの名義変更（管轄変更）
– 管轄が変わるとナンバー変更と封印が発生します。

旧ナンバーの返納、新ナンバーの交付、封印の取付け、場合によっては出張封印の手配が必要。

遠方の場合は郵送や陸送、日程調整も発生し、代行の出番です。

– 希望ナンバーや図柄ナンバーを取りたい
– 事前申込と交付日程の調整が必要で、申請から交付まで数営業日かかるのが一般的。

最短で納車したい場合は代行が段取りを組むことでムダな待ちを減らせます。

– 車庫証明の取得が必要で、警察署が遠い/平日2回行けない
– 申請と受取の2往復が基本。

書類の微妙な不備（配置図、所在図、使用承諾書など）で差し戻しもよくあるため、慣れた代行に任せると確実です。

都市部は混雑や駐車環境の確認も厳格です。

– 所有権留保（信販会社・ディーラー名義）の車
– 残債完済後の所有権解除書類の取り寄せ、会社ごとの書式対応、原本管理等に手間がかかります。

書類を一つ取り違えると再手配に時間がかかるため、代行の価値が高い領域です。

– 相続・贈与・離婚による財産分与など法的イベントが絡む
– 相続は戸籍謄本類の収集、相続人確定、遺産分割協議書の作成など専門的な書類が必要。

贈与や財産分与でも実印・印鑑証明の用意、委任状などの体裁に注意が必要。

行政書士に任せるのが安全です。

– 住所・氏名変更が複数回あり、つながりが証明できない
– 住民票の除票や戸籍の附票で履歴をつなぐ必要が出ます。

どの証明書で足りるかの判断や取り寄せに慣れが必要です。

– 車検切れ、抹消からの再登録、構造変更が絡む
– 仮ナンバー（臨時運行許可）手配や予備検査の調整、構造変更申請など通常の名義変更を超える工程が必要。

自力だと往復が増えがちです。

– 納車・引取を同時に済ませたい（陸送や出張封印を含む）
– 購入車両が遠方にある場合や、旧所有者の自宅で名変〜封印〜引渡しまで一気通貫したい場合、代行はルートとスケジュールを最適化できます。

– 3月末〜4月初旬の繁忙期に確実に終わらせたい
– 窓口が混雑し、希望ナンバーの予約枠も埋まりがち。

税の起算日の都合もあり、専門業者に前広に押さえてもらうのが有利です。

– トラブルを避けたい（税・違反・駐禁・事故時の通知）
– 名義が旧所有者のままだと、自動車税の納付書や違反金の通知、事故の照会が旧所有者に届き、関係悪化や法的紛争の火種になります。

確実に名義変更を完了させる意味で代行が有効です。

– 法人・事業用で台数が多い/内部統制が必要
– 稟議・押印・書類管理・車両台帳の整合など、社内の事務負担を外注することで本業に集中できます。

代行に頼むメリット（実務上の根拠）

– 手戻りリスクの低減
– 必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明、車庫証明、自動車税申告書、手数料納付書、申請書ほか）の不備は非常に起きやすい。

専門家は地域・支局ごとの運用差に通じており、1回で通す確率が高いです。

– 封印・出張封印の手配能力
– 丁種封印に対応する行政書士等であれば、運輸支局へ車両を持ち込まずに現地で封印作業を完了できます（条件あり）。

移動や待ち時間を大幅に削減。

– スケジュール短縮とワンストップ
– 車庫証明〜希望ナンバー予約〜登録〜封印〜納車の導線を一本化でき、納期の見通しが立ちます。

OSS（ワンストップサービス）も活用しつつ、現地作業は代行側が担います。

– 証拠性・説明責任の確保
– 領収書や申請控え、登録事項等証明書などの記録を整備し、万一の際の説明責任を果たしやすくなります。

代行費用の相場感（2025年時点の一般的な目安）

– 普通車の名義変更（同一管轄、車庫証明不要、ナンバー変更なし）
– 代行手数料　1.5万〜3.5万円前後
– 実費　登録手数料・印紙数百円、ナンバー再交付なしなら数百円〜千円台、郵送・交通費実費
– 普通車で車庫証明が必要な場合
– 車庫証明代行手数料　1.1万〜2.5万円前後
– 実費　申請手数料約2,600〜2,800円＋標章代約500〜600円（都道府県差あり）
– 県外ナンバーからの変更（管轄変更・封印あり）
– 追加手数料　5,000〜20,000円程度（出張封印や旧ナンバー返納対応を含む）
– 実費　新ナンバー代約1,500〜2,500円、希望ナンバーは4,000〜6,000円程度
– 軽自動車（封印なし）
– 代行手数料　1.0万〜2.0万円前後（単純ケース）
– 実費　ナンバー代約1,500円、申請手数料数百円、郵送・交通費実費
– 相続・所有権留保解除・抹消復活等の難易度高め
– 追加で1万〜3万円程度の上乗せが一般的。

書類収集代行の実費も別途。

– 参考となる総額例
– 普通車・同一管轄・ナンバー変更なし・車庫証明不要　総額2万〜3万円台中盤
– 普通車・県外ナンバー・車庫証明あり・希望ナンバー・出張封印　総額4万〜8万円程度
– 地域差・繁忙期・車両保管場所の状況で振れます。

複数社見積りが推奨です。

自分でやる場合との比較（判断材料）

– 時間コスト
– 車庫証明は申請・受取で平日2往復。

登録は運輸支局で半日〜1日。

希望ナンバーだとさらに日数がかかることも。

時給換算と交通費を加味すると、代行費用を上回るケースが少なくありません。

– 手戻りリスク
– 印鑑証明の有効期限、譲渡証の記載ミス、住民票・戸籍附票の要否、所有権留保解除書類の原本性、住所履歴のつながりの不足など、初学者がつまずく点は多いです。

– 技術的要件
– 普通車の封印、車検切れ車の仮ナンバー、管轄変更でのナンバー返納・交付など、現地作業が必須な工程は代行の方が迅速です。

代行先の選び方と注意点

– 誰に頼むか
– 行政書士事務所（自動車登録専門）　法令・実務に強く、丁種封印対応可の事務所が多い
– ディーラー・中古車販売店　販売とセットでスムーズ。

外注の行政書士と連携している場合が多い
– 名義変更代行業者　実務経験は豊富だが、封印や相続案件は行政書士資格が必要な場面があるため、対応範囲を確認
– 事前確認ポイント
– 見積内訳（手数料と実費の区分、出張封印・県外対応の有無）
– 期限（いつまでに完了するか）、希望ナンバーの可否と納期
– 取り扱い書類（印鑑証明・住民票・戸籍類）の保管・返却ポリシー
– 丁種封印の対応可否（普通車で出張封印を希望する場合）
– キャンセル・不通過時の再申請費用の扱い、損害賠償・補償
– トラブル防止
– 委任状・譲渡証明書は記載例に沿い、訂正は二重線・訂正印で。

必ずコピーを手元に保管
– 納車前後の保険（自賠責・任意保険）の名義・効力開始日の整合を取る
– 自動車税・環境性能割の申告を登録と同日に済ませる（運輸支局内の税窓口で同時に行うのが一般的）

ケース別の判断の目安

– 自分でやってもよいケース
– 軽自動車、同一市内での個人間取引、車庫届出のみ（地域による）、平日に時間が取れる、書類がシンプル
– 代行を強く勧めるケース
– 普通車の県外ナンバー変更＋封印、相続・所有権留保解除、車検切れ・抹消からの復活、住所履歴が複雑、納期が短い、3月末の駆け込み

まとめ（根拠と実務の両面から）

– 法令・制度の観点では、移転登録は速やかな申請が求められ、車庫証明・封印・税の切替など複数制度が連動します。

これらはいずれも道路運送車両法・同施行規則、車庫証明制度（警察）、地方税法といった根拠に裏づけられた必須工程です。

– 実務の観点では、平日窓口対応、書類不備の手戻り、管轄差、封印の現地作業といった「時間と段取り」のハードルが大きく、経験値が仕上がりの早さ・確実性に直結します。

特に県外変更、相続、所有権留保、繁忙期は代行の効果が高いです。

– 費用はケースで幅がありますが、時間・交通費・やり直しリスク・税やトラブルの回避コストを含めて総合判断すると、代行に出すメリットが上回る場面が少なくありません。

迷ったら、案件の条件（普通/軽、同一管轄か、車庫証明の要否、希望ナンバーの有無、相続/留保の有無、納期）を整理し、2〜3社に相見積りを取って比較するのが賢明です。

必要書類の基本チェックリスト（普通車・一般的な個人間売買）
– 旧所有者　譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（発行後3カ月以内目安）
– 新所有者　委任状、印鑑証明書（個人）または登記事項証明書（法人）
– 車検証、車庫証明（必要地域・車種）、自賠責保険証
– 申請書、手数料納付書、自動車税・環境性能割申告書、ナンバー（変更時）
– 住所や氏名変更履歴がある場合は住民票・戸籍の附票など

以上を踏まえ、次のいずれかに当てはまるなら代行依頼を強く検討してください。

– 管轄変更（県外ナンバー）、封印が必要
– 相続・所有権留保解除・抹消復活など特殊要件あり
– 車庫証明の取得に2往復の時間が取れない
– 3月末までに確実に名義変更を終えたい
– 住所履歴が複雑、書類の取り寄せに不安がある

これらはすべて、道路運送車両法等に基づく登録義務、警察による車庫証明制度、封印制度、地方税法の課税の仕組みといった制度的根拠に裏づけられる「手続の難所」です。

代行は「時間の最適化」と「確実性の担保」を同時に実現するための有効な選択肢と言えます。

以下は、中古車の名義変更（移転登録）を業者に代行依頼する場合の費用内訳・相場、地域差や車種差による変動要因、そしてそれぞれの根拠を整理した解説です。

実費（公的手数料・税）と代行手数料（人件費）を分けて説明します。

名義変更に必要な実費（公的費用）の内訳と相場

– 移転登録の申請手数料（普通車・小型車）
– 相場目安　500円（運輸支局で収入印紙）
– 根拠　国土交通省の検査登録手数料（道路運送車両法に基づく手数料規定）
– ナンバープレート代
– 同一管轄で番号変更なし　0円（原則プレート交換不要）
– 異なる運輸支局に移る、希望番号にする、破損交換など　1,500～2,500円（一般プレート）
– 希望番号（通常）　3,000～5,000円前後（予約料）＋プレート代
– 図柄入り・字光式などはさらに高額（～1～1.5万円程度になることも）
– 根拠　各地域の希望番号予約センター・番号標交付手数料の公表額
– 車庫証明（普通車のみ、使用の本拠が変わる場合）
– 申請手数料＋標章交付手数料　おおむね2,200～3,000円（都道府県で差あり）
– 根拠　都道府県警察の手数料条例（警察署の公式サイト等に掲示）
– 住民票・印鑑証明の取得費
– 住民票（購入者）　300円前後
– 印鑑証明（売主が個人で実印対応時）　300円前後
– 根拠　市区町村の証明書発行手数料
– 環境性能割（旧・自動車取得税の後継、都道府県税）
– 普通車　0～3％、軽自動車　0～2％
– 課税標準は「課税標準基準額×残価率」を用いるのが原則（中古は年式に応じた残価率）
– 多くの低燃費・電動車は0％となるケースが増加
– 根拠　地方税法および都道府県税条例（例　東京都主税局の環境性能割ページに税率・計算方法の記載）
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
– 名義変更時に役所に払う費用は原則なし（毎年4月1日時点の所有者に年税が課税）
– 売買当事者間で「未経過相当額」を月割で清算するのは慣行であり公的費用ではない
– 抹消時の還付や月割課税の扱いは種別や自治体で異なるが、移転登録では納付・還付は通常発生しない
– 根拠　地方税法・自治体税務情報
– 軽自動車特有の届出費用
– 軽は名義変更申請手数料が原則不要（軽自動車検査協会）
– 保管場所「届出」が必要な地域あり（都区部など）で数百円～1,000円程度の実費が発生
– 根拠　軽自動車検査協会、各自治体の保管場所制度

代行手数料の相場（行政書士・中古車販売店等）

– 名義変更（移転登録）のみ
– 8,000～20,000円程度がボリュームゾーン
– 大都市圏や即日対応・混雑期は高め
– 車庫証明の取得代行
– 8,000～20,000円程度（書類作成・現地確認・警察署申請・受領含む）
– 駐車場使用承諾書の手配など実作業が増えるほど高め
– ナンバー変更・希望番号申請代行
– 3,000～10,000円程度（希望番号の予約や受取・封印手配を含む）
– 出張封印（普通車で他管轄へ変更し封印が必要なケース）
– 2,000～5,000円程度の追加（加えて実費）
– 書類作成・不足書類の取り寄せ対応
– 3,000～10,000円程度の加算があることも
– 合算パッケージの目安
– 名義変更のみ　総額（実費＋手数料）で1.2万～2.5万円程度
– 車庫証明＋名義変更（同一管轄）　2.5万～4万円程度
– 他管轄＋車庫＋ナンバー変更（希望番号なし）　3万～5万円程度
– 希望番号や出張封印、急ぎ対応などを加えると5万円超も珍しくない
– 根拠　中古車販売店・行政書士事務所の公開料金表相場。

法定部分以外は自由価格のため幅があります（手数料には消費税がかかる）。

地域による費用差

– 車庫証明の公的手数料
– 都道府県の手数料条例により2,200～3,000円程度の範囲で差がある
– 保管場所制度（軽自動車）
– 届出が必要な市区町村と不要な地域がある。

必要地域では数百円～1,000円程度の実費と、代行料が別途
– ナンバー代・希望番号の交付手数料
– 地域の番号標交付団体の価格設定により、数百円～千円単位で差がある
– 交通費・移動時間・出張封印の可否
– 地方で運輸支局・警察署が遠い、または車両持ち込みが必要な条件だと代行料が上がりやすい
– 繁忙期
– 3～4月（年度替わり）は運輸支局・警察とも混雑し、代行手数料に繁忙期加算がつく場合がある

車種・個別条件による費用差

– 普通車か軽自動車か
– 普通車　移転登録印紙500円、車庫証明必須（本拠変更時）、封印対応あり
– 軽自動車　手数料無料（申請）、車庫は地域により届出、封印なしで手続き簡素
– 結果として軽自動車の方が実費・代行料とも安く済む傾向
– 環境性能割の有無・税率
– EV/FCV/一部の低燃費車　0％
– それ以外　普通車0～3％、軽0～2％。

中古は「基準額×残価率」を使うため、年式が古いほど課税標準が小さくなる
– 同じ売買価格でも、カタログ上の燃費性能・年式で税額が大きく違う
– 希望番号・図柄入り
– 希望番号（特に抽選対象番号）や図柄入りは、交付までの日数・コストが増え、代行料も上がりがち
– 同一管轄か他管轄か
– 同一管轄　原則ナンバー変更不要、封印対応不要→安い
– 他管轄　ナンバー変更・封印が必要→実費・作業が増える
– 所有権留保の解除（ローン残債付の車）
– 信販会社の委任状・譲渡書類の取り寄せ、押印調整が必要で、代行料が5,000～15,000円程度上がることがある
– 不備リスク・書類再取得
– 住民票や印鑑証明の有効期限（一般的に発行後3か月以内）切れ、住所のつながり（旧住所の記載）不足などで再手配が要るとコスト増

ケース別の概算例

– ケースA　普通車、同一管轄、車庫証明不要、環境性能割0％、希望番号なし
– 実費　申請手数料500円＋住民票等600円程度＝約1,100円
– 代行料　名義変更のみで8,000～15,000円
– 総額　9,000～16,000円前後
– ケースB　普通車、他都道府県へ移転、車庫証明必要、希望番号なし、環境性能割あり（例　2％）
– 実費目安　車庫2,600円＋申請500円＋ナンバー1,800円＋書類600円＋環境性能割（例　課税標準40万円×2％＝8,000円）＝約13,500円
– 代行料　名義変更1.2～1.8万円＋車庫1.2～1.8万円＋出張封印3,000円程度
– 総額　3.4～4.6万円前後（環境性能割の税率と課税標準で上下）
– ケースC　軽自動車、同一市内、届出不要、環境性能割0％
– 実費　ほぼ0円（書類取得数百円のみ）
– 代行料　5,000～12,000円程度
– 総額　5,000～13,000円前後
– ケースD　軽自動車、届出地域、希望番号あり、環境性能割1％
– 実費　保管場所届出数百円＋希望番号3,000～4,000円＋プレート代1,000円＋書類600円＋環境性能割（課税標準20万円×1％＝2,000円）＝約7,000～8,500円
– 代行料　0.8～1.5万円程度
– 総額　1.5～2.3万円前後

根拠のポイントまとめ（制度・公定料の出どころ）

– 登録・封印・手数料
– 道路運送車両法および国交省の検査登録手数料規定（運輸支局での移転登録印紙代は概ね500円）
– 車庫証明の手数料
– 各都道府県警察の手数料条例（申請・標章交付の合算で約2,200～3,000円）
– 環境性能割（都道府県税）
– 地方税法および都道府県税条例、都道府県主税局の案内（税率　普通車0～3％、軽0～2％／中古は基準額×残価率）
– 軽自動車の手数料
– 軽自動車検査協会の案内（名義変更手数料は原則無料、ナンバー代・希望番号代のみ必要）
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
– 地方税法（4月1日時点所有者課税、名義変更時の納付・還付は通常なし。

未経過相当額の清算は私的取り決め）

依頼先選びと見積もりのコツ

– 公的実費の内訳が明確か（印紙代、ナンバー代、車庫手数料、環境性能割の試算根拠）
– 代行手数料と追加費の条件が明示されているか（管轄外、出張封印、再申請、至急対応）
– 環境性能割の試算方法（グレード・年式・型式に基づく課税標準と残価率）を説明できるか
– 希望番号・図柄入りの納期とコストを事前に提示してくれるか
– 所有権留保解除の有無とコストを確認

まとめ（ざっくり相場観）

– 実費の最低ラインは、普通車同一管轄・車庫不要・環境性能割0％なら1,000円前後、軽なら数百円～ゼロに近い
– 代行料は、名義変更のみで8,000～20,000円程度、車庫証明や他管轄・希望番号を加えるとトータル3万～5万円程度が目安
– 地域差は車庫証明の手数料・軽の届出の要否・ナンバー交付手数料の差で数百～数千円程度、加えて移動コストで実務的に差が出る
– 車種差は、普通車の方が手続きが多く高め。

環境性能割は車の燃費性能・年式（残価率）で0～数％と開きがあり、ここが実費の最大の可変要素

注意点
– 具体額は年度改定や条例改正で変動します。

最新の手数料は管轄の運輸支局、警察（車庫証明）、都道府県主税局（環境性能割）、軽自動車検査協会の公式情報でご確認ください。

– 代行料は自由価格です。

2～3社の見積比較と、実費領収書の提示可否を確認するのが安心です。

この内容をベースに、あなたの条件（車種・年式・移転元/先の地域・希望番号の有無・所有権留保の有無）を教えていただければ、より具体的な概算をお出しできます。

以下は、中古車の名義変更（移転登録）を「自分でやる場合」と「代行業者に頼む場合」の費用と手間の違いを、できるだけ実務に即して整理したものです。

普通車（登録車）と軽自動車で制度・費用が少し違う点にも触れます。

あわせて、金額根拠や参考になる一次情報の出典も記します。

名義変更に関係する主な費用の全体像（普通車・軽の共通/相違）

– 自分でやる場合でも代行に頼む場合でも、必ずかかる「法定費用（実費）」は同じです。

差が出るのは「代行料」「出張封印（丁種封印）費用」「書類回送等の実費・日当」などのサービス料部分です。

– 代表的な実費（普通車）
– 移転登録の手数料（運輸支局の収入印紙）　約500円（国土交通省の検査登録手数料の水準。

支局によって細かな取り扱い差はありますが、概ねこのレンジ）
– ナンバープレート代　ペイント式で概ね1,500〜2,000円程度（管轄変更で番号が変わる場合や希望ナンバー取得時に発生。

字光式は高め）
– 車庫証明（保管場所証明）手数料　都道府県警の収入証紙で概ね2,000〜2,750円＋標章交付料500〜600円（合計2,500〜3,500円程度。

地域差あり）
– 希望ナンバー取得の手数料　申込・交付で概ね4,000〜5,000円（番号の分類・字光式等で上下）
– 自動車税環境性能割　車の年式・燃費基準により非課税〜3%（中古は基準額×残価率で計算。

都道府県税。

車両の条件次第でゼロのことも多い）
– 代表的な実費（軽自動車）
– 記入申請（軽自動車検査協会）の手数料　概ね500円前後
– ナンバー代　普通車同様に1,500円前後（字光式は高め）
– 保管場所届出の手数料（指定地域のみ必要）　概ね500〜1,100円程度（届出＋標章）
– 軽自動車税環境性能割　非課税〜2%（都道府県による）
– 追加で生じうる実費
– 仮ナンバー（臨時運行許可）の手数料　市区町村で概ね750〜1,500円程度＋有効な自賠責保険が必要
– ETC再セットアップ　2,750〜3,300円程度
– 郵送費・交通費・駐車場代など

自分で手続きする場合の費用・手間

– 直接費（実費）の目安
– 普通車　移転登録印紙約500円＋車庫証明2,500〜3,500円＋（必要に応じ）ナンバー代1,500〜2,000円＋希望ナンバー4,000〜5,000円＋環境性能割（0〜数万円）＝多くのケースで数千円〜1万円台＋税金（環境性能割）
– 軽自動車　記入申請約500円＋保管場所届出500〜1,100円（指定地域）＋（必要に応じ）ナンバー代1,500円前後＋希望ナンバー費用＋環境性能割
– 所要時間の目安（普通車）
– 書類準備　1〜2時間（不慣れなら半日）
– 車庫証明の申請・受領　申請は平日1回、交付まで3〜7日程度、受領で平日もう1回（地域差）
– 運輸支局での名義変更　窓口の混雑によりますが30分〜2時間程度＋移動時間
– ナンバー変更が必要な場合　車両持ち込み（封印）や仮ナンバー手配の段取り
– 合計　平日2回以上の外出が基本。

全体で実働5〜8時間＋待ち日数（車庫証明待ち）
– 手間のポイント
– 書類の不備リスク（返戻・出直し）
– 平日しか動けない窓口が多い
– 管轄が変わるとナンバー交換・封印で車両持ち込みが必要
– 軽は印鑑証明不要など手間が軽め。

普通車は譲渡人・新所有者の印鑑証明書、譲渡証明書（実印）等が必要

代行業者に依頼する場合の相場（報酬＋実費）

– 基本の名義変更代行（普通車）　15,000〜30,000円（報酬部分のみの目安。

書類作成・運輸支局での申請・新車検証受取まで）
– 車庫証明代行（普通車）　12,000〜20,000円（申請・受領2往復の手間を含む。

警察署が遠い地域や繁忙期で上振れ）
– 出張封印（丁種封印）手配　5,000〜15,000円（封印自体の公的手数料は不要だが、丁種実施者の出張・取付作業の報酬として相場が存在）
– 希望ナンバー申請代行　3,000〜8,000円（申込手数料実費は別）
– ナンバープレート代実費　1,500〜2,000円前後（字光式は高め）
– 郵送費・交通費　実費請求（1,000円〜数千円）
– 軽自動車の代行料は普通車よりやや安め（名義変更8,000〜20,000円、保管場所届出5,000〜12,000円が目安）
– 総額の目安（普通車）
– 同一管轄・ナンバー変更なし　代行報酬15,000〜25,000円＋実費（印紙等で数千円）＝2万円台前半〜3万円台
– 管轄変更・出張封印あり　代行報酬25,000〜45,000円＋出張封印5,000〜15,000円＋実費＝3.5万〜6万円程度
– 希望ナンバー込み　上記に加え実費4,000〜5,000円＋代行3,000〜8,000円
– 車庫証明もセット　さらに12,000〜20,000円上乗せ
– つまり、「名義変更のみ」なら2〜3万円台、「封印・車庫証明・希望ナンバーまでワンストップ」だと4〜7万円に達することが珍しくありません（環境性能割はDIYでも代行でも同額なので差分ではありません）

ケース別の比較（費用・手間）

– ケースA　同一管轄、ナンバー変更なし、車庫証明はすでに取得済み（普通車）
– DIY　実費合計は数千円（印紙500円＋場合により数百円の書類費等）
– 代行　2万円前後（＋実費）
– 差額は約1.5〜2万円。

平日に半日〜1日動けるならDIYの費用メリットが大きい
– ケースB　管轄変更あり、ナンバー変更・封印が必要
– DIY　車両持ち込みの段取り（仮ナンバーや回送）＋実費5,000円前後（印紙＋ナンバー代等）＋移動コスト・時間
– 代行　3万〜5万円（＋実費）。

出張封印を使えば車を支局に持ち込む必要がない
– 時間コストを考えると、遠方・多忙なら代行の合理性が高い
– ケースC　遠方の個人間売買、希望ナンバー、車庫証明も未取得
– DIY　実務として平日2〜3日相当の稼働、往復移動、希望番号の受取日調整など負担大
– 代行　トータルで4〜7万円程度。

時間短縮・不備リスク低減の価値が大きい

メリット・デメリット（DIY vs 代行）

– DIYのメリット
– とにかく安い（差額は1.5万〜数万円）
– 名義変更の流れを学べ、今後の手続きで応用が利く
– DIYのデメリット
– 平日に動く必要、書類不備のやり直し
– 管轄変更時の封印で車両持ち込みが必要（または仮ナンバー手配）
– 代行のメリット
– 平日の外出が最小限、短期で確実に終わる
– 出張封印、希望ナンバー、車庫証明までワンストップ
– 代行のデメリット
– 数万円の追加コスト
– 書類原本（印鑑証明など）のやり取りが発生

判断のコツ（どちらがお得か）

– 平日に半日〜1日を確保でき、同一管轄・ナンバー変更なしならDIYが圧倒的にお得
– 管轄変更・封印が絡む、遠方、短納期、希望ナンバー、仕事を休めないなら代行の価値が高い
– 「機会費用」を数字にすると判断しやすい
– 例　あなたの時給が2,000円と仮定し、DIYで合計6時間かかるなら時間コストは12,000円。

交通費2,000円、実費5,000円で合計約19,000円。

代行2.5万円との差は約6,000円。

これを「早く・確実」に払う値段として許容できるかで判断

自分でやる場合の必要書類（普通車の典型）

– 旧所有者　譲渡証明書（実印）、印鑑証明書（発行3カ月以内）、車検証
– 新所有者　印鑑証明書、委任状（本人申請なら不要）、車庫証明（普通車）
– 自動車税環境性能割の申告書（支局で記載・提出）
– 住所・氏名に変更がある場合　住民票、戸籍の附票等
– 軽自動車は、印鑑証明不要・認印可、保管場所は指定地域のみ届出が必要
– 注意　税や納付確認は電子化が進んでいますが、地域運用差があるため、最寄りの運輸支局・警察署の案内に従ってください

根拠・参考（一次情報や相場の出所）

– 検査登録の法定手数料（移転登録500円程度）　国土交通省の「自動車検査登録手数料規定」および各運輸支局の案内（移転登録の手数料は概ね500円と案内されています）
– 軽自動車の記入申請手数料（約500円）　軽自動車検査協会の手続・手数料案内
– 車庫証明の手数料　都道府県警察の公式ページ（例　東京都・神奈川県・大阪府警で申請2,000〜2,200円＋標章500〜600円のレンジ）
– 希望ナンバーの実費　各地域の希望番号予約センター（一般的に4,000〜5,000円台。

字光式は高め）
– 自動車税・軽自動車税の環境性能割　都道府県税（2019年10月導入）。

中古車も課税対象で、課税標準基準額×残価率×税率（0〜3%/軽は0〜2%）。

最新税率・非課税要件は都道府県の税務案内を参照
– 出張封印（丁種封印）　国交省の制度に基づく仕組みで、封印そのものの公的手数料はありませんが、実施者の出張・取付作業は各事業者の任意料金（5,000〜15,000円が相場）
– 代行報酬相場　行政書士報酬は自由化されており統一基準はありません。

全国の行政書士事務所・名義変更専門業者の公開料金を見ると、名義変更1.5万〜3万円、車庫証明1.2万〜2万円、希望ナンバー3千〜8千円、出張封印5千〜1.5万円のレンジに収れんしています（地域・難易度で上下）

まとめ（費用差と手間の結論）

– 自分でやる場合の現金実費は、普通車で多くのケースが数千円（印紙・ナンバー・車庫証明）＋環境性能割（条件次第で0〜数万円）。

軽はさらに安いことが多い
– 代行は、名義変更のみで2万円前後、封印・車庫証明・希望ナンバーなどを足すと3.5万〜6万円程度に上がるのが一般的
– 手間の面では、DIYは平日2回以上の外出＋5〜8時間程度の実働が目安。

代行は最短2〜5営業日で完了、あなたの実働は最小
– よって、「同一管轄・ナンバー変更なし・平日に動ける」ならDIYが合理的。

「管轄変更・封印・遠方・短納期・多忙」なら代行の価値が高い

注意　手数料や必要書類は制度改正や地域運用で変わることがあります。

最終的には、所管の運輸支局、軽自動車検査協会、都道府県警（車庫証明）と、依頼予定の代行業者の最新案内を確認してください。

以下は、日本で「中古車の名義変更（移転登録）」を代行に頼む場合の費用相場、発生しやすい追加費用、必要書類、手続き期限とその根拠を、実務に即して詳しく整理したものです。

地域差や車種差はありますが、全国の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署の実費水準と、行政書士・ディーラーの一般的な料金水準を基にまとめています。

名義変更代行の費用相場（手数料の目安）

– 普通車（白ナンバー）
– 名義変更（移転登録）代行のみ 11,000～22,000円（税込）が相場。

地域や即日対応の可否で上下。

– ディーラーや大手販売店の代行パック 22,000～55,000円（税込）。

車庫証明や希望番号、出張封印込みのセットだとさらに上振れ。

– 出張封印（封印取付を自宅等で実施） 5,000～12,000円前後を別途加算されることが多い（行政書士会の出張封印制度活用時）。

– 管轄外登録・遠方対応の交通費/日当 3,000～10,000円程度の加算が一般的。

– 軽自動車（黄ナンバー）
– 名義変更（名義変更に相当する所有者変更の「届出」）代行 5,500～16,500円（税込）。

– 車庫関係（後述）や希望番号があると別途加算。

役所・検査機関等でかかる主な実費

– 登録関係（普通車）
– 移転登録の登録手数料（登録印紙） 500円程度（運輸支局窓口で納付）。

– ナンバープレート代 1,500～2,500円程度（地域・分類番号・字光式等で変動）。

同一管轄で番号変更なしなら不要。

– 希望ナンバー予約手数料 3,000～6,000円程度（地域・分類により差。

抽選対象番号は別途日程が必要）。

– 車庫証明（普通車必須、軽は一部地域）
– 申請手数料 約2,000～2,750円
– 標章（ステッカー）交付手数料 約500～600円
– これらは都道府県警察の手数料で地域差あり。

– 住民票・印鑑証明等の発行手数料
– 住民票の写し・印鑑証明書 各300～450円程度（自治体により差）。

– 自動車税・環境性能割（取得時課税）
– 自動車税環境性能割（普通車） 税率0～3%（車の環境性能区分に応じて都道府県税が課税）。

中古でも課税標準基準額に年式減価率をかけて算出されるため、数千～数万円の発生があり得ます（エコカー等は0%の場合あり）。

– 軽自動車税環境性能割（軽） 0～2%（市区町村税）。

同様に数千円～。

– これらは名義変更（取得行為）と同時に申告・納付するのが一般的。

非課税・免税になるケースもあるため、購入前に都道府県税事務所やシミュレーターで要確認。

– 臨時運行許可（仮ナンバー）
– 市区町村での交付手数料 700～800円前後（有効期間は最長5日等、自治体基準）。

有効な自賠責が必要。

– その他
– 郵送費・書留代・交通費 実費数百～数千円。

– 再交付等の特殊な実費 紛失や破損時のナンバー再交付費、車検切れ時の検査登録費用などは別途。

よく発生しやすい「追加費用」

– 車庫証明の取得代行費 10,000～20,000円程度（図面作成・警察署申請・受取・標章貼付までを含むことが多い）。

自分で申請すると実費のみで済むが、平日対応・書類作成の手間が大きい。

– 希望ナンバー関連 予約手数料に加え、代行手数料3,000～10,000円程度の上乗せが一般的。

– 出張封印費用 上記のとおり。

ナンバー変更が必要、かつ運輸支局に車を持ち込めない場合に便利。

– 住所・氏名変更を伴うケースの追加書類費
– 住民票（旧住所履歴入り）や戸籍謄本（改姓・改名のつながり確認が必要な場合）などを別途取得する費用。

– ローン残債・所有権留保の解除
– 信販会社やディーラー名義になっている場合、所有権解除書類（譲渡証明・委任状・印鑑証明等）の取り寄せ・郵送費が発生。

代行依頼時は2,000～5,000円程度の事務手数料を請求されることも。

– 車検切れ・一時抹消からの復活を伴う場合
– それは「中古新規登録」や「予備検査」へ手続きが変わるため、重量税・自賠責・検査手数料・整備費等で数万～十数万円規模に拡大。

純粋な「名義変更」とは別枠。

– 自賠責・任意保険の手当
– 自賠責は車に付随するが、証券の名義変更手続や期間不足時の加入延長費（数千～数万円／期間）。

任意保険は等級継承・中断証明の復活等で保険会社に手続き。

– 自動車税種別割の未経過相当額の精算
– 自動車税（年税、4/1時点の所有者に課税）は名義変更時に自動で清算されないため、売買当事者間または販売店経由で残月分を精算する慣行あり（法定ではなく商慣習）。

– リサイクル料金の清算
– 既に預託済のリサイクル料金は「預託証明（資金管理票）」を新所有者に引き継ぐのが原則。

売買代金とは別に、預託金相当の精算がなされるのが通例（手続窓口で追加納付は不要）。

必要書類（普通車／軽で異なる点に注意）

– 普通車（自家用・白ナンバー）
– 自動車検査証（現車の車検証）
– 譲渡証明書（旧所有者の署名／押印。

実務上は実印と印鑑証明を添付する運用が一般的）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3カ月以内が目安）
– 新所有者の印鑑証明書（発行後3カ月以内）
– 委任状（代理申請時。

委任者の実印が一般的）
– 車庫証明書（保管場所証明書＋標章番号通知書。

交付後おおむね1カ月以内が有効期間の目安）
– 自動車税の申告書（環境性能割・種別割）※運輸支局で入手・記入
– 手数料納付書（登録印紙を貼付）
– ナンバープレート（管轄変更や番号変更が必要な場合は返納し新規交付）
– 場合により必要となるもの
– 住民票（氏名・住所の変更履歴を確認する場合）
– 戸籍謄本（改姓・改名の連続性確認が必要な場合）
– 所有権留保解除書類（ローン会社名義の場合）
– リサイクル券（引継ぎ確認用。

提出必須ではないが携行推奨）
– 軽自動車（黄ナンバー）
– 軽自動車届出済証（車検証に相当）
– 申請依頼書または申請書（軽自動車検査協会で入手）
– 譲渡証明書（認印可が多い。

印鑑証明は通常不要）
– 新所有者の住所を証する書類（住民票の写し等を求められる場合あり）
– 車庫の届出関係（いわゆる軽の車庫届。

義務地域のみ、警察署へ届出）
– ナンバープレート（管轄変更時は返納）
– 自動車税（軽自動車税）環境性能割の申告
– 委任状（代理手続時）
– 法人名義の場合
– 登記事項証明書、法人の印鑑証明書、代表者印の押印（または署名）などを加え、委任状は社判で作成するのが一般的。

手続きの流れ（普通車の典型例）

– 車庫証明の申請→交付（目安3～7営業日）
– 先に駐車場の使用権原（賃貸借契約書・使用承諾書等）を整え、保管場所の所在図・配置図を作成して警察署へ。

交付後は有効期間内（概ね1カ月）に登録へ。

– 運輸支局での名義変更（移転登録）
– 窓口で申請書・手数料納付書・自動車税申告書に記入し、必要書類を添付して提出。

– 管轄変更がある場合は旧ナンバー返納→新ナンバー交付→封印。

– 出張封印を使う場合は、ナンバーだけ先に受け取り、後日自宅等で封印取付。

– 自賠責・任意保険の名義変更
– 自賠責は保険会社・代理店へ記名被保険者変更の届出。

任意保険は契約の名義・記名・車両入替等を調整。

手続き期限（重要）

– 名義変更（移転登録）の期限
– 車を譲り受けた日から15日以内に移転登録の申請が必要（道路運送車両法の規定）。

期限を超えると過料等の対象になる可能性があり、駐車違反や事故・自動車税トラブルの責任関係も複雑化します。

– 住所・氏名変更の期限
– 住所変更や氏名変更も変更の事実発生日から15日以内に変更登録が必要（同法）。

– 車庫証明の有効期間
– 保管場所証明書は交付日からおおむね1カ月が有効期間の目安（都道府県警の運用）。

この期間内に登録を完了させるのが安全。

– 軽自動車の届出期限
– 軽も所有者変更・使用者変更等は15日以内が原則（軽自動車検査協会の取扱いに基づく）。

– 譲渡通知（売主側の自衛策）
– 売主は、譲渡後に買主が名義変更をしないトラブル回避のため、譲渡から15日以内に「譲渡通知書」を運輸支局へ提出可能。

以後の違反・事故・税金トラブルのリスク低減に有効。

実務上の注意・コスト最適化のコツ

– 車庫証明は先に段取りし、有効期間内に登録へ。

平日動けない場合は代行の活用が効率的。

– 管轄が変わるとナンバー変更が必須になり、現車持込または出張封印が必要。

出張封印は追加費用だが、時間・回送リスクの低減に有効。

– 環境性能割は年式・車種で税率が変わる。

中古の高年式・HV/EVは0％～低率のことが多く、逆に旧年式ガソリン車は3％（普通車）になりやすい。

事前試算で総額を把握。

– 自動車税（年税）の未経過月分は法定の役所精算はなく、売買当事者間清算が通例。

契約書に明記して後紛争を防止。

– ローン所有権留保車は、所有権解除書類が揃わないと名義変更できない。

金融機関に早めに依頼。

– 印鑑・押印の取扱いは近年見直しが進むものの、現場運用では印鑑証明や実印押印を前提とすることが多い。

最寄りの運輸支局・警察署・軽自動車検査協会に最新案内を確認するのが確実。

根拠・参照先の考え方

– 道路運送車両法・同施行規則
– 移転登録（名義変更）や変更登録の申請義務、期限（譲受・変更から15日以内）、必要書類の枠組みは同法に基づきます。

運輸支局の手続案内（国土交通省、各運輸局サイト）でも同旨を案内。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車は保管場所証明が必要。

申請・交付は都道府県警察が所管。

手数料・有効期間の運用は各警察の定めに基づくが、交付後おおむね1カ月以内が標準的。

– 地方税法（自動車税種別割・環境性能割、軽自動車税環境性能割）
– 2019年10月の税制改正で自動車取得税は廃止、環境性能割が導入。

中古車の取得にも適用され、申告・納付は登録（届出）時に行うのが実務。

– 自動車リサイクル法
– リサイクル料金の預託・引継ぎの仕組みと、移転時の券面引継ぎ（実務上の確認事項）を規定。

– 軽自動車検査協会・都道府県／市区町村の案内
– 軽の名義変更（所有者変更の届出）手続、軽の環境性能割の所管（市区町村）、軽の車庫届出の義務地域等は各公的サイトで明示。

最後に総額感の例
– 同一管轄内で普通車の名義変更のみ（希望ナンバーなし、環境性能割0％、車庫証明は自分で取得）
– 登録印紙 500円＋書類発行実費（数百円）＋代行 11,000～22,000円＝概ね1.3～2.5万円台
– 管轄変更あり・希望ナンバーあり・出張封印・車庫証明代行あり
– 役所実費（プレート・希望番号・車庫手数料）約7,000～1.2万円＋出張封印5,000～1.2万円＋代行二式（登録＋車庫）2～4万円＝合計3.5～6万円程度＋環境性能割（該当時）
– 軽自動車でシンプルな所有者変更（同一管轄、希望番号なし）
– 実費数百円～数千円＋代行5,500～1.6万円＝1～2万円台が目安（環境性能割は車種次第）

不明点や地域差が大きい部分（車庫証明の正確な手数料、希望番号手数料、環境性能割の税額）は、手続先の警察署・運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所（軽は市区町村）で最新額を確認してください。

名義変更の法定期限（15日以内）は厳守し、書類の有効期限（印鑑証明3カ月以内、車庫証明おおむね1カ月以内）にも注意すると、余計なやり直しや追加費用を避けられます。

以下は、日本で中古車の名義変更（移転登録）を代行業者に依頼する際の費用相場、信頼できる業者の選び方、費用を抑える実践的なコツ、そしてそれらの根拠となる公的情報の案内をまとめた詳解です。

地域・時期・車種により差がありますが、判断の目安と具体的なチェックに使えるよう実務寄りに整理しています。

名義変更代行の費用相場（内訳と追加費用のパターン）

– 普通車（登録車）
– 代行手数料の相場（基本）　1万〜2万円前後
– ディーラーや大手販売店の手数料は2万〜5万円程度になることもあります（車庫証明や出張封印などを一括で頼むと高め）。

– 公的手数料・実費（標準的な目安）
– 登録手数料（印紙）　数百円（概ね500円前後。

陸運支局の手数料一覧で公表）
– ナンバープレート代　ペイント式で約1,500〜2,500円（地域差あり）
– 希望番号申込　概ね4,000〜5,000円前後の加算
– 車庫証明の手数料（警察への収入証紙等）　約2,000〜3,000円＋ステッカー代数百円（都道府県で差）
– オプション・状況別追加費用
– 車庫証明代行　1万〜2万円前後（申請・受取で平日2往復が必要なため人件費が大きい）
– 出張封印（丁種封印）　1万〜2万円前後（管轄変更や番号変更で封印が必要な場合。

行政書士等が現地で封印）
– 管轄越え・遠距離対応の出張費や送料　数千円〜
– 希望番号の事前申込・受取代行　数千円の加算が一般的

軽自動車（届出車）

代行手数料の相場（基本）　7,000〜1万5,000円程度
公的手数料・実費の目安
手続き手数料（印紙等）　数百円〜1,000円程度
ナンバープレート代　1,000円前後（地域差）
車庫届出（必要地域のみ）　都道府県によっては届出・標章交付手数料が数百〜数千円
軽は「実印・印鑑証明が原則不要（認印可）」で、普通車に比べ書類ハードルが低く総コストは下がる傾向です。

注意　3月の年度末は混雑やスケジュール逼迫で代行費が高めになったり、納期が延びたりすることがあります（4月1日時点の所有者が当年度の自動車税納税義務者となるため、駆け込みが集中）。

信頼できる代行業者の選び方（チェックリスト）

– 資格・登録の確認
– 行政書士事務所か、または行政書士と提携しているか（名義変更の委任を受けるなら専門性と職業倫理が担保されやすい）
– 丁種封印（出張封印）に対応できるか（普通車でナンバー変更や管轄変更がある場合に便利）
– 会社（屋号）の所在地・連絡先が明確、古物商許可の表示（車両の売買も兼ねる業者の場合）など基本情報が公開されているか
– 見積り・内訳の透明性
– 見積書に、公的手数料（印紙・証紙・ナンバー代）と代行料・出張費・送料などの内訳が明確に分けて記載されている
– 追加費用が発生する条件（不備時の再申請、希望番号の要否、管轄外対応、再交付が必要な場合など）の事前説明がある
– 領収書の発行、キャンセル時の返金ルールが明確
– 実績・信頼性
– 行政書士会の名簿や事務所サイト、Googleマップ等のレビューで実績を確認
– 車庫証明〜名義変更〜出張封印までのワンストップ経験が豊富か（スケジュールと不備対応力が安定）
– 個人情報保護（印鑑証明や車検証コピーの扱い）と職業賠償責任保険への加入が明示されている
– コミュニケーション
– 初回問い合わせでの応対が具体的か（必要書類、スケジュール、費用の根拠提示）
– 納期目安　車庫証明は通常3〜7営業日程度、名義変更は書類完備で当日〜数日。

繁忙期の遅延見込みも説明できるか

費用を抑えるコツ（実務で効く方法）

– 自分でやる or 部分的に依頼
– 最もコスパが高いのは「自分で全てやる」こと。

平日に動けない場合は「車庫証明は自分、名義変更だけ代行」など分割依頼も効果的。

– 希望番号・字光式を避ける
– 希望番号や字光式は実費が上がり、段取りも増えます。

費用最優先なら通常のペイント式・ランダムを選ぶ。

– 同一管轄でナンバー変更なしにする
– 現在の管轄と同じ運輸支局での名義変更なら、ナンバー交換・封印のやり直しが不要になりやすく、工賃と時間を削減。

– 書類不備ゼロで一発申請
– 必要書類の典型　車検証、譲渡証明書、印鑑証明書（普通車の売主・買主。

3ヶ月以内）、委任状（代行時。

実印）、車庫証明（普通車）、自賠責保険証明書、リサイクル券（預託証明）、住民票や戸籍の附票（住所の“つながり”が必要な場合）
– 不備での再訪は時間と費用（再発行手数料・交通費）を増やします。

とくに住所が何度も変わっているケースは、戸籍の附票や住民票の除票で履歴を用意するのが鉄則。

– 時期の選定
– 3月の駆け込みを避ける（代行費や待ち時間の上振れを回避）。

4月1日基準の自動車税負担も踏まえ、2月中〜3月中旬までに余裕を持つ。

– 余計なオプション・再発行を避ける
– 代行側から「リサイクル券の再発行」「希望番号の自動追加」「宅配セット費用」などのオプション提案があれば、本当に必要か精査。

リサイクル預託金は車両に紐づいており、通常は券の再発行は不要（紛失時を除く）。

– 複数社で相見積り
– 内訳の透明性、納期、追加費用条件を横並びで比較。

特に出張封印や車庫証明の代行費は差が出やすい。

自分でやる場合のざっくり流れ（普通車）

– 車庫証明の申請（保管場所使用承諾書または自認書、配置図、所在図、申請書、収入証紙の購入）
– 交付まで通常3〜7営業日。

受取後に標章を車に貼付。

– 名義変更（運輸支局）
– 必要書類を揃えて申請。

登録印紙購入→登録→（同一管轄・番号変更なしなら）即時完了。

管轄変更や番号変更があればナンバー交換と封印。

– 費用の実感値（同一管轄・番号そのままのケース）
– 公的手数料合計　数千円以内（登録印紙＋車庫証明の証紙・標章代）
– ナンバー変更がある場合　ナンバー代1,500〜2,500円程度が加算
– 軽自動車は軽自動車検査協会で同様の流れ。

多くの地域で印鑑証明不要、車庫届出は地域指定のみ。

モデル費用例（あくまで目安）

– 例A　普通車・同一管轄・番号変更なし・代行に名義変更のみ依頼
– 公的手数料　約500円前後（登録印紙）
– 代行料　1万円前後
– 合計　約1.1万円（＋書類取得費・郵送費など）
– 例B　普通車・管轄変更あり・希望番号なし・出張封印あり・車庫証明も代行
– 公的手数料　登録印紙約500円＋ナンバー代約2,000円＋車庫証明証紙約2,500円
– 代行料　名義変更1.5万円前後＋車庫証明1.5万円前後＋出張封印1.5万円前後
– 合計　おおむね5万円前後（地域・業者・時期で上下）
– 例C　軽自動車・同一管轄・番号変更なし・全部自分で
– 公的手数料等　1,000円台〜2,000円台で収まることが多い（地域差）

トラブル回避の注意点

– 印鑑証明の有効期限（3ヶ月以内）や委任状の実印押印は厳守。

コピー不可の原本が必要な場面もあるため、紛失・漏えい対策を。

– 車検証の電子化（ICカード）以後も封印の扱いは従来通り。

IC車検証の交付手数料体系は変動し得るため、最新の「運輸支局の手数料一覧」で確認。

– 書類の原本預かり期間、返却ルール、個人情報の管理方法を事前に確認し、領収書と控えを必ず受領。

– 自動車税は4月1日時点の所有者が当年度分を負担。

3月中の名義変更は混むため前倒しが賢明。

売買の税金精算は当事者間取り決め。

根拠・確認先（公的情報と制度面）

– 道路運送車両法・自動車登録規則・軽自動車届出規則
– 名義変更（移転登録）や封印、登録手数料の法的根拠。

国土交通省の「自動車の登録手続案内」で手順・必要書類が公開。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の車庫証明の義務や申請先（管轄警察署）、手数料は都道府県警が公表。

– 国土交通省／各運輸支局「手数料一覧」
– 登録等手数料（印紙額）は数百円台で公示。

地域の運輸支局サイトで最新を確認可能。

– 軽自動車検査協会（LTA）
– 軽の名義変更手続、必要書類、手数料。

公式サイトに案内あり。

– 希望番号申込サービス（一般財団法人 自動車検査登録情報協会）
– 希望番号の申込方法・手数料の目安・交付までの流れを公表。

– 日本行政書士会連合会・各都道府県行政書士会
– 行政書士の登録検索、丁種封印取扱いの案内（多くの会で受託者名簿・説明を掲載）。

– 都道府県警察「車庫証明の手続・手数料」
– 申請様式、交付までの日数目安、証紙額を各警察のサイトで公開。

まとめ（実践ポイント）

– 総コストを抑える鍵は「書類不備ゼロ」「希望番号回避」「同一管轄で番号維持」「部分依頼」「繁忙期回避」。

– 業者選びは「資格（行政書士/丁種封印）」「内訳の透明性」「実績・口コミ」「個人情報と保険」「納期説明力」で比較。

– 相見積りで2〜3社を並べ、追加費用条件まで詰めたうえで発注すれば、想定外の上振れを防げます。

最後に、費用や制度は改定されることがあります。

着手前に「最寄りの運輸支局の手数料一覧」「軽自動車検査協会の最新案内」「都道府県警の車庫証明手数料」を必ず確認してください。

これらの公的情報が、ここで示した相場やコツの根拠となっています。