中古車の年式別買取相場早見表｜何年落ちで値下がり？読み解き方・活用法と年式別ベスト売却タイミング

中古車の「年式」は、相場を決める最重要ファクターの一つです。

同一グレード・同等装備・似た走行距離であっても、年式が1年変わるだけで査定が数％単位で動くことは珍しくありません。

なぜ年式がここまで強く価格に効くのかを、メカニズムごとに分解し、可能な限り根拠も添えて詳しく解説します。

物理的劣化と将来の維持費の期待値

– 年式が進むほど、ゴム類・シール・樹脂・足回り・冷却系・電子部品などの経年劣化リスクが高まります。

走行距離が少なくても、時間経過に伴う素材劣化は避けられません。

– 買い手は「これから掛かるであろう修理・メンテ費用」を価格に織り込みます。

水回り・足回り・補機・ナビ/センサー類の交換可能性は年式とともに上がるため、年式が古いほど期待維持費が高く見積もられ、結果として買取価格は下がります。

– 根拠の一つは整備現場の統計的経験則で、例えば10年超・10万km前後を境に主要消耗部品の交換比率が増えることが多い点（メーカー・車種差あり）。

また中古車オークションでも車齢が上がるほど修復歴・機関不良の比率が増え、価格を押し下げます。

走行距離との相関と「年式×距離」の評価慣行

– 年式は距離と強い相関があります。

一般に年式が新しいほど距離は短く、逆も然り。

業者の査定は年式単独ではなく「年式×距離」で相場表を引くのが通例で、例えば「5年5万km」「10年10万km」などの目安を境に係数が変わります。

– 同距離で比較しても、年式が新しい個体は劣化が少なく、次回車検までの安心感も高いため、支払意欲が上がります。

技術・安全・環境性能の世代差

– 新しい年式ほど、予防安全（AEB＝自動緊急ブレーキ、レーンキープ、ACC等）、衝突安全ボディ、エアバッグ数、ADASカメラ/センサーの性能が向上しています。

日本では新型車への先進安全装備が順次義務化・普及しており、古い年式は装備面で見劣りしやすい。

– 環境性能も世代で大きく改善（WLTCモード対応、ハイブリッド制御の洗練、アイドリングストップ、可変バルブ/熱効率改善など）。

燃費が良い＝所有コストが低い車は中古でも高評価になり、新しい年式が優位です。

– 根拠としてはJNCAPの年度別安全性能評価や、各メーカーの装備年次改良の公表資料。

また実務的には「後期型ほど高い」現象が定常的に観察されます。

モデルチェンジ（フル/マイナー）と陳腐化

– 一般にフルモデルチェンジは4〜6年周期。

新型登場時は旧型相場が下落します。

マイナーチェンジ（フェイスリフト）も商品力を押し上げ、その前後で相場に段差が出がちです。

– つまり年式は「どの世代か」を示す代理変数であり、スタイリング・内装・インフォテインメントの世代感が価格心理に直結します。

税制・車検制度による価格の節目（日本独自の強い要因）

– 車検は新車3年、以後2年ごと。

ちょうど3年・5年・7年といった節目で車両の入れ替えが起きやすく、相場の踊り場や供給増と価格調整が生まれます。

– 自動車税種別割・自動車重量税には経年重課があり、多くのガソリン車は初度登録から13年超で税額が上がります（ディーゼルは11年超で加算、さらに18年超で重量税の区分が上がる区分もあり）。

この「13年超の壁」は所有コスト上昇を通じて需要を冷やし、価格を下押しします。

– これは法制度上の明確な根拠で、自治体の課税要領や国交省・総務省の税目案内に記載されています。

実務でも13年到達直前に値付け・買取が敏感になります。

メーカー保証・CPOの適用範囲

– 多くの国産車は新車保証が一般3年・特別（パワートレイン）5年程度という枠があります。

年式が新しければ保証残が付き、買い手の安心感が高い。

メーカー系の認定中古車（CPO）も年式・走行に上限があり、その枠に入る車は相場が強くなります。

– ハイブリッド/EVでは駆動用バッテリー保証の年限・距離も重要。

年式が新しいほど保証が残りやすく、高値を支えます。

ファイナンス・保険の制約

– 多くのオートローンは「完済時の車齢に上限（例　10〜12年程度）」を設定します。

年式が古い車は長期ローンが組みにくく、買い手の月額負担が上がるため、需要が細り価格が下がります。

– 車両保険（任意）の付保可能性や保険料率も、年式が古いと実質的な価値担保が難しくなり、購入意欲に影響します。

– リース・残価設定ローンの残価算定はカレンダー年齢が基礎で、これが小売相場・買取相場に波及します。

供給サイクル（フリート・レンタ・リース）の影響

– 法人・リース・レンタの放出は満了年（1〜3年、3〜5年など）に集中します。

供給が膨らむ年式帯はオークション相場が緩み、買取にも波及します。

– 逆に特定年式・特定グレードの流通量が少ないと、希少性で強含むこともあります。

輸出需要と輸入規制の「年式リミット」

– 日本の中古車は輸出比率が高く、海外の輸入規制が国内相場に直結します。

多くの国で輸入可能な年式の上限があり、例えば「初度登録から8年以内まで（例　ケニア）」「5年以内（例　バングラデシュ等）」「3年以内（例　パキスタン）」といった年式制限が存在します（国・時期で変更あり）。

– こうした上限直前の年式は輸出向け需要が集中して強く、上限を超えた途端に需要が細るため、価格が段差的に下がります。

これは実需と制度が作る極めて強い年式効果の根拠です。

– 右ハンドル需要が強い地域（東アフリカ、オセアニア等）では、日本車の特定年式帯に買いが厚くなることが多く、国内相場形成に影響します。

EV・ハイブリッド固有の年式要因

– バッテリー化学の進歩が速く、年式が新しいほど実航続・急速充電性能・熱管理が良化しています。

旧世代は航続・充電規格・液冷有無で見劣りし、年式の差が価格に直結しやすい。

– バッテリー劣化の不確実性（SoH）が大きいほど買い手は将来の電池交換リスクをディスカウントします。

年式が新しいほど残存寿命期待が高く、相場は堅調になりやすい。

消費者心理と見た目の新しさ

– 同じデザインでも、新しい年式ほど「新しく見える」「大切に扱われてきたはず」という心理的価値が付く傾向があります。

内装のヤレ、表皮のテカリ、塗装の劣化など経年変化は写真でも伝わり、クリック率・来店率に差を生みます。

マクロ環境のなかでも年式効果は残る

– 半導体不足や新車納期遅延で中古相場が全体的に上がった局面（2021〜2023年）でも、相対的に「新しい年式ほど高い」「節目で段差が出る」という年式効果は持続しました。

絶対水準は動いても、年式の序列は崩れにくいのが実務の観察です。

価格の「節目」の具体例（一般論）
– 1年落ち　新車代替の受け皿。

初期減価が大きいが、装備・保証が厚く高値維持。

– 3年落ち　初回車検前後。

リース明け供給が増え、相場の一つの踊り場。

保証3年満了の境でもある。

– 5年落ち　特別保証（5年）満了の節目。

マイナーチェンジ後期との世代差が価格に反映。

– 7年落ち　次の車検節目。

旧世代化が進み、買い手は修理費を強めに織り込む。

– 8年落ち前後　輸出規制（8年ルール等）の影響が強い車種はここで価格差が出やすい。

– 10年落ち　10万km到達と重なりやすく、整備代の期待値が一段増す。

– 13年超　税制の経年重課が発生し、相場が一段下がりやすい。

車種・ブランド別の例外もある
– トヨタ・ランドクルーザー、ハイエース、スバルAWD、軽バンなどは海外耐久需要が強く、年式感度が相対的に緩いことがあります。

– 一部スポーツカーや限定車は「ネオクラ」化し、古い年式でもプレミアが付く場合があります。

– 逆にコモディティな軽・コンパクトは年式差が価格に直結しやすい傾向があります。

根拠のまとめ
– 制度的根拠（日本）
– 車検周期　新車3年、以後2年ごと。

節目で需給が動く。

– 税制の経年重課　初度登録13年超（ディーゼルは11年超）で自動車税種別割・重量税が増額。

所有コスト上昇が中古需要を冷やす。

– 国際的根拠
– 多数の輸入国が年式上限（3年・5年・8年など）を設定。

上限直前の年式に輸出需要が集中するため国内相場にも段差が生じる。

– 市場実務の根拠
– 業者オークションの成約データでは、同等条件で年式が1年進むごとに係数が下がる価格表が用いられ、3/5/7/10/13年といった節目でディスカウントが大きくなるのが一般的。

– 保証・CPOの年式上限、ローンの年式制限、リース残価算定など、金融・流通の仕組みが年式を価格決定の軸にしている。

実務への示唆（早見表を作る際のコツ）
– 年式単独ではなく「年式×走行距離×装備/安全世代」を軸に係数化する。

– 3/5/7/10/13年の節目で係数に段差を設ける（車種別に調整）。

– 輸出比率が高い車種は、輸出国の年式上限に合わせて7〜8年、10年の係数を再校正する。

– EV/ハイブリッドはバッテリー保証残・SoHを別係数として追加する。

– 残存車検・メーカー保証残・認定適合の有無は加点とし、年式のマイナスを部分的に相殺できる設計にする。

結論
年式が中古車相場に強く効くのは、物理的劣化や装備・安全・環境性能の世代差といった「車そのもの」の要因に加え、税制・車検・保証・金融・輸出規制といった「制度・市場の仕組み」が年式を基準に設計されているためです。

つまり年式は、機械的価値、所有コスト、リスク、流通の都合、国際需要のすべてを一度に反映する「まとめ指標」です。

このため、相場早見表でも年式は最初に見るべき軸となり、3/5/7/10/13年などの節目を中心に価格が段階的に変わる構造が安定的に観察されます。

なお、個別車種の人気度・装備・状態・修復歴・地域性・マクロ環境で補正は必要ですが、「年式が価格に大きく影響する」という原理は、市場の構造と制度に裏打ちされた強固な法則と言えます。

以下は、日本の中古車市場を前提にした「年式別の買取相場の落ちやすいポイント」と「年代ごとの特徴」、そしてそれを裏づける根拠の整理です。

相場は車種・グレード・走行距離・修復歴・装備・色・地域・為替・輸出需要などで大きく変わりますが、年式ごとの“節目”は比較的共通します。

相場が急落しやすい年落ち（結論の先出し）
– 3年落ち前後（初回車検・3年リース満了が重なる）
– 5年落ち前後（メーカー保証5年/10万kmの切れ目）
– フルモデルチェンジ発表・発売時（年落ちに関係なく旧型が下がる）
– 7年落ち前後（2回目車検後の手放し増、主要消耗品リフレッシュ費用がかさむ）
– 8〜9年落ち（EV/PHVは駆動用バッテリー保証の切れ目に伴う下押し）
– 10年落ち・走行10万km超え（心理的・整備的な節目）
– 12〜13年落ち（自動車税・重量税の経年重課を見越した事前下落）

年代ごとの特徴（早見ガイド）
– 0〜1年落ち
– 特徴 ほぼ新車価格に近い。

ディーラー試乗車・登録済未使用車が競合。

人気グレードは強含み。

– 下落要因 新車の納期正常化や販促強化で新車側が値頃になると相対的に軟化。

– 根拠 新車と中古の代替関係が最も密接。

登録済未使用車の放出タイミングが相場を揺らす。

2〜3年落ち

特徴 法人・個人リースの3年満了、レンタ・社用車の入替で出回りが急増。

供給増で相場が緩みやすい。

急落ポイント 3年落ち直前〜直後（初回車検期）。

根拠 車検は初回3年、以降2年ごと。

3年リースが主流で放出が集中し、業者オークションの出品増＝相場の下押しにつながる。

4〜5年落ち

特徴 使い勝手と価格のバランスで需要が厚い一方、メーカーパワートレイン保証5年/10万kmの“期限”が迫る。

急落ポイント 5年落ち・走行7〜8万km到達前後。

根拠 多くの国産車で一般保証3年、特定部位5年/10万kmが目安。

保証外になると買い手のリスク認識が上がり査定は弱含み。

6〜7年落ち

特徴 2回目の車検（7年）を節目に手放す人が増える。

サス・ブッシュ類、補機、タイヤ、ブレーキ、バッテリーなど、整備費用が積み上がる年頃。

急落ポイント 7年車検前後、同時期の大量放出。

根拠 車検は3年→5年→7年と区切り意識が強い。

維持費見合いでの売却が多く、供給増で相場が緩む。

8〜9年落ち

特徴 ガソリン車・ディーゼルは個体差（整備履歴・状態）が価格を大きく左右。

EV・PHVは駆動用バッテリー保証の満了に伴うリスク懸念で下げが出やすい。

急落ポイント EV/PHVの8年/16万km保証終了付近。

根拠 多くの電動車で高電圧バッテリー保証が8年程度。

保証外の劣化リスクは中古買い手が強く意識し、査定に反映されやすい。

10〜12年落ち

特徴 “10万kmの壁”を超えると需要層が狭まり、相場が一段下がりやすい。

一方で海外輸出向けの需要がある車種（トヨタSUV、ハイエース、商用バン等）は底堅いことも。

急落ポイント 走行10万km到達、10年落ちの節目。

根拠 10万km超で買い手の整備コスト見込みが大きくなり、フィルタ条件（販売店の在庫条件）から外れやすい。

輸出需要は為替や仕向け国の規制で変動。

12〜13年落ち

特徴 国内の維持費面で不利になる“直前”として相場が下がりやすいゾーン。

急落ポイント 13年超の税負担増を見越して12年台から弱含み。

根拠 ガソリン・ディーゼル乗用車は13年超で自動車税（種別割）や重量税の経年重課が発生。

軽自動車も13年超で税額アップ。

買い手は総コストで見て避けがち。

13〜15年落ち以降

特徴 国内需要は限定的になり、状態の良さ・希少性・輸出適性が価格を決定。

コンディション差が極端に効く。

根拠 税・車検・整備費の負担感から国内の一般需要がかなり絞られるため、相場は実車状態と販路（国内ニッチ/輸出）で決まる。

年式以外の“急落トリガー”
– フルモデルチェンジ/マイナーチェンジ
– 発表段階で旧型の指名買いが鈍り、発売で在庫がだぶつくと相場が下へ。

特に安全装備や燃費が大幅進化すると旧型の相対価値が下がる。

– 走行距離の節目
– 3万km、5万km、7万km、10万kmで検索条件や心理的ラインが存在。

超えた直後に査定が段階的に弱くなりやすい。

– 修復歴の有無
– 修復歴ありは同条件の修復歴なしと比べ大きく下がる。

年式が新しいほど差は拡大。

– 季節性・需要期
– 1〜3月（決算期・進学就職シーズン）は需要が強く、9〜11月は相対的に弱い傾向。

需要の山谷で同じ年式でも価格は振れる。

– 輸出需要と為替
– 円安や仕向け国の規制緩和で特定車種の輸出バイヤー需要が増え、国内相場が跳ねることがある。

逆も然り。

車種別の相場“落ちやすさ”の違い
– 軽自動車
– 減価が比較的緩やか。

税負担が軽く需要が厚い。

とはいえ3年・5年・7年の節目は同様に効く。

– ミニバン・コンパクト・ハイブリッド（国産主力）
– リース・フリート放出の影響が大きく、3年・5年での供給波が相場に直結。

人気グレード・色（白/黒）や両側電動スライドなど装備差が強く出る。

– SUV/クロカン
– 人気が長続きしやすく相場が強いが、モデルチェンジや安全装備差が大きい場合は旧型が段落ち。

– 商用バン/トラック
– 走行距離に強いが、状態と整備履歴の差が直に価格へ。

輸出ニーズの波を受けやすい。

– 輸入車（欧州プレミアム等）
– 初期減価が大きく、3年落ちでの下げ幅が国産より大きい傾向。

5年以降は個体差・整備コスト見込みで二極化。

– EV/PHV
– 0〜3年は新車供給の状況次第で強含むことも。

8年付近のバッテリー保証満了が大きな節目。

なぜその年で落ちやすいのか（根拠の整理）
– 車検サイクル（法定）
– 新車登録から初回3年、以降2年ごと。

この節目前に「車検代を払う前に手放す」動機が強く、オークション出品が増える＝供給増で相場が緩む。

– 保証の切れ目（メーカー/販売店）
– 一般保証3年、パワートレインやハイブリッド関連で5年/10万km、電動車高電圧バッテリーで8年/16万km等が目安。

保証外リスクは買取側の再販リスク＝価格に直結。

– 税・重量税の経年重課（制度）
– 多くの乗用車で13年超から税負担が増えるため、買い手は総保有コストを意識し、12〜13年付近での相対価値が落ちる。

重量税も13年超・18年超で加算。

– モデルライフ（市場慣行）
– 一般的なフルモデルチェンジ周期は約5〜7年。

新型発表は旧型の相対魅力を減じ、在庫の消化圧で相場を下げる。

– 供給の波（フリート/リース）
– 3年・5年の満了返却が集中し、同型・同条件の“玉”が短期的に増える。

業者オークションの出来高が増えれば価格は需給で決まるため軟化。

– 走行距離の閾値（流通慣習）
– 販売店の在庫条件やユーザーの検索条件に「5万km未満」「10万km未満」が多く、ラインをまたぐと需要母集団が縮小し、評価が段階的に下がる。

– 輸出と為替（外部要因）
– 円安時には海外バイヤーが積極的に仕入れ、特定車種の底値を押し上げる。

逆に円高や仕向け国規制強化で一気に冷える。

補足　同じ年式でも値が落ちにくい（上がる）例
– 特定グレード・特別仕様・人気色（白黒、内装色の希少組合せ）
– 先進安全装備やコネクテッド機能の有無で世代差が大きい場合の“後期型”
– 希少なMT、ターボ、4WD、限定車、スポーツ系
– 海外での評価が高い車種（ランクル、プラド、ハイエース等）で輸出需要が強い局面

実務的な売却タイミングの目安（相場急落回避の観点）
– 3年・5年・7年の車検直前より「少し前」に動く（供給集中の前に出す）
– フルモデルチェンジの正式発表前に査定を取り、相場が動く前に決める
– 走行距離5万km・10万kmを超える前に売る
– 1〜3月の需要期を狙う（季節性の追い風）
– EV/PHVはバッテリー保証残が厚いうちに

最後に
– 年式別の急落は、法定の節目（車検・税）、メーカーの節目（保証・モデルライフ）、流通の節目（リース満了・オークション供給）、買い手の心理的節目（走行距離）という四層構造で起きます。

個別車種の人気・装備・状態・輸出適性がその上に乗って上がり下がりするイメージです。

– 具体的な「何％落ちるか」は車種で大きく異なりますが、経験則としては3年で大きめの一段、5年・7年でさらに一段、10年・13年で条件次第の段落ちが入りやすい、と押さえると実務に使えます。

複数社査定と業者オークション相場の確認を併用し、モデルチェンジや季節要因、走行距離の節目を意識して売却時期を決めるのが合理的です。

中古車の「年式別買取相場 早見表」は、モデルごと・年式ごとの大まかな買取基準を素早く把握するための道具です。

ただし、そのまま額面どおりに当て込むと実勢とズレることも多く、読み解き方と補正の仕方、そして背景となる相場の決まり方（根拠）を理解してこそ真価を発揮します。

以下では、構造の理解から実務的な活用、注意点、相場の根拠までを体系的に解説します。

早見表の基本構造と読み方

– 想定対象　車種（型式・世代）ごとに、年式（初度登録年）別の「平均的な買取レンジ」が示されます。

多くは標準的な走行距離（国内では年1万km前後が目安）・修復歴なし・内外装並程度・主要装備ありを前提にしています。

– 表示形式の違い　
– 年式×走行距離帯（例　〜3万km、3〜6万km、6〜9万km…）のマトリクス。

– 年式のみ（走行距離は標準値前提）でレンジを併記。

– グレード別に細分化（S/G/RS、2WD/4WD、ハイブリッド等）。

– 数値の意味　
– 買取店が支払う「買取予想価格の中央値」か、「オークション想定落札価格（卸値）」かで解釈が変わります。

一般に一般公開の早見表は「買取想定」を示すことが多い一方、業者向け資料は「卸値（業者間オークションの成約ベース）」が中心です。

– 年式の読み方　
– フルモデルチェンジやマイナーチェンジの境目で同じ年式でも相場が階段状に変わることがあるため、「型式・前期/後期」を表で区別しているかを確認します。

相場が決まる仕組み（根拠）

– 中核は業者間オークション相場　国内のUSS、TAA、JU、ARAI等のオークション成約データが「実勢の卸値」を形成します。

買取店は自社小売に回さない限り、最終的にここで換金するため、オークションの落札見込み価格が買取上限の根拠になります。

– 買取価格の構造　
– 期待買取価格 ≈ 予想卸値 −（輸送費・オークション出品料・成約料・名義/抹消費用・簡易整備費）− 買取店の必要粗利
– 必要粗利は店舗規模や在庫回転によりますが、数万円〜十数万円程度が目安になることが多いです。

よって同一個体でも店舗により提示が違います。

– データの更新性　
– 相場は月単位〜週単位で変動します。

半導体不足や新車供給、為替（円安で輸出需要が強まるとSUV/バン系などが上がる傾向）、燃料価格、季節要因（冬前の4WD需要、春の引っ越し繁忙期）で変わります。

早見表はこれらを平滑化した平均であり、最新の市況とはズレる可能性があります。

– 掲載価格と成約価格の差　
– ポータル（カーセンサー、グーネット等）の掲載は「小売希望価格」であり、オークションの「卸値」とは階層が違います。

早見表がどの層の価格を基にしているかで読み替えが必要です。

年式による価値の減り方の基礎（根拠）

– 新車〜3年　初期減価が大きく、3年/車検タイミングで一段落。

登録から3年以内・保証残あり・低走行は強い。

– 4〜7年　緩やかな減価。

モデル末期は大きな改良や新型発表で下がりやすい。

– 8〜10年　過走行閾値（10万km付近）や主要部品の交換時期が意識されやすく、走行距離差の影響が増大。

– 10年超　下落幅は車種特性次第。

軽・人気SUV・MTスポーツなどは底堅いケースがある一方、一般的なセダンは弱含み。

輸出先需要があるモデルは底値を支えられます。

– 駆動・パワートレイン　
– ハイブリッドはバッテリー寿命・保証残が評価要因。

EVは航続・急速充電規格・バッテリー劣化で相場変動が大きく、年式とともに下落が加速しやすい。

– 軽自動車は維持費の安さと地方需要から相対的に残価が高め、輸入車はモデル年・状態に対する感応度が高くばらつきが大きい、という傾向があります。

早見表を自分の車に当てる際の補正軸

– 走行距離　年1万kmを基準に、乖離が大きいほど調整。

– 目安（車格により差）　1万kmごと数万円の上下。

過走行（10万km超）で下げ幅が大きく、超低走行は上げ幅が逓減（極端な低走行は保管劣化懸念で伸びにくい場合あり）。

– 修復歴　骨格部修理の有無で10〜40％下落が一般的。

軽微な板金は通常の減点に留まる。

– グレード・駆動・ミッション　上位グレード、特に安全装備や先進装備充実車は強い。

4WDは雪国やSUVでプレミアム、MTは特定の車種で評価が上ブレ。

– ボディカラー　白パール/黒は強含み、希少色は需給次第。

再販性の高い色は買取も高め。

– オプション・装備　純正ナビ/先進安全装備/サンルーフ/レザー/メーカーOPは評価されやすい。

社外カスタムは減点になることも多く、ノーマル戻しが有利。

– 内外装状態　小傷・凹み・タイヤ摩耗・臭い・喫煙痕・ガラス傷で減点。

点検記録簿、取説、スペアキー完備はプラス。

– 車検残　6ヶ月〜1年程度残っていると小幅にプラス。

ただし高額な車検を通しても買取金額が同額上がるとは限りません。

– 保証・リコール　メーカー保証継承可やリコール実施済みは安心感でプラス要因。

– 地域・季節　北日本での4WD、夏前のオープン、冬前のスタッドレス付など、時季で差が出ます。

– 輸出需要　特定型式のSUV/バン/ピックアップ等は円安時に輸出相場が上がり、国内買取も連動しやすい。

実務的な読み取り手順（ステップ）

– 車両情報を正確に整理　年式（初度登録年月）、型式、グレード、駆動、ミッション、色、走行距離、修復歴、車検残、主要OP、記録簿有無。

– 早見表で該当年式・グレードの基準レンジを確認。

– 走行距離で上下調整（年1万km基準からの乖離分を評価）。

– 修復歴・状態で減点または加点。

– 地域・季節・輸出の特殊要因を反映。

– 最新市況と乖離がないかを、オークション相場の概況や同等車の小売掲載から目視でクロスチェック。

– 買取店の必要コスト・粗利を差し引いて、現実的な提示レンジを想定。

簡易の補正イメージ（仮例）

– 仮に、ある年式の基準レンジが100〜110万円（標準走行・無事故・並）だとします。

– 走行距離が標準より＋2万kmなら −2〜5万円程度（車格や状態により幅あり）。

– 修復歴ありなら −10〜30％（−10〜33万円）。

– 4WDや希少色で地域ニーズが強ければ +2〜10万円。

– 結果として、例えば無事故・低走行なら105〜120万円、修復歴あり・過走行なら70〜90万円、といった形でレンジが動きます。

数値はあくまで考え方の一例で、実際は車種・時期で係数が変化します。

交渉・売却での活用法

– 予習としての基準線づくり　早見表で「期待レンジ」を作り、そこから自車補正を加えて「自分の最低許容ライン」と「希望ライン」を決めておく。

– 根拠を伴う提示　補正理由（走行距離・状態・装備）を説明しつつ、相場の根拠として早見表や同等車の事例を提示。

根拠があると買取店も上席決裁を取りやすい。

– 同日複数査定と同条件比較　相場は時間で動くため、同日に3〜5社へ査定依頼し、最終提示の同時比較で逆指名。

再査定の余地が出やすい。

– 車の見せ方　洗車・室内清掃・臭い対策、記録簿・スペアキー・整備履歴の整理。

数千円の手入れが数万円の減額回避につながることが多い。

– 時期選び　需要期やモデルチェンジ前後、新車値上げやキャンペーンの影響を加味。

車検直前に慌てて通すより、残数ヶ月で売る方がトータル有利なこともあります。

– 専門店・輸出バイヤーの使い分け　車種特化店や輸出強い業者は評価が伸びることが多い。

軽・スポーツ・輸入などは専門性が価格に直結。

買い替え・購入判断での活用法

– 年式別の減価カーブを可視化　どの年式でコスパが良いか（初期減価を越えて落ち着いた層が狙い目等）を見極める。

– 残価見通し　数年後の売却時価を粗く逆算し、総支払額（購入−売却）を最小化。

– モデルチェンジ影響　新型発表で旧型の相場が一段下がる前に動くか、逆に型落ちを狙って値頃感で買うかの判断材料に。

クロスチェックの仕方

– 3点セットで確認　
– 年式別買取相場の早見表（基準線）
– オークション相場の概況・事例（業者向け情報やレポート、可能なら査定士に口頭で聞く）
– ポータル小売価格の同等車比較（同年式・走行距離・状態で並べ、掲載から実売差を考慮）
– 一致が多いほど確度が上がり、乖離が大きいときは季節要因や輸出影響、個体差（修復歴、再塗装、タイヤ溝など）を再確認します。

注意点・限界

– 平均は平均でしかない　早見表はバラつきを均した数値。

特に人気装備や希少グレード、極端な低/高走行、内外装状態は平均から大きく外れます。

– 更新頻度　1〜3ヶ月更新の表は急変相場を反映できないことがある。

2021〜2023年の供給制約期や、円安急伸期の輸出相場は短期に大きく動きました。

– 定義の違い　同じ「修復歴」でも定義の幅がある（骨格部への軽微な修理をどう扱うか）。

税・諸費用込み/抜きの表記も要確認。

– EV・PHEVは従来ガソリン車の減価モデルが通用しにくい　電池劣化、保証、充電規格、ソフト更新可否で相場が変わるため、一般表の補正幅が大きくなる。

– カスタム・事故歴の自己申告　買取時に発覚すると大幅減額。

事前開示と客観根拠（見積・修理書・画像）の準備が安全。

早見表の数値の背景にある根拠のまとめ

– データソース　国内業者間オークション（USS/TAA/JU/ARAI等）の成約実績、買取店の買い取り実績、流通在庫・掲載価格の推移が統合的に使われます。

これが「年式別平均」という形で可視化されるのが早見表です。

– 価格決定ロジック　最終的に車が換金される場（オークション）の予想落札価格が上限。

その上で必要経費と粗利が差し引かれて買取提示が作られるため、早見表の「買取相場」は卸値に一定マージンをのせたり差し引いたりした値で表現されます。

– 統計的性質　年式別の「中央値/平均」は外れ値を平滑化しますが、裏では走行距離・修復歴・装備の分布が混在しているため、個体の乖離を補正する必要が生じます。

実践のコツ（短縮版）

– 自車情報の正確化 → 早見表で基準把握 → 個体補正 → 市況確認 → 許容ライン設定 → 同日複数査定で根拠提示。

– 安く直せるキズは先に対応。

高額整備（タイヤ4本や車検）は「費用対効果」を計算してから。

– 売る相手を選ぶ（専門性・輸出・地域ニーズ）。

時期を選ぶ（季節・モデルイベント）。

まとめ
年式別買取相場の早見表は、相場の「地図」を与えてくれる一方、実際の価格は「天候」（市況・季節）と「車両の体調」（個体差）で変わります。

読み解きのキモは、早見表を基準線として用い、走行距離・修復歴・装備・状態・地域/季節・輸出需要といった補正軸で自分の車に合わせ込むこと。

そして、その背景にある根拠（オークション相場＝卸値が上限、そこから費用と粗利を差し引くという構造）を理解したうえで、複数査定・根拠提示・タイミング調整で実勢に寄せていくことです。

これにより、早見表を単なる目安から、交渉力と意思決定を高める実戦的なツールへと昇華できます。

ご質問の「年式×車種×走行距離×修復歴」の相場への影響は、それぞれが単独で効くというより“掛け合わせ（交互作用）”で効きます。

買取店の査定現場や業者オークション（USSやTAA等）の落札データ形成は、年式別の基準価格に対して、走行距離・修復歴・グレード・装備・色・地域・需給などを係数で調整するヘドニック型（要素分解型）の考え方が一般的です。

以下、年式早見表を読むうえでの具体的な影響と、その背景（根拠）を整理します。

年式（モデルイヤー）の基本的な効き方

– 新車から3年までは初期減価が大きく、その後7〜10年程度で下降カーブが緩やかになり、人気車は底値が張る、もしくは持ち直すこともあります。

– マイナーチェンジ（MC）やフルモデルチェンジ（FMC）の直前直後で需給が動き、同じ「年式」でもモデル末期か新型登場直後かで相場が変わります。

– 安全・運転支援（AEB、ACCなど）や排ガス/燃費規制適合、コネクテッド機能等の“装備年進化”は年式差として価格に内包されます。

– 日本の車検サイクル（初回3年、以降2年ごと）や自動車税、重量税、エコカー減税適用の有無も、年式区切りの価格差を生みます。

– 輸出需要が強い世代（例　一部のトヨタSUV/ピックアップ、ハイブリッド普及期の年式など）があると、その年式帯は国内より高く張り付きます。

走行距離と年式の交互作用
走行距離は“絶対値”と“年平均（km/年）”の二つで評価されます。

基準感　日本の自家用乗用で年8,000〜10,000kmが一つの目安。

これを大きく上回れば過走行、下回れば低走行と見なされやすい。

若い年式×高走行のペナルティは大きい　たとえば登録2年で4万km（年2万km）は、機械的な摩耗以上に「法人/営業車？」という使われ方の懸念がのり、同年式の平均走行より割引幅が大きくなります。

古い年式×低走行のプレミアムは強いが限度あり　10年落ちで3万kmなどは強いが、ゴム・シール類等の経年劣化は避けられないため、極端なプレミアムはつかないこともあります。

しきい値の存在　3万・5万・7万・10万・15万kmなど節目で入札者数が変わりやすく、実需が薄い帯をまたぐと下げ幅が増えます。

特に10万kmは心理的ハードルとして大きく、年式が新しいほど影響大。

セグメント差　軽・コンパクトは距離感度が高く、SUV/ミニバンはやや鈍い。

輸出強含み車種は距離ペナルティが緩い場合があります。

EV/ハイブリッドは年式×距離×電池劣化が三重に効く　年式が新しくても急速充電頻度や走行距離が大きいとSoH（健全度）が落ち、相場が下振れ。

電池保証に残りがある年式・距離は強い。

修復歴（事故歴）と年式の交互作用

– 定義と基準　日本自動車査定協会（JAAI）の「骨格部位」に及ぶ修復歴は相場上の大きなマイナス要因。

オークション評価ではR/RA扱いになることが多い。

– 新しい年式ほどマイナスが大きい　3年落ち以内で修復歴ありは、同条件の“なし”比で2〜4割下落することも。

新しいほど「無事故期待」が高い。

– 年式が古いと相対的な影響は緩和　10年以上落ちでは“修復歴ありでも走りに支障ないなら”という実用指向が増え、割引の絶対額は小さくなりやすい（率でみると依然無視はできない）。

– 車種・用途で差　スポーツモデルはボディ精度が価値に直結するため修復歴ペナルティが大きい。

商用・SUV・輸出人気車は相対的に小さくなることがある。

– 走行距離との掛け算　高走行×修復歴ありは需要層が狭まり、ダブルパンチで下げ幅が大きくなります。

車種（モデル/グレード）が年式との組み合わせに与える影響

– 世代の当たり外れ　FMC直後の完成度や不具合情報、MCでの改良点（トランスミッション、遮音、安全装備）が年式格差を生む。

– グレード・駆動方式・装備　同年式でも上位グレード、4WD、先進安全、純正ナビ/サンルーフ/レザー等は相場の“ベース”を押し上げる。

これが距離・修復歴ペナルティを相殺することも。

– ブランドと残価文化　トヨタ系や一部SUV/ミニバンは年式劣化が緩く、輸入高級車は初期減価が大きい。

年式早見表の形状そのものがセグメントで異なります。

具体的な相場調整のイメージ（目安）
実査定では車種と時期でブレますが、経験則のレンジ感です。

足し算ではなく掛け算（比率調整）で見るのが実務的です。

走行距離係数

年式相応（8,000〜10,000km/年前後）　基準（×1.00）
年式比で−50%の低走行（例　5年で2.5万km）　+5〜+15%
年式比で+50%の過走行（例　5年で7.5万km）　−5〜−15%
10万km超え節目　−10〜−30%（新しめ年式ほど大）

修復歴係数（骨格修復）

新しめ（〜5年落ち）　−20〜−40%
中古相場成熟帯（5〜10年落ち）　−15〜−30%
古め（10年超）　−10〜−20%

車種・強需給補正

強人気SUV/ミニバン/輸出強　+5〜+20%
輸入ラグジュアリー（初期減価大）　年式係数が強め（早見表の下がり方が急）

上記はレンジであり、色（白/黒人気）、内外装コンディション、禁煙、記録簿、タイヤ残、車検残、ワンオーナー等がさらに±調整します。

年式早見表をどう読み替えるか（実務フロー）

– ステップ1　対象車種・グレードの年式基準相場（早見表）を確認。

– ステップ2　走行距離を“年平均”視点と“絶対しきい値（5万/10万km）”視点で評価し、距離係数をかける。

– ステップ3　修復歴の有無と部位（骨格/外板）で係数を適用。

骨格修復は大きく、外板交換/塗装は軽微。

– ステップ4　その車種固有の需給（人気サイクル、輸出、季節）と装備・色・駆動方式で補正。

– ステップ5　最終的には掛け合わせ（基準価格×距離係数×修復歴係数×需給係数）。

足し算よりも掛け算が市場実勢に近い。

セグメント別・年式との特有論点

– 軽自動車　国内需要が厚く、新しめ年式の距離感度が高い。

安全装備の年式差（サポカーS）で相場差が顕在化。

– ハイブリッド/EV　年式と電池保証の残りが強い価格要因。

新しめ×高走行は電池劣化懸念でマイナスが拡大。

低走行×新しめはプレミアムがつきやすい。

– SUV/ミニバン　ファミリー・レジャー用途で年式が古くても需要が維持されやすい。

4WDは雪国需要・輸出で強含み。

– スポーツ　修復歴の影響が大。

年式より“コンディション”と“オリジナル度”が効くため、年式早見表の汎用性は低め。

– 商用ベース　距離耐性が高く、過走行でも整備履歴が明確なら下げ幅が小さい場合あり。

根拠・背景となる情報源と市場メカニズム

– 取引データの構造
– 業者オークション（USS/TAA/CAA/JUなど）の成約価格群が市場の実勢。

評価点（外装/内装/R/RA等）と走行距離、年式、装備が価格分布を形成。

– 買取店は直近の成約事例（相場速報）を基準に、在庫回転日数や為替・輸出先需給を織り込みます。

– 査定基準
– 日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準では、骨格部位の損傷/交換を修復歴として扱い、減点（価値減）を伴う。

走行距離や内外装の損耗も減点の対象。

– 統計・平均走行距離
– 国交省・総務省等の交通統計、家計調査や自動車走行実態の公表値では、自家用乗用の年平均走行はおおむね8,000〜10,000km前後というレンジが長年の相場実務の基準になっている。

– 年式イベントの効き方
– FMC/MCによる装備更新、安全規制適合、税制優遇の切り替えは登録台数や下取り需要の山谷を作り、当該年式帯の相場に段差を作ることが、JADA（日本自動車販売協会連合会）の登録推移や小売在庫動向からも観察されます。

– 需給ショック
– 半導体不足やコロナ禍での新車供給制約時期に、中古相場が年式を問わず高騰した事例は広く報道・業界統計で確認可能。

年式早見表の“平時のカーブ”が外れる局面が実際に起きました。

– 輸出需要
– 為替や仕向け国の規制・嗜好の影響で、特定年式・型式が高く評価されることがあり、オークション落札動向に反映。

ランドクルーザーや一部ハイブリッド、ピックアップなどで顕著。

実務的な使い方のヒント

– 同じ年式でも、平均年走行を大幅に上回る若年高走行車は“年式換算を1〜2年古く見る”つもりで早見表を読み替えると整合しやすい。

– 逆に、古いが極端な低走行は“半歩新しい年式相当”の扱い。

ただしゴム類・タイヤ年式・バッテリーなど経年パーツの費用見積もりを差し引く。

– 修復歴は率で大きく効くので、距離・年式の調整前に先に係数で落としてから、残りの要素を掛ける方がブレが少ない。

– 最新の相場は動くため、月次〜週次でオークション相場や主要ポータル（カーセンサー/グーネット）掲載価格の推移も確認し、早見表に“足元相場の上げ下げ±5〜10%”を上書きする。

まとめ
– 年式はベースの価値曲線を規定し、走行距離は“年式に対する適正かどうか”でプレミアム/ディスカウントが掛かります。

修復歴は新しいほど重く、古いほど相対的に軽くなる傾向。

ただし車種・需給が全てに優先する場合もあります。

– 読み方は「年式ベース×（距離係数）×（修復歴係数）×（車種需給係数）」の掛け算思考。

距離は年平均と絶対しきい値の両にらみ、修復歴は骨格の有無を明確化、車種は世代評価と輸出/季節要因を確認するのがポイントです。

以上は、JAAI査定基準や業者オークションの評価・成約慣行、国の走行実態統計、販売協会の登録推移、近年の供給ショック時の相場挙動といった実務・統計的根拠に基づく一般化です。

実車の状態や時期で振れ幅は必ず生じるため、最終判断は直近の同条件成約事例でのすり合わせを推奨します。

中古車の「年式別 買取相場 早見表」と、いつ売れば高くなるのか（ベストタイミング）を、実務で使えるレベルまで具体的にまとめます。

加えて、相場がそう動く根拠も併記します。

最後に、誰でも今日からできる売却準備のチェックリストも載せます。

まず押さえるべき前提（相場の土台）
– 日本の買取価格は業者オークション（USS、TAA、CAA 等）の成約価格が基準。

小売りの販売動向・在庫回転・金利・為替・新車供給状況に反応して数週〜数か月で動く。

– 年間の需要ピークは1〜3月（進学・就職・転勤・決算セール）。

次点で9月（中間決算）とボーナス期（6〜7月、12月）。

このタイミングは買取も強気になりやすい。

– 4月1日時点の所有者に自動車税（年額）が課税。

3月末までに名義変更が済めば翌年度の税負担を避けられるため、3月は売り手に有利になりやすい。

– 車検や走行距離に「閾値」がある。

車検は残り1年以上/半年以上がプラス評価。

走行距離は3万/5万/7万/10万kmで心証が変わり、直前で売ると有利。

– モデルチェンジは相場を動かす。

新型発表〜発売直後は旧型の相場が弱含む傾向。

ただし希少グレード・特別仕様は例外も多い。

– 13年超で自動車税の重課（ガソリン車は概ね+15%）、重量税も13年・18年で上がる。

税・車検コスト上昇前の売却に需要が集まりやすい。

– 市況の例外　SUV/ハイエース/ランドクルーザーなど輸出人気車、軽自動車（地域性が強い）は独自の需給で動く。

EVは補助金・電池劣化・新型投入で変動が大きい。

年式別・最適な売却戦略（早見表）
以下は一般的な国産車（コンパクト/ミニバン/セダン/SUV/軽）を想定。

輸入車や特定の人気車は別記の補足参照。

0〜1年落ち（登録翌年〜）
– ベストタイミング
– 1〜3月の繁忙期。

新型発表が見えているなら発表前。

– 走行が1万kmを超える前、傷が目立つ前。

– 戦略
– 新車並行の値引き競合に勝つには「即納・低走行・状態A」を武器に。

オプションはアピール資料化。

– 未使用車（届出済）に近いほどオークション基準が高い。

– 根拠
– ディーラーも在庫を積みたい決算期は仕入れが強気。

新型発表で旧型は相場調整。

2〜3年落ち（初回車検前〜直後）
– ベストタイミング
– 初回車検前、または通した直後。

保証（メーカー3年、延長5年）が残るうち。

– 走行3万kmの節目前。

– 戦略
– 車検費用をかけるかは「素通しで10万円未満」なら通すのも手。

高額整備が要るなら通す前に売る。

– 輸入車は保証切れで下落が大きいので3年未満が強い。

– 根拠
– 保証残・低走行・新しめ年式は店頭の回転が速く、仕入れが上がる。

車検残は再販売しやすい。

4〜5年落ち（2回目車検前後）
– ベストタイミング
– 5万km到達前、2回目車検前。

1〜3月か9月。

– 戦略
– 人気グレード/装備の差が価格に直結。

ナビ・安全装備・両側電動スライド等は明記。

– 輸入車は4〜5年で修理リスクが意識され下げ圧力が強まるため早めに。

– 根拠
– 5万km超で相場帯が一段落ちる。

2回目車検はコスト感から売却に人が集まり、需要もある。

6〜7年落ち
– ベストタイミング
– 7万km・10万km到達前。

車検前。

– 战略
– コンディション差が価格を大きく左右。

整備記録簿・定期点検履歴・ワンオーナーは強い。

– タイヤ・バッテリー等の消耗品は「残溝・製造年」を伝達。

無理な新品交換は元が取れないケースが多い。

– 根拠
– この帯は仕入れ後の再整備コストが重視され、距離閾値の影響が強い。

8〜10年落ち
– ベストタイミング
– 10万km前、次車検の半年前までに。

季節需要に合わせる（4WDは秋〜冬、オープンは春）。

– 戦略
– 同年式の事故歴なし・低走行・禁煙・内外装良好は希少性で勝てる。

スタッドレス・ルーフボックス等は別売の方が得な場合も。

– 輸出人気車（SUV/ディーゼル/商用）は専門の輸出系買取に当てる。

– 根拠
– 10万km超の心理的ハードル。

一方で価格帯が手頃になり、需要は底堅い。

10〜12年落ち
– ベストタイミング
– 13年重課・重量税増の前。

車検満了の3〜6か月前。

– 戦略
– 国内再販より輸出が強い車種は相場が崩れにくい。

逆に国内専用軽は地域差が大きい。

雪国の4WDは冬前が強い。

– 根拠
– 税・車検コスト上昇前の駆け込み需要。

業者も仕入れ後の回転を見込める時期を好む。

13年以上
– ベストタイミング
– 税重課適用直後は弱いので、その前に。

あるいは輸出相場が強い月（船積み枠が厚い時期）に輸出業者へ。

– 戦略
– 車種選別が命。

ハイエース、ランクル、ディーゼル、MT商用、ジムニー等は高水準を維持。

セダンや一般コンパクトは解体価格との背比べになりやすい。

– 根拠
– 国内税制の不利、維持費負担、購買層の絞り込み。

輸出ニーズが価格の下支えになるかで勝敗が分かれる。

年間カレンダー別の売り時ヒント
– 1〜3月　年間最高値圏。

転居・新生活・決算期で小売が最も動く。

3月末までの名義変更完了で自動車税回避。

供給も増えるが需要が上回りやすい。

– 4〜5月　GW前はやや強気、5月後半はやや落ち着く。

– 6〜7月　ボーナス需要でミニバン・SUV・軽の動きが良くなる。

– 8月　お盆時期はオークション開催減と来店減で相場が緩みがち。

– 9月　中間決算で再度強含み。

仕入れが積極化。

– 10〜11月　冬タイヤ需要で北国の4WD・軽SUVが強い。

オープン・FRスポーツは弱含み。

– 12月　ボーナスと年末セールでまずまず。

下旬は名義変更実務が詰まりやすいので早めに動く。

車検・走行距離の具体的な使い分け
– 車検
– 新しめ（〜5年落ち）で整備費が軽微なら通して「車検残長い」価値を載せるのは有効。

– 年式が進んで高額整備の可能性があるなら「通す前に売る」が基本。

整備費は買取価格に満額は転嫁されない。

– 距離
– 目安となる閾値の直前で動く。

2.9万、4.9万、6.9万、9.9万kmなどは実務で効く。

– 会社の点検記録や整備明細、消耗品交換の履歴は価値の裏付けになる。

車種・動力別の注意点
– 軽自動車　地域需要が強く走行距離に敏感。

無事故・禁煙・ナビ/ドラレコの有無が効く。

– ミニバン　家族需要の波に乗りやすい。

スライドドアの作動、2列目の美観が価格を決めやすい。

– SUV/クロカン　年間を通じて底堅い。

4WD・ディーゼル・寒冷地仕様は冬前が強い。

輸出人気は別格。

– セダン　国内需要は弱めだが、HVセダンは法人・配車用途で一定の底。

高年式は下落が早い傾向。

– 輸入車　3年保証切れ前が売り時。

4〜6年で修理不安が相場に織り込まれる。

ディーラー点検記録の有無で大差。

– EV　電池容量劣化・急速充電対応・ソフト更新履歴が価格の肝。

新型の電池改良や補助金条件で相場変動が大きい。

新型発表前に動くのが安全。

なぜその時期が高いのか（根拠のまとめ）
– 需要サイクルの根拠
– 小売需要が最大化する1〜3月は、業者オークションの成約単価・成約率が上がり、買取店の査定に反映される。

決算期は販売台数・売上目標が厳格なため仕入れが強気。

– 9月も同様に中間決算効果。

ボーナス月は高単価帯が動く。

– 税・車検の根拠
– 自動車税は4/1時点の所有者に1年分課税される制度。

結果として3月中の名義変更完了が売り手に実利。

重量税は車検時に年式区分で変動し、13年・18年で上がるため、その前に売買が活発化。

– 走行距離・車検残の根拠
– 店頭での販売訴求力（車検2年付き・低走行・無事故・整備記録あり）が回転率を左右し、オークションの評価点も上がる。

実際に距離閾値前は落札単価が一段高くなる傾向がある。

– モデルチェンジの根拠
– 新型の安全装備・燃費・コネクテッド機能が旧型の相対価値を下げる。

逆にフルモデルチェンジ直前の新車値引き拡大は中古の相対価格を軟化させる。

– 市況の影響
– 新車の供給制約（半導体不足等）は中古価格を押し上げ、供給回復は反対に効く。

金利上昇は月々支払いの上昇を通じ中古販売を鈍化させ、仕入れ値を押し下げる。

実行ステップ（高く・早く・安全に売るコツ）
– 相場の一次情報を確認する
– オークション成約相場を参照できるサービス、買取一括査定、店頭の実売事例をチェック。

直近2〜4週間の動向が最も実務的。

– 3社以上で同日査定
– 同日に呼ぶと相見積もり効果が最大化。

即決特約は最終提示を出させてから判断。

出張査定と店舗持ち込みを混ぜるとよい。

– 需要に合う時期・地域で売る
– 4WDやスタッドレス付きは雪国系チェーンへ秋口に。

オープン・スポーツは春。

輸出人気は輸出対応店に。

– 走行距離の管理
– 閾値を跨ぐ前に動く。

日常の運転を控える必要はないが、売却意思決定後の長距離旅行は避ける。

– 付属品・記録の整理
– 取説・スペアキー・整備記録簿・保証書・純正パーツ（外したものも）を揃える。

修復歴や交換歴は正直に。

後で発覚すると減額の元。

– クリーニングはコスパ重視
– 室内の消臭・簡易コーティング・ペット毛除去など1〜2万円の範囲は効果的。

板金修理は費用対効果を事前見積りで確認。

– 契約と名義変更の管理
– 3月は名義変更期日を明記し、4/1跨ぎを避ける。

入金確認前の引き渡しは避ける。

還付（自動車税/リサイクル券）の取り扱いも事前確認。

ケース別ショートガイド
– 3年の残クレ満了が来る
– 満了2〜3か月前から見積り開始。

1〜3月や9月に重なるならその前後で相見積り。

– 9.8万kmの5年落ちSUV
– 10万km前の1〜2月に勝負。

タイヤ溝・ブレーキ残厚・下回り錆の写真を用意。

– 12年落ちミニバン、次車検まで8か月
– 13年重課前に。

冬前は需要が強く、ファミリー層の動きも良い9月が狙い目。

例外的に相場が崩れにくい（または強い）車
– 輸出強含み　ハイエース/キャラバン、ランクル/プラド、ジムニー、サーフ、ディーゼル/MT商用、プロボックス/サクシード等。

年式・距離より需要が優先されることがある。

– 国内強含み　N-BOXなどの人気軽、ノア/ヴォクシー/セレナなど定番ミニバン、ヤリス/アクア/プリウスなどのHVは回転が速い。

– 変動が大きい　EV全般（電池劣化と新型投入の影響が大きい）、大排気量セダン（燃料高で需要細い）。

最後に
– ベストタイミングの大原則は「需要ピーク（1〜3月・9月）」「税負担の節目前（3月末・13年重課前）」「距離/車検の閾値前」の三点が重なる瞬間を狙うことです。

– ただし車種固有の需給（輸出・地域性）や新型発表の予定が絡むと答えが変わります。

直近の業者オークション成約価格と在庫日数（店頭）が上がっている時は、好機です。

注意
– 市況は年ごとに変わります。

半導体不足の解消/再燃、金利、為替、新型の人気度次第で1〜2割の上下は起こり得ます。

最終判断は直近2〜4週間の相場で。

このガイドをベースに、あなたの車の年式・距離・車検残・グレード・地域を教えていただければ、具体的な売り時カレンダーと査定対策を個別最適化してご提案します。