中古車の業者オークション代行 手数料の相場・内訳を徹底解説—見積もりの落とし穴と安く頼むコツ

以下は、「業者オークション代行とは何か」「通常の中古車購入と何が違うのか」を、代行手数料の相場・内訳を含めて詳しく整理したものです。

根拠（制度・会場の仕組み・業界ルールや法定費用の根拠）も最後にまとめます。

業者オークション代行とは

– 定義
– 自動車販売業者（会員）しか参加できない「業者向け中古車オークション」（USS、JU、CAA、ARAI、TAA、HAA Kobe、NAAなど全国に多数）で、一般消費者の代わりに会員資格を持つ事業者が入札・落札・運搬・登録を代行するサービス。

– 依頼者（消費者）は希望条件・予算を伝え、代行業者が会員として全国の会場やオンライン会場から車両を探し、入札〜名義変更〜納車までを担当する。

仕組みの概要

会員制・BtoB市場　参加には中古車販売業の実体、古物商許可、保証金（預託）、会費等が必要で、一般人は直接参加不可。

車両状態の可視化　会場や第三者検査機関（AIS等）の「評価点」「外装/内装評価」「修復歴の有無」「キズ位置図」などの検査票が付く。

これを基に相場と品質を見極め、遠隔での購入判断が可能。

取引スピード　毎週〜毎日の開催。

入札後は精算・搬出期限が短く、運搬・登録へ迅速に移る。

原則「現状渡し」　オークション規約はBtoB前提のため、原則として現状の瑕疵を前提にした取引。

会場規約に基づく限定的なクレーム制度はあるが、消費者向けの手厚い返品・無償修理の仕組みではない。

代行業者の役割（典型）

条件ヒアリング（年式・走行・色・装備・事故歴可否・予算）
相場提示（過去落札データと在庫回転からの妥当価格レンジ）
下見（現地/リモート）。

追加写真、臭い、修復箇所、下回り、電装系などの重点チェック
入札戦略（上限価格設定、複数台同時入札）
落札後の精算・会場手配・陸送段取り
整備/車検/消耗品交換の提案
名義変更・車庫証明手続き・納車
万一の会場規約内クレーム処理

代行手数料の相場と内訳（実務的な目安）
業者オークション代行の総支払額は「落札車両代金＋会場/物流/登録などの実費＋代行業者の手数料」で構成されます。

相場は地域・会場・車種・業者方針で差がありますが、業界でよく見られるレンジを挙げます。

代行手数料（業者の報酬）

固定かスライド（車両価格に応じ増額）かで設計が異なる。

目安　
一般的な乗用車　3万〜10万円程度（税別/税込の表記差あり）
高額車・希少車　8万〜20万円程度（または車両価格の3〜5%などの歩合設定）
成功報酬型（落札時のみ発生）か、着手金＋成功報酬型かも業者により異なる。

会場関連費用（実費）

落札料（会場手数料）　1万〜3万円台程度が多い。

車両価格帯や会場ごとに段階制。

システム/成約/精算料　数千円〜1万円程度の名目が加算される場合あり。

書類送料・会場保管延長などの雑費　数千円〜。

下見・検査に関する費用

追加下見代（現地スタッフ実査・詳細撮影）　5千円〜1.5万円程度。

診断機接続・下回り点検のオプション費　実費〜数千円/箇所。

物流費用（陸送・回送）

会場→業者工場→登録地への陸送　距離・車格・積載条件で大きく変動。

近距離小型車　1万〜2万円台
中距離　2万〜4万円台
長距離・大型・低車高・不動車　5万〜8万円超も
仮ナンバー回送・回送費　数千円〜1万円台（条件次第）

登録・名義変更の手数料（代行業者実務）

移転登録代行　1万〜3万円程度
車庫証明代行　1万〜2万円台＋警察手数料/収入証紙（実費数千円）
ナンバー代・封印・OCR印紙などの法定実費　数千円〜1万円台
住所地が遠隔の場合は回送や出張分の加算もあり

税金・法定費用（法定根拠あり）

自動車税（種別割）の月割清算　購入時期に応じて月割で負担（普通車）。

取引の流れ上、諸費用に計上される。

環境性能割（旧取得税の後継）　0〜3%（普通車。

性能により率が決まる。

軽は0〜2%）登録時に課税。

自動車重量税　車検を取る/更新する場合に課税（エコ区分・車齢・重量で変動）。

自賠責保険料　車検期間に応じて加入。

車検残がある車は残存分を引き継ぎ、車検取得時は24カ月等で新規加入。

リサイクル預託金　所有者変更時に残高を引き継ぐため、購入側が預託金相当額を負担（概ね7千〜2万円強が多い）。

これらは「代行手数料」ではなく、必ず必要な公租公課・実費。

整備・車検・仕上げ費用（任意）

納車前整備（消耗品交換・油脂類・ブレーキ・タイヤ等）　数万円〜
車検取得費用一式　10万〜20万円前後（車種/状態で幅大）
ルームクリーニング/コーティング　数千円〜数万円

予約金／保証金・キャンセル料

入札前に預り金（例　5万〜20万円や上限価格の一部）を求める運用が多い。

キャンセル規定は業者規約による。

落札後のキャンセルは、会場規約上できない/高額な違約金となるのが通常。

概算例（イメージ）

例　落札代金100万円の普通車
会場落札料等 約1.5万〜3万円
陸送 2万〜4万円
登録・車庫手続 2万〜5万円＋実費
代行手数料 5万〜10万円
税金等（環境性能割0〜3%・月割税・リサイクル等）数万円
支払総額の目安　おおむね車両代＋15〜25%前後（整備内容・距離・税率で上下）

通常の中古車購入（店頭販売）との違い

– 価格形成・利益の出方
– 代行　業者は「代行手数料」を明示し、車両自体は業者間相場（オークション落札額）で取得。

車両での粗利は原則薄く、手数料＋作業の実費で収益化。

– 店頭販売　仕入額に在庫コスト・整備・保証・広告・販売管理費・利益を加えた「小売価格（支払総額）」で提示。

車両本体の粗利が含まれる分、表示価格は代行経由より高く見えることがある。

在庫と選択肢

代行　全国の会場在庫から条件に合う車を広く探せる。

特定の色/装備/低走行など細かい指定が通りやすい。

店頭　現車主義。

すぐ見て選べるが店舗在庫に限定される。

現車確認・試乗体験

代行　会場での試乗は基本不可。

検査票と下見報告が頼り。

目視や匂い、微細なタッチアップなど、経験者の見立てが重要。

店頭　実車確認・試乗ができ、感覚的な納得感を得やすい。

保証・アフターサービス

代行　原則「現状渡し」。

納車前整備や延長保証を別途付けられる業者もあるが、仕組み・範囲は店舗販売の保証より限定的になりがち。

店頭　法定整備込み・保証付きが一般的。

指定/認証工場との連携や自社工場完備でアフターが手厚い場合が多い。

手続き/手間

代行　条件提示、入札待ち、落札後の書類準備など、意思決定の局面が多い。

納期は「欲しい個体が出るタイミング」に依存。

店頭　その場で決めて最短で納車へ。

段取りは店舗が一気通貫で実行。

リスク/透明性

代行　相場と費用の内訳が比較的透明だが、個体差のリスクをより直接に負う。

修復歴や機関状態の見落としが損失に直結。

店頭　個体選別は店舗が実施済み。

価格は高めでも、保証や整備でリスクを平準化。

価格表示の考え方

店頭販売は「支払総額表示」（諸費用込みの乗り出し価格）を前提に販促する動きが強い。

代行は「落札価格＋実費＋手数料」の積み上げ式。

見積もりの明細理解が重要。

向いている人/向いていない人

– 向いている
– 条件特化（装備/色/走行/グレード）で全国から最適1台を探したい
– 価格を相場レンジで合理的に決めたい
– 現状渡しの概念やリスクを理解し、整備計画を立てられる
– 向いていない
– 試乗・現車確認でじっくり選びたい
– 保証やアフター重視で、万一の対応を店舗に任せたい
– 見積の積み上げ式より、総額決め打ちのわかりやすさを優先したい

根拠のまとめ（仕組み・ルール・費用の出どころ）

– 会員制・一般参加不可
– USS等の大手会場は会員制で、古物商許可、保証金、会費、売買ルールの順守を条件に入会を認める。

一般消費者は会員ではないため直接入札不可。

ゆえに「代行」スキームが成立。

– 検査票・評価点の存在
– 会場が実施する車両検査（AIS等の第三者検査含む）により、評価点・修復歴・キズ図などが付与されるため、遠隔での購入判断が制度的に可能。

– 原則現状渡し・限定的なクレーム制度
– BtoB取引のため、会場規約に基づく限定的なクレーム期間・対象（重大な申告漏れ等）以外は現状前提。

小売の消費者保護ルールとは別枠。

– 代行手数料の相場観
– 代行事業者が公開する料金表（固定数万円〜、または価格帯スライド、成功報酬）や、専門誌/業界紙に見られるレンジからの一般的な水準。

車両価格が上がるほど手数料が増える設定や、最低報酬を設ける例が多い。

– 会場落札料・システム料の実在
– 会場ごとに定められた買い手手数料（価格帯別/固定/追加サービス料）があり、請求明細に計上されるため、代行見積にも実費として反映される。

– 陸送費の変動要因
– 陸送は距離・車格・車高・可動/不動・離島等で料金テーブルが存在し、積載車手配の原価に連動する。

– 登録関連の法定費用（日本の制度）
– 自動車税（種別割）　都道府県税。

所有者に対し毎年課税。

取引時は月割精算が慣行。

– 環境性能割　2019年に自動車取得税を廃止し導入。

登録時の燃費性能等に応じ0〜3%（軽は0〜2%）。

– 自動車重量税　車検取得・更新時に課税（重量/年式/エコ区分）。

– 自賠責保険　自動車損害賠償保障法に基づく強制保険。

車検期間に合わせて加入。

– リサイクル預託金　自動車リサイクル法に基づき預託・引継ぎ。

売買時に残高を精算。

– これらはどの購入形態でも必須で、代行だと諸費用内に原価ベースで計上される。

– 店頭販売との表示・保証
– 中古車販売は「支払総額」表示が業界ルールとして普及。

店頭は整備・保証をパッケージ化してリスク平準化する一方、代行は費用内訳を分解して提示する方式が一般的。

失敗しないための実務的チェックポイント

– 代行手数料の定義と発生条件（成功報酬か、落札できなかった場合の費用）
– 見積明細の粒度（会場手数料・下見代・陸送・登録・法定費の分離）
– クレーム対応方針（会場規約内の不一致が出た場合の責任分担）
– 整備範囲と保証の有無（現状渡しの線引き）
– 予約金/キャンセル規定（入札後の取り消し可否と違約金）
– 参考相場の根拠（直近落札データ、過去成約レンジの提示）
– 下見の質（検査票にない実地確認ポイントの報告品質）

結論
– 業者オークション代行は「会員制の業者間市場」を消費者が間接利用する仕組みで、相場に近い価格で条件厳守の1台を狙える一方、現状渡しのリスクと手数料・実費の積み上げ、そして入札タイミング依存という特性がある。

店頭中古車は「総額表示＋保証/整備のパッケージ」で安心感と即時性が得やすいが、在庫制約と粗利分で価格は相対的に高めになりやすい。

– どちらが得かは「求める品質・保証・手間の許容度・時間軸」によって変わる。

代行を使うなら、代行手数料の相場（数万〜数十万円）と、その内訳（会場料・下見・陸送・登録・法定費）を正確に理解し、明細を開示する信頼できる業者を選ぶことが肝要です。

以下は、中古車の「業者オークション（USS、JU、TAA、CAAなど）」を一般消費者や小規模事業者が代行業者経由で利用する場合の、代行手数料の相場・内訳・地域差・業者差、そしてそれらの根拠（背景）をまとめたものです。

実際の請求では、オークション会場の手数料や陸送費などが合算されるため、単純な「代行手数料」だけで比較するのではなく、総額での比較が重要です。

代行手数料の相場（基本報酬部分）

– 固定額方式（最も一般的）
– 相場感　税抜で3万円〜10万円前後
– よくある帯　5万円〜7万円付近（消費税込で5.5万〜7.7万円）
– 高額車帯や高付加価値サービス（徹底下見、傷修理見積、保証手配など）込みだと10万〜15万円の提示も珍しくありません
– 階段制（落札価格帯で増減）
– 例　〜50万円＝5万円、〜100万円＝6〜7万円、〜200万円＝8〜10万円、200万円超＝10〜15万円など
– 趣旨　高額車は責任や手間（下見、再下見、トラブル対応）が増えるため
– 歩合制（パーセンテージ方式）
– 相場感　落札価格の3〜7％程度（最低報酬設定あり）
– 例　3％だが最低5万円。

200万円の車なら6万円、40万円の車でも最低5万円
– 成功報酬併用
– 落札に至った場合のみ加算される「成約加算」や「成功報酬」1〜3万円を別立てにする例もあります
– デポジット（預り金）
– 入札前に10万〜30万円程度の預りを求めるのが一般的（キャンセル時の清算原資）

総額の内訳（よく加算される費目）
代行手数料の「本体」以外に、下記の実費・会場費・代行費が合算されます。

実際はこの合算が最終支払額を大きく左右します。

オークション会場にかかる費用（実費）

会場落札料・成約料　1万〜3.5万円前後（会場やグレードで幅）
出品票・検査票関連の発行・システム利用料　数千円〜1万円台（会場により名称・内訳差）
会場保管料・再検査料　必要時のみ数千円〜

代行業者側の作業費（基本報酬に含む場合と別建てがある）

下見代行（初回）　0.5万〜2万円（写真・動画、機関系チェックなどの深度で変動）
再下見・詳細依頼　5千〜1万円
仕入調整・交渉・入札管理　基本報酬に内包されることが多い

輸送・回送関連

陸送費（会場→業者/ユーザー）　同一地域内で1万〜3万円、長距離・航送混在で3万〜8万円、離島・沖縄は5〜15万円もあり得る
回送ナンバー・保険　数千〜1万円台

登録・名義変更・車庫証明

名義変更代行　1万〜2万円＋法定費用（印紙等で数千円）
車庫証明代行　1.5万〜3万円＋証紙代（都道府県で差、概ね2千円台〜）
ナンバー再交付・希望ナンバー　数千〜1万円台＋手数料

税金・法定費用（状況により）

自動車税の月割精算　登録月に応じた日割・月割。

年度の未経過分を負担
リサイクル預託金　車両ごとに設定、1万〜数万円が多い。

売買時に承継・精算
自賠責・重量税　車検残や継続の要否により変動
環境性能割（旧取得税）　「非課税〜最大3％」だが中古は課税標準が小さく、実務では非課税・少額のケースも多い（県税）

オプション・納車整備関連

納車前点検・整備・消耗品交換　1万〜数万円（車両状態で大きく変動）
ルームクリーニング・ボディ磨き　5千〜3万円
追加保証（1年等）　1万〜5万円超（車種・経過年式・走行距離で上下）
ETC再セットアップ　2千〜5千円前後

事務・金融関連

銀行振込手数料　実費
代金立替の利息・決済代行料　立替有無や契約形態で

地域差の実態

– 代行手数料（基本報酬）の地域差
– 関東・関西・東海など都市圏　競合が多く、固定5〜7万円帯が出やすい
– 地方圏　固定3〜5万円のシンプル価格か、逆に人手希少で7万〜の設定も。

店舗間差が大きい
– 会場手数料（落札料など）
– 大手会場は全国で大きな乖離は少ない印象。

実費相場として1〜3万円台に収れん
– 陸送費（最も地域差が出る）
– 同一ブロック（例　関東内）なら1〜3万円
– ブロック跨ぎ（関東→関西/東北など）で2.5〜5万円
– 北海道・九州・四国はフェリー絡みで3〜8万円に上振れ
– 沖縄・離島は航送・港湾費で5〜15万円もあり得る（時期・船便による）
– 登録・証紙・代行費
– 証紙代は都道府県で数百〜数千円の差。

代行費（人件費相場）も都市部でやや高めの傾向

業者ごとの差（価格・サービス）

– 価格体系の透明性
– 総額内訳を細かく提示する業者は、追加費用の不意打ちが少ない
– 一方で「代行5万円」と安く見せつつ、会場費・下見・再下見・名義などを別建てで積むケースもある（結果的に総額は平均的）
– サービスの深度
– 下見の丁寧さ（機関・下回り・動画・診断機）、瑕疵説明、修理見積提示、保証の手配有無で費用が変化
– キャンセル・再入札ポリシー
– 入札後のキャンセル料（会場のペナルティ実費＋事務手数料）を明確にする業者ほどトラブルが少ない
– 仕入れ戦略・仕切り
– 会場との取引ボリュームが大きい業者は、陸送・手数料にボリュームメリットが出ることがある
– 倫理面（注意点）
– 落札価格に上乗せしてマージンを隠す、不透明な請求書式の業者は回避推奨。

入札画面の証跡・会場請求の写しを開示できるか確認すると安心

具体的な概算例（目安）

– 例A　関東圏で50万円前後の軽自動車を落札・関東内納車
– 代行手数料（固定）　6万円
– 会場落札料　1.8万円
– 下見代行　1万円
– 陸送（同一圏内）　1.8万円
– 名義変更＋車庫証明代行　3万円＋証紙等3千円
– 自動車税月割・リサイクル　合計で概ね1〜2万円強（条件次第）
– 小計（税抜・税別実費除く目安）　約13〜15万円＋税＋法定実費
– 結果　車両代50万円に対し、諸費用総額はおおむね15〜20万円台に収まるケースが多い
– 例B　関西会場で200万円前後のミニバンを落札し北海道へ輸送
– 代行手数料（階段制/やや高め）　10万円
– 会場落札料　2.5万円
– 下見＋再下見　1.5万円
– 陸送（関西→北海道　航送含む）　6〜9万円
– 名義変更等　3万円＋証紙等
– 税・リサイクル　条件次第で1〜3万円程度（環境性能割は多くが非課税〜少額）
– 小計　およそ24〜29万円＋税＋実費
– 結果　地域・季節・船便で輸送費の振れ幅が最も大きい

価格差が生まれる理由（地域・業者）

– 地域
– 会場密度（関東・中部・関西は会場が多く近距離のため輸送が安い）
– 人件費水準（登録・車庫代行費に反映）
– フェリー・冬季条件（北海道・日本海側・離島で加算）
– 業者
– 下見品質・アフター体制（代行料に反映）
– スケールメリット（会場手数料・陸送のディスカウント）
– 料金開示のスタイル（固定 vs 細分化、成功報酬の有無）

根拠・背景（どこから来た数字か）

– 公開されている複数のオークション代行業者の料金表・見積例
– 代行料は「固定5〜7万円台」「階段式で50〜200万円帯が5〜10万円」などの提示が多数見られます
– 会場落札料は1〜3万円台、下見は0.5〜2万円、名変1〜2万円、車庫1.5〜3万円という構成が広く公開
– 会場費の実務相場
– 大手会場での落札・成約費は会場・会員ランク等で違いはあるものの、最終的にエンド顧客の見積では1〜3万円台に収れんするケースが多い（代行業者の見積りに反映されるため）
– 陸送会社の一般的な距離帯運賃
– 同一ブロック内1〜3万円、長距離・航送混在3〜8万円、離島・沖縄で5〜15万円という帯は、複数の大手陸送・物流業者の公開運賃表や見積シミュレーションで確認できるレンジ
– 行政手数料・税
– 車庫証明の証紙代は都道府県警の公開額で数千円規模、登録印紙・ナンバー代も数百〜数千円規模
– 環境性能割は都道府県税で、自家用普通車・軽の中古は非課税〜最大3％だが、多くは非課税か少額にとどまりやすい
– 実務ヒアリング・業界慣行
– 自動車販売・整備事業者間で共有される注文書ひな形や見積慣行でも、上記レンジに収まる記載が一般的

賢い比較・依頼のポイント

– 総額比較
– 「代行手数料の安さ」だけでなく、会場費・下見・名変・陸送・税金の合計で比較する
– 下見の実効性
– 写真・動画本数、下回り・機関・診断機チェックの有無、修理見積の提示範囲
– 証跡の透明性
– 入札票・落札画面・会場請求の写しを開示してくれるか
– キャンセル・不成立時の取扱
– 不落札時の費用、キャンセル料、預り金の返金条件
– 輸送リスク
– 輸送保険の範囲、船便遅延や悪天候時の対応・保管費用
– 登録・税の説明
– 月割自動車税、リサイクル、環境性能割などの説明が明確か

まとめ
– 代行手数料（基本報酬）の相場は、おおむね3万〜10万円。

実務では5〜7万円帯が最頻、車両価格が上がると10万円前後まで上がりやすい
– ただし総額は「会場手数料（1〜3.5万円）」「下見（0.5〜2万円）」「陸送（地域差　1〜9万円超）」「名義・車庫（2.5〜5万円＋証紙）」「税・リサイクル」などで大きく振れる
– 地域差は代行料本体よりも「陸送費」「人件費（登録代行）」で顕著。

北海道・九州・四国・沖縄・離島は輸送で上振れしやすい
– 根拠は、複数の代行業者の公開料金表・見積例、陸送会社の運賃レンジ、行政公表の証紙・税、そして業界の実務慣行に整合する数字帯
– 最終的には、希望車種・入札会場・登録地・納車地点を前提に、3社以上から「総額の内訳入り見積」をとって比較するのが最も確実です

検討を進める際は、「業者オークション 代行手数料 料金表」「陸送費 車両 輸送 料金表」「車庫証明 代行 費用 県名」などで検索し、具体的な料金表と内訳例を確認しながら条件に近い見積もりを取り寄せると、上記レンジ感との整合が取りやすくなります。

要点
– 業者オークション代行の「手数料」は、代行業者の報酬（基本料・成功報酬）と、実費（会場費・陸送・登録関連・税保険・リサイクル等）に大別されます。

– 実費の多くは法律や公的料金に基づく固定的な費用で、代行業者の裁量で上下しません。

一方、代行業者の報酬や現車下見費用などは事業者ごとに差があります。

– 見積では「何が基本料に含まれ、何が実費精算なのか」「税込・税別」「起点・終点（陸送と登録の範囲）」を明確にするのが重要です。

代行業者の報酬（基本料・落札料）

– 代行基本料（定額）
– 内容 ヒアリング、相場調査・車両提案、入札設定、落札後の会場清算・書類段取り等の事務一式。

会員権維持費やシステム利用費など固定コストの回収の意味も含まれます。

– 相場感 2万〜5万円程度が多い（最低ラインを低めに設定し、別途で現車確認費や書類代行費を積み上げる事業者もあります）。

– 課税関係 役務提供なので消費税の課税対象。

落札料（成功報酬）

内容 実際に落札に至った場合の成功報酬。

価格帯連動のステップ定額や、落札価格に料率（例 2〜5%）を乗せる方式が一般的。

相場感 定額なら3万〜10万円、料率なら2〜5%程度が目安。

高額車ほど料率は低めの階段式になることが多い。

根拠・背景 入札リスク（キャンセル時の会場ペナルティ負担リスク）、在庫を持たずに要望に応じる機会費用、保証やクレーム対応の体制コストなど。

課税関係 消費税の課税対象。

オプションの人件費・実費に近いもの

現車下見・評価確認・試走同行など 日当1万〜2万円前後＋交通費実費。

遠隔地や専門チェック（下回り・診断機等）は加算。

画像追加撮影・会場立会い 数千円〜1万円台。

課税関係 課税対象（代行者の役務）。

会場関連費（オークション会場への実費）

– 内訳の典型
– 会場落札料・成約料 会場が会員（代行業者）に課す手数料。

落札価格帯に応じて数千円〜数万円が一般的。

– システム使用料・画像閲覧料、搬出手数料、ヤード入出庫料、保管料（超過日数）など。

保管料は数百〜数千円/日が目安。

– 再出品差損やキャンセル料 落札後キャンセル時に発生することがあり、数万円〜差損実費など規約次第。

– 相場感
– 総額で1万〜3万円台に収まるケースが多いが、価格帯や会場、オプション・保管日数で増減。

– 根拠
– 各オークション会場（USS、JU、TAA等）の会員規約・料金表による（一般には非公開が多く、明細は会員向け清算書で開示）。

– 課税関係
– 多くが課税取引（代行事業者からは「実費精算」として転嫁）。

但し、会場が公租公課を立替える性質の費用は別取扱になり得るが、基本は課税として理解しておくのが無難。

陸送費（会場ヤード→登録地・店舗・自宅など）

– 料金の決まり方
– 距離（エリア間）、車格（軽・普通・大型・低車高・不動車等）、繁忙期、フェリー利用有無、積載台数効率で決まる。

– 相場感（目安、車格・時期で上下）
– 同一地域・短距離 1万〜3万円
– 地方間（例 関東→関西・東北） 3万〜6万円
– 長距離（例 関東→九州/北海道） 6万〜12万円＋フェリー実費
– 不動車・大きいSUV/ミニバンは加算、離島は別途見積
– 根拠
– 大手陸送会社（例 ゼロ、JALロジスティクス系、国内各社）の料金表・見積ロジック。

会場搬出は会場指定業者を使うことが多い。

– 課税関係
– 陸送サービスは課税。

登録・名義変更費（代行料＋公的実費）

– 代行料（事業者の役務）
– 名義変更のみ 1万〜3万円程度
– 管轄違い・希望番号・車庫証明取得まで一式 2万〜5万円程度
– 公的実費（主に非課税/不課税と扱う）
– 登録手数料（収入印紙/手数料納付）　普通車の移転登録・変更登録の手数料は数百円〜千円台。

軽は軽自動車検査協会の手数料納付。

– ナンバー代（標板代） 一般番号で1,500〜2,500円程度、希望番号や図柄は3,000〜1万円超まで地域差あり。

– 希望番号予約手数料 おおむね1,000〜4,000円前後（地域差）。

– 車庫証明の証紙代 2,000円台〜3,000円台（都道府県で異なる）＋標章交付数百円。

– 住民票・印鑑証明書等の発行手数料、郵送費。

– 根拠
– 道路運送車両法および関連する「手数料令」（国交省管轄）、各都道府県警察の車庫証明手数料、希望番号制度の手数料（自動車検査登録情報協会等）。

– 課税関係
– 代行料は課税、公的実費は非課税/不課税として立替精算されるのが通例。

諸税・保険（法定費用）

– 自動車税（種別割）
– 普通車 月割で新所有者に課税、前所有者に還付。

名義変更月の翌月分から月割で納付。

– 軽自動車 原則として年度課税（4/1現在の所有者に通年課税）で月割なし。

売買時は「当事者間清算」の商慣行があるが税法上の納付は4/1所有者。

– 根拠 地方税法。

– 課税関係 公租公課で消費税の対象外。

環境性能割（自動車取得税の後継）

都道府県税。

取得価額に0〜3%（燃費基準に応じて税率変動）。

中古車は経年減価率を掛けた課税標準。

登録時に納付。

軽自動車にも環境性能割あり。

根拠 地方税法（自動車税環境性能割）。

2019年10月の制度移行。

消費税の対象外（公租公課）。

自動車重量税

車検（継続検査）時に車検残期間分を納付。

車検残が十分にあれば移転登録のみで新規納付は不要。

エコカー減免などの特例あり。

根拠 自動車重量税法。

消費税の対象外。

自賠責保険（強制保険）

車検期間に合わせて加入（24か月・25か月等）。

中古で車検残がある場合は保険証券を譲渡して引継ぐ。

保険料は全国一律の基準に基づく（車種・期間で金額が決定）。

根拠 自動車損害賠償保障法、料率は損害保険料率算出機構の算出。

消費税の対象外（保険料は非課税）。

印紙税・登録印紙等

登録申請等に貼付する印紙・手数料納付。

売買契約書の印紙税は電子契約なら不要、紙なら契約金額に応じ印紙が必要なことあり（実務では販売店側の様式・金額次第）。

消費税の対象外。

リサイクル料金（自動車リサイクル法）

– 仕組み
– 新車販売時または初回登録時に「シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類等」の費用が預託され、車両個体に紐づく。

中古流通時は預託金相当額を買い手が引き継ぐ。

– オークション明細では「リサイクル預託金相当額」として車両本体と別計上されるのが通例。

– 金額の目安
– 軽で1万円前後、普通車で1万〜2万円台が多い（装備点数により変動）。

– 根拠
– 自動車リサイクル法（資金管理法人の管理）。

譲渡時には移動報告が必要。

– 課税関係
– 預託金の承継であり消費税の課税対象外。

消費税のかかり方の整理

– 課税対象（10%）
– 代行業者の報酬（基本料・成功報酬・下見費等）
– 会場手数料の多く（代行者を経由して実費転嫁される）
– 陸送費、クリーニング・整備・保証料等の任意サービス
– 車両本体価格（消費者販売時は税込総額。

オークション会場価格は税抜で清算し消費税加算が一般的）
– 非課税/不課税
– 自動車税種別割、環境性能割、自動車重量税、自賠責保険料、登録印紙・車庫証明証紙、リサイクル預託金などの公租公課・法定費用

概算見積の例（仮例、税込・関東で普通車、車検1年残、希望番号なし）

– 車両落札価格（会場税抜） 1,000,000円
– 会場消費税（会場清算時） 100,000円
– 会場関連費（落札料・搬出等） 20,000〜35,000円
– 代行基本料 30,000〜50,000円
– 落札成功報酬 50,000円（または2〜5%の料率）
– 現車下見費（依頼時） 0〜20,000円＋交通費
– 陸送費（関東内） 15,000〜30,000円
– 登録代行料 20,000〜40,000円
– 登録実費（印紙・ナンバー等） 2,000〜7,000円（希望番号なし）
– 車庫証明証紙 2,500〜3,000円＋取得代行料1万前後（自分で取れば代行料不要）
– 諸税・保険
– 自動車税（月割） 排気量・登録月により1万〜3万円程度
– 環境性能割 中古・燃費次第で0〜3%（例 税率1%なら約10,000円）
– 自賠責・重量税 車検残あるため0円（不足時は別途）
– リサイクル預託金 10,000〜20,000円
– 参考合計感
– 実費合計（会場費・陸送・登録実費・税保険・リサイクル）で5万〜10万円弱＋
– 代行者報酬（基本料・成功報酬・下見等）で5万〜15万円程度
– 車両本体（税込110万円）と合わせ、総額は概ね120万〜135万円程度に収まるイメージ
注意 価格は車格・地域・会場・依頼範囲で大きく変動します。

根拠のまとめ（どこに規定があるか）

– 代行手数料・会場手数料
– 各代行業者の約款・料金表、各オークション会場（USS、JU、TAA、CAA等）の会員規約・料金表。

会場費用の科目例として落札料・成約料・保管料・搬出料・システム利用料・キャンセル（差損）金などが設定。

– 登録関連の公的費用
– 国土交通省の自動車登録関連手数料（道路運送車両法・手数料令）、軽自動車検査協会の手数料。

番号標・希望番号は自動車検査登録情報協会（希望番号予約センター）の手数料基準。

– 車庫証明は各都道府県警察の手数料規程（証紙額）。

– 税・保険
– 自動車税種別割・環境性能割は地方税法、重量税は自動車重量税法、自賠責は自動車損害賠償保障法と保険料率の告示。

– リサイクル料金
– 自動車リサイクル法（資金管理法人の制度要綱、預託・移動報告の義務）。

– 消費税の取扱い
– 消費税法（非課税取引・不課税公租公課の範囲）。

実務では「代行者の役務＝課税、公租公課＝非課税/不課税、立替実費は取引性質に応じ区分」が基本。

見積・契約時に確認すべきポイント

– 基本料に含まれる作業範囲（相場調査、複数回入札、名義変更の有無、写真追加）と、別料金になる作業
– 落札報酬の算定方法（定額か料率か、価格帯の境界、上限・下限）
– 会場関連費は「実費明細」を開示してもらえるか
– 陸送の起点・終点、保管無料日数、フェリーや不動車の加算条件
– 登録の範囲（管轄外の出張、希望番号、車庫証明の取得者）、印紙・証紙等の公的実費の見積根拠
– 税・保険の清算方法（普通車の月割、軽の当事者間清算の有無、環境性能割の試算根拠）
– リサイクル預託金の額と券情報の扱い
– キャンセル時の費用（会場キャンセル料・差損負担、代行キャンセル料）
– 消費税の課税・非課税の区分表示、総支払額の税込総額表示

価格を抑えるコツ

– 車庫証明や名義変更を自分で行う（時間が取れる場合）
– 希望番号・図柄番号を避ける
– 陸送は柔軟な受取場所・時期を選び、近隣会場を選定
– 現車下見は必要最低限に絞る一方、検査票・過去出品履歴の読み込み精度を上げる
– 代行業者の手数料体系（定額型/料率型）を自分の予算・車両価格帯に合わせて選ぶ

まとめ
– 内訳は「代行者の報酬（基本料・落札料）」「会場実費」「陸送」「登録代行＋公的実費」「諸税・保険（法定費用）」「リサイクル預託金」「任意オプション」に分かれます。

– 金額のブレは、落札価格帯・会場・地域（陸送）・登録範囲・車検残・軽/普通車・希望番号の有無で生じます。

– 法的根拠がある費用（税・保険・印紙・リサイクル等）は代行者の裁量では変わらず、見積の透明性は「実費の根拠提示」と「課税/非課税の区分」を明示することで担保できます。

もし具体的な車種・地域・登録条件（希望番号の有無、車庫証明を自分で取得するか等）を教えていただければ、相場レンジをもう少し具体化した概算見積に落とし込みます。

以下は、中古車の「業者オークション（AA）」を個人や非会員が利用する際の代行手数料の相場・内訳、見積書で確認すべき点、発生しやすい追加費用・キャンセル料の注意点をまとめたものです。

実務で使えるチェックリスト形式を意識しつつ、できる限り根拠や背景も添えます。

業者オークション代行の全体像と費用構造

– 仕組みの要点
– 業者オークション（USS、TAA、JU、CAA、ARAIなど）は原則として会員（中古車販売業者等）しか参加できません。

個人が利用する場合、会員である代行業者に入札・落札・名義変更などを委任する形になります。

– 代行費用は「代行業者の報酬」と「会場・行政・保険等の実費」に大別されます。

– 相場観（公開されている複数の代行業者の料金表・業界慣行の範囲感）
– 代行手数料（報酬） 3万〜10万円前後（固定＋成功報酬型の混合もあり）
– 会場落札料・成約料（AA会場側の手数料） 1万〜3万円程度（会場や車種で差）
– 現車下見・追加検査代 5千〜2万円程度＋実費交通費
– 陸送・回送費 1万〜7万円程度（距離、車格、離島・中継、期日指定で増減）
– 登録・名義変更代行 1万〜3万円程度（実費印紙は別）
– 車庫証明代行 1万〜3万円程度（印紙は別）
– 法定費用（実費）
– 自動車税種別割の月割精算 排気量・登録月で変動
– 環境性能割（旧取得税） 0〜3％程度（年式・燃費性能で変動）
– 自動車重量税 車重・経過年数・車検期間で変動
– 自賠責保険料 期間・用途で変動（車検2年相当分で数万円）
– リサイクル預託金 車両ごとに1万〜2万円台が多い
– 登録印紙・ナンバー代 数百〜数千円台（希望ナンバーは4千〜5千円程度加算）
– 車検・整備・修理・消耗品 車両状態により1万〜十数万円以上まで幅
– 消費税の扱い
– 代行手数料、陸送費、代行料は原則課税対象（税込・税抜表記の確認が重要）。

– 落札代金や会場料の消費税の扱いは、売主・会場の課税区分や取引形態で異なるため、見積書上の課税対象項目の明示が必要。

見積書で必ず確認すべきポイント（チェックリスト）

– 基本情報
– 見積の対象車両の特定情報（会場名、出品番号、評価点、修復歴の有無、装備、走行距離、出品票の主要コメント）。

– 入札上限額（上限いくらで入れるか）と、その上限が超えた場合の運用（自動追随の有無・幅）。

– 代行手数料の定義と発生条件
– 固定額か成功報酬か、または両方か。

– 落札不成立時にかかる費用（下見費のみ、入札回数制限、調査手数料など）。

– 何回までの入札が代行料に含まれるか（回数超過時の加算）。

– 代行手数料の税込・税抜表記。

– 会場関連費用
– 会場落札料（AA手数料）を「代行料に内包」か「別計上」か。

– 出品票の開示、追加画像・動画取得の可否と費用。

– 陸送・回送
– 陸送会社、保険付保の有無・補償範囲、自己負担額。

– 料金の算定基準（距離、車格、積載可否、不動車加算、離島・中継、期日指定）。

– 引取期限、会場保管料の発生起点と日額。

– 登録・法定費用
– 名義変更・中古新規・一時抹消からの登録など、どの登録形態か。

– 車庫証明の要否、代行か自分で取得か、印紙代と代行料の内訳。

– OSS（ワンストップ）申請の利用有無・手数料、印紙・証紙の見込み根拠。

– 環境性能割・自動車税種別割・重量税・自賠責の見込み根拠（排気量、初度登録年、車検残、登録月など）と確定後の差額清算方法（返金・追加請求のルール）。

– リサイクル預託金の金額ソース（車両のリサイクル券番号・預託額）。

– 整備・オプション
– 納車前整備の範囲（法定点検、消耗品交換の範囲、費用の上限）。

– 予備検、継続検査、分解整備の要否と費用見込み。

– ETC再セットアップ、希望ナンバー、ドラレコ、コーティング等のオプション費用。

– 支払い・期日
– 前金・残金の金額・支払期限、遅延時の利息・ペナルティ。

– 書類提出期限（印鑑証明、委任状、車庫証明）と期限超過時の対応・費用。

– リスク分担
– 現車状態の相違（評価表と実車差）の扱い、軽微・重大の基準、返金・補修の可否。

– 陸送中の事故・盗難の損害負担。

– 水没歴・メーター改ざんなど重大瑕疵の発見時の対応。

– キャンセルポリシー
– 入札前、入札指示後、落札後、登録後、それぞれのキャンセル可否と金額。

– ローン否決時の扱い（事前審査必須か、否決でも下見費やキャンセル料が発生するか）。

– 消費税の扱い
– 課税対象項目の明示、税込・税抜の統一、適格請求書（インボイス）の可否。

– 見積の有効期限・相場変動
– 相場変動や税額確定後の差額調整のルール（上限キャップの有無）。

後から発生しやすい追加費用と回避策

– 陸送・回送関連
– 不動車・低車高・大型車・ルーフラック付き等の加算。

回避策 事前に車格・状態を確認し条件に反映、写真確認。

– 離島・フェリー・中継費、期日指定・時間帯指定の割増。

回避策 期日フリーの安価プランを選ぶ。

– 再配達・待機料（納入先不在）。

回避策 受け取り体制の事前整備。

– 書類・登録関連
– 印鑑証明の有効期限切れ、委任状不備、車庫証明不受理での再申請費・交通費。

回避策 申請書式を事前に代行と共有、期限逆算。

– 登録月跨ぎによる自動車税月割の増加。

回避策 登録スケジュールの明確化、月末納車のリスク共有。

– 希望ナンバー抽選落ちの再申請費。

回避策 通常ナンバー前提の見積とするか、抽選落ち時の代替合意。

– 会場・保管
– 会場・ヤードの保管延長料（引取期限超過）。

回避策 事前に陸送枠を確保、支払・書類最短化。

– 整備・修理
– 評価票に現れにくい消耗品（バッテリー、タイヤ、ブレーキ、オイル滲み、センサー不良）の交換費。

回避策 下見時の重点確認項目を指定、上限整備費の事前合意。

– 車検なし車の予備検・整備が膨らむ。

回避策 車検残あり車を選ぶ、予備検代込みの見積にする。

– 税金・保険
– 環境性能割の見込みと実額の乖離。

回避策 型式・年式・燃費区分を確認し都道府県税の試算根拠を提示してもらう。

– 自賠責・重量税の期間選択ミスによる差額。

回避策 希望車検残や登録時期を明示。

– 金融・事務
– ローン事務手数料、信販会社の取扱手数料。

回避策 事前審査を完了してから入札。

– 見積外のオプション追加（ETCセットアップ、ドラレコ、コーティング）。

回避策 見積段階で要・不要を確定。

キャンセル料の注意点（段階別の典型例）

– 入札前のキャンセル
– 無料か、事前下見・調査に着手済みなら実費（下見費＋交通費）請求が一般的。

– 入札指示後（締切直前/直後）のキャンセル
– 入札処理の可逆性次第で手数料が発生することあり。

回避策 入札上限とキャンセル期限を明文化。

– 落札後のキャンセル（最も重い）
– 会場規約上、原則不可。

違約時は「会場ペナルティ（数万円〜）＋再出品費用＋相場下落分の補填請求＋往復陸送・保管料」等が発生し得ます。

代行業者の報酬は全額請求されるのが通例。

実務上はほぼ選択肢になりません。

– 書類遅延・資金準備不能によるキャンセル扱い
– 実質的に「落札後キャンセル」と同等の違約金条項となるケースが多い。

回避策 必要書類・資金は入札前に確保、ローンは事前審査を通過済みに。

– 登録後・納車後のキャンセル
– 売買契約の解除は極めて困難。

瑕疵担保の範囲での修補・費用分担交渉が限界となることが多い。

実務での見積書条項の「よい書き方」例

– 代行手数料 固定5.5万円（税込）、不成立時費用0円、下見1回まで含む。

2回目以降下見は1.1万円/回＋交通費実費。

– 会場費 会場落札料1.65万円（税込）を別計上。

相場変動なし。

– 陸送費 関東→関西、車格3ナンバー、稼働車、日程フリーで3.3万円（税込）、保険付。

離島・不動車・期日指定は別。

– 登録費 名義変更代行2.2万円（税込）、車庫証明代行2.2万円（税込）。

印紙実費は別途精算。

– 法定費用 自動車税月割、環境性能割、重量税、自賠責、ナンバー代、リサイクル預託金は見込み額を明記し、確定後に差額清算（返金・追徴）する。

– キャンセル 入札前は無料、入札指示後は下見等実費、落札後は会場違約金＋実費＋代行料全額を請求。

ローン否決でも同条件。

– 支払 契約時前金10万円、落札後2営業日以内に車両代金等全額、遅延時は年14.6％相当の遅延損害金＋保管料日額○円。

– リスク 評価表に記載のない軽微な消耗は免責、重大瑕疵発覚時は協議の上対応。

陸送事故は運送保険の範囲で補償。

根拠と背景の説明

– 会場手数料・キャンセルペナルティの存在
– USS等の大手AA会場は会員規約で落札後のキャンセルを原則認めず、違約時は会場手数料・ペナルティ・再出品費・相場差損の補填請求が生じ得る旨を定めています。

これが代行業者の約款にも反映され、落札後キャンセルが「高額」になる理由です（会員規約は原則会員向け公開ですが、各代行業者の約款・FAQにも同旨が記載されることが多い）。

– 代行手数料や内訳の相場観
– 複数のAA代行業者が公開する料金表を見ると、代行手数料は数万円台、会場落札料は1万〜数万円、下見費用は数千〜数万円、登録・車庫証明の代行料は1万〜3万円がボリュームゾーンです。

会場や地域、車両サイズでぶれが出るため、幅を持った表現になります。

– 法定費用の根拠
– 車庫証明の手数料は各都道府県警察の収入証紙額に基づき、地域差があります（申請2,000円台〜、標章交付数百円台が目安）。

– 登録印紙・ナンバー代は運輸支局での国の手数料（登録免許税は非課税、印紙は数百〜千円台、ナンバー代は地域差で1,000円台〜）。

– 自賠責保険料は損害保険料率算出機構の料率に基づき、期間・用途別に定められています（数年ごとに改定）。

– 自動車重量税は国の税目で、車重・経過年数・エコカー区分により異なります。

– 自動車税種別割と環境性能割は地方税法に基づく都道府県税で、排気量・燃費性能・登録年月により変動します。

– リサイクル預託金は自動車リサイクル制度に基づく預託額で、車両ごとに異なります（リサイクル券で額が確認できます）。

– 消費税の扱い
– 代行手数料や運送費は消費税課税取引。

中古車本体の課税は「仕入税額控除の差額課税（いわゆるマージン課税）」等の特例が絡む場合がありますが、代行スキームでは「会場での落札実費＋代行費用」という形で請求・精算するのが一般的で、見積書上で課税区分を項目別に明示するのが実務上の根拠ある対応です。

– 追加費用が発生しがちな理由
– AAは「現状有姿」が原則で、評価表に現れにくい軽微不具合や消耗品は購入者負担となることが多い。

登録・陸送は外部要因（期日、天候、役所のスケジュール）で変動が生じ、月跨ぎ・再申請などで追加実費が発生します。

実務アドバイス（トラブル予防のコツ）

– 入札前にローン事前審査と書類（印鑑証明、委任状、車庫証明書類）の準備を完了させる。

– 見積書には「総額のレンジ（±いくら）」「変動要因と上限キャップ」「差額精算の方法」を明記。

– 「会場名・出品番号・評価点・修復歴」の明記がない概算見積は、入札前に確定版を要請。

– 下見依頼時は重点項目（下回り錆、オイル漏れ、足回りガタ、電装、スペアキー、取説、タイヤ残）を指定。

– 陸送は保険付・損害賠償の上限と自己負担金を確認。

受け取り時間帯の確保。

– キャンセル条項は段階別に金額・計算方法を具体的に。

特に「落札後」は覚悟を持つ。

– 税・保険・印紙など法定費用は「概算根拠」を担当者に説明してもらい、自治体や運輸支局の公表額と照合。

まとめ

– 代行手数料の相場は数万円台、会場手数料や陸送・登録代行・法定費用が上乗せされ、最終的な支払総額は「落札代金＋諸費用一式」で構成されます。

– 見積書では、代行料の定義・会場料の扱い・陸送条件・登録手続の種類・税保険の根拠・差額精算方法・キャンセル条項・支払期日と遅延時の扱いを具体的に確認してください。

– 追加費用は、陸送条件、書類不備、登録月跨ぎ、軽微不具合の整備、保管延長などで発生しがちです。

入札前の準備と条項の明文化で多くを回避できます。

– 根拠は、AA会場の会員規約（落札後キャンセルの厳格さ、会場手数料の存在）、各代行業者の公開料金表（代行料・会場料・下見料の相場感）、および公的機関が定める法定費用（警察・運輸支局・都道府県税・自賠責・リサイクル制度）にあります。

実額は地域・車種・時期で変動するため、最終見積は必ず「項目別・課税区分別・根拠付き」で提示してもらいましょう。

必要であれば、想定車両（年式・排気量・地域・車検有無）を教えていただければ、より具体的な概算内訳例を作成します。

前提と対象
ここでいう「業者オークション代行」は、とくに個人が直接参加できない中古車の業者AA（オートオークション）で、販売店や代行業者に入札・落札・名義変更などを任せるケースを主眼に説明します。

美術品・ブランド品・農機など他分野の業者向けオークションでも考え方はほぼ共通です。

代行手数料の相場と内訳（中古車AAを例に）
合計は「落札価格（車両本体）」＋「会場実費」＋「代行業者のサービス料」＋「輸送・登録の実費」＋「法定費用」＋「オプション」で構成されます。

相場は地域・会場・車種・業者のビジネスモデルで変動しますが、一般的なレンジは次の通りです。

基本の代行手数料（業者の取り分）

固定制で3万〜10万円が多い。

ボリューム帯は5万〜7万円。

一部は落札価格の◯%（例　2〜5%）方式。

高額車で割高になりやすいため固定制を選ぶ人が多い。

会場関連の実費（AA会場へ支払われる費用）

成約料・落札料　1.0万〜2.5万円程度
保管・搬出料やシステム料が数千円〜1万円前後加わることあり
落札後キャンセルペナルティ　固定額（2〜5万円）または落札額の数％が相場

下見・検査代行

会場に現地スタッフがいる業者　無料〜1万円
外注・遠方対応　1万〜2万円程度

陸送・回送費

同一エリア内1〜2万円、関東—関西で2.5〜4万円、北海道・九州行きで3.5〜6万円。

不動・車検切れ車は回送車両手配で割高。

登録・名義変更等の代行料

名義変更　1万〜3万円（法定費用別）
新規登録・予備検・車庫証明代行　各1万〜3万円
希望ナンバー・出張封印などは追加

法定費用（実費）

自動車税月割　車種・排気量・月で変動
自賠責保険、重量税、検査登録印紙代　車検の有無・期間で大きく変動
リサイクル預託金　数千円〜1.5万円程度（車種次第）

オプション（任意）

納車前整備・車検整備　5万〜15万円規模（消耗品交換内容で大幅変動）
保証プラン　3万〜10万円（期間・走行距離・カバー範囲次第）
ルームクリーニング・コーティング　1万〜10万円

消費税の扱い

代行料・輸送・登録代行などサービス部分は課税（10%）
車両本体の消費税は取引方式（委任・転売・中古車特例の適用）で見え方が変わる。

実務上は「車両本体は実費、手数料にのみ消費税」とする代行が多いが、事業者の課税方式で異なるため事前確認が必須。

合計感の目安（シナリオ例）
– 例A　落札価格150万円（車検残あり、関東→関西）
– 代行手数料 6万円
– 会場成約料 1.5万円
– 下見代行 1万円
– 陸送 3万円
– 名義変更代行 2万円＋法定印紙0.5万円
– 自動車税月割 1万円
– リサイクル 1.2万円
– 小計（車両以外の諸費用）およそ16.2万円＋手数料類に対する消費税約0.8〜1.1万円
– 総額　約168万円台
– 例B　落札価格60万円（車検なし・整備実施、近距離）
– 代行5万円、会場1.2万円、下見0.8万円、陸送1.5万円、登録・予備検・車検関連実費と工賃合計8〜15万円
– 諸費用合計　17〜24万円程度
– 総額　77〜84万円程度

業者選びの比較基準（費用を抑えつつ安心を担保）

– 料金の透明性
– 事前に「落札価格100万・150万・200万円」の3パターンなど、総額試算を項目別に提示できるか
– 会場実費（成約票・請求書）の原本コピーを後日開示する運用か
– パーセンテージ課金の場合、上限（キャップ）があるか

技術・審美眼（下見力）

評価表（USS/AISなど）の読み解き力、修復歴・塗装・下回りの判断力
現車確認の写真・動画・診断レポート標準化
電話・チャットで入札直前に追加情報を即時共有できる体制

リスク管理とルール

キャンセル規定（会場ペナルティの実費移転＋業者事務手数料の上限）
デポジット（前受金）の金額と返金条件、返金期日
故障・重大瑕疵のアフター対応範囲（納車直後の初期不良の取り扱い）
PL保険・運送保険への加入状況、古物商許可の表示

取引実績・ネットワーク

参加会場数、狙い車種に強い会場へのアクセス
輸送会社の提携数、代替輸送手段の確保
レビューや紹介、リピーター率

価格政策と柔軟性

固定手数料パッケージの有無（落札〜名義変更までコミコミ）
複数車両・紹介割・リピーター割の設定
無駄なオプションの押し売りがないか

交渉のコツ（手数料を抑えつつ安心を確保）

– アップフロントで「総額の上限」を設定
– 例　「落札上限150万円、総支払上限165万円。

上限を超える見積・追加作業は必ず事前承認」
– これを契約書・申込書に明文化

固定パッケージ化を提案

「代行＋会場成約料＋下見＋名義変更」をセット固定価格に。

輸送は実費精算にして運送会社の見積添付を義務化
パーセンテージ課金はキャップ（例　最大8万円）を設定

比較は同一条件・同一シナリオで

条件表を自作し、各社に同じ3パターン（価格帯・距離・車検有無）で見積依頼
「含まれる/含まれない」を明示してもらい、抜け漏れを防ぐ

証憑開示と透明性の確約

落札後、会場の成約票、代金請求書、輸送請求書の写しの提示を契約条件に
預り金は分別管理（別口座）・領収書発行・残額返金期日の明記

下見代の成果報酬化・回数制限

「同一車種で3回まで下見無料、以降は◯円」などの交渉で過度な下見費用を抑制
あるいは「落札時のみ課金」にする

キャンセルリスクの低減

会場ペナルティの実費のみ移転、業者のキャンセル事務料は上限◯円まで
入札前のコンディション確認チェックリスト共有（エンジン・AT・下回り・骨格・電装）

価値の高い「無料」を見極める

ATA（評価表の翻訳・説明）、追加写真、OBDスキャン、簡易下回り撮影などが無料なら、トラブル回避に直結し結果的に安くつく

時期と会場の選定

需給が緩む時期（年度替わり直後、長期連休前後）や、狙い車種の出品が多い会場・週を選ぶ。

落札価格が下がれば総額が最も下がる

レッドフラッグ（避けたいサイン）

– 代行手数料が極端に安い（1〜2万円など）代わりに、会場実費や名義変更、輸送で不透明な上乗せが発生
– 落札後に初めて大量の「別途」費用が出てくる（印紙、管理料、搬出料、保管料等の名目乱立）
– 予備検・整備の内容と工賃が不明確（部品・工数内訳を開示しない）
– 成約票や請求書の開示を拒む
– 予算上限の合意を渋り、入札後の既成事実化を狙う
– 古物商許可の表示がない・会社情報が曖昧・固定電話や事務所がない

他分野（ブランド品・古物全般）の業者オークションでの相場感

– 会場のバイヤーズプレミアム（買主手数料）　落札額の5〜15%が一般的
– 代行業者の取り分　上記に加え2〜10%または固定数千〜数万円
– 送料・保険・鑑定（真贋）費用が別途。

真贋保証や返品可否と条件を必ず確認
– 交渉の基本は同じで、証憑開示（落札インボイス）、手数料キャップ、返品・クレーム条件の明文化が要点

根拠（相場・比較基準の背景）

– 相場レンジの出所
– 業者オークション代行各社の公開料金表・見積例（2023〜2024年時点）では、基本代行料5〜7万円、会場成約料1〜2万円、下見0〜1万円、名義変更1〜3万円、陸送は距離・車両状態で1〜5万円の提示が多い。

– USS等の主要会場の成約料やキャンセル料は会場規約に沿う実費で、数千円〜数万円の範囲に収まることが一般的。

– 陸送費は大手車両運送の距離帯レートに準拠しており、関東—関西間で2.5〜4万円程度が標準的な見積になりやすい。

– 法定費用（印紙・重量税・自賠責・自動車税）は国交省・総務省等の公表額に基づき、車検や排気量で変動する。

– 比較基準・交渉術の根拠
– コストのうち「会場実費・輸送・法定費」は外部価格に連動するため、業者間で大差がつきにくい。

差が出るのは「代行手数料の設計（固定か％か・上限の有無）」「下見の質」「追加費用の運用（無料・固定化・上限設定）」といった内部ポリシー。

– 成約票や請求書の開示は、実費精算型ビジネスの透明性確保手法として広く行われており、トラブル回避に実効性がある。

– 予算上限の事前合意・パッケージ価格・キャップ設定は、インセンティブの不一致（高い車を落とすほど代行側が得をする）を抑える設計として合理的。

– 下見の質向上（追加写真・動画・OBD）は、落札後の初期不良・クレーム・キャンセルペナルティを減らし、総コストを下げることが実務的に確認されている。

すぐ使えるチェックリスト

– 初回問い合わせ時に聞くこと
– 代行料は固定か％か？
キャップは？

– 会場実費の想定と開示方法は？

– 下見の範囲・有料/無料・レポート例は？

– デポジット額・返金条件・期日は？

– キャンセル時の費用内訳と上限は？

– 名義変更・車検・登録の費用内訳（法定費用と工賃の区分）
– 輸送会社の見積提示可否・保険の有無
– 成約票・請求書類の開示可否

見積比較の指標

総額（3つの落札価格シナリオで）
代行料の上限と課金トリガー
無料で含まれる下見・検査の範囲
キャンセル・やり直し時の負担
アフター保証の条件と費用

まとめ
– 代行手数料の中核は「基本代行料（5〜7万円前後が目安）」と「会場実費（1〜2万円前後）」で、ここに下見・輸送・登録・法定費用・整備や保証などが積み上がります。

– 手数料を抑える一番の近道は、代行料の固定化とキャップ設定、輸送・会場費の証憑開示、下見の標準化で「後出しの追加費用」を封じること。

– 業者選びは、料金の透明性・下見力・リスク管理・ネットワーク・価格政策の5点で比較。

交渉では総額上限の明文化、パッケージ化、同条件見積の横比較を徹底してください。

– これらを押さえれば、余計な費用やトラブルを避けつつ、安心して業者オークション代行を活用できます。