中古車の買取価格相場を比較！決まる要因・売り時・オンライン査定差・下取りvs買取まで徹底ガイド

中古車の買取価格は「個体そのものの価値」と「市場での換金性（売れやすさ）」の2つで決まります。

現場では、全国のオートオークション落札相場を基準に、車両の状態や再販コスト、需要動向を加味して買取上限がはじき出されます。

以下、主要因とその根拠を体系的に解説します。

年式（モデルイヤー）

– 基本的な減価の考え方
新車から年数が経つほど価値は逓減します。

一般に登録後数年が最も下落幅が大きく、その後は緩やかになる「逆S字カーブ」を描くことが多いです。

これはオートオークションの成約単価推移（JUAA＝日本中古自動車オークション協議会の月報など）や、中古車情報サイトが公表する相場指数から読み取れる業界の経験則です。

– フルモデルチェンジの影響
新型発表やビッグマイナーチェンジの直後は旧型の相場が一段下がる傾向があります。

装備や安全性能、燃費規制適合の新旧差が中古需要に反映されるためです。

– 保証・車検・リコール
メーカー保証（新車保証・延長保証）の残存や、車検残の有無は再販時の安心材料となり、同条件であれば残っているほど買取額の下支えになります。

逆に未実施リコールはマイナス評価または整備コストに織り込まれます。

走行距離

– 平均走行との乖離
日本の自家用乗用車の年間平均走行距離は概ね8,000～10,000km程度とされ、このレンジからの乖離が評価に影響します（目安として国交省・交通関連統計や保険会社の走行データに基づく業界実務）。

– 閾値（しきい値）
実務上、5万km・10万km・15万kmなどの節目で需要が絞られやすく、同年式でも10万km超で相場が段落ちすることが多いです。

オークション評価点の付け方や小売の在庫回転リスクの観点から、買い手が減るためです。

– 車種特性
軽・コンパクトは低走行のプレミアムが大きく、商用系やディーゼル、SUVは高走行許容度が比較的高い傾向。

HVやEVはバッテリー劣化度（SOH）も走行距離と相関し、価格に反映されます。

修復歴・事故歴

– 定義と線引き
日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準では、骨格（ラジエータコアサポート、フレーム、ピラー、クロスメンバー等）の交換・修復があるものを「修復歴車」とし、外板の小板金やボンネット単体交換などは原則「修復歴」に含めません。

第三者鑑定（AIS、JAAA等）も同様の骨格基準で評価します。

– 価格影響
修復歴の有無は買い手層と再販速度に直結するため、同条件で概ね10～30％程度のマイナスが発生しやすいのが実務感覚です。

骨格損傷の部位と修理品質、走行性能への影響度で幅が出ます。

水没・冠水・塩害歴はさらに大きな減額要因です。

– 証跡
修理明細・写真記録・フレーム修正の有無の裏付けがあると「軽微修復」の評価が取りやすく、減額が緩和される場合があります。

需要・人気（マーケット側の要因）

– ボディタイプ・パワートレイン
国内では軽、コンパクト、ミニバン、SUV、ハイブリッドの需要が高く、同クラスでも人気モデルは相場が強含みます。

自販連（JADA）の新車販売動向や中古車ポータルの閲覧・問い合わせデータは中古需要と相関が高いです。

– グレード・装備・色
先進安全装備（ACC、LKA等）、純正ナビ、全方位カメラ、本革、サンルーフ、寒冷地仕様、4WDなどは評価加点になりやすいです。

ボディカラーはパールホワイト・ブラック等の定番が強く、特殊色は合う買い手が限られ値決めが難しい傾向。

純正オプションは強く、過度な社外カスタムはマイナスになりがちですが、STI/GR/無限/AMG等メーカー直系は例外的に評価が上がることもあります。

– 季節性・時期
1～3月の新生活需要、ボーナス期、降雪期の4WD・スタッドレス需要、夏場のオープン・ミニバン需要など季節要因があります。

オートオークションの成約台数・単価はこれに連動し、買取価格にも波及します。

– 地域差・輸出需要・為替
4WD・ディーゼルは積雪地域で強含み、ハイエースやランドクルーザー、プリウス等は海外需要が強い局面では国内相場も押し上げられます。

円安は輸出採算を押し上げ、中古車の海外流出が増えて国内相場が上振れするのは、財務省の貿易統計（中古自動車輸出台数）と為替の推移から業界で広く認識される現象です。

個体コンディション（目に見える状態・履歴）

– 外装・内装
鈑金跡、飛び石、ガラス割れ、ヘッドライト黄ばみ、内装の擦れ・たばこ臭・ペット臭は減額。

逆に内外装クリーニング、消臭、簡易コーティングで印象が改善すれば査定が上振れすることがあります。

– 機関・足回り・消耗品
タイヤ溝・製造年週、ブレーキ残、バッテリー、オイル漏れ・滲み、異音の有無は直接コストに反映。

車検に通すための整備費用が見込まれると、その分は買取価格から控除されます。

– メンテ履歴・所有形態
定期点検記録簿、ディーラー整備、ワンオーナー、禁煙車、スペアキー・取扱説明書・記録簿完備は評価アップ。

メーター交換・改ざん疑義は重大な減額要因です。

– 付属品
純正ホイールや純正戻しの可否、スタッドレス・ルーフキャリア等の有無も加点材料になる場合があります。

市場メカニズム（価格が実際に決まるプロセス）

– 基準となるのは卸売（オークション）相場
買取店や販売店は、USS等の大手オートオークションの直近成約データを参照して仕入基準を決めます。

小売狙いの場合でも、売れ残り時にオークションで手放せる金額が「下支え」になります。

– 価格の組み立て（概念式）
買取上限＝再販想定売価（小売またはオークション）－再商品化費（整備・美装・部品）－物流費（回送・輸送）－販売経費（掲載・人件費・保証原資）－期待利益
例　オークション想定落札100万円、諸費用（出品料・搬送・美装）9万円、想定利益8万円なら、買取上限は約83万円がひとつの目安になります。

小売前提なら小売想定160万円でも、整備・在庫リスク・販売経費が大きく、結果として同等か少し高い程度に収れんします。

– 在庫回転と金利
回転が遅い車（不人気色・希少だが売れ筋外）は在庫リスクと金利負担が上乗せされ、買取は相対的に弱くなります。

環境・政策・燃料価格

– 燃料価格が高い局面では燃費の良いHV・軽・ディーゼルの需要が高まり、相場が強くなります。

逆に燃料安では大排気量やミニバンの相対人気が戻りやすいです。

– 自動ブレーキ義務化や排ガス規制適合などの法規対応は、新旧モデルの評価差に反映されます。

補助金（例　EV・PHEV補助）の発給状況も中古の相対価値に影響します。

EV/PHV特有の要因

– バッテリー残存容量（SOH）・急速充電履歴・水冷/空冷方式・メーカー保証残が査定の核。

実測SOHが高い個体は同年式同走行でもプレミアムがつきます。

充電コネクタの規格変更動向や充電インフラも需要に影響します。

根拠（エビデンスの出どころ）

– 査定基準・修復歴の定義
一般社団法人 日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準書、第三者機関（AIS、JAAA）の鑑定基準により、骨格部位修理の有無で修復歴車が定義されています。

– 相場形成の中核
一般社団法人 日本中古自動車オークション協議会（JUAA）の流通月報、USS等オートオークションの成約傾向が業界のプライスリファレンスとして機能しています。

買取店はこれを基点に自社コストと利益を差し引いて買取上限を設定するのが通例です。

– 需要動向・季節性
自販連（JADA）や全軽自協の新車販売データはボディタイプ別の人気動向を示し、中古側でも同方向に相場が動くことが多いです。

カーセンサーやグーネット等の相場トレンド公開データ、JUAAの成約台数/単価の季節的増減は、1～3月の繁忙期などの季節性を裏づけます。

– 輸出と為替
財務省の貿易統計（中古自動車の輸出台数）と為替レートの推移を突き合わせると、円安局面で輸出が増え、中古相場が上振れしやすい相関が確認できます。

輸出人気車（ランクル、ハイエース、プリウス等）の国内価格が国際需要で押し上げられる現象は業界の共通認識です。

– 走行距離の目安
年間平均走行距離のレンジ（約8,000～10,000km）は国交省関連統計や保険・リース各社のデータとして広く引用され、査定現場でも「平均相当」の基準として用いられます。

実務的なポイント（売り手視点の補足）

– 査定前に軽清掃・臭い対策・警告灯チェック・簡易補修で印象を上げる
– 記録簿・保証書・スペアキー・付属品を揃える
– 季節やモデルチェンジ前後のタイミングを意識する
– 複数社で同日査定し、最新のオークション相場前提で競合させる

まとめ
中古車の買取価格は、年式や走行距離といった「時間・使用」に伴う価値の低下、修復歴やコンディションといった「個体リスク」、そして需要・為替・季節性・オークション相場といった「市場力学」の掛け合わせで決まります。

業者は最終的にオートオークションで換金できる価格を基準に、整備・物流・販売コストと利益、在庫回転リスクを差し引いて買取上限を算出します。

根拠はJAAI等の査定基準、JUAAやUSSの相場動向、自販連・財務省統計などに裏づけられる業界標準の考え方です。

これらを理解し、自車の強み（人気グレード・装備・整備履歴・状態）を的確に示すことが、高値売却の最短ルートになります。

以下は「複数の買取業者や一括査定サービスで相場を効率よく比較する方法」と、その根拠を実務的にまとめたものです。

短時間で高く、かつ安全に売るための「比較の設計」と「交渉の手順」に焦点を当てています。

相場を見るときの基本整理（何の相場を比較するか）

– 小売相場（カーセンサーやグーネットに出ている販売価格）
– オークション相場（業者間オートオークションでの成約価格）
– 買取相場（業者が実際に提示する仕入れ価格）
効率よく比較するには、販売相場とオークション相場を起点に「買取相場の上限」がおよそどこにあるかを先に描き、複数業者の提示と照らし合わせるのが最短です。

なぜなら、買取業者の上限価格は「想定売却価格（自社小売またはオークション）−費用−利益」で決まるからです。

事前準備（同条件で比較するための必須情報）
業者ごとに条件差が出ると比較になりません。

以下をひとまとめにして全社へ同じ情報を出しましょう。

– 車両情報　メーカー/車名/年式/グレード/駆動/色/走行距離/車検残/型式/車台番号の下3桁/定員/燃料
– 装備　安全装備、ナビ/カメラ、ETC、アルミ、サンルーフ、本革、スペアキー有無、冬タイヤ有無
– 状態　修復歴の有無、交換パネル、塗装歴、傷/凹み/タバコ/ペット、異音や警告灯、整備履歴
– 写真一式（最低15〜20枚）　外装四隅/左右/前後、内装フロント/リア、メーター、天井、シート、トランク、エンジンルーム、タイヤ溝、車検証、記録簿
– 付帯条件　名義（個人/法人/ローン残債の有無）、引渡し希望日、希望支払方法（即日振込など）
この「同一パッケージ」を出すと、電話や訪問前の概算精度が上がり、現地査定後のブレも減ります。

相場の下調べ（10〜20分で土台を作る）

– 販売相場の把握　カーセンサー/グーネットで同年式・近似走行・同グレード・色を絞り、上位と下位のレンジを確認。

掲載期間が長い車は価格が強気で売れていない可能性があり、実勢は中央値〜やや下が目安。

– ざっくり逆算式（目安）　買取上限 ≒ 想定小売売値 × 0.75〜0.85 − 整備/美装/輸送などの費用
– もう一つの逆算式（オークション起点）　買取上限 ≒ 想定落札価格 − 出品/成約/陸送等の費用 − 利益
一般にオークション相場は一般公開が限定的ですが、査定士は自社端末で直近の成約データを見られるので「想定評価点と直近落札データを提示してください」と求めると、根拠ある会話になります。

比較の進め方　3つのルートを組み合わせる

– 一括査定（出張査定・同時競合型）
手間はあるが競争が最も強くなりやすい。

希望は「同日同時間帯に2〜4社」で、当日中の最終提示を締め切る。

– オークション出品型（1回の査定で全国入札）
ユーカーパックや楽天Carオークションのような仕組み。

手間が少なく比較も簡単。

人気車や状態が良い個体は高く出やすい。

落札手数料や最低落札価格設定を事前確認。

– 個別業者に直接（指名買い）
車種特化店やその車を「顧客待ち」している店は上限が高くなることがある。

専門店を2社ほど混ぜると全体の相場が底上げされやすい。

効率重視なら「オークション出品型＋指名の専門店1〜2社の持ち込み/訪問」。

最高値狙いなら「同日同時出張査定で2〜4社＋オークション出品型の相見積り」。

スケジュール設計（短期決戦でブレを抑える）

– 事前日　写真・情報パッケージ作成。

相場の土台を逆算。

– 1日目午前　候補へ一斉連絡。

連絡手段（メール/SMS中心）を指定。

査定枠を同日午後〜翌日午前に集約。

– 2日目　現車査定は最大2〜4社を重ならない時間で連続実施。

終了時に「本日19時最終入札、当日中決定」と伝える。

– 2日目19時　最終提示の回収。

上位2社に限りワンチャンス再提示の余地を与える。

– 3日目　契約・入金・引渡し日を確定。

この「締め切りの明確化」で、後出しや長引く駆け引きを防ぎ、各社が最初から上限に近い金額を出しやすくなります。

交渉と入札設計（短く、強く、フェアに）

– 即決条件の提示　入金期日（例　当日または翌営業日）、引取期限、手数料なし、キャンセルポリシー、再査定条件（修復歴虚偽など重大事項のみ）を事前に共有。

– 根拠の開示要求　直近の同等車オークション成約例（評価点・走行・色込み）または小売想定と利益設計を可能な範囲で可視化してもらう。

– 価格以外の条件差を潰す　名義変更完了の報告期限、残債処理、代車の有無、振込手数料負担。

– 最終局面の一言　本日19時に意思決定。

最上位条件に合わせられるならその場で即決します。

これで「本気の最終値」を引き出しやすくなります。

「価格のブレ要因」を先読みして補正

– 走行距離の閾値　5万/7万/10万kmなどの節目で相場が段階的に下がりやすい
– 修復歴　有りは販路が限定されるため大きく下がる（軽微でも記載は誠実に）
– 色と需要　白/黒などの定番は強め、特殊色は時間がかかり値が伸びにくい
– グレード/装備　安全装備、サンルーフや本革、寒冷地仕様、4WDなどで差
– 時期　1〜3月、8〜9月は動きが活発。

決算や新型発表で相場が動く
– 地域と輸送　離島・遠隔地は陸送費が上乗せ。

全国入札で相殺できる場合も
– コンディション細部　タイヤ溝、禁煙、記録簿、スペアキー、コーティングなどは加点要素
これらを先に自己申告し、写真で裏付けると「見ないとわからないリスク控除」を縮められます。

一括査定とオークション出品型の使い分け

– 一括査定の強み　同日競合で心理的にも上限が出やすい。

弱み　連絡が多く手間。

– オークション出品型の強み　1回の査定で全国へ訴求、営業負担が少ない。

弱み　手数料や最低落札価格の設定でネット受け取りが変わる。

– 実務的結論　時間が取れるなら同日対面競合を軸に、最終日だけオークション出品型の入札結果とクロスチェック。

時間がないなら、オークション出品型＋指名2社で十分。

メール/チャットでそのまま使える依頼テンプレート
件名　買取査定の依頼（同日最終提示のお願い）
本文　
○○株式会社 ○○様
以下の車両の買取査定をお願いします。

写真と情報を共有します。

同条件で複数社に依頼中で、本日（または○日）19時を最終提示の締切とし、条件の良い会社様に即決予定です。

車両　メーカー/車名/年式/グレード/色/走行/車検/装備（…）
状態　修復歴の有無、傷や凹みの概要、記録簿、スペアキー有無（…）
希望条件　当日または翌営業日振込、名義変更期限、手数料なし、再査定は重大な申告漏れのみ
可能であれば、想定される販路（小売/オークション）と根拠（直近相場や落札事例）もお知らせください。

1週間で売り切る実践タイムライン

– 0日目　写真撮影、洗車、簡易内装清掃、相場の逆算
– 1日目　依頼送付、日程調整
– 2日目　同日査定、19時最終提示
– 3日目　契約・入金確認
– 4〜7日目　引渡し・名義変更通知の受領
この流れなら安全に短期で最高値圏の着地が狙えます。

価格以外の落とし穴と対策

– 再査定条項　引取後に傷を理由に減額する事例を防ぐため、再査定は重大な申告漏れやメーター改ざん等に限定と書面化。

– キャンセル料　売買成立後のキャンセル規定を双方確認。

引取後の所有権移転や返還条件を明確化。

– 入金　現金当日/翌営業日振込を契約書に明記。

入金確認前の名義変更や車両引渡しを避ける。

– 個人情報　車検証写真は必要部分のみマスキングして初回共有。

成約時に全情報を提供。

どの方式が向くか（簡易目安）

– とにかく高値　時間と手間を許容→同日対面競合（2〜4社）＋専門店指名
– 手間を最小化　1回査定で終えたい→オークション出品型
– 早く現金化　最短で当日入金→大手や地場の即日対応店＋シンプル条件
– 希少車/趣味性高い　その車に強い専門店へ直撃＋全国入札で補完

根拠（なぜこの方法が効率的で強いのか）

– 業者の収益構造　買取の上限は「出口価格（自社小売orオークション）−費用−利益」で決まるため、出口価格が高い業者（その車に強い販路を持つ、顧客待ちがいる、全国へ売れる）は高値を出せる。

複数の異なる販路を持つ業者を同日に競わせると、理論上の上限価格に近づきやすい。

– 同日・同条件の効果　時間差があると相場変動や情報の非対称性で各社が様子見をし、最終値が伸びにくい。

同日に締め切ることで在庫リスクの不確実性が減り、最初から攻めた数字を出しやすい。

– 情報の非対称性を埋める　写真と整備履歴、傷の正直な開示で「見てみないと怖いから控えめ」の控除が減る。

修復歴などの重要事項を先に明らかにすると、後出し減額の余地も減る。

– 販売相場からの逆算　一般公開情報（販売価格レンジ）から、整備・輸送・販促・金利等のコストと利益を引けば、現実的な買取上限帯が描ける。

ここに業者の強み（小売で回す、即売できる顧客がいる）が乗ると上振れする。

– オークション活用の合理性　需要が分散する地方やニッチ車種でも、全国の買い手に到達させれば落札価格が理論値に近づく。

1回査定で多社入札できるため、比較効率が高い。

仕上げのチェックリスト

– 同一情報パッケージで依頼したか
– 締め切り時刻と即決条件を宣言したか
– 価格以外の条件（入金/名変/手数料/再査定）を揃えたか
– 根拠の提示（直近オークション/小売想定）を求めたか
– 最終2社で短時間の再提示チャンスを設計したか

最後に、数万円の差で悩むより「条件の透明性」と「入金確実性」を優先するのが安全です。

最高値からわずかな差なら、契約書の明確さ、入金スピード、再査定リスクの低さ、担当者の誠実さを含めて総合判断してください。

これが結果として「高く、早く、トラブルなく」売るための最短ルートです。

以下は、日本の中古車相場における売却のベストタイミングと、季節・モデルチェンジが相場に与える影響を、実務での通念と公開データの傾向を踏まえて整理したものです。

結論からいえば「需要が高まる前に出す」「コストや閾値（車検・走行距離・年式）の前に出す」「モデルチェンジの“告知”前に出す」が原則です。

例外もあるため、車種特性とカレンダー、ニュースを合わせて判断するのが最も成功率が高いです。

年間カレンダーで見る売却の狙い目

– 1月中旬〜3月上旬（繁忙期の少し前に出す）
新生活・決算需要が強く、流通全体の成約が伸びる時期です。

2〜3月は小売需要がピーク化するため、買取店は“売れる見込み価格”を織り込んで仕入れ強気になりやすい傾向があります。

実務的には1〜2月に査定・売却に動くと高くまとまりやすいです。

根拠　カーセンサーやグーネットの価格動向、オートオークション各社（USS、JU、オークネットADPなど）の月次レポートで、例年2〜3月に取引が活発化・価格が強含む傾向が見られます。

6月（夏ボーナス前）と12月（冬ボーナス前）
ボーナス需要に合わせて販売店が在庫を厚くしたい時期。

仕入れ競争が起きやすく、相場が底堅くなりがちです。

5月GWと8月お盆は商談が中抜けしやすく、直後に動くのも手です。

9月前後は“諸刃”
新車ディーラーの半期決算（9月）は新車登録を伸ばすためのフェアが多く、下取り流入が増え、オークションの出品台数が一時的に膨らみます。

供給増は相場をやや緩める方向ですが、同時に小売も動くため車種によります。

高年式・人気車は大崩れしにくい一方、過多在庫になりやすい不人気色やグレードは下がりやすいです。

4月は税・年度替わり要因
4月1日時点の名義人に自動車税（軽は軽自動車税）が課税されます。

3月中に名義変更や抹消が完了するよう売ると税負担の精算面で有利になりやすく、買取提示に“残り税”を考慮する業者もあります。

軽は原則月割還付がないため、3月中売却のメリットが相対的に大きいです。

季節要因が相場に与える影響（車種別）

– 4WD・SUV・スタッドレス付
秋口〜初冬に需要が高まります。

雪国向け需要と合わせ、10〜12月にかけて仕入れが強含む傾向。

スタッドレスタイヤやヒーター系OPが査定で評価されやすい。

オープンカー・スポーツ（FR、MTなど含む）
春〜初夏にかけて動きがよく、相場が締まりやすい。

逆に真冬は弱含みやすい。

限定色や希少グレードは季節影響が相対的に小さいことも。

ミニバン・コンパクト・軽
通年動くが、2〜3月（新生活・引っ越し・進学）と、夏休み前（6〜7月）に動きやすい。

ファミリー層向けは内外装の状態で差がつきやすく、季節影響よりコンディションと装備が効きやすい。

ハイブリッド・低燃費車
燃料価格や為替、輸出動向の影響を受けやすいセグメントです。

円安局面では海外需要が強まり、国内オークション価格が底上げされる傾向が2022〜2024年にかけて観測されました。

季節性よりマクロ要因の寄与が大きいこともあります。

車検・走行距離・年式の“閾値”は価格を動かす

– 車検の残り
残り期間が長いほど小売で売りやすいため、査定もプラスに寄りやすい。

一方で「売るためだけに車検を通す」とコストをフル回収できないのが通例。

数カ月残して売るのが費用対効果が高いことが多いです。

走行距離の節目
3万km、5万km、7万km、10万kmなどは相場で意識されるラインです。

例えば49,800kmと50,200kmでは心理的・査定上の見え方が変わることがあり、節目を超える前に動くのが定石です。

年式・初度登録の節目
年をまたぐと“年式落ち”で相場が一段階下がることがあります。

特に年末〜年初は、年式表記の見え方が変わるため、12月〜1月跨ぎの売却は早めの判断が無難。

モデルチェンジ（MC）の影響

– フルモデルチェンジ（FMC）
新型発表・予約開始・試乗解禁の各段階で旧型相場は下押しされやすいです。

発表“前”から情報が漏れ始めると業者が仕入れリスクを見て控えめ査定に寄せます。

一般的にはFMC直前〜直後に旧型の卸相場が数％〜十数％軟化するケースが多いとされますが、以下の例外があります。

例外1　新型が値上げ、納期長期化、サイズ変化やデザイン賛否で旧型再評価が起きる
例外2　輸出や愛好家需要が強いモデル（ランクル、ジムニー、スポーツ系MT等）は旧型の指名買いで堅調
例外3　限定車・最終型・特別グレードは希少性プレミアが残る

マイナーチェンジ（MMC／商品改良）
先進安全装備や内装大型化など“機能差”が大きいと旧型の下押しが目立ちます。

逆に意匠変更中心なら影響は軽微。

ディーラーの在庫切替期（受注停止〜切替）に合わせて旧型の下取車が増え、供給増で一時的に緩むことも。

ベストな動き方
「正式発表・価格判明・先行予約開始」のどれかが出る前に売却査定へ。

噂段階でも有力ソースが出たら一度相場確認。

どうしても乗り続けるならFMC後に短期の“新型ショック”が落ち着くのを待つ手もあります。

根拠　各オークション運営（USS、JU、LAA、CAA、ベイオーク等）の成約傾向、カーセンサー・グーネットの月次価格動向レポート、オークネットADPのハイライト、多数の買取店・小売店が公開する決算期の仕入れ強化告知など。

公開統計はモデル別に細かくは出ないことも多いですが、季節・MC・ボーナス・年度替わりのサイクルは毎年同様のパターンが確認できます。

具体的な売却戦術（実務的なコツ）

– 2〜3カ月前倒しで準備
売る意思が固まってから業者比較では遅いことがあります。

希望売却月の2〜3カ月前から、複数社に「相場の見立て」を聞き、モデルチェンジや繁忙期のスケジュールを確認。

査定は短期に集中して比較
同週内に3〜5社で査定。

時間差を作ると相場や在庫状況の変化が混ざり、比較が歪みます。

店舗買取、出張買取、委託販売、オークション代行の手取り・期間・リスクを並べて選択。

車検・距離の閾値を意識
50,000kmや100,000km目前なら、その前に動く。

車検は“残り”が評価されるため、切れる直前に通すより、残り数カ月で売るほうがコスパがよいケースが多い。

付属品と点検記録で価値を出す
取扱説明書、スペアキー、整備記録簿、純正パーツの有無は評価を押し上げます。

スタッドレスやキャリア等の季節物は需要期（秋冬・行楽シーズン前）にセットで提示すると有利。

ニュース監視
新型発表予告、仕様変更、リコール、補助金・税制変更（環境性能割、重量税の見直し等）は直ちに相場へ波及。

特に納期長期化のニュースは旧型相場を一時的に押し上げることがあるためチャンスです。

どんな人がいつ売ると“得”になりやすいか

– 軽・コンパクト中心で、次も中古に乗り継ぐ人
2〜3月の前倒し売却が鉄板。

新生活需要で小売が強く、買取競争が起きやすい。

軽は3月中の名義変更完了で税の扱いもメリットが出やすい。

SUV/4WDユーザー
9〜11月にかけて売ると、冬タイヤ・AWD価値が織り込みやすい。

逆に春先は相対的に弱め。

オープン・スポーツ
3〜6月が狙い目。

冬は見送っても良い場合が多いが、限定モデルは季節影響が小さく、市場玉数が少ない時期のほうがむしろ強いこともある。

旧型のまま乗っているが新型発表が近い人
公式ティザーや受注開始の報が出る前に売る。

発表後は数％〜十数％の調整が入りやすい。

新型の値上げ・納期長期化が明白なときは、様子見で短期リバウンドを狙う余地も。

よくある誤解の整理

– 車検を通せばそのまま上乗せされる？

かかった費用の“全額”は上乗せされづらい。

業者は再販時の買い手のメリットとして評価はするが、整備費の原価回収には限界がある。

季節だけで全て決まる？

人気度、在庫量、為替・輸出、グレード・色、事故歴・修復歴の有無がしばしば上書きします。

季節は“追い風・向かい風”程度の理解が現実的。

決算直前が絶対に高い？

供給も増えるため全車が上がるわけではない。

買取店のKPIや在庫回転方針次第で提示が割れるので、比較が重要。

根拠・出所について

– 季節性・繁忙期　カーセンサー中古車価格動向、グーネット相場指数、オークネットADP月報、各オートオークション（USS、JU、LAA、CAA等）の市況コメントで毎年言及される傾向。

– 年度替わり・税の影響　各自治体・都道府県税事務所の案内（自動車税種別割、軽自動車税の賦課日が4月1日、普通車の月割還付要件は抹消登録が必要、など）。

買取実務では名義変更日・抹消日を基準に“税精算”を買取額へ織り込む運用が一般的。

– モデルチェンジの影響　メーカーの発表スケジュールと同時期のオークション成約単価推移に相関が見られることが業界紙・レポートで繰り返し示唆。

例外的な上昇（旧型堅調）は新型の値上げ・納期長期化・仕様差が背景にあるケースが実務上散見されます。

– 走行距離・年式閾値　日本自動車査定協会（JAAI）や各買取チェーンの査定基準で距離・年式が価格帯の分水嶺になりやすいことは広く周知の実務知見。

まとめ
– 時期は「需要ピークの手前で出す」が基本。

具体的には1〜2月、6月、12月が強め。

– 季節は“車種適性”に合わせる。

SUVは秋冬、オープンは春が有利。

– 車検・年式・走行距離の節目を越える前に動くと下落を避けやすい。

– モデルチェンジは告知・受注開始前に売る。

新型の値上げ・長納期なら旧型の一時堅調もあり得る。

– 必ず複数社で同時期に比較し、ニュースとカレンダーを重ねて判断する。

この基本軸に沿って計画すると、季節・モデルチェンジ・制度面の“波”を味方につけ、平均より数万円〜数十万円単位で有利に売却できる可能性が高まります。

要点のまとめ
– オンライン査定は「標準状態」を前提に相場データから安全側で概算するのに対し、実車査定は実物の減点・加点、再販ルートやコストまで具体的に計算するため、価格が動きます。

– 差を縮めるには、情報の精度と量を上げる（詳細写真・履歴の提出）、軽微な減点要因を事前に潰す、あなたの車に強い販路の業者を選ぶ、タイミングと交渉条件を整えることが有効です。

– 根拠は、中古車の実勢価格がオートオークションの落札相場と査定協会の減点法、再販コストの積上げで決まるという業界の標準的な仕組みにあります。

オンライン査定と実車査定で価格が変わる主な理由
1) 前提条件の違い（平均値 vs 実物）
– オンライン査定
– 年式・走行距離・グレード・色・修復歴有無など入力情報をもとに、直近の相場データ（オークション落札価格や市場在庫の掲示価格）から「平均状態」を仮定して算出します。

– 見えないリスク（外装小傷、内装の臭い、タイヤ・ガラス・電装の劣化、下回り錆、車検残、鍵の個数、オプションの有無、改造など）を織り込んで安全側のレンジ提示になりがちです。

逆に集客目的で高めに見せる会社もあります。

– 実車査定
– 日本自動車査定協会（JAAI）等の基準に沿った「減点法」で、外装パネルの凹み・再塗装、ガラス傷、室内の汚れや臭い、修復歴（骨格部位の損傷修理）を面でチェック。

走行テストやOBD診断で警告灯・異音も確認します。

– 実物が平均より良ければ加点（ワンオーナー、禁煙、ディーラー記録簿、人気色・人気OP、タイヤ山多め等）で上振れ、悪ければ下振れします。

2) 販路と在庫方針の違い
– 多くの買取店は、再販先を「自社小売」「業販」「オートオークション」「輸出」に振り分けます。

車種・状態によって最適な販路が異なり、見込み売価が変わります。

– 例　走行多めのミニバンやディーゼル、右ハンドルSUVは輸出で強い業者が高値を出せる。

– 逆に、極上個体は小売に強い店舗が高値を付けやすい。

– 各社の在庫回転方針（早売りで利益薄、長期在庫で利益厚）や当月の仕入れ目標、販促キャンペーンでも上限が動きます。

3) コストとリスクの具体化
– 実車査定では、再販までの実費が具体化されます。

– 板金・補修・ルームクリーニング・タイヤ/バッテリー交換・ガラス補修などの整備コスト
– オークション出品費・成約料・検査料、輸送費、名義変更費
– 自社利益（数万円～相場や車格により可変）、値付け間違いのリスクバッファ
– オンラインの時点では概算でしか引けなかった費用が、実物を見て確定するため差が出ます。

4) 市況・タイミング要因
– シーズナリティ　4WD/SUVは冬前、オープンカーは春～初夏、軽は年度末に強いなど。

– モデルチェンジ・マイナーチェンジや新車納期改善で相場が動く。

– 為替が輸出相場に影響（円安は輸出向け車種に追い風）。

– 直近オークションの相場下落局面では、オンライン見積から当日までに上限が下がることもあります。

5) 会社の見積りポリシーの差
– 集客重視で「とりあえず高めの上限レンジ」を示す会社と、減点を見越して保守的に出す会社があります。

前者は実車で下げ、後者は状態が良ければ伸ばす傾向。

数値イメージの一例（なぜ下がる／上がるのか）
– 車両　5年落ち・走行6万km・人気グレード・修復歴なし
– オンライン提示　上限120万円（レンジ100～120万円）
– 実車査定で判明　
– フロントバンパー擦り傷＋右フェンダー再塗装必要　-30,000円
– フロントガラス飛び石　-10,000円
– タイヤ2本交換相当　-20,000円
– スマートキー1本欠品　-15,000円
– 室内ヤニ汚れ・臭い　-20,000円
– 記録簿あり・禁煙だった場合は逆に＋10,000～30,000円加点されるケースも
– さらに再販コスト（オークション系で売る想定の例）
– 輸送費　-15,000円
– 出品・成約・検査料等　-40,000円
– 自社利益・リスクバッファ　-50,000円
– 結果　120万円期待→実車98万円、といった差が生じうる。

逆に、外装極上・低走行・人気OP多数ならオンライン上限を超えて125～130万円提示になる例もあります。

差を縮め、上ブレさせる具体策
1) 事前情報の精度を上げる（オンライン段階から）
– 高解像度写真を20枚以上（四隅・各パネルのアップ、内装、メーター、タイヤ溝、ガラス、下回り見える範囲、エンジンルーム、サービスブック、スペアキー、ETC/ドラレコ、純正ナビやサンルーフなどOP）。

– 修復歴・板金歴・交換歴は隠さず具体的に。

小傷サイズ、塗装浮き、コーティング有無なども記載。

– グレード・型式・VIN、純正/社外OPの品番や搭載有無、スペアキー本数、取説・記録簿の有無を明記。

– 走行距離は最新の値を。

直近点検・消耗品交換履歴（オイル、ブレーキ、タイヤ、バッテリー等）を添付。

2) 軽微な減点要因を事前に潰す
– 1～3万円で直せる外装小傷は板金前に相見積もり。

費用対効果が合う範囲のみ実施。

– 室内クリーニング・脱臭（オゾン・灰皿清掃・フロアマット洗浄）。

シール跡や毛髪、ペット臭対策。

– ガラスの小さなチッピング修理、ヘッドライト黄ばみ除去。

– スマートキーの電池交換、欠品なら中古キーや再登録を検討（費用と効果は要比較）。

– 純正戻し（過度なローダウン・マフラー・スモーク等は販路が狭まり減点されやすい）。

純正パーツがあるなら同梱。

3) あなたの車に強い販路の会社を選ぶ
– 輸出に強い業者　走行多め・ディーゼル・SUV・商用車。

– 小売に強い店舗　低走行・ワンオーナー・人気OP豊富な個体。

– カスタム車・旧車・希少色は専門店へ。

一般店より評価が上がりやすい。

– 同時出張査定（その場一斉競合）やオークション代行を活用し、裏値（再販想定価格）を引き上げる。

4) タイミングを合わせる
– 季節要因　4WD・スタッドレス付は秋～初冬、オープン・スポーツは春。

– モデルチェンジ前後の相場変動に注意。

発表前に売ると下落回避になることが多い。

– 月末・四半期末は仕入れ強化で上振れしやすいことがある。

5) 交渉・契約での注意点（実質価格の確定）
– 減点理由の開示を求める（どのパネル、どの費用想定か）。

写真ベースの事前説明との差異を整理。

– オンライン提示価格の最低保証・減額条件の明文化（飛び石や軽微傷は減額対象外などのルールを持つ会社もある）。

– 自動車税の未経過相当額、リサイクル預託金、車検残の価値の取り扱いを事前確認（総支払額に含まれるか別精算か）。

– 引取・名義変更費用、キャンセル料の有無、入金タイミング（即日振込/翌営業日）を確認。

– ローン残債・所有権留保がある場合の精算方法（残債照会～抹消までの所要日数）。

6) 査定当日の印象・実務
– 洗車・車内清掃・荷物の整理。

日中の明るい時間を指定。

– エンジン始動性や電装類の動作確認（パワーウィンドウ、ナビ、カメラ、A/C、レーダー関係）。

– 記録簿・領収書・保証書・リコール対応記録・スペアキー・取説をテーブルで即提出できるように。

– 試乗可否の準備（任意保険の運転者条件に注意）。

異音や過去修理は先に申告したほうが評価が安定します。

価格差に関する根拠（業界の仕組み）
– 価格形成の基本式
– 多くの買取店は「想定再販価格（多くはオートオークションの直近落札相場や自社小売価格）−整備費・輸送費・出品成約料等の諸費用−必要利益・リスクバッファ＝買取上限」という逆算で値付けします。

– オートオークション相場の存在
– USS、JU、TAA等の全国オートオークションで毎週大量の車が流通し、落札データが「実勢値」として参照されます。

検査票には外装内装評価、修復歴、減点内容が細かく記録され、これが小売価格の基礎になります。

– 減点法という標準手法
– 日本自動車査定協会（JAAI）等が定める査定基準では、パネルごとのヘコミ・キズ、再塗装、ガラス、内装、下回り、臭い、改造、修復歴の有無に応じて減点し、車両評価点が決まります。

実車査定はこの減点を金額に落とし込みます。

– コスト項目の実在
– 輸送費（1～3万円）、オークション関連費用（2～5万円）、板金塗装や整備・仕上げ（数万円～車格次第）、名義変更や点検費用、自社の在庫リスクなど、現実のキャッシュアウトが積み上がります。

オンラインではこれが平均値としてしか織り込めません。

– 市況とタイミング
– 季節性・新車動向・為替・金利・保険料率改定などで相場が週単位で動くため、「オンライン見積から実車日までのタイムラグ」でも差が出ます。

よくある誤解と正しい対処
– 「オンライン上限は必ず出るはず」→上限は平均良好状態が前提。

写真・情報でその前提を実証すれば到達しやすくなります。

– 「小傷はバレない」→検査灯や計測器（塗膜計）で再塗装・歪みは判別されます。

申告漏れは信頼低下＝リスク上乗せにつながるので逆効果。

– 「修復歴は言わない方が得」→骨格修理は必ず発覚し、減額幅が大きい（10～50％）。

事前申告で査定士の時間を節約し交渉を建設的に。

実務的な進め方（差を最小化するステップ）
1) まず画像査定やビデオ通話査定で「条件付き固定」オファーを出せる会社を選ぶ。

2) 車両の弱点を自分でも棚卸し（写真、見積もり、履歴の整理）。

3) 強い販路を持つ3～5社に絞って同日同時間に実車査定、相見積もりを透明化。

4) 減点理由の妥当性を確認し、軽微な項目は持ち越し（現状販売や業販ルートなら減額幅を圧縮できる場合あり）。

5) 税金・諸費用・入金・引取日を含めた「手取り総額」で比較し、書面化。

まとめ
– オンライン査定と実車査定の価格差は、「平均データ」と「実物・販路・コスト」のギャップ、そして各社のリスクの取り方の違いから生じます。

– 差を縮めるには、事前情報の精緻化、軽微な減点の解消、適切な販路の業者選び、季節・月次のタイミング調整、そして減点理由の透明化交渉が有効です。

– 業界の根拠は、オートオークション相場とJAAIの減点法、再販コストの積み上げという標準的な仕組みにあり、これを理解して準備すれば、オンライン提示に近い、またはそれ以上の価格を引き出せる可能性が高まります。

必要であれば、お車の具体的な条件（年式・走行・グレード・色・主な装備・傷の有無・車検残・地域など）を教えていただければ、差が出やすいポイントと対策をより個別具体的にお伝えします。

結論を先にまとめると
– 価格最優先なら「買取（専門業者・オークション型含む）」が有利になるケースが多い。

一方で、時間・手間を最優先、あるいはメーカーや輸入車の強い「下取りサポート」が出ている局面では「下取り」が逆転することもある。

– 交渉とオプション（付属品の扱い、整備・クリーニング、税金の未経過分調整など）次第で、最終手取りは一般的に数万円〜数十万円、条件がそろうと最大で20〜50万円規模まで上下し得る。

以下、仕組み、判断基準、具体的な伸び代、実践手順、そして根拠を詳しく解説します。

下取りと買取の仕組みの違い

– 下取り（新車・中古車販売店に今の車を渡し、その場で乗り換える）
– 新車値引きと下取り額を合わせて「総支払額」で調整されがち。

販売店は新車の粗利、オプション販売、金融や保険などの付帯収益もあるため、下取り額そのものは抑えられる傾向。

– メーカー／インポーターの「下取りサポート（乗換支援金）」が付く時期があり、古く低評価の車でも一律加算がつくことがある。

– 事務手続きが一括で楽。

残債処理や納車・引取の段取りもスムーズ。

– 買取（買い取り専門店・買取店経由の業者オークション・個人間売買）
– 複数社競合でオークション相場（業者間卸値）に近い条件が出やすい。

ネット一括査定やオークション型（例　ユーカーパック、カーセンサーの査定サービス）で「上積み合戦」が起きやすく、上振れ余地がある。

– ただし引き渡しや名義変更、減額トラブル回避などの管理が必要で、手間はやや増える。

相場が決まる主な要因

– 流通相場の基準は「業者オークション相場」。

買取店はこれに整備費・輸送費・手数料・利益を見込んで提示。

小売（店頭販売）価格はさらにマージンが上乗せされる。

– 年式・走行距離・修復歴・色・人気セグメント（SUV/軽/ミニバンは相対的に強い傾向）・季節要因（進学就職の春、決算月）・在庫回転の早いモデルかどうか。

– 2021〜2023年の新車供給制約（半導体不足等）で中古車相場は上昇。

2024年以降は一部正常化しつつも、人気車は高止まりが残る。

どちらを選ぶべきかの判断基準

– 買取が向くケース
– 相場が強い車（事故歴なし・人気色・走行少なめ・整備記録が揃っている）。

– 複数社査定に時間が割ける。

引渡し時期に柔軟性がある。

– 下取りサポートが小さい、または新車の値引きが渋い。

– 下取りが向くケース
– 乗換支援金が大きい（輸入車や一部国産で10〜50万円程度の下取りサポートが出る局面がある。

条件や時期による）。

– 低年式・過走行・修復歴ありなどで業者オークションでの引取コストがかさみやすい車。

– 残債や任意保険、代車、納期の調整を含めて「ラクさ」を最優先したい。

– 共通の鉄則
– 新車値引きと下取り（または買取）を「混ぜない」。

新車本体値引きは本体値引き、下取り額は下取り額で分けて比較する方が、数字を最大化しやすい。

交渉でどれだけ変わるのか（実例イメージ）
前提　同一の車（修復歴なし、人気グレード、走行5万km程度）。

ケースA　ディーラー下取りのみ
– 初回提示　下取り120万円＋新車値引き20万円＝合計効果140万円
– 交渉後　下取り130万円＋新車値引き15万円＝合計効果145万円
差分　5万円の上振れ

ケースB　買取店3社で競合
– 初回レンジ　買取135〜140万円
– 同日同席査定や最終入札で　145万円
– ディーラーへ「他社145万円」を根拠に再交渉→ディーラー対抗で下取り140万円提示、または新車オプション10万円サービス提案
– 最終選択　買取145万円に決定
差分　A最終（145万円）と同等だが、現金手取りは下取りより透明。

ディーラーの調整次第ではA＜Bとなることが多い。

ケースC　強い下取りサポートがある月（例　＋20万円の乗換支援）
– ディーラー素の下取り相場　125万円
– 乗換支援　＋20万円
– 新車値引き　15万円
– 合計効果　160万円相当（125＋20＋15）
– 買取の最高値　145万円
このときは下取りが優位。

支援金の存在で15万円差がつく。

実務では、モデル・時期次第で5〜30万円程度の差は日常的に起きます。

輸入車や新車値引きの少ない人気車では、メーカー支援の有無が勝敗を左右し、差が20〜50万円規模になる例もあります。

オプション・付属品・状態づくりで変わる金額

– プラスになりやすい
– 整備記録簿・点検記録・取扱説明書・スペアキー　安心材料。

スペアキー欠品は数千円〜数万円のマイナスが出ることがある。

– 直近での法定点検や消耗品交換（バッテリー、タイヤ、ブレーキ等）の領収書　再整備コスト見込みの減少。

– 純正ナビ・先進安全装備（ACC等）・人気OP（サンルーフ等）は評価対象。

– 冬タイヤ・キャリア等は「別売り」で現金化した方が得な場合も。

セットでの上乗せは限定的。

– マイナスになりやすい
– 修復歴（骨格部位交換・修正）　相場が大きく下がる。

定義は自動車公正取引協議会のガイドに準拠。

– 喫煙・ペット臭・内装傷み　内装リペア費用相当の減額（数千〜数万円、場合によりそれ以上）。

– 過度なカスタム（車高、マフラー、社外ホイール極端サイズ）　需要が絞られ、評価が落ちる。

純正戻し可能なら戻す方が高値になりやすい。

– 小キズ・飛び石　軽微なものは現状で売ってもOK。

板金塗装に3〜5万円かけても、買取価格の上昇がそれ未満なら損。

査定前に「直したらいくら上がるか」を必ず質問する。

– クリーニングの効果
– 洗車・車内清掃・脱臭はコスト対効果が高い。

見た目と匂いの印象で、数千〜数万円の評価差が生まれることは珍しくない。

税金・手数料・ローン残債が最終手取りに与える影響

– 自動車税（普通車）
– 4/1時点所有者に年額課税。

名義変更（売却）だけでは原則還付なし。

– ただし買取側が「未経過相当額」を月割りで上乗せしてくれる商慣行がある。

交渉で明示的に請求すると数千〜数万円のプラスになり得る。

– 抹消（廃車・輸出抹消）した場合は月割還付がある。

軽自動車は原則還付なし。

– 自賠責・重量税
– 抹消時に還付の対象（車検残期間に応じて）。

単なる所有権移転では戻らない。

– 手数料
– 名義変更・陸送・査定料は「無料」をうたう業者が多いが、見積に含めて相殺されている場合も。

総額で比較。

– ローン残債
– 残債一括精算が必要。

残債＞買取額なら追い金が発生。

所有権留保付きは手続きに日数を要するので、早めに書類（車検証、登録事項等証明書、印鑑証明、譲渡書、委任状など）を準備。

実践的な進め方（価格最大化の手順）

– 事前リサーチ
– カーセンサー、グーネット等で「同条件の小売価格」を確認。

ここから販売店マージン・整備費を引くと、買取目線のざっくりレンジが見える。

– リコール対応・点検記録の整理、スペアキー・取説・付属品一式を揃える。

簡易清掃と脱臭。

– 相場の基準取り
– 買取店を3〜5社。

できれば同日同時間に査定を設定（同席で入札形式にすると上がりやすい）。

– 電話が多いのが嫌なら、連絡窓口を絞れるオークション型査定サービスを使う。

– 新車・乗り換え先の交渉
– 新車（または次の中古車）の本体値引きを先に確定させる。

次に、買取最高値を根拠に下取り額の対抗を依頼。

乗換支援金の有無と金額、併用可否を必ず確認。

– 代替条件は「総支払額」比較に最終的に落とし込むが、内訳は必ず分解してもらう（本体値引き／下取り額／付帯品／諸費用）。

– 減額トラブル対策
– 査定票（状態、傷の位置、修復歴判定）を残す。

引取後の「後出し減額」を避けるため、減額条件の明文化を依頼。

– 入金タイミング（即日・翌営業日）と名義変更完了の通知書類を確認。

– 売却のタイミング
– 決算期（3月、9月）や新生活期（2〜3月）は相場と販社のやる気が上がりやすい。

新型発表・マイチェン直前は旧型の値が下がることもあるため注意。

どれだけ最終手取りが動くかのレンジ感（要点整理）

– 複数社競合の有無　＋5〜20万円
– 同日同席査定・最終入札　さらに＋2〜10万円
– 乗換支援金（時期・銘柄次第）　＋10〜50万円（ただし他の値引きと相殺される場合あり）
– 付属品の揃い・スペアキー・整備記録　＋数千〜数万円
– クリーニング・臭い対策　＋数千〜数万円
– 税金未経過相当額の交渉　＋数千〜数万円
– 逆に、修復歴・強い改造・内外装ダメージ　−数万円〜数十万円
総じて、同じ車でも交渉・準備の巧拙で5〜30万円、条件がはまれば20〜50万円規模まで差が開くことがあります。

根拠・背景となる情報

– 相場形成の基準
– 国内の中古車流通のベンチマークは業者オークション相場（USSなどの会員制オークション）。

買取店はこの卸値から整備・輸送・手数料・利益を見込んで提示する、という業界の一般的な価格決定プロセス。

– 相場の時期的要因
– 2021〜2023年は新車供給制約（半導体不足、物流の遅延）により中古車需給が逼迫し、相場高止まりが報道・各社指数（カーセンサー等の価格トレンド）に反映。

2024年以降は一部正常化も、人気車は堅調という事業者の実務感がある。

– 下取りと値引きの「抱き合わせ」
– ディーラーが新車値引きと下取り額を合算して総額提示するのは一般的な商慣行。

内訳を分離すると交渉がクリアになり、他社買取との比較が容易になるため、ユーザー側が有利になりやすい。

– 下取りサポートの存在
– 国産・輸入車ともに、期間限定で「下取りサポート」「乗換支援金」が実施される。

特に輸入車で10〜50万円の支援が提示される事例は広く見られる（ブランド・モデル・在庫状況で変動、併用条件に注意）。

– 税制の取り扱い
– 自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に課税。

名義変更だけでは還付なし。

普通車は抹消で月割還付、軽自動車は還付なしが原則。

実務上は買取側が未経過相当額を価格に織り込むことがあるため、交渉で明示化するとよい。

自賠責・重量税も抹消時に還付の仕組みがある。

まとめ（意思決定の指針）

– 乗換支援が弱い時期　買取の競合を最大限活かす。

新車は本体値引きをまず固め、最高買取額を根拠にディーラーへ対抗を依頼。

– 乗換支援が強い時期　ディーラー下取りが逆転する可能性大。

支援金の併用条件と内訳の透明化を最重視。

– 常にやるべき基本
– 相場の当たりを取る（小売価格の調査→買取レンジ推定）
– 複数査定（同日同席がおすすめ）
– 内訳の分解（本体値引き／下取り額／付帯費用）
– 付属品・書類・状態の最適化（スペアキー・記録簿・簡易清掃）
– 税金未経過・支援金・引取条件（減額なし、入金タイミング）の明文化

この流れを踏めば、同じ車でも手取りを最大化しつつ、トラブルの芽をほぼ潰せます。

時間をかけられるなら買取競合を軸に、忙しい・手間を減らしたい、かつ下取り支援が厚い時期なら下取りを軸に、と使い分けるのが最適解です。