中古車保証の対象部品を完全解説　エンジン・ミッションから電装系、消耗品の扱い、メーカー/販売店/第三者保証の違いまで

ご質問の「中古車保証でカバーされる主要部品はどれか」について、国内のメーカー系認定中古車（トヨタ・日産・ホンダ・スバル・マツダ・スズキ・ダイハツ等）や、ディーラー/販売店が採用する外部保証会社の約款に共通する「対象部品の考え方」と主要部品カテゴリーを、根拠とともに詳しく整理します。

結論から言うと、保証は「走る・曲がる・止まる」に直結する機械/電装の故障を広くカバーし、消耗品や外装・内装、ナビ等の快適装備は原則除外（または別プラン）というのが業界の標準的な枠組みです。

1) 典型的にカバーされる主要部品（カテゴリー別・代表例）
– エンジン機構
– シリンダーブロック/ヘッド、カムシャフト、クランクシャフト、コンロッド、ピストン/ピストンリング、バルブ/バルブスプリング、ロッカーアーム、オイルポンプ、タイミングチェーン系（テンショナー/ガイド）などの内部機械部品
– 燃焼/点火の主要制御　エンジンECU、各種センサー（クランク/カム/水温/吸気圧/スロットルポジション等）、イグニッションコイル
– 注意点　タイミングベルトそのもの、スパークプラグ、ベルト類、ホース類、ガスケット/シール等は消耗扱いで除外されることが多い。

オイルや冷却水の補充も通常は対象外。

動力伝達機構（MT/AT/CVT、トランスアクスル、4WD関連）

AT/ CVT内部ギア/ベアリング、油圧制御バルブボディ、ソレノイド、トルクコンバータ、ミッションECU
MT内部ギア/シンクロナイザ、シフトフォーク
デファレンシャル、トランスファ、プロペラシャフト、ドライブシャフト、CVジョイント
注意点　クラッチディスク/カバー/レリーズベアリングなどの摩耗部品は除外が一般的。

CVブーツ破れ起因の故障は対象外扱いが多い。

ステアリング機構

ステアリングギアボックス/ラック&ピニオン、パワステポンプ（油圧）、EPSモーター/コントローラ（電動）、ステアリングコラム内部の主要部品
注意点　タイロッドエンドやダストブーツ等のゴム部品は除外されがち。

サスペンション/アクスル/ハブ

ハブ/ホイールベアリング、アクスルシャフト、アーム類の主要金属部品
注意点　ショックアブソーバ/ストラット、ブッシュ類は「消耗・経年劣化」扱いで除外されるのが一般的。

ブレーキ機構

マスターシリンダ、ブレーキブースター、ABS/ESCユニット（油圧モジュール・コントローラ）、キャリパ本体（固着などの機械故障）
注意点　ブレーキパッド/ディスク/シュー/ドラム、ブレーキフルードは消耗品で対象外。

冷却/潤滑/燃料供給

ラジエータ、電動ファン/ファンカップリング、ウォーターポンプ、サーモスタットハウジング
フューエルポンプ（低圧/高圧）、インジェクタ、スロットルボディ、燃圧レギュレータ、燃料タンク内ユニット
オイルクーラ、PCVバルブなど
注意点　ホース/配管/クランプ、フィルタ類は除外されやすい。

電装・電子制御

充電系　オルタネータ、レギュレータ
始動系　スタータモータ/ソレノイド
ECU類　エンジン/ミッション/ABS/エアバッグ/SRS/パワステ/EPSなど各種コンピュータ
センサー/アクチュエータ　上記ECUに不可欠な主要センサー、アクチュエータ類
注意点　12Vバッテリー、電球/ヒューズは消耗扱いで除外。

空調（A/C・ヒーター）

コンプレッサ、コンデンサ、エバポレータ、レシーバドライヤ/エキスパンションバルブ、ブロワモータ、ヒータコア、A/Cコントロールユニット
注意点　A/Cガス補充、Oリング/ホース等の経年劣化は除外されることが多い。

排気/排出ガス制御

EGRバルブ、二次空気ポンプ等はプランにより対象
注意点　触媒（キャタライザ）、DPF（ディーゼル微粒子フィルタ）は除外される約款が多い。

O2センサーは対象だったり別扱いだったりとプラン差が大きい。

安全装置/運転支援

ABS/ESCの油圧ユニット/コントローラは対象が一般的
SRS　エアバッグECUやシートベルトプリテンショナは対象とするメーカーCPOもあるが、第三者保証では除外する約款も見られる
ADAS（レーダー/カメラ/ミリ波ユニット/制御ECU）は「プレミアム」等の上位プランのみ対象、もしくは一律除外のケースが多い

快適・便利装備（ボディ電装）

パワーウィンドウモータ/レギュレータ、パワードアロックアクチュエータ、イグニッションスイッチ、ワイパーモータ、ウィンドウウォッシャポンプ、ドアミラーモータ等は対象に含むプランが一般的
注意点　ナビ/オーディオ/バックカメラ/ETC/ドラレコ等は「別枠（アクセサリ保証）」または対象外となることが多い。

シートヒータやパワーシートはプラン差が大きい。

ハイブリッド/EV関連（車種別・重要）

駆動用モーター、インバータ、DC-DCコンバータ、電動コンプレッサ、減速機（eAxle）等はCPOや上位保証で対象に含まれることが多い
駆動用高電圧バッテリーは多くの場合「別建てのメーカー保証（容量保証）」の継承対象で、一般の中古車保証の対象外または範囲限定
充電器（オンボードチャージャ）、充電ポートの一部はプランにより対象/対象外が分かれる。

外部充電ケーブルはアクセサリ扱いで対象外が一般的

2) 逆に、よく除外されるもの（重要な実務ポイント）
– 消耗品/定期交換部品　オイル/冷却水/ATF、フィルタ類、ベルト/ホース、ブレーキパッド/ロータ、クラッチディスク、ワイパーゴム、電球/ヒューズ、12Vバッテリー、タイヤ、ボルト/ナット類
– 調整/清掃/鳴き止め等の作業のみで改善する症状
– 外装/内装　ボディ/塗装/錆、バンパー、ガラス/ミラー、シート/内装トリム、スイッチの化粧カバーなど
– 情報機器/アクセサリ　ナビ/オーディオ/ETC/ドラレコ/後付けセキュリティ等（別プランがあればそちら）
– 事故/水没/火災/天災/誤給油/競技・営業使用/不適切整備/改造起因の故障
– ゴムブーツ/ブッシュ等の経年劣化、錆や腐食が主因の不具合

3) この内容の根拠（なぜ上記のようにカバー/除外されるのか）
– メーカー系認定中古車（CPO）の保証規定で共通する枠組み
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」、日産「ワイド保証」、ホンダ「U-Select保証」、スバル「SUBARU あんしん保証」、マツダ「さわやか保証」、スズキ「OK保証」等はいずれも「エンジン/動力伝達/ステアリング/ブレーキ/空調/電装など主要機構を、消耗品等を除いて保証」という骨子を公開しています。

期間は多くが1年・走行距離無制限（有償延長あり）で、ハイブリッド/EVは高電圧バッテリーをメーカーの別保証で扱う旨が明記されます。

– 例えばトヨタはロングラン保証で全国ディーラー網での修理対応、ハイブリッド機構は「ハイブリッド保証（別建て）」でカバーという二本立てを周知しています。

日産やホンダも同様に「主要機構は保証、消耗品は除外」という約款構成です。

– 外部保証会社の約款（販売店が付帯するアフター保証）
– 大手の中古車保証会社（販売プラットフォーム系や専業保証会社）の「対象部品一覧」でも、上記カテゴリーの部品群が列挙され、消耗品・外装/内装・ナビ等が除外と明記されています。

上位プランでADASや快適装備を追加する段階設計が一般的です。

– 業界ルール/法的背景
– 自動車公正取引協議会の「中古自動車販売に関する公正競争規約・施行規則」では、保証の有無・期間・条件の表示が求められ、消耗品等の除外や保証範囲の明示が適切表示としてガイドされています。

これにより「対象部品一覧」を約款で明確化する運用が広がっています。

– 2020年の民法改正で「契約不適合責任」に変わりましたが、これは「引渡し時点で契約内容に適合していない場合の売主責任」であり、一定期間に発生する故障をカバーする任意の「保証」とは別レイヤーです。

実務上は任意保証でアフター故障をカバーし、消耗品/経年劣化は除外するという設計が合理化されています。

4) 実務での確認・交渉のコツ（トラブル防止）
– 約款の「対象部品一覧」「除外事項」「免責金/上限額」「1回あたり/累計の上限」「全国ディーラー修理可否」を事前に確認
– 故障の定義と「事前故障（納車前からの不具合）」の扱い、診断費やレッカー/ロードサービスの付帯有無
– 定期点検・オイル交換等のメンテナンス義務（不履行時の不担保条件）
– カスタム/社外パーツ装着車の可否、車齢/走行距離の加入制限（例　初度登録から○年以内、走行○万km以下）
– ハイブリッド/EVの高電圧バッテリーはメーカー容量保証の継承条件（点検記録等）を要確認
– ナビ/オーディオ/ADASを重視する場合は「上位プラン」や「アクセサリ保証」追加を検討

5) 具体例のイメージ（よくある質問に対する目安）
– タイミングベルトは？
→ 消耗品として交換費用は対象外。

ただしベルト破断でエンジン内部に二次損害が出た場合の扱いは約款次第（カバーしない例が多い）。

– ショックアブソーバは？
→ 多くの保証で消耗品扱いで対象外。

– パワーウィンドウ不動は？
→ モータ/レギュレータ/スイッチが対象のプランなら保証修理の可能性が高い。

– エアコン冷えない → コンプレッサ故障は対象になりやすいが、ガス補充やOリング劣化は対象外になりやすい。

– ハイブリッドバッテリー → 一般の中古車保証では対象外。

メーカーの容量保証（年数/走行距離条件）継承可否を確認。

6) まとめ
– 中古車保証の主要カバー範囲は、エンジン、ミッション/駆動系、ステアリング、ブレーキ、電装（発電/始動/ECU/主要センサー）、冷却・燃料供給、空調、（プランにより）安全装置/ボディ電装といった「走る・曲がる・止まる」に直結する機構です。

– 除外は消耗品、外装/内装、情報機器、経年劣化や調整で足りる事象、天災/事故/改造起因が中心。

HV/EVの高電圧バッテリーは別建て保証が原則。

– 根拠は、メーカー系認定中古車保証（トヨタのロングラン保証、日産ワイド保証、ホンダU-Select保証、スバル/マツダ/スズキ/ダイハツ各保証）の公開方針と、外部保証会社の約款に共通する部品区分、さらに公取協規約で保証条件表示が求められる業界ルールにあります。

具体の可否は契約約款が最終判断基準となるため、購入前に販売店から「対象部品一覧（約款写し）」を必ず入手し、気になる部位（エアコン、ADAS、ハイブリッド機構、ナビ等）の扱いを明文化しておくことを強く推奨します。

必要であれば、ご検討中の車種/年式と加入予定の保証プラン名を教えてください。

公開されている約款の範囲で、対象部品の可否を個別に読み解きます。

ご質問の「中古車保証 対象部品一覧／エンジン・トランスミッションなどの重要機関はどこまで対象か」について、国内のメーカー認定中古車（CPO）や大手販売店・第三者保証（カーセンサーアフター保証、グー保証等）の約款・パンフレットに共通する実務的な範囲を整理してお伝えします。

結論から言うと、多くの中古車保証は「機械的・電気的故障」に限って、エンジン・トランスミッション（含CVT・DCT）・駆動系・ステアリング・ブレーキ・電装・空調などの“機能部品の内部故障”を広くカバーします。

一方で、消耗品・油脂類・外装/内装・調整作業・社外改造起因などは原則として対象外です。

以下、部位別の対象範囲と典型的な除外、さらに根拠（約款の通例・各社の公表内容）をまとめます。

1) エンジン系の対象範囲
多くの保証で「エンジン本体の内部機関」が中核的に対象です。

– 対象になりやすい部品（代表例）
– 機関本体　シリンダーブロック、シリンダーヘッド、クランクシャフト、コンロッド、ピストン/ピストンリング、カムシャフト、バルブ/バルブスプリング、タイミングチェーン/ギヤ/テンショナー（ベルト車はベルト自体が消耗扱いで除外のことが多い）
– 潤滑・冷却　オイルポンプ、ウォーターポンプ、サーモスタット、エンジンオイルクーラー（内部破損に限る）
– 吸気・燃料　スロットルボディ、フューエルポンプ、インジェクター、エアフロセンサー/マップセンサー等（センサー類はプランによって対象/対象外が分かれる）
– 点火・制御　イグニッションコイル、点火モジュール、エンジンECU（上位プランまたはCPOで対象が多い）
– 過給器　ターボチャージャー/スーパーチャージャーの内部故障（ハウジング割れ等外的要因や改造起因は除外）
– 対象外になりやすいもの
– 消耗品　スパークプラグ、フィルター類、Vベルト/補機ベルト、ホース、ガスケット・オイルシール（ただし内部部品の故障に付随して必要なシール交換は認められることがある）
– オイル/冷却水等の油脂・液類そのもの
– 軽微なにじみ/滲み、異音のみで機能不全がない状態、経年劣化
– ユーザー過失　オーバーヒート放置、オイル管理不良、社外チューン（ECU書換含む）

2) トランスミッション（AT/CVT/MT/DCT）・駆動系
– 対象になりやすい部品
– AT/CVT/DCT内部　トルクコンバーター、バルブボディ、油圧ポンプ、プラネタリーギヤ、CVTプーリー/スチールベルト、メカトロニクス/コントロールユニット（上位プランでカバーが多い）
– MT内部　ギヤ、シンクロ、シフトフォーク
– デファレンシャル　リングギヤ/ピニオン、LSD内部（摩耗品扱いの摩擦板は除外の場合あり）
– トランスファー（4WD）、プロペラシャフト、ドライブシャフト（等速ジョイント内部破損）
– ハブベアリング
– 対象外になりやすいもの
– クラッチディスク/カバー/レリーズベアリング（消耗品）
– ATF/CVTフルードの劣化、学習値リセット・調整だけで改善する症状
– 外部オイルシールの軽微なにじみ
– チューニング/社外LSD起因

3) ステアリング・サスペンション・ブレーキ
– ステアリング　ステアリングラック/ギヤボックス内部、パワステポンプ/モーター、電動パワステECU（上位プラン）
– サスペンション　アッパー/ロアアーム、ボールジョイント、スタビライザーリンク、ハブ・ナックル、エアサスコンプレッサー/バルブブロック（上位プラン）。

ショックアブソーバーは消耗扱いで除外される場合と対象の場合が分かれる。

– ブレーキ　マスターシリンダー、ブースター、ABSユニット/モジュール、キャリパー内部固着（パッド/ローター/ドラムは消耗品で除外）

4) 冷却・燃料・排気・電装・空調（重要機能として扱われる範囲）
– 冷却　ラジエーター（内部破損・自然故障に限る）、電動ファンモーター
– 燃料　フューエルポンプ、デリバリーパイプ、プレッシャーレギュレータ
– 排気・排ガス　O2センサー、EGRバルブ、触媒/DPFは保証対象外にする会社も多く、対象でも上位プランに限定されがち
– 電装　オルタネーター、スターターモーター、各種センサー/リレー/アクチュエータ、パワーウィンドウモーター/レギュレーター、ドアロックアクチュエータ、ワイパーモーター等（上位プランで広くカバー）
– 空調　A/Cコンプレッサー、レシーバータンク/ドライヤー、コンデンサー、エバポレーター、エキスパンションバルブ、ブロワモーター、A/Cコントロールユニット（ガス補充のみは対象外）

5) 安全装置・運転支援・情報系の扱い
– エアバッグECU/センサー、シートベルトプリテンショナーなどSRSはメーカー側のリコール・サービスキャンペーンで扱うことが多く、任意保証では対象外や上位プラン限定のことが多い。

– ADAS（ミリ波レーダー、カメラ、レーダーセンサー、統合ECU、ステレオカメラ等）は、CPOや最上位の延長保証で対象になる例がある一方、一般的なアフター保証では除外または限定的。

– インフォテインメント（ナビ、オーディオ、モニター、バックカメラ、ETC）は非対象が一般的。

CPOでもナビは対象外とすることがある。

6) HV/EV/PHVの高電圧系
– 駆動用バッテリー、インバータ/コンバータ、MG（モーター/ジェネレーター）、ハイブリッドトランスアクスル等は、メーカー認定中古車の保証では対象に含む例が増えています（例　トヨタの認定中古車ではハイブリッド機構までカバーする旨を公式に案内）。

一方、一般の第三者保証では高電圧系は対象外か、上位プラン限定・上限金額設定が厳しめの場合が多い。

EVの駆動用バッテリーはメーカーの新車保証（容量保証等）を継承して扱うのが通例で、独自保証は限定的です。

7) 典型的な除外事項（どこまで対象外か）
– 消耗品　ブレーキパッド/ローター、クラッチ、ランプ類、ヒューズ、ゴム類（ブッシュ/ブーツ/ホース）、ワイパー、ベルト、フィルター、バッテリー（補機用）、タイヤ、スパークプラグ
– 油脂・液類　エンジンオイル、ATF/CVTF、冷却水、ブレーキフルード、ガス類の補充
– 外装/内装/ガラス/塗装/錆、ボディのきしみや内装の異音、シート破れ等
– 調整・清掃・学習リセットのみで解消する症状
– 外的要因　事故、飛び石、水没、災害、盗難、悪意ある破壊
– 改造・社外品・競技・過積載・不適切整備
– 既知の持病対策のサービスキャンペーン/リコールは保証ではなくメーカー対応

8) 保証利用の条件・修理限度
– 事前連絡と指定工場での診断が必須。

無断修理は不支給が通例。

– 修理費用の範囲　部品代・工賃・消費税までをカバー。

代車やレッカーはプランによりロードサービスとして別枠。

– 修理上限　1回あたり、期間あたり、または車両本体価格相当までなどの上限設定がある。

– メンテナンス義務　定期点検・推奨オイル/フルード・リコール未実施なし等。

整備記録の提示を求められることがある。

– 期間/距離　CPOは1年・距離無制限が多く、延長可。

一般販売店の基本保証は数カ月・距離制限あり、第三者保証で1～3年に延長するケースあり。

9) 根拠（約款・公表資料に基づく一般的通則と具体例）
– メーカー認定中古車の約款・案内
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」　エンジン・トランスミッション等の主要機構を幅広く対象。

ハイブリッド機構も対象に含む旨の記載があります（対象範囲や免責は年式/車種により細則あり）。

– ホンダU-Select、日産認定中古車（ワイド保証/プレミアム）、スバルあんしん保証、マツダ認定U-car、輸入車CPO（BMW Premium Selection、Audi Approved Automobile、Mercedes-Benz Certified 等）でも、パワートレインを中心に電装・空調を含めた包括保証が一般的で、消耗品・外装等は除外と明記。

– 第三者保証の約款・パンフレット
– カーセンサーアフター保証、グー保証、その他のアフター保証では「エンジン内部」「AT/CVT内部」「ステアリング/ブレーキ/電装/空調」の機械的・電気的故障を網羅し、消耗品・油脂・外装/内装・改造起因を除外する構成が共通。

プラン段階（ライト/スタンダード/プレミアム等）で対象部品の数と電子制御・ADASの範囲が拡張されるのが通例です。

– 法的背景（契約不適合責任）
– 中古車保証とは別に、民法の「契約不適合責任」により、引渡時点で契約内容に適合しない不具合（例　説明と異なる重大欠陥）があれば、通知を前提に修補・代替・代金減額等を請求できる場合があります。

これは任意保証とは別枠で、保証がない場合でも適用され得ますが、故障の原因・時期・説明内容等の立証が実務上のポイントです。

– 以上の根拠は、各社の保証約款/保証対象部品一覧/対象外事項に必ず記載されており、販売店および保証提供会社のウェブサイト・パンフレット・約款PDFで確認できます。

具体的な部品名・対象可否は車種（HV/EV/ターボ/エアサス/ADAS搭載の有無）と加入プランで変わるため、購入先の「保証書／約款の対象部品一覧」を最終判断資料としてください。

10) 実務的なチェックポイント
– どのプランに加入しているか（基本/上位）。

ECU・センサー・ADAS・ナビの扱いが変わる。

– トランスミッションの内部部品とクラッチ等の消耗品の区分。

– ターボやエアサス、4WDトランスファー、デフLSDの扱い。

– ハイブリッド/EVの高電圧系の対象可否とメーカー保証の継承状況。

– 修理上限額・免責金額・ロードサービスの有無。

– 事前承認や指定工場入庫のルール、定期点検の実施義務。

まとめ
– 重要機関（エンジン・トランスミッション）は「内部の機械的・電気的故障」を中心に幅広く対象となるのが一般的です。

駆動系、ステアリング、ブレーキ、電装、空調まで対象が及ぶ一方、消耗品・油脂・外装/内装・調整作業・改造起因は明確に除外されます。

– HV/EVやADASなど高額電子制御は、CPOや上位プランでのカバーが主流。

一般プランでは対象外・上限厳しめのことが多いです。

– 最終的な可否は加入する保証の約款に依存するため、「対象部品一覧」と「除外項目」「修理上限」「手続き条件」を購入前に必ず入手し、担当者に曖昧点を確認するのが確実です。

必要であれば、想定している保証プラン名（例　メーカー認定中古車の名称、第三者保証の商品名）や車種・年式・走行距離を教えていただければ、その約款での対象部品の読み解きと注意点をさらに具体化してご案内します。

結論の先出し
– 電装系やセンサー類は、多くの中古車保証で「機能維持に直結する部位」を中心に対象になります。

具体的には、エンジン制御用のECUや各種エンジン系センサー、充電/始動系（オルタネーター、スターター）、ABS/エアバッグ等の安全系センサー、エアコン制御などは対象に含まれることが一般的です。

– 一方で、ナビ・オーディオなどの情報/快適装備は、販売店独自の中古車保証では「対象外」または「上位プランのみ対象」「金額上限・免責あり」となるケースが多いです。

メーカー保証が継承されている場合は、純正ナビ/オーディオが残期間内で「一般保証」の範囲に含まれることがあります。

– 根拠は、各社の保証書・約款の「対象部品一覧」「免責事項」に明記されていること、そして新車時のメーカー保証（一般保証/特別保証）と中古車購入時の「保証継承」制度の存在です。

最終的には個別契約（保証書）が法的根拠になります。

前提整理
– 中古車の保証には大きく3類型があります。

1) メーカー系認定中古車の保証（メーカー保証継承＋認定用の延長保証）
2) 販売店独自の自社保証
3) 第三者保証会社の保証（プラン階層あり）
– どの類型でも「対象部品一覧」と「除外項目（消耗品・事故/水没/改造起因・社外品など）」が定義されます。

電装/センサー/ナビの扱いは、この定義の仕方で差が出ます。

電装系の取り扱い（一般的傾向）
– 対象になりやすいもの
– エンジン/駆動系の制御電装　ECU、各種リレー、ハーネスの製造起因不良
– 始動・充電系　スターターモーター、オルタネーター、レギュレーター
– 安全・走行制御　ABSユニット、ブレーキアクチュエータ、エアバッグECU
– エアコン制御　ブロアモーター、A/Cアンプ、マグネットクラッチ（ただしガス充填やOリングなど消耗部品は除外されがち）
– パワーウィンドウ/ドアロック等の駆動モーター類（破損・摩耗起因は除外される場合あり）
– 除外または限定されやすいもの
– 電球・ヒューズ・ワイパー・ゴム類など消耗品
– 12Vバッテリー（短期保証のみ、または完全除外）
– 社外セキュリティ、後付け配線、増設電源ソケット等の後付け電装
– 水没・腐食・事故による断線や接触不良
– 注意点
– 電装系は故障原因の切り分けが難しいため、診断料や分解点検費が「保証対象修理に至った場合のみ負担」の約款が多いです。

– 配線ハーネスは「製造上の欠陥による断線等は対象だが、社外品取付・ねずみ害・擦れによる断線は除外」など、原因で判断されます。

センサー類の取り扱い（一般的傾向）
– 対象になりやすいもの
– エンジン制御系　O2センサー、エアフロメータ、クランク/カム角センサー、冷却水温・吸気温センサー等（機能維持に直結し、故障で警告灯/フェイルセーフが発生する部品）
– 変速機関連　回転/油圧センサー（ただしオイル劣化や整備不良起因は除外されがち）
– 安全系　ABSホイールスピードセンサー、横滑り防止関連センサー、エアバッグ衝撃センサー
– 除外または条件付きのもの
– ADAS関連（ミリ波レーダー、ステレオ/単眼カメラ、LiDAR等）は、事故歴やガラス交換歴、エンブレム部の塗装/破損、取付角度ズレなどで故障と切り分けられない場合が多く、保証対象であっても「校正費用は対象外」「外的要因が疑われる場合は除外」などの条件がつくことがあります。

– 水濡れ（冠水）や腐食、飛び石によるカメラ/レーダー損傷はほぼ除外です。

– ポイント
– エンジンや安全に直結するセンサーは比較的対象に含まれやすい一方、先進運転支援のセンシング類は「校正・取付角度・外装状態」の条件が厳格です。

ナビ・オーディオ（インフォテインメント）の取り扱い（一般的傾向）
– 販売店独自保証・第三者保証では
– 対象外とするケースが多い、または上位プランでのみ対象化し、修理費の上限額や回数制限、免責金額が設定される傾向があります。

– 対象に含める場合でも、対象は「ヘッドユニット本体の製造起因故障」に限られ、地図データ更新、ソフトウェア/ファームウェアの不具合、Bluetooth接続性、スマホ連携不具合、テレビ受信状態、スピーカーの音割れ（経年劣化）などは除外されがちです。

– バックカメラ、地デジチューナー、後席モニター、アンプ等の周辺機器は「社外品は除外」「純正でも単体追加品は除外」などの注記が入ることがあります。

– メーカー保証が継承されている場合
– 純正ナビ/オーディオは新車時の「一般保証」（多くの国産で3年または6万km）に含まれるのが通例で、初度登録からの残期間中は「製造上の不具合」に限り保証されることがあります。

中古車購入時に「保証継承（12カ月点検相当＋メーカーの保証名義変更）」を実施していれば、この残存期間の保護を受けられます。

– ただし、地図更新サービス、機能拡張、経年による液晶焼け/ドット抜けの基準、メモリ媒体の劣化、スマホOSアップデートによる互換性低下などは対象外とされるのが一般的です。

– よくある除外
– スピーカーのコーン劣化、配線の社外加工、社外ヘッドユニット、ETC/ドラレコ等の後付け機器、通信モジュールの通信サービス料や更新、マップ更新費用。

メーカー系認定中古車と販売店保証の違い（傾向）
– メーカー系認定中古車
– 保証継承により、新車時の一般保証/特別保証の残期間を引き継ぎやすい。

さらに独自の1年距離無制限＋延長2年などの上乗せ保証を提供するプログラムが多い。

– 電装/センサーは広く対象になりやすいが、ナビ・オーディオは「新車時保証の残期間内は対象、残期間を過ぎた後は認定保証では対象外」または「条件付き対象」といった設計が見られます。

– 販売店独自保証・第三者保証
– プラン階層（パワートレインのみ→スタンダード→プレミアム）で対象部品の幅を変えるのが一般的。

ナビ・オーディオは上位プランで初めて含まれることが多く、かつ修理上限額が設定される傾向。

– 「対象部品一覧」と「除外一覧（消耗品、社外品、事故/水没/天災、通信・データ類、診断費用の扱い等）」が詳細に記載されます。

根拠（なぜそうなるか）
– 契約ベースの任意保証
– 中古車保証は法律で部位や期間が画一的に定められているわけではなく、販売店や保証会社が提示する「保証書・約款」が根拠になります。

ここに「対象部品一覧」「免責事項」「消耗品定義」「社外品扱い」「改造・事故・水害時の除外」等が明記されます。

– 新車時のメーカー保証制度
– 多くの国産メーカーで「一般保証（おおむね3年/6万km）」と「特別保証（おおむね5年/10万km）」の二本立て。

一般保証には純正ナビ/オーディオを含む広範な電装が入り、特別保証はエンジン・動力伝達など重要機能が中心。

– 中古車購入時に「保証継承」を実施すると、初度登録から起算した残期間のメーカー保証を引き継げます。

したがって純正ナビ/オーディオや多くの電装・センサーは、この残期間内ならメーカーの枠組みで守られる可能性が高い。

これが「ナビ・オーディオは中古車保証では除外されがちだが、メーカー保証残があれば別」という差の根拠です。

– 免責が多い理由
– ナビ/オーディオは高額かつ経年劣化・時代による陳腐化・外部要因（スマホや電波状況）に依存するため、任意保証では負担が読みにくく除外されがち。

– ADASセンサーは微細な取付精度や外装状態に依存し、事故やガラス交換・エンブレム部損傷など外的要因が絡みやすいので、原因切り分けができない場合は除外されやすい。

– バッテリーや電球等は「消耗品」として除外が一般的。

購入時に確認すべきポイント（実務）
– 保証書の入手と保存　対象部品一覧、除外項目、修理上限額、免責金額、診断料の扱い、ロードサービスの有無を確認。

– メーカー保証継承の有無　保証継承整備記録、保証開始日、残期間。

純正ナビ/オーディオの扱いはここで大きく変わります。

– 用品の純正/社外区別　ナビ、バックカメラ、ETC、ドラレコ、スピーカーが純正か社外か。

社外は原則除外と思っておく。

– ADASの校正条件　フロントガラス交換歴、エンブレム/バンパー補修歴、社外エアロ装着などの有無。

校正費用の扱いを事前確認。

– 消耗品の定義　12Vバッテリー、HID/LEDのバルブ、エアコンの冷媒/シール、ブレーキパッド等の扱い。

– 申請手順　故障時の連絡先、事前承認の要否、レッカー手配、修理工場の指定、持ち込み可否。

扱いが分かれやすい個別例
– パワーウィンドウが動かない
– モーター/レギュレーターの製造起因故障なら対象。

ただしワイヤ伸びや氷結負荷による破損は除外されることがある。

– O2センサー故障（警告灯点灯）
– エンジン制御に直結し、多くの保証で対象。

ただし劣化した触媒や排気漏れ等の二次的影響が原因なら除外の可能性。

– 純正ナビのブラックアウト
– メーカー保証残あり→一般保証の範囲で対応され得る。

メーカー保証切れ→販売店保証では対象外か、上位プラン・上限金額内での対応。

– バックカメラの映像乱れ
– 社外品は原則除外。

純正でも配線損傷や水侵入など外的要因の場合は除外されやすい。

要点のまとめ
– 電装系・センサー類は「走行安全・機能維持」に関わる範囲を中心に中古車保証でカバーされることが多い。

– ナビ・オーディオは中古車の任意保証では除外または限定が一般的。

純正かつメーカー保証が継承されていれば、残期間中はカバーされる可能性が高い。

– 最終的な根拠は、あなたの契約に付随する「保証書/約款」と、（該当する場合）メーカーの保証規定および保証継承の事実です。

ここに対象部品一覧・免責が明記されます。

もしお手元の「保証書（対象部品一覧・免責事項）」「車両の装備（純正/社外）」「メーカー保証継承の有無」がわかれば、実際にどこまでカバーされるかを具体的に読み解いて差し上げます。

写真や文言の抜粋をいただければ、条項ベースで可否と注意点を整理します。

ご質問の「中古車保証 対象部品一覧で、ブレーキやベルト・バッテリーなどの消耗品が対象外になる理由」と、その根拠について、仕組み・法的背景・実務の観点から詳しく説明します。

結論の要旨
中古車保証（販売店独自保証・提携保証会社の延長保証など）は、主として「偶発的な故障リスク」をカバーする契約であり、「使用と時間の経過により必ず劣化・交換が必要になる消耗品」は原則として対象外に設計されています。

これは技術的・実務的・経済的な合理性があり、また日本の民法（契約不適合責任）や消費者契約法の考え方とも整合します。

新車保証の一般条項でも消耗品は除外が一般的で、その慣行が中古車保証にも引き継がれています。

消耗品が対象外となる主な理由

– 使用依存性が極めて高いから
ブレーキパッド・ブレーキディスク、各種ベルト（ファンベルト・補機ベルト・タイミングベルト等）、バッテリー、クラッチディスク、ワイパーゴム、タイヤ、フィルター、電球、ヒューズ、各種油脂類は、運転スタイル・走行環境・気温・保管状態・走行距離により摩耗速度が大きく変わります。

例えばブレーキは山道や渋滞路主体だと減りが速く、バッテリーは短距離・高電装負荷・高温/低温で寿命が縮みます。

こうした要素は販売後のユーザー行動に左右されるため、保証の対象に適しません。

劣化が「正常な現象」であり、故障と区別されるから
消耗品の摩耗や容量低下は、製品が正常に機能した結果として起こる「自然消耗」です。

保証は本来、材質不良・製造不良・偶発的な機能不全といった異常に備える仕組みで、定期的交換を前提とする部材を含めると、保証の概念が「メンテナンス契約」に近づきます。

中古車保証の多くはメンテ契約ではありません。

初期不良と通常消耗の線引き・立証が困難だから
消耗品が早期に交換時期に達した場合、それが販売時点の隠れた欠陥か、購入後の使用条件による通常の摩耗かを客観的に立証するのが難しいことが多いです。

保証運用の現場では因果関係の争いが増え、紛争・コストが肥大化します。

このため、原則として消耗品を除外し、例外的に「納車直後の初期不良」「販売時に約束した状態と違う」など明確な場合に限って対応する設計が一般的です。

価格設計・公平性（アクチュアリー上の理由）
消耗品は交換タイミングが予見でき、必ず費用が発生します。

これを保証に含めると、頻繁に交換が必要なユーザー（過酷条件での使用者）が恩恵を受け、軽微な使用者が相対的に損をする逆選択（アドバースセレクション）やモラルハザードを招きやすく、保証料（車両価格や延長保証料）も高騰します。

結果として市場の受容性が下がるため、通常は対象外にします。

中古車販売実務との役割分担
納車前整備で安全上必要な消耗品は点検・必要に応じ交換し、納車後はユーザーの定期点検・整備で計画的に交換する、という役割分担が確立しています。

保証はその間に起きた偶発的な機械故障をカバーする、という棲み分けです。

法的・制度的な根拠・整合性

– 民法上の「契約不適合責任」
2020年の改正民法により、売買における売主の責任は「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に整理されました。

売買契約で合意された品質・数量・種類に適合しない場合、買主は追完請求・代金減額・損害賠償等を求められます。

ただし「通常の経年劣化・摩耗」は、年式・走行距離・価格等から社会通念上当然に予定される範囲であれば「不適合」とは評価されにくいのが原則です。

したがって、納車時点で安全基準や表示条件から著しく外れていない限り、消耗品の自然摩耗は契約不適合の対象外となるのが一般的です。

一方、販売時に「ブレーキパッド残量○mm」「タイミングベルト新品交換済」など具体的表示・約束があったのに反していた場合は契約不適合に該当し得ます。

これは保証の有無に関わらず、民法上の責任が問題になります。

消費者契約法との関係
事業者が故意・重過失による責任まで免除する条項は無効とされますが、消耗品を任意の保証範囲から除外すること自体は、保証の自由な設計に属し一般に有効です。

つまり「販売時点の適法・適正な状態で引き渡す義務」と「任意保証で将来の費用をどこまで負担するか」は別問題です。

道路運送車両法・保安基準との関係
車両は車検や保安基準に適合していなければ公道走行できません。

販売店は登録・車検付で渡す場合、引渡し時点で保安基準に適合するよう整備する義務があります。

したがって、もし引渡し時点で明らかに危険な状態（例　極端な残量不足、作動不能）であれば、それは保証以前に適法・適正な引渡し義務の問題になります。

逆に、引渡し後に使用によって消耗した場合はユーザーの維持管理責任の領域です。

業界慣行・規約
新車保証書でも「消耗部品・油脂類は保証対象外（但し製造上の不具合に起因する場合を除く）」という条項が広く採用されており、中古車の任意保証も同様の枠組みを踏襲します。

また、自動車公正取引協議会の規約・ガイドラインでは、保証の有無・範囲・期間等の表示を明確にすることが求められ、消耗品除外はその明確化の一部として表示されます。

個別部品ごとの考え方

– ブレーキ（パッド・ディスク/ローター・シュー・ドラム）
摩擦で減ることが機能の本質で、走行条件で大きく差が出ます。

納車時に最低限の安全性が確保されていれば、その後の減耗はユーザーの通常整備領域。

キャリパー固着やブレーキブースター故障、ABSユニットの異常のような「消耗ではない機械故障」は保証対象に入る場合が多い一方、パッド/ローターの交換は除外が一般的です。

ベルト類（補機ベルト・タイミングベルト）
ゴム・繊維製品のため経年で硬化・ひび割れ・伸びが起きます。

タイミングベルトはメーカー推奨交換間隔が定められており、補機ベルトも定期交換が前提。

したがって保証より「納車前の整備」や「定期交換計画」に属します。

テンショナーやアイドラーベアリングの破損のような偶発故障は対象に含むプランもあります。

バッテリー
使用環境に極めて敏感で、寿命予測が難しい代表例。

オルタネーターや充電制御ECUの不具合は保証対象になり得ますが、バッテリー本体の容量低下は消耗扱い。

納車時に新品交換した場合は、バッテリーメーカーの個別保証（例　○年または○万km）が別途付くことがあります。

タイヤ・ワイパー・フィルター・電球・油脂類
機能の性質上、定期交換部材であり保証外が通例。

ヘッドライトユニット内部の水漏れやオイルポンプ故障など、消耗では説明できない不具合は対象となり得ます。

例外的にカバーされる・され得るケース

– 初期不良・販売時の約束不履行
納車直後に消耗品とされる部品が異常破損した場合、原因が製造不良・整備不良に帰せられるなら販売店の保証や善管注意義務、契約不適合責任の観点で救済される余地があります。

販売時の明示説明（「新品交換済」等）と異なる場合も同様です。

消耗品を含む上位プラン
一部の延長保証・メンテナンスパックでは、ブレーキパッド・ワイパー・オイルなど一定点数/年の消耗品交換を含む商品があります。

これは「保証」というより「定額メンテ」寄りのサービスで、別料金となるのが一般的です。

リコール・サービスキャンペーン
メーカーのリコール対象となった部品は、年式や走行距離に関係なく無償修理の対象です。

消耗品であっても、リコール原因に該当すれば対応されます（例　製造上の不具合で早期破断するベルト等）。

実務上のチェックポイント（購入前・購入後）

– 保証書の確認
対象部品一覧、除外項目、適用条件（定期点検受検義務・改造禁止・使用目的制限）、期間/距離、免責金額、1回・通算の上限額、ロードサービスの有無を確認。

消耗品の扱いは明記されているはずです。

納車前整備の内容確認
ブレーキ残量・ローター摩耗、ベルトの状態、バッテリー健全性（CCA・充電制御）、タイヤ残溝/製造年週、各油脂類の交換履歴を販売店に確認し、必要なら納車整備での交換を交渉。

消耗品は保証ではなく「渡し前整備で担保する」のがコツです。

記録の保存
整備記録簿・領収書・点検記録を保管。

保証請求時の因果関係判断や、契約不適合を主張する際の重要資料になります。

早期異常はすぐ相談
納車直後の異音・片効き・充電警告灯点灯などは、消耗品起因でも背後に故障が潜むことがあるため、早めに販売店へ。

期間限定の初期不良対応が設けられている場合もあります。

よくある誤解の整理

– 「保証がある＝何でも無料修理」ではない
保証は契約で定義された故障に限定され、消耗品・調整・清掃・ノイズ対策などは除外されることが多いです。

「消耗品は全て自己負担」でもない
販売時点で危険・不適切な状態だった場合は、保証以前に販売店の契約不適合責任や整備義務の問題になり得ます。

表示と異なる場合も同様です。

「消耗品が壊した周辺部品は対象外」とは限らない
例えばベルト切れが原因でオルタネーターが損傷した場合、オルタネーター自体は対象部品に含まれていればカバーされる可能性があります（ただし原因がユーザー過失・整備不良と判断されると対象外になり得ます）。

規約次第です。

まとめ
消耗品が中古車保証の対象外となるのは、①使用条件依存で必然的に劣化する部材であり、②故障と自然消耗を実務的に切り分けづらく、③価格・公平性の観点からも保証に含めにくく、④法的にも「通常の経年劣化」は契約不適合に当たりにくい、という複合的な理由によります。

これらは新車保証の一般原則とも整合し、業界全体の標準的な取り扱いです。

一方で、販売時点の状態・説明と異なる場合や、明らかな初期不良、メーカーのリコール等は別扱いになり得ます。

購入時には、保証書の対象部品一覧と除外項目、納車前整備の具体的内容を確認し、消耗品については「保証で直す」より「納車整備で良い状態にして受け取る」こと、そして購入後は定期的な点検・交換を計画的に行うことが最も実利的です。

最後に、具体的な適用範囲は販売店・保証会社ごとに異なります。

気になる部品（ブレーキ、ベルト、バッテリー等）が故障・交換となった場合の扱いについては、必ず事前に書面で確認し、不明点は販売店に質問して明確化しておくと安心です。

以下は、中古車保証の「対象部品一覧」を見極めるための実務的な整理です。

メーカー保証（認定中古車を含む）・販売店独自保証・第三者保証の違いと、どこをどう読み比べればよいか、さらにそれを支える根拠について解説します。

1) 3つの保証タイプの基本的な考え方の違い
– メーカー（認定中古車含む）
– 考え方 新車保証の残期間＋認定中古車の追加保証という形が多く、設計思想は「広く薄く」。

対象は車両全体に及ぶことが多いが、消耗品や内外装は除外する「除外方式」で書かれているケースが多い。

– 特徴 電装・ECU・先進運転支援（カメラ、レーダー）などソフト・センサー系まで対象に含まれることが比較的多い。

ハイブリッド/EVの高電圧系もメーカー独自の長期保証枠が残っている可能性がある。

– 期間/距離 認定中古車は「1年＋延長オプション」「走行距離無制限」の組み合わせが比較的多い。

– 販売店（ディーラー/中古車店）の独自保証
– 考え方 コストを抑えるため「列挙方式」が多く、エンジン・ミッション・デフなどパワートレイン中心に限定されがち。

空調や電装はプラン上位のみ対象など段階制もある。

– 特徴 期間は3カ月～1年程度、距離制限ありのことが多い。

修理は自店または提携工場のみなど制約がある。

– 第三者保証（保証会社）
– 考え方 プラン階層（ライト/スタンダード/プレミアム等）で対象部品が広がる設計。

上位プランで初めて電装・ADAS・ナビ/モニター等が対象になることが多い。

方式は列挙方式が基本だが、最上位で除外方式に近づく商品もある。

– 特徴 免責金額、1回あたり/累計の修理上限、部品の再生品/中古品使用、事前承認手続きなどのルールが明確。

全国ネット修理に対応する代わりに、適用条件（定期点検の証明など）が厳格。

2) 「対象部品一覧」の見極めポイント（部位別）
– 駆動系（エンジン・トランスミッション・駆動）
– エンジン内部（シリンダーブロック内部、クランク、ピストン等）が対象でも、外部補機（オルタネーター、ウォーターポンプ、燃料ポンプ、各種センサー）が別扱いのことがある。

ターボチャージャー/スーパーチャージャーが含まれるかも要確認。

– ミッションはAT/CVT/DCTで扱いが異なる。

CVTのバルブボディやメカトロユニットが「対象外」になりやすいプランもある。

4WDのトランスファ、デフ、プロペラシャフト、LSDの扱いも見落としがち。

– シール/ガスケット漏れは消耗扱いで対象外になりがち。

オイル漏れは「滲みは対象外、滴下は対象」といった基準の有無もチェック。

– 冷却・空調（A/C・ヒーター）
– エアコンコンプレッサー、コンデンサー、エバポレーター、ブロワモーター、ヒーターユニットが含まれるか。

ガス補充・Oリング等の付随作業（諸費用）が含まれるかも重要。

– 燃料・排気・環境装置
– インジェクター、高圧燃料ポンプ、EGR、O2センサー、触媒、DPF、SCR等の排ガス関連は高額化しがちで、下位プランでは対象外になりやすい。

対象でも「詰まりは消耗扱いで対象外、機械的破損は対象」などの線引きがある。

– ステアリング/サスペンション/ブレーキ
– 電動パワステモーター/コントロールユニット、ラック&ピニオン。

ABS/ESCユニットは上位のみ対象のことがある。

エアサスのコンプレッサー/エアバッグは除外されがち。

– 電装・ECU・先進運転支援
– オルタネーター、スターター、ワイヤーハーネス、各種ECU、キーシステム、カメラ/レーダー/超音波センサー、パーキングセンサー、ブラインドスポット、ミリ波レーダーの校正費用の扱いまで明記があるか。

– インフォテインメント（ナビ、ディスプレイ、オーディオ、バックカメラ、スイッチ類）はメーカー保証や上位プランでないと対象外のことが多い。

– ボディ/内外装・快適装備
– パワーウインドウレギュレーター、ドアロックアクチュエーター、サンルーフ機構、シートモーター、パワーテールゲート等は第三者保証では上位のみ、販売店保証では対象外になりやすい。

– ハイブリッド/EV
– HVバッテリーは「性能劣化（容量低下）」は対象外で「故障（起動不可等）」のみ対象という条件が一般的。

インバーター、DC-DC、MG（モーター）、オンボードチャージャー、急速充電ポートの扱いも要確認。

メーカーの高電圧系独自保証が残っている場合はそちら優先になることがある。

3) リストの書き方から判断するコツ（列挙方式か除外方式か）
– 列挙方式（含む部品を列挙）
– ディーラー独自や第三者の下位～中位プランに多い。

書かれていない部品は対象外。

部品名が細かく限定されているほど範囲は狭いことが多い。

– 除外方式（除く部品だけ列挙）
– メーカー認定や第三者の最上位プランに多い。

「消耗品・油脂・内外装・ガラス・タイヤ・バッテリー（12V）」などを除外と明示し、それ以外は対象。

ただし「ソフトウェア更新」「学習・調整」「摩耗・劣化・さび・腐食・水没」は対象外といった但し書きがあるのが通例。

4) 条件面の見極め（部品リストと一体で読むべき点）
– 故障の定義
– 「正常な使用状態での機械的/電気的故障」を対象とする文言が一般的。

経年劣化、摩耗、異音のみ、水侵入、事故・改造起因、天災は対象外になりやすい。

– 上限・免責・諸費用
– 1回あたり/期間累計の上限額、自己負担（免責）金額、診断料の可否、脱着・油脂・ガス・ガスケット等の付随作業費用の扱い、レッカー・代車の範囲。

– 使用する部品が新品/リビルド/中古のいずれか。

ユーザーによる修理工場の持ち込み可否、事前承認の手続き。

– 適用条件
– 指定または相当の整備記録（オイル交換間隔等）の保持義務、改造禁止、業務用/競技使用不可。

譲渡可否（売却時に保証を次の所有者へ移せるか）。

– 期間/距離・対象車の制限
– 登録からの経過年数・走行距離による加入可否やプラン制限。

輸入車や高年式/過走行は上位プラン加入不可や免責増額のことがある。

5) 具体的な比較の仕方（チェックリスト）
– 方式は列挙か除外か
– パワートレインの「内部部品のみ」か「補機・制御ユニット」まで含むか
– CVT/DCT、ターボ、4WDの扱いが明記されているか
– A/Cコンプレッサーと付随作業費（ガス・Oリング）の扱い
– 排ガス関連（EGR/DPF/触媒/センサー類）の線引き
– 電装・ECU、ADAS（カメラ/レーダー）とキャリブレーション費
– インフォテインメント/スイッチ/モーター等の快適装備
– HV/EVの高電圧系と「劣化 vs 故障」の区別
– 診断料・工賃・諸費用・レッカー/代車の可否
– 上限額・免責・累計上限、部品種別（新品/リビルド）
– 事前承認や指定工場などの運用ルール
– 整備記録の提出義務、オイル管理条件
– 期間と距離、譲渡可否

6) ケース別のイメージ
– CVTのジャダー/メカトロ不具合
– メーカー認定 対象となる可能性が高い（ただし消耗・既知対策の技術通達が絡む場合は個別判断）。

– 販売店独自（基本プラン） ミッション「本体内部のみ」でメカトロ対象外のことがある。

– 第三者 中位以上で対象、上限額設定あり。

オイル・付随費用の扱い確認。

– A/Cコンプレッサー故障
– メーカー認定 対象のことが多い。

– 販売店独自 対象外または上位プランで対象。

– 第三者 多くは対象だがガス代・Oリング等が対象外だと実費発生。

– インフォテインメント液晶不良
– メーカー認定 対象となるケースあり。

– 販売店独自 非対象が多い。

– 第三者 最上位プランのみ対象のことが多い。

– HVバッテリーの容量低下
– 多くの保証で「性能劣化」は対象外。

「起動不能等の故障」は対象。

メーカーの高電圧系長期保証の残存有無を要確認。

7) 根拠（なぜ上記の見極めが妥当か）
– 実務上の契約形態
– メーカー認定中古車の保証規定は、各メーカー公式サイト・保証書で「消耗品・油脂・内外装は対象外」といった除外事項を明記しつつ、それ以外を広くカバーする記述が一般的。

実際にADASやECU等、電装品まで対象に含む旨の記述が多く見られます（除外方式に近い設計）。

– 販売店独自保証はコスト管理の観点から「エンジン機構・動力伝達機構」等の列挙方式で限定列挙するのが通例。

店舗やグループによる差が大きく、同じ呼称（例 基本保証）でも対象範囲は大きく異なることが実務上の相場観です。

– 第三者保証は商品パンフレットや約款で、対象部品のリスト・免責・上限・事前承認手順が詳細に定義されており、プラン階層によって対象が段階的に拡張される構造が標準的です。

– 法的背景
– 民法（2020年改正）により中古車販売には契約不適合責任があり、引渡し時点での不具合（合意内容と異なる品質等）について売主が責任を負いますが、これは「保証（一定期間の故障対応）」とは法的に別です。

よって保証は任意契約であり、対象部品・条件・免責は約款で明確化され、合意内容がそのまま適用されます。

– 消費者保護の観点では、消費者契約法により著しく不当な免責条項は無効となり得ますが、対象部品の範囲を合理的に定義すること自体は有効です。

したがって、対象部品一覧や除外事項の明確さが重要な根拠になります。

– 自動車公正取引協議会の「中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則」等では、保証の有無・期間・内容の明示が求められており、販売現場で保証条件を明確に表示することが業界ルールとして位置づけられています。

従って、対象部品一覧や除外事項が文書化され、閲覧・交付できるのが一般的運用です。

– 市場実態
– 各メーカーの認定中古車制度（例 大手国産メーカー各社）では全国ディーラー網での対応・24hサポート・延長プランなどを提供し、電装・快適装備も一定程度カバーするのが一般的。

– 第三者保証各社は「上位プランで初めてナビ/モニター・電装・ADASまで対象」とする設計が多く、また「1回あたり上限」「累計上限」「免責」「診断料・諸費用の扱い」を明記しています。

これらは公開の約款・商品概要で確認可能です。

8) 実務アドバイス
– 必ず「保証書（約款）」「重要事項説明書」の原文で、対象部品一覧と除外事項を確認する。

口頭説明やパンフの要約に頼らない。

– 列挙方式の保証では、気になる部品が明記されているかを1つずつチェック。

ターボ、CVTメカトロ、ABSユニット、A/Cコンプレッサー、電動パワステ、ナビ/モニター、ドアロック、レーダー/カメラ、ハイブリッド関連など、高額化しやすい部位から優先的に確認。

– 除外方式の保証では、「消耗・劣化・異音のみ・調整・学習・キャリブレーション費用・水没・腐食・外的要因」がどこまで除外かを読む。

ADASのキャリブレーション費用は高額化しやすく、記載の有無が実負担に直結。

– 上限・免責・診断料の扱いは請求時の体感差が大きい。

高額故障リスクのある車種・機構（輸入車、ターボ、エアサス、先進装備が多い車、CVT/DCT等）ほど上限の高さや除外の少なさを重視。

– メンテ履歴は命。

オイル交換や点検記録が揃っていないと第三者保証の支払いが拒否されることがある。

購入後もレシート・記録を保管。

– メーカー保証が残っている高電圧系（HV/EV）は優先適用されることがあるため、車台番号ベースでディーラーに残存状況を照会しておくと有利。

– 転売予定があるなら、保証の譲渡可否を確認。

譲渡可能ならリセールに効く。

まとめ
– メーカー認定は「除外方式で広く」カバーする傾向、販売店独自は「列挙方式でパワートレイン中心」、第三者保証は「プラン階層で段階的に広がる」が一般的な構図です。

– 「対象部品一覧」単体だけでなく、「除外事項」「故障の定義」「上限・免責・諸費用」「適用条件」をセットで読み、特に高額化しやすい部位（CVT/ターボ/電装/ADAS/HV系）について具体的な記載があるかを確認してください。

– 根拠は、各社の公開約款・メーカー認定保証規定に見られる一般的な条項、民法の契約不適合責任と任意保証の区別、そして自動車公取協の表示ルールに基づく「保証内容の明示義務」という業界実務にあります。

この手順で比較すれば、メーカー・販売店・第三者のどれを選ぶべきか、そして同じ「対象部品一覧」という表現でも実際の守備範囲がどれほど違うかを、具体的に見極められるはずです。