中古車在庫検索の完全攻略　価格帯の決め方と狙い目、総支払額の見積もりから相場・買い時の見極めまで

中古車の在庫検索で「最適な価格帯」を決めるには、感覚で相場感をつかむだけでなく、目的・総支払い・減価償却・故障リスク・再販価値などを数値化して、購入額が一番得になる区間を見つけるのが近道です。

以下は、実務でも使われる考え方をベースにした決め方のフレームワークと、その根拠です。

まず「何に最適化」するかを決める

– 月々の支払いを最小化（キャッシュフロー重視）
– 総コスト（購入～売却までのトータルコスト）最小化
– 故障リスクを抑えて安心を最大化（保証・年式・走行距離重視）
– 装備・安全性（ACC/自動ブレーキ等）を確保
この優先順位が価格帯の幅と中心を決めます。

例えば「総コスト最小化」なら減価償却の緩やかな年式を狙い、「安心重視」なら少し高くても保証や新しめの個体に寄せます。

総支払額の上限を「乗り出し」で決める

– 表示価格ではなく「支払総額（乗り出し価格）」で考えるのが重要です。

整備費、登録費用、税金、リサイクル料、自賠責、場合によっては納車費や延長保証料が上乗せされます。

店舗によって乗り出し差が大きいので、在庫検索は必ず「支払総額」で絞り込むと価格帯のブレが減ります。

– 予備費を確保　中古は納車後にタイヤ・バッテリー・消耗品が要ることが多いので、購入額の5～10％は別に現金枠を。

年式が古め・輸入車・多走行なら10～15％。

減価償却のカーブから「おいしい年式・走行」を見つける
市場の一般的な傾向（車種や時期で変動しますが、経験則として）　

– 新車～3年　値落ちが大きい。

3年で新車価格の約65～80％。

状態は良いが割安感は薄い。

– 3～5年　値落ちが緩み始めるゾーン。

新車の約50～70％。

装備・安全機能も現代的で、保証も付けやすい。

多くの車種でコスパの“甘い点”。

– 5～7年　さらに緩やか。

新車の約35～55％。

整備履歴と状態で個体差が出る。

費用対効果が高いが消耗品更新が増え始める。

– 8～10年　価格は安いが、故障リスクや部品交換（足回り、冷却、センサー類等）が増える。

総コストは個体の当たり外れに左右されやすい。

– 走行距離は1万kmごとに1～3％程度価格へ影響する傾向。

しきい値（5万km、10万km）を越えると検索母数は増えるが、相場が階段状に落ちるため、5万～6万km付近が狙い目になることが多いです。

根拠は中古市場の価格形成における減価償却（時間）と磨耗（距離）の二軸が主要因であり、初期3年の値落ちが最も大きく、その後は緩やかになるという一般的な市場データの傾向です。

故障リスクと保証の価値を価格帯に織り込む

– 年式が新しいほど電子制御や安全装備が新しく、保証も付きやすい。

延長保証のコストは上がるが、想定外修理の分散効果が高い。

– ハイブリッド/EVは高電圧バッテリーの劣化が価値を左右。

バッテリー保証の残りや診断記録が取れる価格帯（年式・走行）に寄せるとTCOが安定。

– 輸入車ターボ、エアサス、DCTなど高額部品を持つ個体は初期価格が安く見えても、年式が下がるほど保守費が膨らみやすい。

結果的に「少し高め・新しめ・記録簿完備・保証付」を選んだ方が総コストが下がることがよくあります。

根拠は、加齢に伴う故障確率の上昇（バスタブ曲線の後半）と、保証がその分散を肩代わりする保険として機能するためです。

需要としきい値の罠を利用する

– 価格帯の心理的しきい値（100万円、150万円、200万円）で検索が集中しやすい。

売り手はここを意識して価格設定するため、105万円など“少し上”にお得が眠ることが多い。

検索上限を10万円ほど上げて、交渉でしきい値内に落とす戦略が効きます。

– 走行距離もしきい値（49,999km／99,999km）で価格が動く。

5.5万km、10.5万kmが相対的に安く、状態が良ければコスパが高いことがある。

– シーズナリティ（決算期、モデルチェンジ直後、繁忙期）でも価格帯は動きます。

モデル末期は装備充実の個体が相対的に安い。

目的別の“起点”となる価格帯の作り方

– 総コスト最小化派
1) 保有予定年数と年間走行距離を決める（例　4年・年1万km）。

2) 再販価値を概算する（相場推移や年式・距離の減価を仮置き）。

3) 総コスト＝購入時の乗り出し－売却時の下取り＋維持費（税金・保険・燃料・整備）で試算。

4) 複数の年式ゾーン（例　3年落ち、5年落ち、7年落ち）でTCO/年を比較し、最小になるゾーンの相場帯を“最適価格帯”に。

– 安心・装備重視派
1) 望む安全装備の普及年（ACC、AEB、後側方警戒など）を特定。

2) ディーラー保証や認定中古の条件が充足される最小年式へ寄せる。

3) その年式・装備条件での相場中央値±10～15％を許容帯に設定。

– 現金・月々重視派
1) 現金枠または月々の許容（例　月3万円、頭金20万円、48回、金利3.9％）を決めて支払総額の上限を算出。

2) そこから5～10％を予備費に回し、残りが車両の乗り出し上限。

3) 上限の95～105％を検索帯にして、交渉・下取りで調整。

車種別の傾向を価格帯に反映

– 軽自動車　残価が高いので新車との差が小さい。

2～4年落ち・低走行は割高。

5～7年・5～8万kmがバランスの良い価格帯になりやすい。

– 国産大衆車　3～6年・3～7万kmが最も在庫が厚く、価格競争が効く。

装備の新旧差も埋まりやすい。

– ミニバン・SUV　需要が強く相場は高止まりしやすい。

モデル末期や決算期が狙い目。

オプションの影響大。

– 輸入車　初期値落ちが大きく3～5年が割安に見えるが、7年超からの維持費上振れに注意。

認定中古や保証付でバランスを取ると安全。

– EV/PHV　補助金・電池劣化・新型投入で相場変動が大きい。

電池診断記録や容量保証の残り年数を織り込む。

実務的な決め方（手順）

– 手順1　希望条件の必須と妥協点を列挙（年式、距離、装備、色、修復歴なし、ワンオーナー、記録簿など）。

– 手順2　相場の中央値を取る。

大手在庫サイトで同条件を50～100台抽出し、支払総額の中央値と四分位範囲を確認。

中央値±15％が第一候補帯。

– 手順3　価格当たりの「残寿命」を見る。

仮にその車種の期待寿命を15万kmと仮置きし、「（15万－現在走行）kmあたりの円単価」を算出。

円/kmが低い個体ほど割安。

– 手順4　整備履歴・部品更新の有無で補正。

タイヤ、ブレーキ、バッテリー、ATF、冷却系、ショック等の更新が済んだ個体は、見かけ以上にお得。

– 手順5　価格の端（最安値・最高値）を避ける。

最安はリスク、最高は割高のことが多い。

第2～3四分位に集中。

– 手順6　支払総額の透明性を確認。

諸費用の内訳、保証範囲、整備内容、車検残。

合算しても当初の“最適価格帯”に収まるか再確認。

検索のコツ

– フィルターは「支払総額」「修復歴なし」「記録簿あり」「保証あり」を基本にし、年式と距離を広めに設定。

先に市場の厚みを把握。

– 価格は上限を心理的しきい値より10万円だけ上げて検索し、良個体は交渉で収める。

– 新着順と価格順の両方をチェック。

良個体は回転が速いのでアラート設定。

– 県外も視野に。

遠方諸費用を加味しても総額が下がることがある。

なぜこの方法が有効か（根拠）

– 減価償却の逓減　多くの耐久財と同様、クルマは初期の価値下落が最も大きく、その後は緩やかになります。

したがって“値落ちが落ち着き、まだ維持費が暴れない”中間ゾーン（概ね3～7年、3～8万km）が、総コスト最小化の観点で合理的なターゲットになりやすい。

– 故障リスクの時間依存性　加齢・走行に伴い故障確率が上がるため、購入価格が安いほど総コストが下がるとは限らない。

保証や更新済み部品の情報はその分散を低減し、期待値としてのTCOを下げます。

– 市場の行動バイアス　検索や価格のしきい値に在庫と需要が集中し、局所的な非効率が生まれる。

少し外した帯で「割安・良質」を拾える確率が上がる。

– データ主導の比較　中央値・四分位で外れ値を排し、円/kmや年あたりコストで比較すると、装備差や外観に惑わされにくく、価格帯の意思決定が一貫します。

具体的な目安（あくまで一般論）

– 国産コンパクト/セダン　支払総額100～180万円の帯に3～6年落ちの良質在庫が厚い。

– ミニバン/SUV　150～300万円に5年±2年の在庫が厚い。

装備で価格差が出るため中央値＋10％まで許容。

– 軽　80～150万円に5～7年・5～8万kmの割安個体が多い。

新しめ低走行は相場が高く“お得”は見つけにくい。

– 輸入C/Dセグ　200～350万円に3～5年・3～6万kmの“見栄えと保証”のバランス帯。

7年以上は保証重視で。

失敗を避けるチェック

– 表示価格だけで決めず、必ず支払総額で横比較。

– 最安値狙いで年式・距離・修復歴・保証を妥協しすぎない。

– 記録簿・消耗品更新・タイヤ残溝・ブレーキ残量を確認。

交換前提なら費用を価格に上乗せして比較。

– ハイブリッド・EVはバッテリー診断・保証残を要確認。

– 試乗で直進性、振動、変速ショック、異音、電装の作動をチェック。

まとめ
– 最適な価格帯は、目的（TCO、安心、装備、キャッシュフロー）を明確にし、支払総額・減価償却・故障リスク・再販価値を数値で評価すると決まります。

– 一般的には、3～7年・3～8万kmのゾーンが「値落ちが緩み、維持リスクが過度に上がらない」ため、在庫検索の起点に適します。

– 価格の心理的しきい値を少し外し、中央値付近の保証・記録簿付き個体を狙うと、品質と価格のバランスが良く、結果として総コストが下がる傾向があります。

もし希望の車種・予算・保有年数・年間走行距離が分かれば、相場中央値とTCO試算に基づく具体的な「あなたにとっての最適価格帯」を数値で提案できます。

前提
中古車は同じ車種でも価格帯によって「年式・走行距離・安全装備・グレード・メンテ履歴」のバランスが大きく変わります。

簡単に言えば、低価格帯ほど年式が古く走行距離が多い個体・安全装備が古い個体が中心、高価格帯ほど年式が新しく装備が充実し保証も厚い個体が中心です。

加えて、モデルライフ（デビュー→マイチェン→フルモデルチェンジ）のどこに当たるかで「完成度」や「値落ち幅」も違います。

以下、価格帯別に狙い目の車種・年式・グレードと、その根拠を具体的に整理します。

〜50万円
・狙いどころ
– 軽のNAエンジン（2007〜2013年頃）　スズキ ワゴンR（MH23S/34S前期）、ダイハツ ムーヴ/タント（L175S/L375S系）
– コンパクトのガソリン（2007〜2012年頃）　ホンダ フィットGE、トヨタ ヴィッツ、日産 ノートE11、マツダ デミオDE
– 小型セダン（〜2012年頃）　カローラアクシオE140/E160前期、ティーダラティオ など
・グレード選び
– シンプルな中間グレード（上級装備より状態優先）。

車検残あり・記録簿あり・ワンオーナーが理想。

・根拠
– この帯は「年式古め・走行距離多め」。

機械構成が単純なNA+4AT/古めCVTのほうが故障リスクと修理費が読みやすい。

流通量が多く部品も安価。

– 先進安全は未搭載〜初期世代のため、装備より“状態重視”が合理的。

・注意
– 修復歴・下回り錆・エアコン/ATのコンディションを優先確認。

タイミングチェーンの異音、ハブベアリング、CVTの滑りなどは試乗で要チェック。

50〜100万円
・狙いどころ
– 軽（2012〜2016）　スズキ ワゴンR MH34S、初代N-BOX/N-ONE前期、タント/ムーヴ後期。

走行8〜12万km台が中心。

– コンパクトガソリン（2012〜2016）　フィットGKの1.3/1.5ガソリン、デミオDJガソリン初期、ノートE12（NA/スーパーチャージャー）、アクア前期高走行。

– ミニバン旧型（2010〜2013）　セレナC26、ノア/ヴォクシー70系の高走行。

・グレード選び
– 中間グレード+基本安全。

できれば後期型（マイチェン後）を狙う。

・根拠
– 2014〜2016年は軽/小型にも衝突被害軽減ブレーキが普及し始めた過渡期。

後期型のほうが不具合対策・騒音/乗り心地の熟成が進む。

– ホンダのi-DCD（フィットHV初期）は2013〜2014年の改善前個体に注意。

ガソリンのほうが安心感が高い。

・注意
– ハイブリッド高走行は駆動用バッテリー診断書の有無を確認。

CVTフルードの交換歴、ブレーキ/足回りの消耗確認がコスパに直結。

100〜150万円
・狙いどころ
– 軽（2015〜2018）　N-BOX/タント/スペーシアの中期。

安全ブレーキ搭載個体が増える。

– コンパクトHV/ガソリン（2014〜2018）　アクア中期〜後期（S/L）、カローラアクシオHV、フィットGK後期ガソリン、デミオDJ後期ガソリン。

– SUV/セダン旧型（2013〜2016）　CX-5 KE後期ガソリン、エクストレイルT32前期、マークX130後期 など。

・グレード選び
– 中間〜上位直下（LEDライト/クルコン/バックカメラなど必需装備が揃う層）。

4WDは必要地域のみ。

・根拠
– 5〜9年落ちは価格対装備のバランスが良く、実用安全装備（AEB/車線警報）が整ってくる。

– マツダのディーゼルは短距離メイン用途だとDPF/オイル希釈リスクが上がるため、用途に合わなければガソリン推奨。

・注意
– 走行距離5〜8万km台が多い。

消耗品（タイヤ/バッテリー/ブレーキ）の更新費用を見込む。

150〜200万円
・狙いどころ
– 3〜6年落ちの実用車　トヨタ ヤリス（2020〜）1.5X、カローラスポーツ/ツーリング（2018〜）1.2T or HV、マツダ3（2019〜）15S/20S。

– ミニバン/スモールミニバン　シエンタ170後期（2018〜）HV/G、フリード現行前期（2016〜2018）。

– 小型SUV　C-HR（2017〜）S/Ｇ、CX-5 KF前期（2017〜）25S、フォレスターSK前期。

– e-POWERならノート（2018〜2020）X/メダリスト。

・グレード選び
– 安全パッケージ込みの中間〜準上級（TSSⅡ/Honda SENSING/プロパイロット初期/アイサイトVer.3〜）。

・根拠
– 登録後3〜5年の値落ちが大きく、装備は現行水準に近い。

保証延長が狙いやすい年式。

– プラットフォーム刷新世代（TNGA/新世代スカイアクティブ等）は走行性能/静粛性が一段向上。

・注意
– 人気色/人気グレードは相場が強めだがリセールも良い。

走行距離や事故歴で相場外れの割安玉を拾えることも。

200〜300万円
・狙いどころ
– 新しめ主力　ヤリスクロス（2020〜）HV Z/G、カローラツーリングHV W×B、RAV4（2019〜）G、CX-5（2019〜2021）25S/Exclusive、フォレスター（2019〜）Touring/X-BREAK。

– ミニバン　シエンタ現行（2022〜）G/Xの走行多め個体、フリード後期HV。

– セダン　カムリ70系（2018〜）HV X/G、クラウン220系初期（2018〜）S。

– EV/PHV入門　リーフ40/62kWh（2018〜2021）、プリウスPHV（2017〜2019）。

・グレード選び
– 上位直下（本革/サンルーフ等の嗜好装備は好みと予算で）。

予防安全とACC/LKAの性能が一段上がる世代。

・根拠
– 2〜5年落ちで保証残ありが多い。

ADASの完成度が実用域（追従/車線維持）に到達。

使い勝手と価格の均衡点。

– EV/PHVは用途が合えば維持費優位。

バッテリーSOHや急速充電履歴の確認が必須（特にリーフは熱管理が受動式のため劣化度に個体差）。

・注意
– アイサイトはVer.3→ツーリングアシスト（2017〜）。

プロパイロットは2016セレナ→拡大。

年式で機能差が大きいので装備表を要確認。

300〜500万円
・狙いどころ
– 人気SUV/ミニバン　ハリアー80系（2020〜）G/Z、RAV4 HV、ヴェゼルeHEV（2021〜）Z、ノア/ヴォクシー90系（走行多め個体）。

– 準プレミアム/スポーツ　86/BRZ後期（2017〜2021）GT/GR系、WRX S4後期、シビックハッチ（FK7）上級。

– 輸入車Cセグ　メルセデスC W205後期、BMW3 G20前期、アウディA4 B9中期、ボルボXC40初期など（認定中古推奨）。

– EV　テスラModel 3（2019〜2021）SR+/LR、リーフe+（62kWh）、UX300e初期。

・グレード選び
– 上級グレードやメーカーOPが価格に反映。

ACCのカーブ追従精度/ハンズオフ制御など世代差にも注目。

・根拠
– デビュー1〜3年後は初期減価が進み、完成度・保証・装備の“全部取り”が現実的。

輸入車は認定中古で保証と整備履歴が価値の大半。

・注意
– スポーツ/人気SUVは盗難・保険料・タイヤ費が上がる。

輸入車は消耗品・電装修理費を試算。

ADASカメラ/レーダーの再調整歴も確認。

500〜800万円
・狙いどころ
– 大型SUV/ミニバン　ランドクルーザープラド150後期、ハリアーHV上級、RAV4 PHV、アルファード/ヴェルファイア30後期上位。

– プレミアム/レクサス　RX/NXの型落ち上位、IS/ESのFスポーツ良質個体（認定中古）。

– 輸入プレミアムSUV　GLC/X3/Q5/XC60の高年式・低走行。

– EV　テスラModel Y（RWD/AWD）など。

・グレード選び
– 上級グレードやセーフティ/快適OP満載個体が中心。

CPO（メーカー認定）重視。

・根拠
– 高年式・低走行・長い保証が“商品”。

人気車はリセールが強く、総保有コストで割高感が薄まる場合あり。

・注意
– 盗難対策（イモビ強化/置き場所/車両保険）、消耗品/重量税/タイヤサイズ等の維持費インパクトを織り込む。

800万円〜
・狙いどころ
– ハイエンドSUV/スポーツ/レクサス上位/ポルシェ系の良質認定中古。

・根拠
– 購買動機が嗜好・指名買いの領域。

年式より状態/保証/オプション内容とリセールを重視。

・注意
– 保証の手厚さ（延長可否）、メンテプラン、下取り相場のボラティリティ。

グレードの基本戦略
– 中間〜準上級＋安全パッケージが費用対効果のコア。

上級で価値が高いのは先進安全/LED/ACC/LKA/全周囲カメラ/シートヒーター/電動パワーシート等の“日常快適に効く装備”。

– サンルーフ/本革/大径ホイール/メーカーOPナビは好みと予算で。

リセールには効くが、乗り心地や維持費に影響する場合あり。

– 4WDは積雪路/悪路用途が明確なら選択。

都市部で不要なら燃費・重量税面で2WDが合理的。

年式の選び方（根拠付き）
– 後期（マイチェン後）や改良版が狙い目　初期不具合対策・遮音/乗り心地/インフォテイメントの熟成が入る傾向。

– 安全装備の世代差で選ぶ　2015〜2017で自動ブレーキ普及、2018〜2020でACC/LKAの実用性が一段上、2021〜で交差点対応/夜間歩行者認識の精度向上。

– メーカーごとの里程標
– トヨタ　Toyota Safety Sense（2015〜）→TSSⅡ（2018〜）。

– スバル　EyeSight Ver.3（2014〜）→ツーリングアシスト（2017〜）→Ver.4（車種により2020前後）。

– 日産　プロパイロット（2016〜）。

– ホンダ　Honda SENSING（2015〜本格普及は2017〜）。

– マツダ　i-Activsense/MRCCの成熟（2017〜）、G-Vectoring（2016〜）。

– スズキ/ダイハツ　デュアルカメラ/ステレオカメラ式AEB普及（2015〜）。

在庫検索のコツ（価格帯共通）
– フィルタの優先度
1) 修復歴なし、2) 記録簿/点検記録あり、3) ワンオーナー、4) 走行距離（目安は年1万km±）、5) 保証/認定中古、6) 車検残、7) 禁煙/内外装状態、8) タイヤ年式。

– ハイブリッド/EVはバッテリー診断書（SOH）を必ず確認。

リーフはSOHと急速充電履歴、プリウス系はハイブリッド診断。

– ディーゼルは用途一致が鍵。

短距離メインならガソリンへ。

– 画像/現車での確認ポイント　下回り錆、荷室フロア/サイドメンバーの歪み、パネルのチリ、ヘッドライトの曇り、AT/CVT変速フィール、直進性、ADASカメラの校正歴。

– タイミング　決算期（3・9月）やモデルチェンジ直後は放出玉が増え相場が動く。

新型登場後1〜2カ月で中古相場に波及。

価格帯別の“狙いの違い”まとめ（要点）
– 〜100万円　状態とシンプル構成を最優先。

装備より“壊れにくさと整備履歴”。

– 100〜200万円　後期・改良型の中間グレードで安全/快適装備をバランス良く。

5〜7年落ちがコスパ帯。

– 200〜300万円　3〜5年落ちの完成度＋保証残＋先進安全が揃う“おいしい層”。

実用と満足感の均衡点。

– 300〜500万円　人気新世代の上級を現実的に。

輸入車は認定中古一択レベルで価値が高い。

– 500万円以上　高年式・低走行・厚い保証で「総保有コスト（価値の落ちにくさ）」を狙う。

盗難/維持費/保険も含めた最適化が必要。

根拠の補足
– 減価曲線　登録〜3年の下落が大きく、その後は緩やか。

よって3〜5年落ちが装備と価格のバランスが最良になりやすい。

– モデルライフの熟成　初期不具合や細かな快適性はマイナーチェンジで改善される傾向。

後期型優位。

– 安全装備の世代交代　2018〜2020を境にACC/LKAの質が段違い（カメラ/レーダーの性能飛躍と制御進化）。

– 故障傾向の一般知見　複雑な機構（DCT初期、ディーゼルの排気後処理、初期型PHV/EVのバッテリー管理など）は世代と用途依存のリスクが上がる。

逆に単純なNAガソリン/トルコンATは耐久実績が厚い。

– 流通量・部品供給　大衆車・フリート採用車は玉数が多く相場が形成されやすい。

部品価格もこなれて維持費が読める。

最後に
具体の候補は地域相場と在庫の出物次第で日々変わります。

気になる価格帯が決まっているなら、「年式（後期）/安全装備の世代/中間〜準上級グレード/整備履歴/保証」を軸に、3〜5台の比較表を作ると最適解が見えます。

用途（年間走行・家族構成・積雪・駐車環境）を教えていただければ、さらに候補を絞り込んで提案できます。

結論の要点
– 中古車は「車両本体価格」ではなく「支払総額（乗り出し価格）」で比較・予算化するのが鉄則です。

– 粗い目安として、支払総額 ≈ 本体価格 × 1.10〜1.20 ＋（任意のオプション）＋（ローン利息）−（下取り・値引き）。

軽自動車や車検残ありなら下振れ、普通車・県外登録・車検2年付や古い年式なら上振れしやすいです。

– その根拠は、支払総額が「法定費用（税・保険）」＋「販売店諸費用」＋「整備・保証・オプション」＋「金融費用」で構成され、購入に不可避の項目が多数あるためです。

また中古車広告では「支払総額の表示」が業界ルールで義務付けられています。

支払総額の内訳（何が乗るのか）
A. 法定費用（購入や登録時に必須）

– 環境性能割（取得時の都道府県税）
• 新車時の取得税に代わるもの。

燃費等の環境性能に応じて課税。

中古は課税標準額（基準価格表など）に税率を掛けるため実額は数千円〜数万円規模が中心。

エコカーや軽は非課税〜低率の場合あり。

– 自動車重量税（国税）
• 車検を通す（車検2年付）場合に2年分を前納。

車両重量・経過年数（13年超などで上乗せ）で変動。

軽と普通車で差あり。

車検残がある車は当面不要。

– 自賠責保険料（強制保険）
• 車検期間に合わせて加入（24〜25カ月分など）。

車検残がある車は残期間の保険が車に付随し、必要に応じて継続・名義変更。

– 自動車税（種別割・年税の月割）
• 4月1日時点の所有者に年税が課されます。

購入年は、販売店へ前オーナー分の未経過月相当（4月〜翌3月のうち残月）を精算するのが通例。

翌年度以降は5月頃にあなたへ納税通知。

– リサイクル料金（自動車リサイクル法）
• 新車販売時に前払されますが、中古売買時は預託金相当を買主が販売店へ立替精算。

広告には「リ済別／リ済込」で表示されるのが一般的。

B. 販売店の諸費用（実務・手続の費用）
– 登録代行費用（名義変更・封印、印紙代等の実費＋手数料）
– 車庫証明代行費用（警察手数料＋代行手数料。

自分で申請すれば代行料は節約可）
– 納車前整備費用（法定点検、消耗品交換、検査機器使用料）
– 納車費用・陸送費（店頭引取ならゼロ〜低額、遠方陸送は上振れ）
– ナンバープレート代・番号変更費（管轄変更や希望番号取得時に増加）
– クリーニング、コーティング等（任意だが見積りに入ってくることがある）

C. オプション・保証（任意だが現実的には選びがち）
– 延長保証・認定保証、メンテナンスパック、ロードサービス
– ETC車載器・ドラレコ・ナビ／オーディオ・バックカメラ・タイヤ等

D. 金融費用（ローン）
– 金利（実質年率）と事務手数料。

ディーラーローンで年4.9〜9.9％、銀行系で年2〜5％台が目安。

ボーナス併用や残価設定は中古では限定的。

– 概算の利息総額は「平均残高」を使って近似できます。

目安式
利息総額 ≈ 借入元本 × 年利 × 返済年数 × 0.5
（元利均等返済では平均残高が約半分になる近似）

E. 控除項目
– 下取り車の査定額、各種値引き（本体値引きよりも「諸費用やオプションの減免」を狙うのが実務的）

状況で変わるポイント

– 車検の有無
• 「車検2年付」は重量税・自賠責・検査費用が一気に乗るため初期費用は増。

ただし当面の大きな出費は抑えられる。

• 「車検残あり」は初期費用が軽く映るが、間もなく車検費用が必要になる可能性。

– 軽自動車か普通車か
• 軽は税・保険が相対的に安く、諸費用の比率も低くなりやすい。

– 年式・環境性能
• 13年超は重量税が重くなることがあり、環境性能割も非エコ車は上振れ。

– 登録地・遠方販売
• 県外登録、陸送、希望ナンバー取得でコスト増。

広告の「支払総額」は販売店の定めた登録圏内での参考であり、遠方は別途加算されることがある。

かんたん概算の作り方（交渉前のセルフ見積り）

– クイック式
• 軽自動車（車検残あり） 総額 ≈ 本体 × 1.05〜1.12
• 軽自動車（車検2年付） 総額 ≈ 本体 × 1.10〜1.18
• 普通車（車検残あり） 総額 ≈ 本体 × 1.08〜1.15
• 普通車（車検2年付） 総額 ≈ 本体 × 1.12〜1.25
• ここに任意オプションとローン利息を加算、下取り・値引きを減算
– 数値例1（本体100万円、普通車、車検2年付、現金）
• 法定費用・実費類 合計 約15〜25万円
• 販売店諸費用・整備 約5〜10万円
• オプションなし、下取りなし
→ 支払総額 120〜135万円程度がレンジ
– 数値例2（本体80万円、軽、車検残1年、最低限）
• 法定費用・実費類 約6〜12万円
• 諸費用 約3〜6万円
→ 支払総額 90〜98万円程度
– ローンの例（上記120万円を年5％・36回）
• 近似利息 ≈ 120万 × 0.05 × 3 × 0.5 = 約9万円
→ 総支払は約129万円（手数料別）

予算管理の実務（失敗しない手順）

– 見るべきは「支払総額表示」
• 広告・在庫検索サイトでは「支払総額」の表示が業界規約で義務化。

まずは本体価格ではなく支払総額で横比較。

– 必ず「見積書の内訳」をもらう
• 法定費用、印紙・証紙などの実費と、販売店の手数料・オプションを分けて確認。

「整備費用」「納車費用」「コーティング」等が任意か必須かを明確化。

– 交渉のコツ
• 本体価格より「支払総額」で交渉。

店頭引取で納車費用カット、車庫証明は自分で申請、希望ナンバーにこだわらない等で数万円単位の削減が可能。

• 同条件（登録地、車検有無、整備範囲）の見積りを2〜3店舗で比較。

– ローン戦略
• まず銀行・信金の事前審査で金利相場を把握。

ディーラー特別金利が無ければ銀行系が有利なことが多い。

• 返済は「月の自動車関連支出（ローン＋任意保険＋駐車場＋燃料＋整備）＝手取りの10〜15％以内」を目安に。

期間は次回大規模整備の前に完済できる範囲（36〜60回）を推奨。

– 予備費を計上
• 中古は引渡し後に想定外の整備が出ることがあるため、本体の5〜10％を「初期整備・タイヤ等」の予備費として別枠で確保。

– ランニングコストも忘れずに
• 任意保険（年5〜15万円目安、等級・車種で大きく変動）、毎年の自動車税、駐車場、燃料、メンテ消耗品。

購入時の支払総額とは別口で年額を見積もり、キャッシュフローに反映。

よくある落とし穴

– 「支払総額に入っていない必須費用」
• 県外登録費用、遠方陸送費、希望ナンバー、リサイクル預託金の精算など。

広告の条件（登録地・納車方法）を確認。

– 「整備範囲の違い」
• オイル・ブレーキ・バッテリー等の交換範囲は店によりまちまち。

「車検だけ通した最低限」か「消耗品一式交換済み」かで、初期トラブル率と総費用が変わる。

– 「車検残で安く見える」
• 数ヶ月後に車検・整備が来ればトータルは高くつくことも。

次の12カ月〜24カ月の支出も織り込む。

根拠（制度・ルールの背景）

– 価格表示の根拠
• 中古車の広告表示は「中古自動車の表示に関する公正競争規約（自動車公正取引協議会）」に基づき、購入に不可欠な費用を含めた「支払総額」の表示が義務化。

登録地域や条件を明示することが求められ、買い手が総額比較できるよう設計されています。

– 税・保険の根拠
• 環境性能割・自動車税（種別割）　地方税法等。

購入時に環境性能割が取得価額等に対して課税、年税の自動車税は月割精算が慣行。

• 自動車重量税　自動車重量税法。

車検時に車両重量・経過年数に応じて前納。

• 自賠責保険　自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づく強制保険。

車検期間に合わせて加入が必須。

• 自動車リサイクル料金　自動車リサイクル法。

預託金の移転精算が中古売買時に必要。

– 実務運用の根拠
• 登録・車庫証明は道路運送車両法、道路交通法に基づく手続で、印紙・証紙の実費が発生。

これに販売店の代行手数料が上乗せされるのが一般的です。

実行チェックリスト

– 支払総額（あなたの登録地・店頭引取前提）を書面で取得したか
– 法定費用と販売店手数料が分かれて明記されているか
– 車検の有無、整備内容、保証期間と範囲が具体的か
– 県外登録・陸送・希望番号などの追加費用有無を確認したか
– リサイクル料金の扱い（リ済込／別）を確認したか
– 任意保険開始日と概算保険料を試算したか
– ローンは金利・手数料・総支払額で比較し、事前審査を取ったか
– 下取りは買取専門店の査定と比較したか（支払総額の圧縮効果が大きい）
– 引渡し後の初期整備予備費（本体の5〜10％）を確保したか

まとめ
– 在庫検索では、必ず「支払総額」で横比較し、見積書で「法定費用」「販売店費用」「オプション」「金融費用」を切り分けて確認してください。

簡易式として「本体×1.10〜1.20＋α」を起点にし、車検・登録地・年式で補正、ローン利息と任意オプションを加算、下取りを減算する発想が実務的です。

– 価格の根拠は、税・保険・手続の制度と、広告表示の業界規約に裏付けられています。

迷ったら「その費用は法定実費ですか、任意の手数料・オプションですか？」と確認し、総額で交渉するのが失敗の少ない進め方です。

ご要望の「価格帯ごとに重視すべき走行距離・修復歴・保証の基準」と、その根拠を詳しく整理します。

中古車は価格帯によって年式・走行距離・リスク（故障・劣化・前歴）・保証の付けやすさが大きく変わるため、同じ尺度で見ると判断を誤りがちです。

以下は日本の中古車市場（認定中古車・一般中古車・オークション評価基準・ディーラー保証慣行）で一般的に妥当とされる考え方をベースにしています。

前提となる基礎知識
– 走行距離の相場観 日本では「年間1万km前後」が目安。

年式×1万kmを大きく超えると多走行、下回りすぎると（短距離・街乗り中心で）逆に機械に厳しい場合もあります。

距離はあくまで「劣化の傾向」を示す指標で、整備履歴や使用環境で良し悪しが変わります。

– 修復歴の定義 日本の査定基準（AIS/JAAA/JAAI等）では、骨格部位（フレーム/クロスメンバー/ピラー/ルーフ/インサイドパネル/ダッシュパネル/ラジエータコアサポート/フロアなど）の損傷・交換・修正があると「修復歴あり」。

バンパー・ボンネット・ドアの交換や板金塗装のみは通常「修復歴なし」。

骨格損傷は衝突時のエネルギー吸収・直進性・アライメント・防錆に影響しやすく、再販価値も下がるのが一般的です。

– 保証の相場観 認定中古車（メーカー系CPO）は点検項目が多く、1年・走行距離無制限など実用的な保証が標準で、延長も可。

一般中古車は販売店独自や外部機関の保証で、対象部位や上限金額に差が大きい。

民法改正後は「契約不適合責任」があるものの、機械的故障は保証の有無・内容に大きく依存します。

価格帯別の基準と理由

1) 〜50万円
– 走行距離の基準
– 12万〜15万kmでも可。

むしろ「整備履歴が明確」「消耗品が更新済み」を重視（タイミングベルト/ウォーターポンプ/プラグ/バッテリー/ブレーキ/タイヤ/ATFやCVTフルード等）。

– 年式が古い個体は、距離の少なさよりも機関・下回りの腐食・オイル漏れ・冷却系の健全性を優先。

– 修復歴の基準
– 可能なら「修復歴なし」。

ただしこの価格帯では軽微な修復歴を条件付きで許容する余地あり。

– ただし骨格の大破修正（フレーム修正・ピラー/ルーフ・大きな歪み）は避ける。

直進時のハンドルセンターずれ、極端な片減り、アライメント不良は赤信号。

– 保証の基準
– 最低でも販売店の初期不良保証（1〜3か月/3,000kmなど）を確保。

納車前整備で消耗品を複数交換してくれる販売店を優先。

– 外部保証はコスト対効果が微妙になりがち。

保証よりも「現状の整備充実」を取る選択が現実的。

– 根拠
– 安価帯は修理費が車両価格に対して相対的に重く、機関コンディションの良否で総支払額が激変。

修復歴は再販に響くが、軽微なら走行安全性よりコストを優先する判断が実務的です。

2) 50〜100万円
– 走行距離の基準
– 8〜10万km前後が目安。

10万km超でも記録簿・主要消耗品交換済みなら候補に。

– 修復歴の基準
– できれば「修復歴なし」。

価格が競合より安い理由が軽微な修復歴の場合、骨格の溶接修正・フロント周りの大きな交換は避ける。

走行テストで直進性と異音を確認。

– 保証の基準
– 6か月〜1年程度、走行距離無制限に近い保証が望ましい。

パワートレイン（エンジン/AT/CVT）と電装の主要部が対象か、上限金額が十分かを確認。

– 根拠
– この帯は年式10年前後が多く、ちょうど大物消耗が出やすい時期。

保証で「初年度の突発費用」を抑えるのが合理的。

3) 100〜200万円
– 走行距離の基準
– 6〜8万km以下が目安。

年式5〜8年程度なら「年1万kmルール」を下回る個体が理想。

– 修復歴の基準
– 原則「修復歴なし」。

板金・再塗装歴はあってもよいが、鑑定書や評価点で状態を確認（AIS/JAAA評価点4点以上/内外装B以上がひとつの指標）。

– 保証の基準
– 1年・走行無制限に近い保証が実用的。

可能ならメーカー認定中古車で延長保証（2〜3年）を選択。

定期点検記録簿が連続している個体を優先。

– 根拠
– 価格に対して長く乗る計画が多く、修復歴ありはリセール下落・将来の下取りで不利。

認定系は検査・整備プロセスが体系化され、初期不具合のリスクが低い傾向。

4) 200〜300万円
– 走行距離の基準
– 4〜6万km以下、できればワンオーナー。

先進安全装備（ADAS）搭載車はセンサーの校正履歴も確認。

– 修復歴の基準
– 修復歴なし厳守。

事故歴無し・骨格無交換・エアバッグ作動歴無し。

ガラスやバンパー交換レベルは許容しつつ、塗装膜厚の偏りが大きい個体は注意。

– 保証の基準
– メーカー認定中古車の利用価値が高い。

1〜2年の長期保証＋ロードサービス。

新車保証（一般3年/6万km、特別保証5年/10万km前後）が一部残る個体もあり、残存保証の継承手続きを確認。

– 根拠
– この帯は年式が新しく、リセールも意識される。

修復歴の有無が市場価値に直結し、保証延長で総所有コストの予見性が高まる。

5) 300〜500万円
– 走行距離の基準
– 3〜4万km以下が標準。

輸入車・高出力ターボ・DCT/エアサス等の高コスト部品は走行少なめ・記録簿完備が条件。

– 修復歴の基準
– 無事故・無骨格交換に加え、「板金歴も軽微」を重視。

ADAS/モノコック精度が重要。

フロント廻り修理歴は避けるのが無難。

– 保証の基準
– 認定中古車の2年程度のロング保証が望ましい。

保証範囲（電子制御・センサー・ターボ・ミッション・サスペンション）の網羅性と上限金額を精査。

ロードサービス・代車の有無も評価。

– 根拠
– 修理一件の単価が高く、保証有無でリスクが桁違い。

認定プロセスは診断機によるエラー履歴確認・アップデート適用がなされ、初期故障の平準化に寄与。

6) 500万円以上（プレミアム/高年式輸入・EV/PHV含む）
– 走行距離の基準
– 2〜3万km以下、屋内保管・ガレージ歴・タイヤ年式一致など管理状態を最重視。

EV/PHVはバッテリー健全性（SOH）レポート必須。

– 修復歴の基準
– 完全無事故。

測定器での塗膜チェックや下回り点検、ブランド系工場での事前点検（PPI）推奨。

– 保証の基準
– メーカー系認定で2年〜、可能なら延長。

EVは駆動用バッテリーのメーカー保証（例 数年・数万kmの容量保証）が残っているか、劣化診断書で健康度合いを確認。

ソフトウェア更新やコネクテッド保証も要確認。

– 根拠
– 高額車は複雑な電子制御・高価な駆動/足回りを備え、単発故障の負担が大きい。

EVはバッテリー劣化が価値に直結するため、数値根拠が不可欠。

横断的なチェックポイント（価格帯を問わず）
– 記録簿・整備履歴 定期点検記録簿が連続している個体は平均してトラブルが少ない傾向。

消耗品の更新歴は走行距離の不安を埋める材料になります。

– 第三者鑑定・評価点 AIS/JAAAの評価点4.0以上・内外装B以上なら、相場的に「中の上」コンディションのことが多い。

オークション出品票や鑑定書の開示は信頼性の根拠。

– 試乗・実車確認 直進性、ブレーキ時振動、CVT/ATの変速ショック、アイドリング安定、冷間始動、異音、下回りの滲み、タイヤ片減り、車内の水漏れ痕・におい（フロア湿り）は必須チェック。

– 走行距離と年式の整合 年式の割に距離が極端に少ない場合は、短距離・寒冷地・渋滞中心で、オイル劣化やバッテリー負荷が大きかった可能性も考える。

オドメーターの改ざん対策として、過去車検の走行距離記録や点検記録の照合を。

– 地域特性 降雪・海沿いは下回り腐食に注意。

融雪剤地域の防錆処理履歴はプラス材料。

「なぜ価格帯で基準が変わるのか」の根拠
– 減価償却カーブ 新車〜3年の値落ちが大きく、その後は緩やか。

高価格帯は年式が新しく、保証継承や認定整備の価値が大きい。

低価格帯は整備の有無で実質コストが逆転しやすく、保証より「直近整備充実」が費用対効果に優れる。

– 故障リスクの質と単価 年式が上がると消耗起因のトラブルが主体。

高額帯は電子制御・高価部品が多く一件の修理額が高いため、保証を厚くする合理性が高い。

– 修復歴の市場影響 骨格損傷は安全・耐久・リセールに影響しやすく、価格帯が上がるほど将来の下取り額への影響が大きい。

よって高額帯ほど修復歴への許容度が低くなる。

具体的な目安まとめ（簡易）
– 〜50万円 距離12〜15万kmも許容。

修復歴は軽微のみ。

短期保証＋納車前整備重視。

– 50〜100万円 距離8〜10万km目安。

原則無修復。

半年〜1年の保証（パワートレイン重視）。

– 100〜200万円 距離6〜8万km。

無修復＋鑑定書。

1年保証（延長可）と記録簿連続。

– 200〜300万円 距離4〜6万km。

無修復厳守。

認定中古＋1〜2年保証。

– 300〜500万円 距離3〜4万km。

無修復・板金軽微のみ。

認定2年・広範囲保証。

– 500万円〜 距離2〜3万km。

完全無事故。

認定＋長期保証、EVはSOH確認。

保証の中身で見るべき点（重要度順）
– 対象範囲 エンジン・トランスミッション・ハイブリッド機構・電子制御・ADASセンサーが含まれるか。

消耗品は通常対象外。

– 上限金額と回数制限 1回あたり・年間の上限が十分か。

輸入車やEVは上限が低いと実効性が乏しい。

– 期間と走行距離制限 走行無制限が望ましい。

短期間でも初期不良の吸収には有効。

– 修理拠点・ロードサービス 全国対応・搬送距離・代車有無。

遠方購入時は特に重要。

– 免責や点検義務 定期点検実施を条件にする保証もあるため、維持コストとセットで判断。

EV/ハイブリッド特記事項（価格帯を問わず）
– HV/EVバッテリー メーカー保証の残存（例としてハイブリッド機構5年/10万km前後、EVで容量保証がより長いケースもある）とSOHの診断値。

急速充電回数や高温地域使用歴も参考。

– インバーター・DC-DC・電動コンプレッサー等の保証対象確認。

診断機によるDTC履歴の有無も重要。

最後に
– 「距離」単体で線引きせず、「年式×距離の整合」「記録簿」「第三者鑑定」「保証の質」を組み合わせて総合評価するのが要点です。

安価帯は“今の整備の手厚さ”、高額帯は“修復歴ゼロ＋認定保証の厚み”でリスクを管理するのが最も合理的。

価格帯に応じて許容度とチェックの厳しさを変えることで、総所有コストと満足度をバランスさせられます。

このガイドを在庫検索のフィルターに落とし込むなら、
– 修復歴なし（300万円以上は必須、100〜300万円は強推奨、〜100万円は可能なら）
– 走行距離上限（〜100万円 10万km、100〜200万円 8万km、200〜300万円 6万km、300万円〜 4万km）
– 保証あり（〜100万円 3〜6か月以上、100〜200万円 1年、200万円〜 認定＋延長可）
– 記録簿あり、第三者鑑定あり
を初期条件にし、候補が少なければ距離の上限を少し広げる代わりに「整備履歴充実」の個体に絞る、という使い方が実務的です。

以下は、中古車の在庫検索で「相場」と「値引き余地」を読み解き、最適な「買い時」を判断するための実践的な手順と考え方です。

根拠もできる限り併記します。

全体の流れは、相場把握→個体差の補正→値引き余地の見極め→買い時判断→見積・交渉の実務、という順番で組み立てるのが効率的です。

相場を作る（“見に行く”のではなく“作る”）

– 大手在庫サイトを横断検索
– カーセンサー、グーネット、メーカー認定中古（トヨタU-Car、ホンダ認定、中古BMW等）を横断して、同一型式・年式・走行距離帯・グレードで20〜50台ほど抽出。

– 「車両本体価格」ではなく、支払総額（諸費用込み）で比較。

理由　ユーザーが実際に払う額であり、店舗ごとの諸費用バラつきやオプション抱き合わせを排除できるため。

– 統計の作り方
– 抽出した支払総額の中央値を相場の基準値に。

平均値は極端な安値/高値に引っ張られるため中央値が安定。

– 地域別に1本、全国横断で1本の2軸で把握。

理由　地域相場差（例　四駆は雪国が高い、輸入車は首都圏が厚い）があるため。

– 掲載日数と価格改定履歴を記録
– 掲載30/60/90日超の在庫比率、価格改定履歴（値下げ幅と頻度）を一覧化。

理由　時間の経過とともに値引き余地や売り急ぎ兆候が高まるため。

– 週次サイクルを意識
– 中古車はオークション仕入が主流で、週の中盤に動くことが多い。

新着は値引きが渋く、掲載日数が進むと柔らかくなる傾向。

根拠の要点
– 実購入負担は支払総額で決まるため、そこを基準化しないと比較が歪む。

– 在庫滞留は資金回転を悪化させるため、掲載長期化は売り側の交渉インセンティブを強める。

個体差の補正（同じ年式でも値段が違う理由を数値化）

– 走行距離補正
– 同一年式・グレードで1万km違えば、相場で数万円〜十数万円の差。

軽・コンパクトは差が小さめ、ミニバン・SUV・輸入車は差が大きめ。

目安は1万kmごとに3〜10万円（車格・人気度で変動）。

– 修復歴・状態
– 修復歴ありは同条件比で5〜20％下がる。

板金歴・交換部位が軽微なら下げ幅は小さい。

整備記録簿・ディーラー点検履歴は＋評価。

– グレード・装備
– 安全装備（ACC、衝突軽減）、本革/サンルーフ、純正ナビ/カメラ、寒冷地仕様、4WD等は再販価値が高く、相場より高値でも合理的。

逆に装備が薄い個体は値引き余地が出やすい。

– 車検残と消耗品
– 車検残2年相当の価値は10数万円規模（車種・重量税で差）。

タイヤ溝、ブレーキ、バッテリー、ベルト等が新品相当なら＋評価、交換前提ならマイナス評価。

– 認定中古・保証
– メーカー認定や長期保証付は相場比で高め。

無保証・短期保証は交渉材料。

実務的には、中央値を基点に「年式・距離・装備・状態」差分を加減点して、個体ごとの“補正相場”を自分で算出します。

これが「妥当価格の帯（レンジ）」です。

値引き余地の見極め方（店のコスト構造を意識）

– 販売価格の内訳イメージ
– 仕入原価＋整備・リコンディション費＋登録・仕入諸費用＋粗利。

粗利は店舗・車種で幅広いが、目安として車両本体の5〜15％程度に収まりやすいケースが多い（希少車・高年式人気車は薄利、長期滞留や量販セグメントは厚めになりがち）。

– 粗利の“出どころ”は車両本体だけではない
– コーティング、ナビ、ドラレコ、ETC、延長保証、納車費用、下取差益、ローン金利差益など。

よって本体値引きが渋くても付帯で実質値引きが狙える。

– 諸費用の精査
– 代行料や納車費用、希望番号、点検整備費の二重取り、法定費用以外の“必須オプション”化などを見抜く。

見積は「費目ごとに内訳明細」を要求。

不要なものは削除交渉。

– 掲載日数・価格改定を武器にする
– 掲載60日超、価格改定2回以上、決算月前後（2〜3月、8〜9月）・ボーナス期（6〜7月、12月）は通りやすい。

末日・雨天・閉店間際も有利なことがある。

根拠の要点
– 業者仕入はオークション基準で相場が決まる。

店は回転を優先するため、滞留は原価割れを避けつつも利益圧縮を受け入れやすい。

– 粗利は本体と付帯のバランスで確保されるため、交渉は合算の視点が有効。

買い時の判断軸（“待つリスク”と“逃すリスク”のバランス）

– 相場比での割安判定
– あなたの補正相場中央値より5〜8％安い支払総額は“出物”判定。

人気グレード・良コンディションでこの条件は競争が激しいため即応が必要。

– 掲載からの時間
– 新着〜14日　値引きは渋いが良質個体が多い。

早い者勝ち。

– 15〜45日　最初の価格改定が入りやすい。

交渉余地が出る。

– 46日以降　相場の下限レンジへの調整が進み、総額で5〜15万円程度の余地が見えることが多い（車格・相場状況による）。

– マクロ・季節性
– 決算・半期、ボーナス期は販売目標があり、通りやすい。

– モデルチェンジ直後は先代が軟化。

逆に生産停止の名車・特殊グレードは上がることも。

– 冬前の4WD、春の引っ越し期の軽バン/コンパクトは強含み。

– 金利と新車納期
– 新車の納期改善や低金利が進むと中古相場は弱含み、逆なら逆。

ローン金利が高い時期は現金値引きや金利引き下げ交渉の余地。

具体的なワークフロー（再現性を高める手順）

– 目標条件の固定
– 型式、年式帯、走行距離帯、色、必須装備、修復歴不可/可、予算の上限（支払総額）を明文化。

– データ収集とスコアリング
– 20〜50件を表に落とし、中央値・四分位を算出。

各車両に距離・装備・状態の補正点をつけて“割安スコア”を作る。

– アラート設定と価格履歴の監視
– 値下げ通知を設定。

自分の買い基準を下回ったら即連絡・来店。

– 見積の取得と比較
– 上位候補3台で見積書（支払総額の明細）を同条件で取り寄せ。

納車整備範囲、保証内容、消耗品の交換有無を統一して比較。

– 交渉の当てどころ
– 車両本体の端数カット＋付帯のサービス化（ドラレコ/ETC/マット/コーティング、納車費用カット、消耗品の新品化、保証延長、次回車検基本工賃サービス等）。

合算で実質5〜15万円を狙う。

– 意思決定のデッドライン
– 良個体は即日〜数日で消える。

自分の“買い基準”を満たしたら、下見→試乗→第三者チェック（認証工場/査定士の同行やモバイル点検）→即決の順で迷いを減らす。

見抜くべき注意点（安物買いのリスク回避）

– 釣り在庫/未整備前提の安値
– 写真が少ない、傷の記載が曖昧、来店すると高額オプション必須と言われる等は要注意。

見積で「不要オプション削除」「支払総額固定」を確認。

– 記録簿・スペアキー・取扱説明書
– 欠品は地味にコスト増や再販価値低下につながる。

スペアキー作成は車種によっては高額。

– 水害・塩害・異音・異臭
– 下回りの錆、シートレール錆、室内カビ臭は警戒。

OBDスキャナでエラー履歴確認、試乗でAT変速ショックやハブベアリング音を確認。

– 修復歴の範囲
– 交換・修正部位の明細を確認。

軽微修復歴は値段次第で“買い”になるが、骨格大ダメージは避けるのが無難。

価格感の目安と簡易計算例（考え方のテンプレ）

– 例　同年式・同グレードの中央値 支払総額200万円
– 走行距離が相場基準より＋2万km → −6〜12万円
– 安全装備なし → −5万円
– 車検残0年（相場は残1年） → −5〜10万円
– タイヤ要交換 → −4〜8万円
– 補正後の妥当価格帯 → 約168〜180万円
– 実在庫の提示総額が175万円なら“妥当〜やや割安”。

ここから端数カットと付帯のサービスで実質5〜10万円詰められれば“買い”。

情報源と裏取り

– オークション/買取相場の確認
– 複数の買取店で同一条件の査定を取り、買取上限を把握。

販売総額−（買取上限＋諸費用概算）≒店の取り分の大枠。

異常に広い/狭い場合は理由を質問。

– 認定中古の基準
– メーカー認定は点検項目・保証が明確。

相場より高めでも総コスト（整備・リスク低減）で釣り合う場合がある。

– レビューと販売店格付け
– 販売実績、整備工場併設の有無、中古自動車販売士の在籍、レビューの内容を確認。

いつ買うか（結論の指針）

– 次の3条件のうち2つ以上を満たせば“買い”
– 補正相場中央値より5〜8％以上安い支払総額
– 掲載45日超または価格改定済で追加交渉の余地が見える
– コンディションが明確に良く、消耗品・保証が整っている（追加投資が少ない）
– 逆に“待ち”のシグナル
– 新型発表直後で先代がこれから落ちそう、同条件在庫が豊富で回転が鈍い、店が諸費用を強気に積んでいる、ローン金利が高止まりで実質支払が重い等。

根拠の総括
– 中古車価格は「卸相場（オークション・買取）＋小売コスト＋粗利」で成立。

需要供給、在庫滞留、季節性、モデルチェンジ、資金コストがダイレクトに影響する。

– 小売現場では「支払総額」「掲載日数」「価格改定履歴」「付帯販売」の4点が交渉現実に直結する。

したがってこれらを定量化・可視化して臨むのが最も再現性が高い。

最後に
– 相場を“点”ではなく“帯（レンジ）”で捉え、個体差を補正して自分の買い基準を数値化すること。

見積は必ず明細で比較し、不要費目を削る。

良個体は速いので、事前に基準を固めておくと迷わず動けます。

– 一度エクセルやスプレッドシートでモデル別の相場表と価格推移を作ると、次回以降も応用可能。

これが“見極め”の最短ルートです。