中古車販売「保証付き在庫一覧」完全ガイド　保証内容のチェック、価格・走行距離・年式の影響、試乗予約とアフターサービスまで

「保証付き」の中古車を選ぶべき理由は、大きく言えばリスクの可視化と家計の安定、品質の担保、そして販売店との利害一致を通じた安心な所有体験にあります。

以下、具体的な理由と根拠、さらに注意点まで詳しく解説します。

まず前提として、「保証付き」とは販売店や外部保証会社が一定期間・走行距離内で発生した故障を無償修理（または上限付きで）してくれる仕組みです。

内容は幅広く、エンジンとミッションのみをカバーする最低限のパワートレイン保証（例　3カ月/3,000km）から、電装・空調・センサー類まで含む総合型の長期保証（例　1〜3年、走行距離無制限）まで多様です。

最近は全国対応のロードサービスや代車補償が束ねられていることも増えています。

なぜ選ぶべきか
1) 突発的な高額修理費の回避と家計の平準化
中古車における最大の不安は、いつ・どこが・どれくらいの費用で壊れるのかが読みにくい点です。

現実的な修理費の例としては、以下のようなレンジがあります（国産・一般的相場の目安）。

– AT/CVT/デュアルクラッチの本体・アクチュエータ不良　30〜80万円
– エンジン本体のオーバーホール　30〜100万円
– ターボチャージャー交換　10〜30万円
– ハイブリッド駆動用バッテリー一式　15〜30万円前後（車種により上下）
– インバータ/インジェクター/高圧燃料ポンプ　5〜20万円
– エアコンコンプレッサー　6〜15万円
– ADAS関連センサー・カメラ・ECU　数万円〜20万円超
– インフォテインメント/ナビヘッドユニット　5〜20万円
保証があれば、これらの突発的な出費の多くを回避でき、ローンや保険と同様に支出を平準化できます。

特に家計に対して大きいのは「分散の縮小（ブレを小さくする）」効果です。

経済学的には、期待値（平均費用）だけでなくリスク（ばらつき）を下げたいリスク回避的な消費者にとって保証は効用が高い選択になります。

2) 情報の非対称性の解消と品質シグナル
中古車市場は「売り手のほうが車の状態をよく知っている」という情報の非対称性があります。

古典的にはアカロフの「レモンの市場」問題で、品質が悪い車が混じると市場全体の信頼が損なわれるという理屈です。

保証は販売店にとって「壊れにくい個体を選び、整備して提供しています」という品質シグナルになります。

無償修理の潜在コストを自ら負うため、販売店は結果的に仕入・点検・整備の基準を上げざるを得ず、買い手にとっても品質保証の裏付けになります。

3) 販売店のアフター体制を事前に担保
保証付きで売るということは、修理ネットワーク、部品供給、診断設備、クレーム対応の仕組みを持っている（または外部保証会社と提携している）ことを意味します。

購入後に何かあった際の「連絡先」「対応スピード」「修理の質」が最初から可視化されているのは心理的に大きな安心材料です。

遠方購入やオンライン購入が一般化するなかで、全国対応の保証は特に有効です。

4) 車の複雑化に伴う故障点の増加に備える
近年の車は、先進運転支援（ADAS）、コネクテッド機能、電動パワートレイン、アイドリングストップ、直噴＋過給など、電装・制御の複雑性が高まっています。

J.D. Powerの米国車両耐久調査（VDS）では、2024年時点でもインフォテインメントや先進装備に起因する問題が最も多い領域のひとつとされ、全体の問題件数（PP100）は高止まり傾向です。

Consumer Reportsの信頼性調査でも、車載エレクトロニクス関連の不具合が比較的多いことが指摘されています。

これらは「走る・曲がる・止まる」以外の快適・安全機能に関わるため、修理時の部品代・校正作業費がかさみやすい領域です。

保証はこのテクノロジーリスクに対するヘッジにもなります。

5) 法的保護の限界を補完
日本の売買契約では「契約不適合責任」がありますが、中古車は「現状販売（免責）」や状態説明により売主の責任範囲が限定されることが多いのが実情です。

車検の適合は「その時点での保安基準適合」を示すだけで、近い将来の故障リスクを担保するものではありません。

保証はこのギャップを埋める実務的な仕組みです。

6) 下取り・再販時の有利性
保証が「期間内かつ譲渡可」の場合、次の買い手にとっても安心材料になり、査定でプラスに働く場合があります。

特に輸入車や電子装備が多いモデルは、保証残の有無が購買意欲に影響します。

7) 使い方や居住環境との相性
長距離通勤・出張が多い、山間部や豪雪地帯で負荷がかかりやすい、近くに信頼できる整備工場がない、といった条件では保証のメリットが相対的に大きくなります。

ロードサービス付き保証なら、レッカー費や宿泊・帰宅費の補助があるプランもあります。

費用対効果の考え方（簡易）
保証は保険と同じで、長期平均では販売側にマージンが乗るため「期待値だけ」を見れば損をする可能性はあります。

ただし、現実には以下の要素が効用を上げます。

– 家計のブレを抑える価値（突発20〜80万円の出費を回避）
– 質の高い整備・診断にアクセスできる外部性
– 再販価値や交渉力の向上
簡単なラフ計算例　仮にミッション系重大故障の発生確率3%×修理50万円＝期待1.5万円、エアコン系5%×8万円＝0.4万円、計1.9万円。

保証料が3万円でも、リスク低減や付帯サービスの価値を加味すれば選好次第で十分に合理的です。

特に輸入車・高年式でも電子装備が多い車・ハイブリッド/PHV/BEVは、単一故障で保証料を超えるケースが珍しくありません。

「保証付き」と言っても中身は千差万別。

必ず確認したいポイント
– カバー範囲　エンジン・トランスミッションのみか、電装・空調・ADAS・ナビまで含むか。

消耗品（ブレーキ、ワイパー、タイヤ、12Vバッテリー、クラッチ摩耗等）は原則対象外。

– 期間と距離　例）3カ月/3,000km、1年/走行無制限など。

通勤距離が長い人は距離上限に注意。

– 免責金額・上限　1回あたりや累計の支払上限、自己負担の有無、工賃の取扱い、部品は純正限定か互換可か。

– 故障の定義　自然故障のみか、水没・事故・改造・社外電装の影響は不可など。

診断料の扱いも要確認。

– 事前承認の要否　修理開始前に保証会社の承認が必要なケースが多い。

無断修理は対象外になり得る。

– メンテ条件　定期点検・オイル交換の実施記録（領収書・整備記録簿）が求められることがある。

指定粘度や規格を守らないと対象外の可能性。

– 対応エリア　旅行先や転居後も使える全国ネットか。

レッカー何kmまで無料か。

代車・宿泊・帰宅費補助の範囲。

– 保証の移転性　売却時に次オーナーへ引き継げるか。

手数料や手続き方法。

– クレーム対応の評判　販売店や保証会社の口コミ、平均承認日数、支払いスピード。

根拠・背景知識
– 経済学的根拠　アカロフ（1970）による「レモンの市場」では、保証や返品可否といったメカニズムが品質の自己選別と市場の健全化に寄与するとされます。

中古車保証はまさに品質シグナルとインセンティブ整合の役割を果たします。

– 故障傾向のデータ　J.D. PowerのU.S. Vehicle Dependability Study（2024）では、全体の問題件数がここ数年高水準で、特にインフォテインメントが最多の問題領域です。

Consumer Reportsの信頼性調査でも、車載電子系の不具合が相対的に多く、ハイブリッドの信頼性は高めだがピュアEVやPHVは平均より課題があるといった傾向が報告されています（いずれも米国データであり、日本市場と完全一致ではありませんが技術的複雑性の増大という点で示唆的）。

– 実務の現場感　JAFのロードサービス統計では、出動理由の上位にバッテリー上がりやタイヤ、キー閉じ込みなど突発トラブルが並びます。

これらは保証対象外のことも多い一方、保証にロードサービスが付帯していれば実費負担の軽減につながります。

– 日本の法制度と商慣行　車検は保安基準適合の瞬間評価であり、耐久性保証ではありません。

中古車の契約不適合責任も、現状販売や特約で売主の責任が限定されるケースが一般的です。

したがって、民間保証が実質的な安心を担います。

どんな人・どんな車に特におすすめか
– 電装・センサーが多い近年のモデル、ターボ/直噴、CVT/デュアルクラッチ、エアサス、4輪操舵など複雑な機構を持つ車
– ハイブリッド、プラグインハイブリッド、EVなど高電圧系を搭載する車
– 輸入車（部品・工賃が高い傾向）
– 走行距離が多い、遠出が多い、雪国・山間部など負荷がかかる環境
– 初めて車を持つ方や、故障時に自己判断・交渉が難しい方

逆に、保証の必要性が相対的に低いケース
– 整備履歴が極めて明確で、シンプルな機構の車（例　NAエンジン＋トルコンAT）で、近隣に信頼できる整備工場があり、ある程度の自己整備ができる
– 購入価格が低く、大きな故障時は乗り換える戦略が取りやすい
– 走行距離が極端に少なく、使用環境が穏やか

購入前チェックリスト（実務的な一言）
– 保証書の実物と約款を事前に入手し、対象部品一覧と除外項目、上限金額、申請プロセス、メンテ条件を確認
– 記録簿・点検整備記録・直近の消耗品交換履歴を揃え、保証開始前点検の有無と費用を確認
– 保証修理の実績や口コミ、対応拠点、レッカー距離、代車条件を販売店に質問
– 価格に含まれる保証と、有償で延長・アップグレードできるオプションを比較（総額の見積もりで検討）

結論
保証付きの中古車は、「壊れないか不安」という最大の障壁を、費用平準化と品質シグナル、アフター体制の可視化で乗り越える実践的な解です。

車両の複雑化が進み、一件あたりの修理単価が上がる時代において、その価値は相対的に高まっています。

もちろん保証は万能ではなく、対象外や上限もありますが、内容をよく比較・理解して選べば、総所有コストと安心のバランスを最適化できます。

特に電子装備や電動化技術を多く搭載する近年の車、輸入車、長距離走行が多いユーザーには、保証付きの在庫から選ぶ合理性は高いと言えるでしょう。

以下は「中古車 在庫一覧の“保証付き”表記で、どの保証内容・適用条件を確認すべきか」を体系的にまとめたチェックポイントと、その理由（根拠）です。

実際の在庫一覧は表示欄が限られるため、まずは見落としやすい条件を短時間でふるいにかけ、候補を絞り込んだうえで販売店に詳細を確認するのが効率的です。

まず“保証の種類”を見分ける

– メーカー保証残存／保証継承
– 新車時の一般保証（多くが3年・6万km目安）や特別保証（パワートレイン等で5年・10万km目安）が残っている場合。

「保証継承済み」か「保証継承別途（要費用・要点検）」の記載を確認。

– 根拠　各自動車メーカーは保証継承に際してディーラーでの継承点検・記録が必要。

継承が未実施だと実質的に請求不可。

– 販売店独自保証
– 店舗もしくは自社グループ工場でのみ対応のケースが多い。

範囲が狭い、上限額が低いなど差が出やすい。

– 外部保証会社の延長保証（いわゆるアフター保証）
– カーセンサーアフター保証、Goo保証等、第三者保証。

全国の提携工場で修理可能なことが多いが、部位・上限・審査が明確に規定される。

実務上の判断
– 走行距離や年式が新しめなら「メーカー保証継承」を最優先。

適用範囲が広く、純正部品・ディーラーネットワークでの対応が受けやすい。

– 年数・距離が進んでいる車は、第三者保証の上位プラン（対象部位が多い、上限額が高い）を比較。

店舗独自保証は地域限定や上限額が低い場合があるため注意。

期間・走行距離・開始起算日の確認

– 記載例　「保証12ヶ月・走行距離無制限」「3ヶ月または3,000kmいずれか早い方」
– 起算日が「納車日」か「初度登録日（メーカー保証の残存）」かで残り期間が変わる。

– 根拠　広告表記の標準実務。

自動車公正競争規約・表示規約でも保証の有無・期間・条件を明確表示することが求められる。

対象部品の範囲（とくに“高額修理”になりやすい部位）

– エンジン本体、ターボ／スーパーチャージャー
– トランスミッション（AT/CVT/DCT）、トルコン、デフ
– 冷却（ラジエーター、ウォーターポンプ）、電装（オルタネーター、セルモーター）
– 燃料系（高圧ポンプ、インジェクター）
– エアコン（コンプレッサー、エバポレーター）※ガス補充やパッキン等は消耗扱いのこと多い
– センサー類（O2、エアフロ、ABS、車速、クランク等）、ECU
– サスペンション（ダンパーは消耗扱いのことも）、ステアリングラック
– ADAS（レーダー、カメラ）や電動パーキングブレーキ
– ナビ／インフォテインメント（保証対象外のことが多い）
– ハイブリッド／EV
– 駆動用バッテリー、インバーター、DC-DC、OBC（車載充電器）、冷却機構
– バッテリー“劣化”は故障扱いにならない規約が多い。

容量低下の下限（SOH○％以下で交換等）を明記している保証か要確認。

– 根拠　各保証規約は“対象部品リスト”明記が一般的。

高額修理リスクが集中するのは上記ユニット。

除外項目・故障の定義

– 消耗品・摩耗（ブレーキ、パッド／ローター、クラッチ、ベルト、バッテリー12V、タイヤ、ワイパー、バルブ、各種フィルター、油脂類）
– 外因性損傷（事故、飛び石、浸水、塩害、雪害、火災）、天災
– 改造・社外品・車高調・エアロ・電装後付けが原因の不具合
– 定期点検・油脂交換など維持義務を怠った場合
– 異常音・振動・にじみ等を“正常範囲”とみなす規定
– ナビ、オーディオ、ETC、ドラレコ、バックカメラは対象外のことが多い
– 根拠　業界標準の規約構成。

保証会社・販売店の規約に必ず除外条項がある。

保証金額の上限・免責金額・工賃の扱い

– 1回の修理上限額（例　10万円／回、30万円／回）、年間・期間総額上限
– 免責金額（自己負担）や診断料の扱い（不具合非再現時は有償等）
– 工賃の上限レート、純正/リビルト部品指定、部品持込不可
– 送料・レッカー費用・保管料の扱い
– 根拠　外部保証・店舗保証とも規約に金額上限や免責の明記が通例。

ここが実質的な“保険力”を左右。

修理ネットワーク・手続き

– どこで修理できるか（購入店のみ、同系列店、全国提携工場、ディーラー可否）
– 事前承認制（アプルーバル）の有無。

無断修理は不払いになることがある
– レッカー搬送の距離上限、24h対応の有無、代車提供の有無と日数
– 地域限定保証（遠方納車時に実質使えない）に注意
– 根拠　保証会社は不正請求防止のため事前審査が一般的。

店舗独自保証は自工場入庫前提が多い。

維持義務・記録の提示

– メンテナンス記録の保存（整備記録簿、領収書）。

オイル交換の走行距離・期間基準の遵守
– 低粘度・指定外オイルや不適切冷却水の使用は免責の典型
– 取扱説明書に従った使用（牽引・競技・サーキット走行は免責）
– 根拠　多くの規約に「適切な保守管理」を条件とする条項がある。

守らないと適用外。

車両属性による適用制限

– 修復歴車・水没歴車・メーター交換歴車は加入不可・部位制限・料率上乗せがある
– 事業用（営業、配達、レンタカー、ライドシェア用途）は対象外や上限低下
– 並行輸入車はメーカー保証対象外で、国内ディーラーで保証修理不可のことがある
– 根拠　リスクベースの引受制限。

保証会社の約款や販売店条件に明記。

EV/HEV/PHEV特有のチェック

– 駆動用バッテリーの“故障”と“劣化”の線引き（容量70％未満等の明記）有無
– 冷却系統（バッテリー熱管理）や高電圧部品の対象可否
– 急速充電ポートの不具合、OBC、インバーターの対象可否
– 根拠　電動化部品は高額で、通常の延長保証では対象外や上限が低いケースが多い。

価格表示周りとの関係（実費が後から増えないか）

– 「保証継承費用込み」か「別途」。

継承未実施だと実費1～3万円程度＋点検整備費が掛かることがある
– 「法定整備付」か「現状販売」か。

現状販売は実質保証が弱い（契約不適合責任の範囲に限定）
– 根拠　日本の中古車流通実務。

法定12ヶ月点検相当の納車前整備の有無はコンディションと保証適用に直結。

クレーム事例から見る“落とし穴”

– 「距離無制限」でも「1回10万円上限」だとAT/エバポなど高額修理に足りない
– エアコン不良は「ガス補充・Oリングは消耗品」とされて有償化されることがある
– センサー故障は部品代は安くても診断・再学習・キャリブレーション工賃が高額になりがち。

工賃レート上限が低いと不足
– 異音・微小オイルにじみは“使用上支障なし”で不適用判断される場合
– 根拠　多くの延長保証・店舗保証の支払実務と規約解釈の傾向。

在庫一覧で“即チェック”すべき要点（短時間版）

– 保証の種類　メーカー残存/継承、販売店、第三者
– 期間・距離・起算日　○ヶ月/○km、いずれか早い方、開始日
– 上限額・免責　1回/期間合計の上限、自己負担
– 修理ネットワーク　全国対応か、購入店限定か
– EV/HEV対象　駆動用バッテリーやインバーター対象か
– 保証継承費用・法定整備付　込み/別途
– 対象部位数の目安　例）保証対象部位300項目など（多ければ良いとは限らないが比較軸になる）

販売店に確認・根拠資料として要求すべきもの

– 保証書・約款の原本（PDF含む）と対象部品リスト
– メーカー保証継承の実施有無・実施予定日・費用見積
– 整備記録簿（直近の点検・交換履歴）
– 第三者検査の鑑定書（修復歴・水没歴の有無）
– 根拠　自動車公正競争規約では広告表示の適正化が要請され、説明責任がある。

契約締結前に約款提示を受ける実務は一般的。

法的な背景（簡潔）

– 民法の契約不適合責任（2020年改正）により、契約時に合意した品質と異なる不具合があれば、特約で一定の制限は可能でも、全面免責は消費者契約法の観点から問題になり得る。

– ただし中古車は経年劣化が前提で、保証なし・現状販売では軽微な不具合はリスクとして購入者が負うのが通例。

だからこそ任意の販売店保証・延長保証の条件が重要。

– メーカー保証継承は各社の保証規定が根拠。

継承点検と保証書記載がなければ保証請求は難しい。

車種・年式ごとの実務的優先度の例

– 3～5年・5～7万km　センサー類、CVT/DCT、ターボ関連、エアコン。

メーカー保証が切れ始めるタイミング。

延長保証でこれらをカバーできるプランを。

– 7～10年・10～12万km　冷却・電装・ステアリング・サス。

上限額は30万円/回以上が安心。

– HV/PHV/EV　駆動用バッテリーとパワエレの取り扱いが肝。

容量劣化基準の明記やSOH判定条件の有無を最重視。

交渉・比較のコツ

– 同じ車両でも「保証継承込み」「第三者保証上位プラン込み」に切替可能か見積を依頼
– 上限額は車両価格の30～50％/回が一つの目安（高額外車やEVはより高めが安心）
– 遠方購入は“全国対応”“事前承認の連絡先”を明文化し、緊急時の実務フローを確認
– 納車前整備内容（油脂・ベルト・バッテリー状態）を記録に残し、後日の適用争いを防ぐ

よくある表示の読み方

– 「保証付　3ヶ月・走行距離3,000km」＝短期・初期不良中心。

高額部位は対象外のことが多い
– 「保証継承渡し」＝メーカー保証の残りを正式に引き継ぐ。

費用込みか別途か要確認
– 「保証対象部位○○点」＝多いほど広範だが、金額上限や免責が厳しければ実効性は低い

まとめの実行チェックリスト（商談前の最低限）
– 種別　メーカー継承／第三者上位／店舗独自（どれか）
– 期間・距離・起算日　明記されているか
– 上限・免責・工賃　1回上限／総額、自己負担、診断料
– 対象部位　AT/CVT、ターボ、エアコン、パワエレ、ADASが含まれるか
– EV/HEV　駆動用バッテリーの“劣化”扱いとSOH基準の明記
– 修理網　全国対応／事前承認手順／代車・レッカー条件
– 維持義務　オイル交換等の基準と記録保存の要求
– 継承・整備費用　保証継承・法定整備が“込み”か“別途”か

以上のポイントは、国内の中古車広告表示の実務（自動車公正競争規約の趣旨）、各メーカーの保証継承ルール、主要な第三者延長保証の約款構成、そして販売店独自保証の一般的条項に基づく“現実的なリスク管理”の観点から整理しています。

最終的には、在庫一覧で条件を絞り、現物確認時に保証約款の原本（またはPDF）と整備記録簿を必ず提示してもらい、口頭説明ではなく書面で条件を残すことが、想定外の修理費を避けるいちばんの近道です。

以下は「中古車の保証付き在庫一覧を見るとき、価格・走行距離・年式が保証範囲にどう影響するか」を体系的に整理した解説と、その根拠（一般的な制度・規約・メーカー/保証会社の運用実務に基づく傾向）です。

実店舗・ポータルの表記や細則は販売店やブランドごとに差があるため、最終的には個別の保証書・約款の確認を前提にお読みください。

中古車の「保証」の種類を押さえる（大枠）

– メーカー新車保証の残存（保証継承）
– 新車時に付くメーカー保証が、登録からの年数・走行距離の範囲内なら中古車でも引き継げる（保証継承）。

継承には正規ディーラー等での点検・手続が必要で、点検費用が別途かかることが多い。

– 一般的に「一般保証（例　3年/6万km）」と「特別保証（例　5年/10万km）」の二本立てが多い。

一般保証は電装・内外装機能等の幅広い領域、特別保証はエンジン・AT/駆動・安全系など重要部位を手厚くする設計が一般的。

– 販売店独自保証（自社保証）
– 販売店が付ける独自の保証。

期間は数ヶ月〜1年程度が多く、距離制限の有無、対象部位（パワートレインのみ/ライト・スタンダード・プレミアム等の階層）で差がある。

消耗品は対象外が通例。

– 第三者保証（外部保証会社）
– 加入条件（年式・走行距離の上限、改造の有無など）に応じて複数のプランがあり、上位プランほど対象部位が広く期間も長い。

輸入車・ターボ・エアサス・ハイブリッド等で料率や適用範囲が変わるケースがある。

– メーカー認定中古車（CPO）
– メーカー/正規販売網が点検整備・再生し、1〜2年・走行距離無制限の手厚い保証＋ロードサービス等を付与するのが通例。

延長（有償）も選べる。

価格が保証範囲に与える影響（メカニズム）

– 価格は「保証コストを内包」しやすい
– 認定中古車や手厚い第三者保証を付けた在庫は、その保証料・整備費を価格に織り込みがち。

結果として「高価格＝長期・広範囲の保証」になりやすい。

– 価格は年式・走行距離の代理変数
– 高年式・低走行は高価格になりやすく、メーカー保証が残っている確率が上がる。

逆に安価な在庫は年式が古い・多走行で、加入できる保証の等級が下がる、あるいは加入不可のケースが増える。

– 機械的リスク・整備履歴が価格に反映
– 故障リスクが高い装備（エアサス・可変ダンパー・ターボ・複雑な4WD・輸入車の電装等）は、保証対象外や上位プラン限定となることがあり、同条件でも保証を手厚く付けると価格が上がる。

逆に「現状販売」や「保証対象を狭くする」ことで価格を下げる戦略もある。

走行距離が保証に与える影響（直接的）

– メーカー保証の残存・消滅
– 典型例として「一般保証3年/6万km」「特別保証5年/10万km」という上限があるため、6万kmや10万kmを超えると対応する区分が満了しやすい。

中古購入時点で残っていれば、継承点検を経て活かせる。

– 第三者保証の加入条件
– 多くの保証会社は、加入時点での走行距離によって加入可否やプラン階層を切る（例　5万km未満はプレミアム、5〜10万kmはスタンダード、10万km超はパワートレインのみ or そもそも不可、など）。

また、1回の修理上限額や総額上限も、低走行車ほど高く設定される傾向がある。

– 補償対象の絞り込み
– 多走行になるにつれ、消耗劣化と故障原因の線引きが難しくなるため、対象部位をパワートレイン中心に絞る、摩耗部品・ゴムブッシュ類・ベアリング・補機ベルト等の除外が明確になる。

電装でもスイッチ・モーター類の長期使用劣化は対象外とされやすい。

– クレームの認定基準
– 走行距離が多いと「経年・摩耗起因」と判断されやすく、同じ症状でも保証適用外となるリスクが上がる。

逆に低走行・点検記録が整った個体は、因果の判断がつきやすく、適用されやすい。

年式（初度登録からの年数）が保証に与える影響（直接的）

– メーカー保証の年数満了
– 多くのメーカーは「年数」と「走行距離」の両方で満了を判定（先に到達した方で切れる）。

3年・5年といった節目を超えると一般/特別保証が順次終わる。

結果、年式が進むほどメーカー保証継承の余地が小さくなる。

– 第三者保証の年式上限
– 加入時点の年式に上限（例　初度登録から15年以内など）を設定するのが通例。

10年超を境に上位プランが選べなくなる、電装や快適装備のカバーが縮小する、といった階段的な制約が入る。

– 車種固有の長期保証（例　電動化系）
– ハイブリッド/EVの駆動用バッテリーなどは、内燃機関より長めの年数・距離を設定するメーカーもある（例として8年/16万km相当など）。

ただしメーカー・年度・車種で差が大きく、必ず保証書で確認が必要。

価格×走行距離×年式の相互作用（具体例）

– 例1　登録3年・2万km・相場より高めの価格
– メーカー一般保証は満了間近でも、特別保証は残存している可能性が高い。

認定中古や延長保証込みの価格なら、距離無制限1〜2年の広範囲保証が付くことも。

– 例2　登録7年・8万km・相場並み
– メーカー保証は概ね満了。

第三者保証のスタンダード級（対象部位や修理上限に制約）か、販売店の自社保証（3ヶ月/3000km・パワートレイン中心）になりやすい。

– 例3　登録12年・12万km・相場より安価
– 多くの第三者保証で加入不可、加入できてもパワートレイン限定・短期・低上限。

販売店保証も短期・限定的が通常。

価格は安いが、実質的には「現状に近い」リスク許容が求められる。

在庫一覧の「保証付き」表記で必ず見るべき項目

– 保証の種類　メーカー継承か、自社か、第三者か（組合せの可否）
– 保証期間・距離　例「12ヶ月・走行距離無制限」または「3ヶ月・3000km」
– 対象部位　エンジン/ミッションのみか、電装・快適装備まで含むか。

ハイブリッド/EVの高電圧系の扱い
– 免責・上限　1回あたり/通算の修理上限額、免責金額の有無、持ち込み工場の指定
– 適用条件　定期点検・オイル交換等の履行義務、記録簿の要否、改造・社外品の扱い
– 消耗品の範囲　ブレーキ、クラッチ、ワイパー、バッテリー（補機）、タイヤ、ゴム・ブッシュ類、ベルト、電球等の除外
– 開始時期　契約日か納車日か。

保証継承点検の有無・費用負担
– ロードサービス　レッカー距離、代車の有無、遠方修理時の対応

実務上の根拠・背景

– メーカー新車保証の一般的枠組み
– 多くの国内メーカーで「一般保証3年/6万km」「特別保証5年/10万km」という二段構成が広く採用されている（年式・車種・ブランドで差はある）。

中古でも保証書に基づき継承が可能で、継承点検で不具合を是正してからスタートするのが実務。

– 認定中古車（CPO）の慣行
– 国産/輸入車ともに100〜300項目前後の点検＋1〜2年の距離無制限保証が一般的。

保証は新車保証相当または独自約款で、対象部位が明記される。

延長保証（有償）も体系化されている。

– 第三者保証の引受条件
– 年式・走行距離・車種（排気量・過給の有無・ハイブリッド/EV・輸入/国産）でリスク区分し、プラン・保険料・支払上限を変えるのが通例。

多走行・高年式では加入不可や対象部位の大幅縮小が一般的。

– 表示ルール・法的背景
– 広告・在庫一覧では「保証の有無」「期間・距離・内容」の表示が求められる（自動車公正取引協議会の表示ルール等に基づく実務）。

また、2020年の民法改正により「契約不適合責任」の考え方が導入され、説明と現物が合致しない場合の責任が整理された。

販売店はこれを踏まえ、保証範囲を約款で明確化し、価格に反映させている。

– リスク評価の合理性
– 走行距離・年数の増加は故障発生率・修理費の期待値を押し上げる。

保証は統計的な引受リスクに基づき設計されるため、年式・距離に応じて加入条件が厳しくなり、価格にも転嫁される。

賢い選び方（価格・距離・年式と保証の最適化）

– 保証重視なら
– メーカー保証が残る「登録3〜4年以内・低走行」を狙い、保証継承を確実に実施。

認定中古車や第三者の上位プランを選ぶ。

購入前に「保証料相当」を見積で独立表示してもらうと比較しやすい。

– コスト重視なら
– 年式・距離が進んだ個体でも、弱点部位の予防整備履歴（ATF/ウォーターポンプ/足回りブッシュ等）が明確な車両を選び、短期でもパワートレイン保証を付ける。

価格差と想定整備費の損益分岐を試算。

– 電動化車両なら
– 高電圧バッテリー等の長期保証条件と健診記録（診断ツールによる劣化度）を確認。

メーカー系の延長制度の有無と費用を事前に把握。

– 取引実務
– 在庫一覧の「保証付き」の文言だけでなく、約款PDFや保証書現物を確認。

遠方購入は、保証修理の受付窓口（地元で使えるか）を必ず確認。

まとめ（関係の要点）

– 価格は「保証コスト＋年式・距離・リスク」を反映する。

高価格＝広範囲保証の可能性が高いが、必ずしもイコールではない。

– 走行距離は「メーカー・第三者保証の加入/残存条件」「対象部位の広さ」「修理上限」に直結。

多走行ほど範囲は狭まり、適用判断も厳しくなる。

– 年式は「新車保証の満了」「第三者保証の年式上限」に直結。

一定年数を超えると広範囲の保証は選べない。

– 根拠は、各メーカーの新車保証体系、認定中古の運用、第三者保証の年式・距離基準、表示ルール（公取協）および民法上の契約不適合責任という実務・制度の積み上げにある。

最後に、在庫一覧で迷ったら、次の3点を販売店に確認すると判断が早まります。

– 現在付いている（付けられる）保証の種類・期間・距離・対象部位と上限額
– メーカー保証の残存有無と継承費用、継承点検で是正する整備項目
– 第三者保証への切り替え・延長の可否と追加費用（同年式・同距離の他車比較用）

これらを押さえれば、価格・走行距離・年式が保証範囲に及ぼす影響を在庫一覧から実用的に読み解けるようになります。

ご質問ありがとうございます。

ここでは「保証付きの中古車在庫ページから、試乗予約や車両の取り置きをどのように進めればよいか」を、実際の在庫一覧→車両詳細→申込確定までの流れに沿って詳しく説明します。

あわせて、なぜそのような手順・表示が必要とされるのか（根拠）も整理します。

以下は一般的な販売店サイトや大手ポータル（例　グーネット、カーセンサー等）で広く採用されている標準的な運用と、国内法や業界ルールに照らした実務的なガイドです。

実際のボタン名称や画面は各サイトで異なりますが、考え方と手順はほぼ共通です。

在庫ページからの試乗予約の進め方

– 手順の全体像
1) 在庫一覧で車両を選ぶ
– 在庫一覧では絞り込み（年式、走行距離、価格、保証の有無など）が可能です。

「保証付き」の条件で絞り込むか、車両カード上の「保証」表示を確認します。

– 気になる車両のカードをクリック（タップ）し、車両詳細ページへ進みます。

2) 車両詳細ページの行動ボタンから進む
– よくあるボタン名例　
– 試乗予約
– 在庫確認・見積・試乗のご相談
– 来店予約（試乗可）
– 無料お問い合わせ／来店予約
– 「試乗予約」ボタンがある場合はそれを選択。

ない場合は「在庫確認・見積依頼」などの問い合わせフォームを開き、要望欄に「試乗希望（第1希望　日付・時間、第2希望　日付・時間）」と記載します。

3) 予約フォームに必要情報を入力
– 必須項目の例　
– 氏名／フリガナ
– 連絡先（電話・メール）と希望連絡手段
– 来店希望店舗（複数拠点がある場合）
– 試乗希望日時（第1・第2希望）
– 普通自動車免許の有無（運転する場合は必須）
– 同乗者の有無
– 現在の所有車・下取りの有無（任意）
– 希望する保証プランの確認（「保証付き」車両での保証範囲確認）
– 事前本人確認として、免許証の提示予定や免許証画像のアップロードを求められる場合があります（店舗ポリシーによる）。

4) 入力内容の確認・同意
– 最終確認画面で、次のような規約類にチェックボックスで同意するのが一般的です　
– 試乗規約（運転条件、事故時の対応、保険の適用範囲など）
– 個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）
– 予約は「確定」ではなく「店舗からの確定連絡をもって成立」する旨
5) 自動受付通知→店舗側の可否確認→確定連絡
– 送信後、即時に受付メール／SMSが届きます（自動返信）。

– 店舗が在庫状況、保険・整備状況、営業日程、天候条件などを確認したうえで、確定または代替提案（日時変更・別車両）を連絡します。

– 店舗からの確定連絡（メール／SMS／電話）をもって予約成立となるのが通常です。

6) 当日の持ち物・注意事項
– 運転免許証（原本必須）
– 運転に適した靴（サンダル・厚底は不可の場合あり）
– 未成年・若年者への運転制限、雨天・夜間の試乗制限、同乗必須／単独運転不可など、各社規約に従います。

– 車検切れ、整備中、登録抹消済みの在庫は公道試乗不可で、場内のみ・同乗のみ等の制限がかかることがあります。

補足　在庫一覧から直接予約できない場合

在庫ページに「無料電話」「LINE・チャット」「メール問い合わせ」しかないケースでは、電話やチャットで「試乗希望」と伝え、希望日時を提示します。

大手ポータル経由では「在庫確認・見積依頼」フォームに試乗希望を明記する運用が一般的です。

在庫ページからの「取り置き（商談中設定）」の進め方

– 「取り置き」の考え方
– 中古車は一点物のため、取り置き（他の購入希望者への販売を一定期間ストップする措置）は「商談中」運用として実施されることが多いです。

– 取り置き期間、申込金の要否、キャンセルポリシーは販売店ごとの規約によります。

明示されていない場合は必ず確認しましょう。

手順の全体像
1) 車両詳細ページで「取り置き」「商談予約」「オンライン商談」等のボタンを選択

ボタンがない場合は「在庫確認・見積依頼」から「取り置き希望」「商談中設定希望」と記載します。

2) 取り置き条件の確認
主な条件例　

取り置き期間　通常2～7日程度が多い（店舗により異なる）
申込金・予約金　0円～5万円程度（クレカ／振込）。

返金可否と条件が規約で定義されます
取り置きの開始タイミング　申込金決済完了後／店舗承認後 など明確化
自動解除条件　期間満了、連絡が取れない場合、与信不可の場合等
整備・名義変更・納車準備は「成約（売買契約締結）」後に開始

保証付き車の場合、保証内容・保証開始日は「納車日」または「登録日」起算が一般的で、取り置き期間中は保証適用外です。

保証書・規約を事前確認します。

3) 本人確認・支払い（必要な場合）
オンラインで予約金を決済するフローが増えています。

決済前に金額、返金条件、適用事由（来店辞退・審査否決等）を必ず確認し、同意チェックを求められます。

4) 在庫ステータスの更新
店舗承認・決済完了後、在庫表示が「商談中」に切り替わるのが一般的です。

これにより他の顧客からの新規成約受付が停止または保留されます。

5) 期日内の来店・成約手続き
期日までに現車確認、見積の最終合意、与信審査（ローン）等を行い、売買契約書に署名捺印して成約。

未達の場合は自動解除や延長交渉となります。

よくあるルール・注意点

取り置きは無制限ではなく、短期間に限るのが相場。

長期化は他の購入希望者との公平性を欠くため。

予約金＝手付金ではありません。

民法上の「手付金」は契約成立後の解約権や没収・倍返し等の法律効果を伴いますが、取り置きの予約金は「申込金・預り金」であり、法的性質が異なるのが通常です。

規約の用語と効果を必ず確認してください。

ネット経由の取り置きは「店舗承認をもって有効」や「決済完了をもって有効」など、発効条件が規約に定義されます。

どのボタンを押せばよいか（実例パターン）

– 自社サイト型
– 在庫一覧　車両カード→車両詳細
– 車両詳細　試乗予約／来店予約／在庫確認・見積／取り置き（商談中）ボタン
– 取り置きボタンがない場合　問い合わせフォームの要望欄に「取り置き希望」と記載
– ポータル型（グーネット・カーセンサー等の一般例）
– 車両詳細に「在庫確認・見積依頼」「無料電話相談」ボタン
– 試乗や取り置きはフォームの自由記述欄に希望内容・日時を明記、または電話で依頼
– ポータル上では「商談中」表示が反映されるため、在庫状況の可視化が可能

入力内容のコツ（試乗・取り置き共通）

– 希望日時は第2希望まで提示
– 連絡手段（電話／メール／SMS／チャット）と連絡可能時間帯を明示
– 期限（取り置き希望期間）と来店予定日を明確に
– 免許の有無、同乗者の有無、保険に関する不明点があれば事前質問
– 保証の具体的範囲（期間、距離、保証対象部位、免責金）、ロードサービスの有無を確認

変更・キャンセルの扱い

– 試乗予約
– 変更・キャンセルは前日までに連絡が推奨。

当日キャンセル規定がある店舗もあります。

– 取り置き
– 予約金の返金可否・手数料の有無・返金条件（成約不成立、審査否決、来店無、顧客都合キャンセル等）を規約で確認。

– 期間延長は店舗の判断。

別顧客の成約が見込まれる場合は延長不可が一般的。

在庫ステータスの見方

– 表示例　販売中／商談中／成約済み
– 取り置きが成立すると「商談中」に変更されるのが一般的。

商談中でも問い合わせ自体は可能だが、成約優先度が下がる（または保留）場合が多いです。

根拠（なぜこの手順・表示が必要か）

– 業界慣行・運用面
– 中古車は一点物であるため、二重販売防止の観点から「商談中（取り置き）ステータス」を設定する運用が広く普及しています。

– 試乗は店舗保険（対人・対物・搭乗者、場合により車両保険）の適用条件を満たす必要があり、事前の本人確認（運転免許）と日時調整が不可欠です。

天候・整備・法令順守（車検有効・自賠責等）により可否が変わるため「店舗からの確定連絡をもって成立」とするのが一般的です。

– 大手ポータルでも、在庫ページからの「在庫確認・見積依頼」フォーム経由で試乗・取り置きの希望を受け付けるのが標準的フローです。

ポータル上のステータスは販売店の在庫管理と同期し、二重販売リスクの低減に寄与します。

– 表示・情報提供に関する規約・ガイドライン
– 中古自動車の表示に関する公正競争規約（自動車公正取引協議会）
– 年式、走行距離、修復歴、保証の有無・内容などの適正表示が求められます。

「保証付き」表示の際は保証範囲・期間・免責等の明確化が必要です。

これにより、試乗や取り置きの段階で保証内容の事前説明が行われる根拠になります。

– 特定商取引法（通信販売に該当するオンライン申込・予約金決済時）
– 事業者名、所在地、電話番号、運営責任者、支払方法、支払時期、引渡時期、返品・キャンセル条件等の表示義務があります。

オンラインで予約金を受領する場合は、この表示に加え、予約・取り置きの解約条件を明確に示す必要があります。

– 電子消費者契約法（電子契約の誤操作防止）
– 決済前の最終確認画面、同意チェック、内容訂正の機会を提供する義務があり、予約金徴収のフローにも該当します。

これが「確認画面→同意→確定通知」のステップを設ける根拠です。

– 個人情報保護法
– 試乗予約・取り置き申込で取得する氏名・連絡先・免許情報等は個人情報に該当。

利用目的の明示、適切な保管、第三者提供の有無、保有期間、問い合わせ窓口をプライバシーポリシーで示す必要があります。

フォームに「個人情報の取扱いに同意」チェックを設ける運用はこの法令を根拠に普及しています。

– 道路運送車両法・自動車損害賠償保障法等（試乗の法令順守）
– 公道試乗には有効な保安基準適合（車検）と自賠責保険が必要。

登録状態や整備状況により試乗可否が決まるため、店舗側の可否確認プロセスが必須です。

– 民法（手付金の法的性質）
– 取り置き時の「予約金」「申込金」は通常「手付金」とは区別され、解約権や没収等の法律効果を伴わないのが一般的。

したがって、用語・返金条件を規約に明記し、申込時に同意を得る運用が必要です。

– トラブル防止の観点
– 二重販売、無断キャンセル、誤認（保証範囲、事故歴、走行距離）、個人情報の不適切取扱い等を防ぐため、上記の法令順守と画面上の明確な表示が求められます。

実務に役立つチェックリスト

– 試乗予約の前に確認
– 希望日時の候補を2つ以上用意
– 免許証携行、運転可否条件（年齢・同乗・天候）確認
– 保険の適用範囲（自己負担有無）を事前に質問
– 保証内容の要点（期間／距離／対象部位／免責）を把握
– 取り置き依頼の前に確認
– 期間、予約金の有無と金額、返金条件
– 取り置きの開始条件（承認／決済完了時）
– 期日までの来店・契約スケジュール
– 在庫表示の「商談中」反映のタイミング

連絡文面の例（問い合わせフォームやチャット用）

– 試乗予約
– 件名　試乗予約希望（車名／年式）
– 本文　車名／年式／色／在庫番号、試乗希望日時（第1・第2）、来店人数、免許保有、連絡手段、質問（保証範囲、保険の自己負担等）
– 取り置き依頼
– 件名　取り置き（商談中設定）希望（車名／在庫番号）
– 本文　希望取り置き期間、来店予定日、予約金の金額・返金条件の事前確認、在庫表示の切替タイミング、連絡手段

まとめ

– 在庫ページでは、まず車両詳細に進み「試乗予約」または「在庫確認・見積依頼」から試乗希望を伝えます。

取り置きは「取り置き／商談予約」ボタン、または問い合わせで意向を明示し、期間・予約金・返金条件の同意を経て成立します。

– 予約は自動受付後に店舗の可否確認を経て「確定」となるのが一般的。

取り置きは「商談中」表示が在庫に反映され、一定期間の販売停止が行われます。

– これらの手順と表示は、業界慣行、在庫一物性、保険・法令順守、消費者保護（特商法・電子契約法・個人情報保護法）および公正表示（中古車公取規約）の要請に基づいています。

ご利用のサイトや販売店でボタン名や規約の細部は異なるため、画面上の案内と規約文面を必ずご確認ください。

不明点があれば、在庫ページの問い合わせ機能（電話・メール・チャット）から直接確認するのが最も確実です。

ご質問ありがとうございます。

ここでは「中古車販売の保証付き在庫」を前提に、購入後のアフターサービスの中身、保証の種類と使い方（手続きフローや注意点）、在庫一覧の表示の読み解き方、そして法令・業界規約といった根拠について、実務に即して詳しく整理します。

店舗や保証商品によって細部は異なりますが、以下を押さえるとトラブル防止と安心利用につながります。

購入後のアフターサービスの全体像（一般的なメニュー）

– 納車前整備・法定点検の実施と記録簿の交付
– 車検付きや「整備渡し」の場合は、販売店（認証/指定工場）での点検整備、消耗品の交換基準に基づく整備、記録簿交付が行われます。

– 初期不具合対応（初期保証/販売店保証）
– 納車後一定期間・距離の不具合修理を販売店が負担するケース。

エンジン・ミッションなど主要機関中心。

消耗品や外装は対象外が一般的。

– 定期メンテナンスのパック提供
– オイル・フィルター交換、法定12カ月点検、車検整備をパッケージ化したメンテパック。

費用を平準化でき、保証条件（定期点検実施）を満たしやすい。

– ロードサービス・代車
– 自社/提携のレッカー、夜間休日対応、代車の貸し出し。

有償/無償や上限距離・回数が商品ごとに設定されます。

– リコール・サービスキャンペーン案内
– メーカーからの改善措置が出た場合の案内と入庫サポート（修理はメーカー負担）。

– 鈑金塗装・コーティング・部用品取付
– 保証とは別枠の有償アフター。

保証に影響しない工法・部品選定が重要。

保証の種類と基本的な違い

– 販売店独自の保証（無料付帯が多い）
– 期間/距離　例）3カ月/3,000km、6カ月/6,000kmなど。

– 対象部位　エンジン・トランスミッション・ステアリング・ブレーキ等の機能部。

消耗品・内外装は除外が一般的。

– 対応範囲　販売店の工場入庫が前提になりやすく、遠方だと事前承認のうえ提携工場を利用する形が多い。

– メーカー保証の継承
– 登録から一定年数以内の車は新車保証を継承可。

継承点検・手続きが必要。

電動車の高電圧系などメーカー特別保証が含まれることも。

– 第三者（外部）保証・延長保証（任意加入/有償が多い）
– カーセンサーアフター保証、グー保証等。

全国の提携工場で修理可能、走行距離無制限や最大2〜3年など複数プラン。

1回/累計の修理上限額や免責金の有無、対象部品数（数百点）などが商品ごとに定義。

保証の使い方（実務フロー）

– 1) 異常を感じたらすぐに販売店・保証窓口に連絡
– 警告灯点灯、異音、オーバーヒート、始動不能など。

放置や無理な走行は悪化・保証失効の原因になります。

– 2) 受付時に伝える情報
– 車台番号/登録番号、走行距離、発生日・状況、症状、警告灯の有無、過去の整備歴（直近のオイル交換など）、保証書番号（第三者保証）。

– 3) 入庫先の確定と搬送
– 販売店へ持ち込み、または遠方の場合は事前承認のうえ提携工場へ。

レッカーは保証や付帯ロードサービスの条件で無償/有償が分かれます。

– 4) 診断と適用判定
– 故障箇所の特定。

保証対象なら修理費は保証負担。

対象外の場合、診断料・修理費は自己負担が一般的。

– 5) 見積・承認・修理
– 第三者保証は事前審査・承認番号の発行が必須。

勝手な修理は対象外になるため注意。

リビルト/中古部品の使用可否は保証規定に従います。

– 6) 引渡し・精算
– 免責金が設定されている保証ではその額のみ自己負担。

代車費用・油脂類・消耗品等は保証外のことが多い。

保証でよくある除外・失効条件

– 消耗品・油脂類・内装/外装・ガラス・タイヤ・バッテリー（容量低下）などの摩耗・経年劣化
– 事故・災害・水没・盗難・いたずら・改造や不正な電装取付が原因の故障
– 取扱説明書に反する使用、過積載、競技・サーキット走行
– 指定された定期点検・メンテナンスを怠った場合、推奨粘度以外のオイル使用、長期オイル無交換
– 事前連絡なしに実施した修理（事後承認は原則不可）
– 業務用・過走行・並行輸入車等、商品規定の対象外車両

在庫一覧の「保証付き」表示の読み方（確認ポイント）

– 無料保証か有償加入か
– 「保証付」＝無料付帯が基本。

「保証付（有償）」や「保証（別途加入可）」と明記されることも。

曖昧な記載は要確認。

– 期間・走行距離
– 例）3カ月/3,000km、12カ月/走行無制限など。

どちらか早い方で終了が一般的。

– 対象部位・保証範囲
– 何点保証か、エアコン/ナビ/センサー等の電装含むか、ハイブリッドバッテリーの扱いはどうか。

– 修理上限額・回数・免責金
– 1回あたり上限、累計上限、免責金の有無。

高額故障時の自己負担が生じるか。

– 対応エリア・入庫条件
– 全国対応か、販売店入庫限定か。

引っ越し後の対応可否。

– 申込期限・待機期間
– 第三者保証は「納車日までの申込」「納車後○日/○kmは免責」などの規定があることが多い。

– 保証の移転可否
– 転売時に保証を引き継げるか。

多くは不可、メーカー保証は継承手続きで可。

トラブルを避けるための実務的チェックリスト

– 注文書・約款・保証書・重要事項説明の書面一式を受領・保管
– 点検整備記録簿の有無と内容、納車前整備の実施項目を確認
– 消耗品の交換基準（ブレーキ残量、タイヤ溝、バッテリー健全性）を具体的数値で確認
– 遠方ユーザーの場合の保証対応フロー（最寄り修理拠点、費用の立替/キャッシュレス）を事前確認
– 改造予定がある場合は保証影響を確認（特に電装・足回り）
– ロードサービスの有無・内容（距離、回数、宿泊・帰宅費用の補償）
– 輸入車・高年式/過走行の条件（加入可否、上限額、対象部位の制限）

主要な法令・規約などの根拠（要点）

– 民法（契約不適合責任　第562条〜第564条等）
– 納車された車両が契約内容に適合しない場合、買主は修補（追完）や代金減額、損害賠償・解除を請求できる枠組み。

保証の有無に関わらず基礎的に適用されるルール。

買主は不適合を知った時から相当期間内（一般に1年以内の通知が目安とされる規定）に通知する必要がある旨の規律もあると理解されている。

契約時の特約で調整されるが、消費者不利に過度に偏る免責は後述の消費者契約法で無効となり得る。

– 消費者契約法
– 事業者の故意・重過失まで免責する条項や、著しく不当な免責条項は無効。

保証書や約款で過度に広い免責があっても消費者保護の観点から制限される。

– 景品表示法と公正競争規約（自動車公正取引協議会の表示規約）
– 保証の有無・内容、修復歴、支払総額等の表示は、実態に即して明確・具体でなければならない。

誤認を与える「保証付き」表示は不当表示となる可能性があり、業界の表示規約でも詳細な基準が定められている。

近年は支払総額表示の徹底が進み、保証料や登録・整備費用の扱いも透明化が図られている。

– 道路運送車両法・同施行規則（整備・点検・記録簿）
– 分解整備を行った場合の整備記録簿交付、認証/指定工場による整備、保安基準適合の検査（車検）等に関するルール。

納車前整備や車検整備が適法・適切に行われたかの根拠となる。

– リコール（道路運送車両法の改善措置制度）
– 欠陥が認められた場合の無償修理はメーカーの責務で、販売店保証と別枠。

中古購入後でも対象車は無償修理を受けられる。

– 製造物責任法（PL法）
– 製造上の欠陥で人身・財物に被害が生じた場合の賠償責任。

保証の枠組みを超えて、重大事故時の救済に関わる。

– 個別の保証約款・メーカー保証規定
– メーカー保証の継承条件（点検・保証書記載、リコール/サービスキャンペーン対応の履歴確認など）、第三者保証の対象部位・上限額・免責金・加入条件等は各約款に明記。

実際の適用は約款に従う。

ユーザー側のコツと注意

– 口頭説明は必ず書面で裏取りする（保証書、対象部品リスト、上限額、免責金、全国対応の可否）
– 定期点検・オイル交換の記録を保管（領収書やアプリの履歴）。

これが保証適用の可否を左右することがある
– 故障時はまず連絡。

無断修理は対象外になりやすい
– 社外パーツや電装の追加は事前に販売店へ相談。

後付けの配線不良は保証対象外の定番
– 遠方購入の場合、搬送費・代車費の扱いを具体的に確認
– 納車後すぐの異常は動画・写真・OBDコードを記録。

因果関係の立証に役立つ

まとめ

– 「保証付き在庫」は、販売店保証・メーカー保証継承・第三者保証のいずれか/複合で提供されます。

表記だけで安心せず、期間・距離・対象部位・上限額・免責金・入庫条件・全国対応の可否を、書面の約款で必ず確認してください。

– 故障時は「事前連絡→入庫先確定→見積承認→修理」の順序が基本。

勝手な修理は対象外になりやすく、定期点検の未実施や改造は失効の典型例です。

– 法的には、保証とは別に民法の契約不適合責任が基礎として働き、消費者契約法が過度な免責を抑制します。

表示面では景品表示法/公正競争規約が「保証付き」表記の適正化を求めています。

もし具体的な在庫ページの文言（例　保証12カ月/距離無制限、第三者保証、上限額◯万円、全国対応可など）が分かれば、その条件に即して「実際にどこまでカバーされるか」「使い方で損をしない手順」を個別に解説できます。