事故車・不動車の買取完全ガイド　相場の決まり方から高額査定のコツ、無料サービスの範囲、優良業者の見極めと手続きまで

ご質問の「事故車・不動車とは何か」「買取相場はどう決まるのか」を、実務で使われている定義や評価基準、法制度に触れながら詳しくまとめます。

根拠となる公的・業界基準も最後に整理します。

1) 用語の正確な意味と分類
– 事故車（広義）
一般には「事故に遭った車」全般を指しますが、中古車業界では意味が二層あります。

1) 事故歴車（狭義の事故車）　車体の骨格部位に損傷があり、交換・修理された履歴がある車。

日本自動車査定協会（JAAI）や自動車公正取引協議会の表示基準で「修復歴車」と呼ばれます。

2) 外板の軽微な板金・交換のみ（骨格無傷）は修復歴に該当せず、事故には遭っていても「修復歴なし」と扱われることがあります。

– 修復歴車（＝骨格損傷の修理歴あり）
骨格（フレーム）部位の損傷・交換・修理があれば修復歴となります。

骨格とは、ラジエータコアサポート、フロントインサイドパネル、クロスメンバー、ピラー、ダッシュパネル、ルーフ、フロア、サイドフレーム、トランクフロア、リアクロスメンバー、リアエンドパネル等の構造部材を指します。

これらに及ばないフェンダーやボンネット、ドアの交換だけでは修復歴になりません。

– 不動車
自走できない状態の車。

エンジン不始動、AT/MTの致命的故障、足回り破損、ステアリング・ブレーキ不能、バッテリー上がり＋他故障、キー紛失など理由は様々です。

事故の有無は問いません。

– 故障車
故障はあるが条件次第で自走可能な車も含む広い概念。

業者査定では「走行可/不可」がまず分かれます。

– 冠水車・水没車
浸水歴のある車。

床下冠水（フロア下）と床上冠水（フロア上）では評価が大きく異なり、海水は特に厳しく評価されます。

– 経済的全損車
修理費用が車の時価額を大きく上回る状態。

保険会社の全損判断はこの考え方で、売却時の市場評価も同様のロジックが用いられます。

2) 事故車・不動車の買取相場が決まる基本構造
業者は複数の出口（販売ルート）を比較し、予想売上−コスト−リスクの最大化を狙います。

この「利ざやの上限」が買取上限の根拠になります。

主な販売ルート
– 国内中古車として再販売（店頭小売または業者オークションに出品）
修復して販売するか、現状のまま「事故現状」「不動」コーナーで流すかを比較します。

– 海外輸出
特定車種・ディーゼル・4WD・MT・耐久性の高いモデルは海外需要が高い場合があります。

不動や修復歴でも需要が残る市場向けに現状輸出することも。

– 解体・部品取り
エンジン、ミッション、ドア、ライト、エアバッグ、シート、電子部品などの中古パーツとしての価値。

– スクラップ
鉄・アルミなど金属スクラップの重量価値に、触媒（キャタライザー）中の貴金属価値が加わります。

売上を左右する主要因
– 走行可否と損傷部位
自走できるか、骨格に影響があるか、エアバッグが展開しているか。

骨格損傷やエアバッグ展開は減額が大きい要素です。

– 損傷の程度と修理見込み
追加で隠れ損傷が発見されるリスク（コアサポート周辺、サイドメンバー、足回り、センサー類、ラジエータ、コンデンサー、ハーネス腐食など）を保守的に見積もります。

– 年式・走行距離・グレード・装備
高年式・低走行・人気グレードは事故歴があっても需要が残ります。

先進装備（ACC、AEB、エアバッグ数）が多い車は事故時の修理費が嵩みやすく、相場形成に影響。

– 車種ブランドと市場需要
ランドクルーザー、ハイエース、プロボックス、軽トラ等は輸出・部品需要が厚い傾向。

ハイブリッドやディーゼル、四駆は海外・地方で強いことが多い。

– 電動化系の状態
ハイブリッドバッテリーやインバータ不良は高額。

再生バッテリーで対処可能な車種は評価が相対的に良い。

– 電装・水没履歴
水没と火災は評価が厳格に低くなります。

床上冠水や海水はほぼ部品取り・スクラップ前提の査定になりやすい。

– 相場環境
為替（円安は輸出強含み）、金属スクラップ・貴金属（触媒）の市況、季節要因（4WDは雪前に強含み）などで短期変動します。

コスト・リスク要素（代表例）
– 引取・レッカー費、保管費、出品料、陸送費、検査料
– 修理費（板金塗装・機関・電装・安全装備再セットアップ・四輪アライメント）
– 解体・リサイクル処理費（エアバッグ・フロン・ASR対応）
– 名義関連（所有権留保解除、抹消登録手続き、人件費）
– 追加損傷の潜在リスク、再販時の保証・クレームリスク
– 資金コスト（在庫期間）

3) 相場への効き方（ダメージ別の傾向）
– 骨格損傷の有無
骨格に及ぶと「修復歴車」扱いとなり、同条件の無事故車に比べて大幅減額。

部位がフロントサイドメンバー、ピラー、フロア、ルーフなど重要部位ほど影響大。

– エアバッグ展開
複数展開は部品・センサー・ECU・内装交換費が嵩み、修理再販が難しくなるため減額幅が増えます。

– 足回り・サスペンション・ステアリング
ハブ・ロアアーム・ストラット・サブフレームへのダメージは走行安全性に直結し、見えにくい追加損傷を伴うため保守的に評価。

– 水没・火災
電装全般の信頼性が失われるため、完成車再販はほぼ困難。

部品・素材価値中心の評価になります。

– 駆動系
エンジンブロー、AT滑り、CVT不良は高額修理。

車種によっては中古載せ替え前提の需要があり相場が残ります。

– 鍵・書類の有無
スペアキー・リモコン欠品、車検証紛失、所有権留保未解除などは実務コストとリスクが増し、その分が減額されます。

4) 実務の相場形成プロセス（例）
– 走行可能な修復歴車
業者オークション（USS等）の過去落札相場、検査評価点（R/RA/0点）や損傷部位コメントを参照。

想定落札額から出品料・陸送・薄利を差し引いて買取上限を算出。

– 不動・事故現状
「事故現状」「不動コーナー」の過去相場、輸出筋のニーズ、解体・触媒価値の合算を土台に、レッカー＆処理費を控除して提示。

– 部品・スクラップルートの底値
車重×鉄スクラップ単価、アルミ（ホイール・エンジン）、銅配線、触媒貴金属の想定回収額−解体・処理費＝理論的な下限。

市況により月次で変動。

5) 売却額に影響する「税金・保険・リサイクル」の取り扱い
– リサイクル料金（預託金）
自動車リサイクル法に基づき預け済みのリサイクル券残高は、買取時に査定へ加算されるのが一般的です（業者が引き継ぐため）。

– 自動車税種別割
普通車は抹消で月割還付があり、実質手取りにプラス。

軽自動車は原則還付なし。

– 重量税・自賠責保険
車検期間が残っていて解体抹消の場合、未経過分の還付・返戻が発生します。

業者買取ではこれを見込んだ査定になるか、別途書類手続きでお客様に戻るか、事前確認が必要。

– 手続きコスト
所有権解除、抹消登録、引取・レッカー費は査定に内包されることが多く、無料・有料の範囲は業者ごとに異なります。

6) よくあるケース別の肌感
– 前後骨格損傷＋エアバッグ展開
修理再販は難しく、事故現状or部品取り評価が中心。

人気車種・新しめなら輸出筋が拾うことも。

– ハイブリッド電池不良の不動
足まわりや骨格が健全であれば需要は残る。

再生バッテリーコストと中古車価値の差で相場が決まる。

– 水没（床上、特に海水）
完成車価値はほぼ消失。

内装・外装・機関の一部部品取り＋スクラップがベース。

– 軽度の外板損傷・足回り曲がりなし・自走可
修復歴に該当しなければ中古相場からの限定的減額で済むことも。

写真・実車確認で差が出ます。

7) 売却時の実務アドバイス
– 伝えるべき情報
事故の状況、修理履歴、損傷部位、エアバッグの展開有無、走行可否、警告灯、浸水の有無、改造・カスタム、純正部品の残存、鍵・書類の状況、リサイクル券、整備記録簿。

– 写真の撮り方
車検証、メーター、四隅斜め、各面全体、損傷のクローズアップ、下回り、タイヤ角度、エンジンルーム、室内フロア下の状態（水没疑い確認用）。

– 相見積もり
事故車・不動車に強い業者（事故現状のAAや輸出・解体ルートを持つ会社）を含めて数社比較が有効。

ルートの多い業者ほど上限が上がりやすい。

– 虚偽申告は逆効果
修復歴・冠水歴の隠蔽は後日発覚で減額や契約解除の対象。

公正取引の表示規約もあり、正確な開示が最終的に高値・早期成約につながります。

8) 根拠・基準・制度（代表例）
– 修復歴の定義と骨格部位
日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準で「修復歴」は骨格部位の損傷・交換・修理があること。

自動車公正取引協議会の「中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則」でも同趣旨が採用されています。

– 検査・評価の実務
業者オークションの検査基準（AISなど）では、骨格損傷があると評価点がR/RA/0点等となり、事故現状・不動は付記事項で明確化。

過去落札相場が市場価格の重要な基準になります。

– 経済的全損の考え方
損害保険会社は修理費と時価額を比較して全損を判断します。

市場でも同様に「修理しても採算が合うか」でルート選択・相場が形成されます。

– 自動車リサイクル法
正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」。

引取業者・解体業者・破砕業者の登録制度、エアバッグ・フロン類の適正処理、リサイクル料金の預託・引継ぎが定められ、買取実務の費用構造に直結しています。

– 税金・保険の還付
普通車の自動車税種別割の月割還付、重量税の還付（解体時の車検残存期間分）、自賠責保険の返戻は、抹消や解体に伴い発生し、実費ベースで手取りに反映されます。

まとめ
– 事故車・不動車の定義は、日常語よりも業界基準に即して捉えるのが肝要です。

特に「修復歴＝骨格損傷の修理歴」の存在が評価の分水嶺です。

– 買取相場は、想定される販売ルート（国内再販・輸出・部品・スクラップ）の期待売上から、修理・物流・手数料・リスク等のコストを差し引いた「残り」が上限になる、という企業経済の原理で決まります。

– ダメージの部位と程度、走行可否、水没・電装の状態、年式・走行・車種人気、為替・金属相場などが複合的に影響し、同じ「事故車・不動車」でも評価は大きく変わります。

– リサイクル券、税・保険の還付、書類・鍵の有無など、見落としがちな要素も手取りに直結します。

正確な情報開示と専門業者を含む相見積もりが、納得いく売却の近道です。

必要であれば、具体的な車種・年式・状態（損傷写真やチェック項目）を教えていただければ、想定ルートと相場のレンジ感をもう少し踏み込んで解説します。

結論から言うと、事故車・不動車の査定額を上げるコツは「不確実性を減らすこと」「引取コストとリスクを下げること」「需要に直結する付加価値（部品価値・輸出価値・再販可能性）を示すこと」の3点に集約されます。

以下、準備やチェックポイントを実務目線で整理し、その根拠も添えて詳説します。

1) 書類と情報を完備する
– 必要書類の準備　自動車検査証、自賠責、リサイクル券、整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、リコール作業記録。

所有権留保があれば解除書類、ローン残債の有無も明確に。

– 事故・修理関連　事故状況メモ、修理見積書・請求書、修復歴の範囲（骨格までか否か）、交換した部品の一覧。

– 車両情報　VIN（車台番号）、型式・グレード、エンジン型式、装備（ナビ、ETC、サンルーフ、先進安全装備）をリスト化。

根拠　書類不備や所有権未解除は名義変更リスク・在庫期間の長期化につながるため、業者はその分を減額します。

逆に書類完備はリスクマージンが縮み、査定が底上げされます。

事故内容の透明化は「当日減額」回避に直結します。

2) 車両状態の「見える化」（写真・動画・エビデンス）
– 写真　外装は四隅斜め＋左右側面＋前後、損傷部位の近接、メーター（走行距離・警告灯点灯）、エンジンルーム、下回り錆、タイヤ溝、室内全景、シート破れや汚れ、装備（ナビ/ETC/ドラレコ）、鍵の本数、VINプレート。

– 動画　エンジン始動〜アイドリング音、排気音、AT選択時のショック、電装作動（パワーウィンドウ、エアコン、ナビ）、不動車ならキーONでの警告灯点灯・消灯の様子。

根拠　業者は在庫化せずに業者間オークションや輸出で即売り抜けるかを判断します。

状態が鮮明だと「見立て違い」のリスクが下がり、相場上限に寄せた提示が可能になります。

3) 小さい投資で「動作確認」を増やす（費用対効果の高い簡易復旧）
– バッテリー充電・補機バッテリー交換（HV/EVは高電圧系に触れない）。

キーONできるだけでも査定は上がりやすい。

– タイヤ空気圧の充填、パンクなら一時的に空気がもつよう処置。

4輪とも転がる状態に。

– パーキングブレーキ解除可否の確認、シフトをNにできるか準備（取扱説明書を参照）。

– ヒューズ切れ・電球切れの簡易交換、ワイパー交換、液量補充（オイル、冷却水、ウインドウウォッシャー）。

– OBD2簡易スキャンで故障コードを把握（消去目的ではなく、状態説明用）。

無理な始動は厳禁。

根拠　不動車で最も大きい減額要因は「未知の修理費リスク」と「引取難易度」です。

エンジンが掛かる・電装が動く・転がせるだけで、リスクマージンと引取コスト（ウインチ・ドーリー・クレーン等）が縮み、数千〜数万円規模で差が出ます。

バッテリー交換程度の小コストで価格が伸びる典型例です。

4) 室内外の清掃と臭い対策
– 車内の私物撤去、清掃、消臭（ペット臭・タバコ臭の軽減）。

泥や砂の簡易洗浄。

– トランク・スペアタイヤ・車載工具の有無確認。

根拠　内装パーツや完成車再販の出口が広がるため、業者の出口戦略が変わり評価が上がります。

オークションでも臭い・汚れは減点対象です。

5) 付属品・純正部品の揃え方
– 純正パーツを外して社外品を付けている場合、純正戻しを検討。

純正品を同梱するだけでも価値。

– ナビ地図更新、取説、整備記録簿、スペアキーは揃えて提示。

– スタッドレス・ルーフキャリア・社外ホイールは「別売り」での価値比較も検討。

根拠　事故車・不動車の多くはパーツ価値で評価されます。

純正品は流通性が高く、内装・外装・ホイール単体の転売価値が立ちやすい。

改造車は敬遠されるため、純正戻しがプラスに働きやすいです。

6) 違法・グレー改造の是正
– 過度な車高、違法マフラー、過度スモーク、灯火類の違法改造はノーマル化。

根拠　違法車は陸送・再販の障壁が大きく、業者は大きく減額または買取不可にします。

7) 引取当日の段取り最適化
– 搬出経路の確保（前後に3〜5m以上、幅の確保、車庫シャッター高さ）。

私道なら事前許可。

– ハンドルロック解除、ギアN、パーキングブレーキ解除、タイヤが転がる状態。

牽引フック位置を確認。

– 鍵の所在、スマートキーの電池交換。

夜間ではなく明るい時間帯に設定。

根拠　引取の難易度が1段階上がるごとに、1〜3万円程度の費用を見込む業者もあります。

段取りが良いとその分の差引が減り、査定が上がります。

8) 相見積もりと「出口の合う業者」選定
– 複数社に同条件の情報・写真で同時見積もり。

減額条件・引取費用・当日現金の可否を明記して比較。

– 輸出に強い業者（ランドクルーザー、ハイエース、商用ディーゼル、4WD、トヨタ・日産の一部、旧年式でも海外人気）や、ハイブリッドの駆動用バッテリー、触媒の価値まで見られる解体・部品業者は高値が出やすい。

根拠　業者ごとに得意な「出口」が違います。

輸出・部品・金属・国内再販それぞれで評価式が異なるため、適合する業者だと相場の上限が出ます。

9) 時期と相場を味方にする
– 鉄スクラップ相場、触媒の貴金属（Pt/Pd/Rh）相場、為替（円安は輸出に追い風）をチェック。

– ボーナス期・新生活期は流通が活発。

雪国は秋〜初冬に4WD需要が増える。

根拠　事故車・不動車は完成車価値よりも「素材・部品価値」の比重が大きく、相場連動性が高い。

数週間で数千〜数万円動くこともあります。

10) 税金・保険・還付の取り扱い
– 普通車は抹消で自動車税が月割還付（軽は原則なし）。

自賠責は解約返戻、重量税は廃車還付あり。

– これらを「誰が受け取るか」を事前に明確化。

自分で受け取る前提で買取額を比較。

根拠　実質的な手取り最大化には、車両本体の査定だけでなく還付や解約返戻を確実に回収することが重要。

業者込みの「総額」比較が必要です。

11) 「やらない方がいい」こと
– 重大な損傷の隠匿、パテ埋めでの一時的ごまかし、メーター不正は発覚時に大幅減額やトラブルに。

– 無理な始動や直結配線でECU・配線を損傷させる行為。

ジャッキアップ作業の無理は重大事故に。

– 触媒の取り外しや違法処理。

法的リスクと輸送不可の可能性。

根拠　隠蔽は業者の最大の嫌うリスク。

正直な開示の方が結果的に高く・早く売れます。

安全・法令順守は大前提です。

12) 事故内容・修理見積の開示
– フレーム（骨格）へのダメージ有無、エアバッグ展開の有無、ラジエーター・コアサポート・足回り損傷の範囲、エアコンが効くか、走行可否を事前申告。

根拠　骨格損傷や展開済みエアバッグは再販コストが大きく、情報が正確だと査定側の「最悪想定」幅が縮みます。

13) ハイブリッド・EV特有の注意
– 高電圧系には触らない。

補機バッテリーのみ対応。

メーカーの無償リコール・サービスキャンペーンがあれば実施。

– HVバッテリー交換歴や残容量の記録があれば提示。

根拠　高電圧系は安全上の理由で素人対応厳禁。

一方、記録の有無は部品価値・再販価値に影響します。

14) かんたんチェックリスト
– 書類完備（車検証/自賠責/リサイクル券/整備記録/所有権解除/スペアキー）
– 事故・修理のエビデンス（見積/写真/展開エアバッグの有無）
– バッテリー充電・キーON可・可能ならエンジン始動動画
– タイヤ空気圧OK・転がせる・ブレーキ解除/シフトN
– 室内外清掃・消臭・私物撤去・付属品揃え
– 純正部品の同梱/戻し・違法改造の是正
– 写真一式と情報をまとめて複数社同時見積
– 引取経路・時間帯・費用条件の事前確認
– 還付・返戻の取り扱いを合意
– 当日減額条件の事前明記

根拠のまとめ
– 不確実性低減　始動可・電装作動・正確な損傷情報・整備記録により、買取側のリスクマージンが縮小し、提示価格が上振れします。

– 引取コスト低減　転がせる・抜けやすいブレーキ対策・段取り良化で、追加費用（ドーリー・クレーン・長時間作業）を回避でき、差引が減ります。

– 需要接続　純正部品完備、内外装状態良好、人気車種・輸出適性の明示、触媒やHVバッテリーなど高価値部品の状態提示で、出口が拡大し評価が上がります。

– 相場最適化　輸出・部品・金属のそれぞれに強い業者へ同条件で相見積もり、さらに鉄・貴金属・為替の好機を選ぶことで上値を狙えます。

– 手取り最大化　税・保険の還付を自分で確保し、買取額だけでなく総収支で比較することで実質的な手取りを増やせます。

最後に、費用対効果の目安です。

数千円のバッテリー交換や清掃・消臭、空気圧調整、写真・動画の整備は、しばしば数万円規模のプラスに繋がります。

一方で、骨格修理やエアバッグ再生のような高額修理は、事故車の売却直前に行っても回収できないことが多く、避けるのが賢明です。

隠さず、整え、見せる。

この基本を押さえれば、事故車・不動車でも納得度の高い査定を引き出せます。

以下は、事故車・不動車の「出張査定」「レッカー引取」「各種手続き」のどこまでが無料になりやすいか、その一般的な範囲と例外、さらに無料・有料の根拠（制度面・商習慣・契約上の根拠）をまとめたものです。

事業者ごとに差があるため、最後に「確認質問集」と「トラブル回避チェックリスト」も付けています。

全体像（どこまで無料になりやすいか）

– 出張査定　多くの買取・廃車専門業者が「全国（離島・一部地域除く）無料」を標準化。

買取不成立でも出張費やキャンセル料はゼロとするケースが増えています。

– レッカー/積載車での引取　買取（または廃車依頼）が成立することを条件に無料が一般的。

自走不可でも同様。

ただし、特殊作業や長距離、離島・フェリー利用などは例外的に実費や追加費用が発生しやすい。

– 各種手数料（手続き代行）　一時抹消・永久抹消（解体返納）などの登録手続き代行、ナンバー返納、譲渡書類作成、リサイクル関連の手続き、自動車税（普通車）・重量税・自賠責の還付代行は「無料」を掲げる業者が主流。

書類の発行手数料（役所の手数料印紙など）や郵送実費は別途・実費負担とすることが多い。

出張査定が無料になる範囲と例外

– 無料になりやすい条件
– 買取・廃車の見込みがある案件であること（事故車・不動車を専門的に扱う業者ほど無料範囲が広い）
– 都市圏〜主要道沿いのエリア
– 査定のみで不成立でも無料とする規定がある
– 有料・例外になりやすいケース
– 離島・山間部・フェリーや高速料金が高額な地域（実費請求）
– 希望日時が極端（深夜・早朝）や即日緊急対応
– 事前申告と状態が大きく異なる（大破・冠水・鍵なし等）ため追加調査が必要
– 査定後のドタキャン、成約後キャンセル（違約金規定）
– 根拠
– 商習慣　査定費は車両の転売・部品・素材価値から回収する前提でゼロ表示にする競争環境
– 契約・約款　事業者のウェブサイトや見積書、利用規約に「出張費無料」「不成立でも無料」「例外地域あり」等の条項
– 表示の適正性　景品表示法により誇大な「完全無料」表示は問題となるため、例外・条件を脚注等で明記するのが一般的

レッカー/積載車の引取無料の範囲と注意点

– 無料になりやすい条件
– 成約（買取・廃車依頼）成立が前提
– 自走不可・バッテリー上がり・パンク程度は想定内で無料に含める業者が多い
– 引取距離が一定範囲内（目安として同一県内〜50〜100km程度までを無料とする事例が多い）
– 有料化しやすい追加作業
– 地下・立体駐車場での高さ制限、極端な狭隘地、段差・縁石乗り上げ
– 4輪ロック・サイドブレーキ固着・ハンドルロック解除不可
– クレーン吊り上げ・ウインチ作業の長時間化、ウィンドウ開閉不能でパーキング解除不可
– 長距離回送（無料距離超過分の加算　目安で1kmあたり数百円〜）
– 離島・フェリー費用・有料道路実費
– 現場からの緊急レッカー（事故直後の道路上等）はロードサービス（任意保険・JAF等）適用の方が有利な場合が多い
– 根拠
– 経済的根拠　無料の原資は車両の再販・部品・資源価値。

搬送コストが価値を上回ると無料維持が困難
– 契約根拠　見積書・注文書の「引取無料（ただし〜の場合は実費）」等の条項

無料になりやすい「各種手続き」と根拠

– 抹消登録（永久抹消・一時抹消）代行
– 多くの業者が代行手数料を無料化。

法定の手数料印紙は数百円程度（普通車の一時抹消は手数料印紙が必要、永久抹消は手数料が不要な扱いが多い。

軽自動車の抹消は手数料無料が一般的）。

これらは業者が負担 or 実費精算
– 根拠　道路運送車両法に基づく抹消登録制度。

業者は委任状により代行可
– ナンバー返納・リサイクル関連
– ナンバー返納は無料または実費。

自動車リサイクル法に基づき、解体時はリサイクル券（預託）情報を連携。

預託済みなら追加費用不要、未預託の場合は預託が必要で実費
– 根拠　自動車リサイクル法（使用済自動車の適正処理）と同法システム運用
– 自動車税（種別割）・重量税・自賠責の還付代行
– 普通車の自動車税（種別割）　年度途中の抹消で月割還付。

代行手数料は無料が多い（還付金は所有者へ）
– 軽自動車税（種別割）　原則として年度途中の還付制度がない自治体が多い
– 自動車重量税　有効期間の残存分が解体返納で還付。

代行無料が一般的
– 自賠責保険　有効期間残存分の解約返戻金。

業者が解約代行を無料〜数千円で対応。

返戻金は名義人へ
– 根拠　地方税法等（自動車税の月割還付の枠組み）、自動車重量税の還付制度、自動車損害賠償保障法と保険約款による中途解約返戻
– 名義変更・所有権解除
– 再販前提の買取では名義変更手数料無料が主流。

所有権留保（ローン会社名義）の解除手続代行も無料が多いが、残債は清算が前提
– 根拠　古物営業法等に基づく買取時の本人確認・名義管理義務、譲渡・移転登録の運用
– 書類作成・郵送・解体証明
– 譲渡証明・委任状作成は無料が多い。

住民票・印鑑証明の取得費・郵送実費は本人負担とするのが一般的
– 解体証明（登録識別情報等通知書の写し、解体報告記録日通知など）は無料交付が多い
– 根拠　運輸支局・軽自動車検査協会の手続運用。

業者の代行サービスの一環

有料化・追加費用になりやすいケースの具体例

– 特殊搬出・現場制約
– クレーン・フォークリフト等の特殊機材手配（1〜3万円目安）、地下駐車場からの引き出し、極端な狭所、雪深い地域での除雪等
– 盗難防止ロック解除不能、鍵紛失、シフトロック解除不可で作業時間が大幅に延びる
– 地理・距離
– 無料距離超過分の加算、離島・フェリー・有料道路の実費
– 書類・法令要件
– 反則金・放置違反金の未納があると抹消不可→納付は所有者負担
– 住民票・印鑑証明の取得実費、所有権解除に必要な書類取り寄せ送料
– 状態・付帯
– 大規模冠水車・バッテリー完全死・タイヤ4本潰れ・車両が埋没/スタック
– 残置物の大量撤去（産廃扱い）や改造パーツの取り外し依頼
– 契約関連
– 引取日決定後の直前キャンセル、成約後キャンセルの違約金
– 事故現場からの緊急出動（ロードサービスの方が結果的に安いことが多い）

なぜ「無料」が可能か（経済的・契約的根拠）

– 経済的根拠
– 事故車・不動車でも、部品取り・鉄・非鉄金属資源、海外輸出（修復・部品）などの価値があるため、引取・手続コストを内部相殺できる
– 市況（中古相場・スクラップ相場・輸出為替）により無料範囲や買取価格が変動
– 契約・制度的根拠
– 各社の利用規約・見積書に「無料項目」「無料の条件・例外」「実費項目」の明記
– 道路運送車両法・自動車リサイクル法・地方税法・自賠責制度などに基づく手続・還付の枠組みが整備されており、代行しやすい
– 景品表示法の観点から、無料の条件や除外を明記する方向に業界がシフト

事前に用意しておくと無料範囲が広がりやすい書類

– 自動車検査証（車検証）
– リサイクル券（預託証明）
– 自賠責保険証
– 運転免許証（本人確認）
– 実印・印鑑証明（必要な場合）、住民票（住所相違時）
– 委任状・譲渡証明（業者が様式を用意）
– 所有権留保の解除書類（ローン中の場合は残債照会・同意）
– スペアキー（作業時間短縮で特殊作業回避に寄与）

依頼前に業者へ確認するべき質問（無料の「根拠」を明文化させる）

– 出張査定は不成立でも完全無料か？
キャンセル料は？

– 引取の無料距離と、超過料金の単価は？
離島・フェリー・高速代の扱いは？

– 自走不可・鍵なし・ブレーキ固着・地下駐車場など、特殊作業が必要な場合の費用発生条件と上限は？

– 抹消登録・ナンバー返納・税・自賠責・重量税の還付手続代行は無料か？
実費の立替と精算方法は？

– 所有権解除の代行は無料か？
残債がある場合の清算フローは？

– 代金の支払い時期（引取時現金/後日振込）と、引取証明・解体証明の発行タイミング
– 見積書・注文書に無料項目と例外条件を明記してもらえるか？

トラブル回避チェックリスト

– 「完全無料」表示でも、注釈に例外がないか必ず確認
– 事前申告（走行不可・鍵なし・破損個所・保管場所の制約）は正確に伝える
– 無料距離・特殊作業の定義・料金表（上限含む）を文面で取り交わす
– 成約後キャンセルの違約金規定を確認（引取日時確定後は特に注意）
– 反則金未納・ナンバープレート紛失など、抹消に支障がある問題を先に解消
– 事故直後の路上レッカーは任意保険のロードサービスを優先検討（費用負担が軽くなることが多い）
– 引取当日は「現状引渡確認書」「預かり証」「免許確認」等の控えを必ず受け取る
– 支払は銀行振込が基本。

手渡し現金には上限や本人確認の厳格化がある
– 軽自動車の税は原則月割還付がない点を理解し、普通車との違いに注意

まとめ（実務的な結論）

– 出張査定とレッカー引取、抹消や還付の代行は、買取・廃車依頼が成立することを条件に「ほぼ無料」が現在の主流です。

– ただし、無料には明確な条件（地域・距離・作業難度・書類完備）があり、例外費用の典型は「離島・長距離実費」「特殊搬出」「書類の取得実費」「成約後キャンセル違約金」です。

– 無料の法的・制度的根拠は、抹消や還付が制度として整備されており代行しやすいこと、そして経済的には車両（部品・資源・輸出）価値でコストを内部相殺できることにあります。

契約上の根拠は、各社の利用規約・見積書・委任状に明記される「無料項目」と「例外条件」です。

– 最後は文面での確認が要。

見積書や注文書に無料範囲・例外・上限・支払時期・還付の帰属を記載してもらえば、想定外の請求をほぼ防げます。

補足　代表的な制度の根拠
– 道路運送車両法（抹消登録・譲渡・登録識別情報の手続）
– 自動車リサイクル法（解体時の適正処理・リサイクル券預託・情報連携）
– 地方税法等（普通車の自動車税種別割の月割還付の枠組み。

軽自動車は原則還付なし）
– 自動車重量税の還付制度（解体返納に伴う残存期間の還付）
– 自動車損害賠償保障法・保険約款（自賠責の中途解約返戻）
– 景品表示法（「無料」表示の条件・例外を明示する事業者側の表示実務）

この枠組みを踏まえ、個別案件では「保管場所の状況（地下・狭所）」「鍵の有無」「破損状況」「地域・距離」「書類の完備」を正確に伝え、見積書に無料項目と例外を明文化するのが最善です。

そうすれば、事故車・不動車でもほとんどのケースで「出張査定・引取・手続き無料」でスムーズに進められます。

ご質問のポイントは大きく2つ、(1)事故車・不動車の買取で信頼できる業者の見分け方、(2)相見積もり（複数社見積）の取り方です。

市場の仕組み、法制度、実務の流れに基づいて、実践的にまとめます。

最後に根拠（関連制度・公的な確認先）も付けます。

まず押さえるべき前提
– 事故車・不動車の出口は大きく3つに分かれます。

国内での修理再販・部品取り、海外輸出、資源としてのスクラップ。

この「出口」ごとに得意な業者が違うため、同じ車でも査定差が大きくなります。

したがって相見積もりが効きます。

– 売却時は名義変更・抹消登録、リサイクル関連手続、自賠責・自動車税の還付など「お金以外の手続の確実性」が重要です。

価格だけで決めると後トラブルのリスクが増えます。

信頼できる買取業者の見分け方（実務チェック項目）
1) 許認可・資格の有無と整合性
– 古物商許可の有無と番号表示。

中古自動車・部品の買取には古物営業法上の許可が必要です。

会社名義の許可番号がサイトや見積書・名刺に記載されているか、会社名と番号が一致しているかを確認。

– 自動車リサイクル法の登録（引取業者）。

廃車・解体に関与するなら「引取業者」の登録が必要で、引取証明書を発行できます。

自社で登録済みか、提携先の登録業者名・登録番号の提示を求める。

– 解体やフロン回収を自社で行うと明示する場合は、解体業・フロン回収業などの許可・登録の所在を確認。

外部委託なら委託先の登録の有無を示せるか。

– 産業廃棄物収集運搬の許可（事故車の一部部材や液体の扱いに関する適法性の観点）。

トラックに積んで運ぶのが業務なら保有していることが多いです。

– 事業者の実在確認。

法人なら国税庁の法人番号公表サイトで社名・所在地が一致するか、適格請求書発行事業者（インボイス）登録の有無も参考になります。

2) 情報開示と書面の整っている度合い
– 見積内訳の明示。

車両価格、レッカー・引取費、書類代行費、リサイクル関連費・手数料、キャンセル料の有無、現地減額の条件などが事前に提示されるか。

– 契約書・委任状のフォーマット。

売買契約書を用意し、説明が一貫しているか。

名義変更・抹消の予定日、完了後の書類の交付方法（抹消登録証明書コピーや引取証明書の送付）まで明記できるか。

– 個人情報の扱い。

車載ナビのデータ消去やETCカードの抜き取りの注意喚起があるなど、基本リスクを理解しているか。

3) 手続きの確実性（期日・エビデンス）
– 抹消・名義変更の期限を約束し、完了書類（抹消登録証明書・登録事項等証明書、引取証明書）を必ず送付する運用になっているか。

完了までの預かり金や委任範囲が妥当か。

– 自賠責・自動車税の還付説明。

普通車の永久抹消での自動車税月割還付、自賠責の未経過返戻の手続を説明できるか。

軽自動車税は原則還付がないことも正しく案内できるか。

4) 査定価格の根拠説明が合理的か
– 鉄・非鉄スクラップ相場、触媒（キャタライザー）やエンジン・ミッションなど主要部品の需要、特定車種の輸出需要など、価格形成要因を説明できるか。

– 始動可否、カギの有無、エアバッグ作動、ラジエーター破損、フレーム損傷、メーター動作、書類完備の有無といった要素がどの程度価格に影響するか、理由を示せるか。

5) 事業の実態と評判
– 会社住所が実在し、ヤードや事務所が確認できるか。

固定電話の記載、問い合わせ対応の一貫性。

– レビューは件数と内容のバランスを見ます。

不自然な高評価ばかり、あるいは「引き上げ後の一方的減額」など同種の苦情が多い業者は避ける。

6) サービスの段取り力
– 事故現場・保管場所からの引取に必要な機材（ウインチ、ドルリー、ユニック等）の手配力、狭所対応、夜間・土日対応の可否。

保険のロードサービスとの併用提案ができるか。

– 立会い不要・書類先行郵送など柔軟性があるか。

7) レッドフラッグ（要注意サイン）
– 破格の高値を提示し、当日「想定外の不具合」を理由に大幅減額する手口。

– 会社情報を出さず個人携帯だけでやり取り、許可番号の提示拒否。

– 契約書を出さない、または控えを渡さない。

名義変更・抹消の証明を送ってこない。

– 高額なキャンセル料や出張費を事前説明なしに請求。

– 訪問買取でクーリングオフに関する説明を一切しない（訪問購入に該当する場合は特定商取引法の規制対象）。

相見積もりの取り方（手順とコツ）
1) 事前準備（情報と証拠を揃える）
– 車検証の情報（初度登録年月、車台番号下3桁、型式、所有者名義）
– 走行距離、鍵の本数、始動可否、シフト可否、タイヤ転がり可否、事故・故障の状況（いつ・どこを・どれくらい）
– 装備・グレード・改造の有無、パーツ欠品の有無、書類の完備状況（自賠責、リサイクル券、印鑑証明、委任状の準備可否）
– 写真10〜20枚（四隅、左右側面、前後、室内、メーター、エンジンルーム、損傷部のアップ、下回り、触媒周辺、車台番号打刻プレート）
– 動画が撮れるなら、エンジン始動音、メーター動作、シフトの入り、電装の通電状況

2) 当てる業者のバランス
– 廃車・解体直販系（スクラップ相場に強い）
– 事故車・不動車専門の買取・輸出系（海外需要のある車種に強い）
– 一般の中古車買取（走行可・軽微損傷なら意外と高い場合あり）
– 地元の解体業者や回送・レッカー直営（引取費で有利なことがある）
このうち最低3社、できれば4〜5社に同条件で打診します。

3) 依頼のテンプレート（コピペ用）
– 件名　事故車（不動車）の買取見積依頼
– 車両　年式／メーカー・車名・グレード／型式／走行距離／色
– 状態　始動可否、走行可否、損傷箇所（例　前回り、ラジエーター破損、エアバッグ展開有無）、水没歴の有無
– 書類　車検証有、リサイクル券有／無、所有者名義（個人／信販会社／ディーラー）、印鑑証明の取得可否
– 場所　保管場所の住所、搬出条件（狭い・段差・地下など）
– 依頼事項　買取価格（税込）のほか、引取費用・書類代行費・キャンセル規定・引取後の減額有無、抹消手続の期限と完了書類の送付方法を明記願います。

引取希望日候補　○月○日〜
– 添付　写真・動画リンク

4) 見積の比較ポイント
– 総受取額（買取額−費用合計）で比較。

自動車税・自賠責の還付を業者が代行受領する場合は内訳と計算根拠を明示させる。

– 条件の厳しさ。

現地減額条件の有無、引取費の上振れ条件、キャンセル料、支払タイミング（当日現金／振込日）
– 手続の確実性。

抹消期限、書類発送の約束、引取証明書の発行有無。

– 引取スピードと現場対応力。

保管費が発生している場合は総コストに直結。

5) 交渉と決め方
– ベンチマークとして「中位の2社」の条件を基準に、上位1社に「この条件（内訳込み）に合わせられるか」を打診。

価格だけでなく「減額なし保証」「抹消期限」「引取費固定」を揃える。

– ベスト&ファイナルをもらったら、その内容を書面（メール・見積書）で保存。

口頭約束は避ける。

– 当日、査定員が追加指摘をした場合に備え、写真・動画・事前説明の記録を提示できるようにする。

契約当日のチェックリスト
– 売買契約書の記載（車台番号、金額、減額条件なし、支払方法と期日）
– 受領証（現金のとき）、身分証の提示、業者の許可証確認
– 引取証明書（当日発行が難しければ後日郵送の約束と期日）
– 抹消または名義変更の完了期日と完了書類の送付合意
– 付属品の取り外しと個人情報の消去（ナビ・ETCカード・ドライブレコーダーSD・車検ステッカー等）

書類面の注意
– 永久抹消の場合　譲渡証明書、委任状、印鑑証明（所有者がディーラー・信販会社の場合は所有権解除書類）、リサイクル券
– 一時抹消で保管したい場合はその意図を明確に。

税の還付は永久抹消（普通車）で発生します
– 自賠責は解約返戻が可能。

証券と車台番号で保険会社に手続

根拠と確認先（要点）
– 古物営業法　中古品を業として買い受けるには都道府県公安委員会の古物商許可が必要。

各都道府県警のサイトで許可業者・番号の確認が可能。

– 自動車リサイクル法　引取業者は登録制で、車の引取り時に「引取証明書」を交付する仕組み。

自動車リサイクル促進センター（JARC）のサイトで登録業者検索ができます。

解体・フロン回収も各登録・許可が必要。

– 道路運送車両法　抹消登録・名義変更等の手続は運輸支局で実施。

手続完了の証明書が発行されます。

– 自動車税・軽自動車税　普通車は永久抹消で月割還付（都道府県税）。

軽自動車税種別割は原則還付なし。

詳しくは各自治体の案内。

– 自賠責保険　未経過期間の解約返戻あり。

契約保険会社を通じて手続。

– 特定商取引法　訪問購入に該当する場合はクーリングオフや書面交付義務などの規制対象。

消費者庁や経産省の案内参照。

– 会社実在性　国税庁・法人番号公表サイト、適格請求書発行事業者公表サイトで確認可能。

実務上の小さなコツ
– 任意保険のロードサービスが使える場合、まず保険レッカーで自宅や業者ヤードへ無料搬送し、そこから落ち着いて見積比較する方法はコストを抑えやすい。

– 触媒・アルミホイール・バッテリー等は価値がある一方、勝手に外すと車両価値が下がり、結果的に総受取が減ることがあります。

外す前に「外した場合の価格」と「そのままの価格」を聞く。

– 車載の個人情報（ナビ履歴、ETC利用履歴、ドラレコ）は必ず消去・回収。

希望すれば業者に初期化を依頼。

まとめ
– 許認可（古物商・リサイクル法登録）と書面・手続の確実性が「信頼」の土台です。

– 出口の異なる少なくとも3社に、同条件・同情報・同期限で見積を依頼し、総受取額と条件（減額なし・抹消期限・引取費固定）を揃えて比較するのがコツです。

– 法制度に裏打ちされた「証明書と完了書類」を受け取るまでが取引。

価格だけに惑わされず、事後トラブルを避ける設計で進めるのが安全です。

この流れとチェックポイントに沿えば、事故車・不動車の売却でも、適正な条件で安心して進められるはずです。

さらに具体的な状況（車種・損傷・保管場所・書類状況）が分かれば、相見積もり用の文面作成や相場感の仮説づくりもお手伝いできます。

以下は日本国内で事故車・不動車を「売却」または「廃車」する場合の実務手順、必要書類、名義変更、税金や保険の還付の受け方を、根拠法令も交えて体系的にまとめたものです。

地域や車種、個別事情で細部は変わるため、最終的には所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所・保険会社等）で確認してください。

まず決めるべきこと（処分方針）

– 買取に出す（名義変更を伴う）　事故車・不動車専門の買取業者はレッカー引取込みで名義変更まで代行が一般的。

書類が整っていれば最短で完了します。

– 廃車（抹消）する　再使用しない場合は「一時抹消」または「永久抹消（解体返納）」を行います。

解体するなら永久抹消が基本。

税・重量税・自賠責の還付に関与します。

– 走行不能の場合の移動　公道移動は原則不可。

やむを得ず動かすなら臨時運行許可（仮ナンバー。

市区町村で申請）か、レッカー・積載車での搬送が必要。

根拠の概要　
– 登録・名義変更・抹消等　道路運送車両法および同施行規則
– リサイクル・解体　使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 自動車税（自動車税種別割／軽自動車税種別割）　地方税法・各自治体条例
– 自動車重量税　自動車重量税法・関連告示
– 自賠責　自動車損害賠償保障法、保険約款

必要書類（基本形）
A. 登録車（普通車・小型）

– 車検証
– 所有者の印鑑証明書（発行後3カ月以内が目安）
– 実印（委任状・譲渡証明書に押印）
– 譲渡証明書（売却時）または申請委任状（代行を任せる時）
– ナンバープレート（抹消や番号変更時）
– 自動車リサイクル券（預託証明書）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 住所・氏名変更がある場合　住民票、戸籍の附票など（車検証の住所とのつながりを証明）
– 自動車税納税の情報（延滞がある場合は要対応）

B. 軽自動車
– 軽自動車検査証（車検証）
– 認印（多くは認印で可）
– 住民票（管轄変更や氏名住所相違の補完で求められる場合）
– ナンバープレート（抹消・番号変更時）
– リサイクル券
– 本人確認書類

C. ローン・所有権留保がある場合
– 車検証の所有者欄が信販会社等の場合、名義人（所有権者）からの「所有権解除書類（譲渡書・委任状・印鑑証明）」が必須。

完済が前提。

未完済なら精算・一括返済が必要。

D. 所有者が亡くなっている場合（相続）
– 相続関係書類（戸籍謄本・除籍、相続人全員の同意書・遺産分割協議書、相続人の印鑑証明など）
– 代表相続人への委任状
このケースは書類が複雑になるため、業者や行政書士に相談が確実。

名義変更（売却）の進め方

– 流れ（登録車の典型）
1) 買取業者と契約
2) 譲渡証明書・委任状に実印押印、印鑑証明を添付
3) 車両引取（レッカー）と書類引渡し
4) 業者が運輸支局で移転登録・番号変更を実施
5) 完了報告（新車検証コピーの送付等）を受領
– 注意点
– 名義変更完了のエビデンス（車検証コピーや登録事項等証明のコピー）を必ず受け取り、旧所有者としての責任（駐禁・事故・税）から切り離されたことを確認。

– 所有権留保があると手続きが止まります。

解除手続きを先に。

– 自賠責・任意保険は新所有者が引継ぐ場合と切替の場合がある。

買取→即抹消のケースでは未経過自賠責の返戻を自分で請求する。

– 法的根拠
– 道路運送車両法および同施行規則（移転登録、番号変更、登録識別情報の管理）

廃車（抹消）手続の基本

– 一時抹消（登録車のみ）
– 目的　一旦登録を止める（再登録可）。

自動車税種別割の月割還付対象。

– 必要　車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑証明、申請書、委任状（代行時）など。

– 使いどころ　当面乗らない、海外輸出予定、部品取りなど。

– 永久抹消／解体返納（登録車）
– 目的　解体済みで再登録不可にする。

車検残期間があれば重量税の還付対象。

– 流れ　リサイクル引取→解体→解体報告（電子）→運輸支局で抹消申請。

解体報告番号が必要。

– 必要　車検証、ナンバー、印鑑証明、解体報告に関する書類（移動報告番号等）、リサイクル券、申請書等。

– 軽自動車の解体返納（軽自動車検査協会で手続き）
– 返納（解体届出）にナンバー返納、車検証、申請書等が必要。

– 自動車リサイクル法の要点
– 引取業者・解体業者は許可・登録が必要。

預託金（リサイクル料金）が未納なら預託が先。

預託状況は「自動車リサイクルシステム」で確認可能。

– リサイクル料金は原則返金されず、解体費用等に充当。

税金・保険の還付

– 自動車税種別割（都道府県税。

従来の「自動車税」）
– 基本　毎年4/1の所有者に年額課税。

登録車で抹消（一次・永久）すると未経過月分の月割還付があるのが一般的。

– 手続　抹消情報が税事務所へ連携され、自動的に還付される地域が多い。

口座指定や転居等があると連絡が必要な場合あり。

延滞があれば相殺される。

– 根拠　地方税法および各都道府県条例の自動車税種別割の規定。

– 軽自動車税種別割（市区町村税）
– 基本　4/1所有者に年額課税。

原則として途中解体・抹消しても月割還付はありません（翌年度以降が非課税になるのみ）。

条例で例外を設ける自治体もありますが少数。

– 根拠　地方税法・各自治体条例。

– 自動車重量税（国税）
– 還付対象　車検有効期限が残っている車を解体し、永久抹消（解体返納）した場合に未経過相当額が還付対象。

– 手続　運輸支局での抹消時に重量税還付申請（専用様式・口座情報）。

後日口座振込。

車検残がない／一時抹消のみでは還付なし。

– 根拠　自動車重量税法および関連告示・通達（還付制度）。

– 自賠責保険
– 還付対象　抹消（特に永久抹消）で保険契約を中途解約すると未経過分が保険会社から返戻。

名義変更で保険を引継がない場合にも解約返戻可。

– 手続　保険会社・代理店へ、保険証券・抹消登録等の証明書・本人確認・口座。

還付額は保険約款に基づく日割り・月割り計算。

– 根拠　自賠責制度は自動車損害賠償保障法、返戻は各社約款。

– 任意保険
– 途中解約で未経過保険料の返戻。

等級の中断証明を取得すれば次回契約に引継げる場合あり。

実務の進め方（チェックリスト）

– 事前確認
– 車検証の所有者欄（所有権留保の有無）
– 住所・氏名の変遷（住民票・戸籍附票でつながるか）
– リサイクル預託状況
– 未納税の有無
– 見積・依頼先選定
– 事故車買取業者、解体業者、廃車代行から複数見積。

引取費用有無、名義変更の代行範囲、完了報告の方法（新車検証コピー・抹消登録証明書の送付）を確認。

– 書類準備
– 印鑑証明の発行、譲渡証明書・委任状への押印、所有権解除書類の取り寄せ、相続時は関係書類の収集。

– 引取と手続
– レッカー手配（多くは業者負担）。

キーがなくても引取可のケースが多い。

– 受け取るべき完了書類
– 名義変更売却　新車検証のコピー
– 廃車　登録識別情報等通知書・抹消登録証明書のコピー
– 還付金の確認
– 自動車税種別割　後日自治体から
– 重量税　国から口座へ
– 自賠責　保険会社へ解約請求
– アフター
– 任意保険の解約・中断
– ETCセットアップの廃止、駐車場契約解約、住所変更連絡など

よくある落とし穴

– 所有権留保の解除忘れ　これが最大の停滞要因。

必ず先に完済・解除書類の取得を。

– 住所がつながらない　車検証記載住所から現住所までの履歴が証明できないと登録・抹消が不可。

住民票・戸籍の附票を準備。

– 名義変更の完了確認をもらわない　旧所有者のままだと違反・事故・税の責任が残る恐れ。

必ず完了の写しを受け取る。

– 軽自動車の税還付の誤解　軽は原則として月割還付なし。

抹消は早いほど翌年度の課税回避に有利。

– 重量税還付の勘違い　一時抹消では還付なし。

永久抹消（解体返納）かつ車検残存が必要。

– 自賠責の解約漏れ　自賠責は自動還付されない。

自分で解約請求が必要。

根拠法令（主要なもの）

– 道路運送車両法・同施行規則　登録（新規・移転・変更）、抹消、番号返納、臨時運行許可などの根拠。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）　引取・解体事業者の登録、リサイクル料金の預託と管理。

– 地方税法・各自治体条例　自動車税種別割（登録車の月割還付等）、軽自動車税種別割（原則月割還付なし）。

– 自動車重量税法　重量税の課税・還付（解体返納時の未経過相当額還付）。

– 自動車損害賠償保障法　自賠責保険の加入義務。

返戻は各社約款に基づく運用。

これらに基づく国土交通省・総務省・自治体の通達・運用要領が実務の詳細を定めます。

相談窓口

– 運輸支局（登録車の名義変更・抹消）
– 軽自動車検査協会（軽自動車の名義変更・解体返納）
– 都道府県税事務所／市区町村税務課（自動車税種別割・軽自動車税種別割の還付）
– 自動車リサイクル促進センター（リサイクル預託状況の確認）
– 加入損害保険会社（自賠責・任意保険の返戻）

まとめ（最短ルートのコツ）
– 事故車・不動車を買取に出すなら、所有権・住所の整合を先に解決し、印鑑証明・委任状・譲渡証明を一式準備。

名義変更完了の写しを必ず受け取る。

– 廃車（解体）なら、認可解体業者に依頼し、解体→永久抹消の順で実施。

重量税・自賠責の還付請求を忘れない。

登録車は抹消日基準で自動車税の月割還付、軽は原則還付なし。

– 不明点は所管窓口に事前確認し、書類不備をゼロにするのが最短・最安の鍵です。

具体的な車種・状況（普通車か軽か、所有権留保の有無、相続の有無、住所変更回数など）を教えていただければ、必要書類と手順をさらにピンポイントでリストアップします。