事故車・不動車 買取のオンライン査定完全ガイド｜高く売る準備、相場の決まり方、業者選び、引き取り・入金の流れ

結論から言うと、事故車や不動車でもオンライン査定は十分に「可能」です。

実務では、写真・動画・基本情報・事故状況（修理見積もり等）を組み合わせ、相場データベースと査定基準に照らして金額を出す手法が定着しています。

最終的な確定額は現車確認で微調整されることが多いものの、情報が整っていればオンラインだけで確定提示まで到達するケースも珍しくありません。

以下、仕組み・必要情報・精度と限界・価格の決まり方・手続のオンライン完結性・実務上のコツ・根拠を詳しく解説します。

オンライン査定の仕組み（事故車・不動車でも可能な理由）

– 情報入力＋画像・動画提出で仮査定
– 車両基本情報（年式、メーカー・車種・グレード、型式、車台番号、走行距離、色、装備、車検残など）
– 状態・事故状況（損傷部位、損傷の程度、エアバッグ展開の有無、水没/火災歴、始動可否、走行可否、鍵の有無、警告灯）
– 参考資料（修理見積書、保険会社の全損見積、交通事故証明書）
– 写真・動画（外装四隅・全周、損傷のクローズアップ、下回り、室内、エンジンルーム、メーター、車台番号打刻、始動・排気音など）
– 相場算定ロジック
– オートオークションの過去落札データ（一般車だけでなく事故車・不動車専門会場のデータを含む）
– 解体・リサイクル市場の部品単価、金属スクラップ相場、触媒（希少金属）相場
– 車種ごとの海外輸出需要（例　商用車・SUV・4WD・ディーゼル・トヨタ系は事故でも需要が高い）
– 状態評価の基準
– 業界で共通化された検査・評価基準（日本自動車査定協会JAAIやAISなどの骨格部位の修復歴判定、評価項目）が存在し、写真・情報から一定の判定が可能

何が分かればオンラインで値段が出せるか（必要情報の具体例）

– 車両基本
– 年式、型式、グレード、駆動方式、色、走行距離、車検満了日、装備（サンルーフ、革、先進安全、ナビ等）、純正/社外品、改造の有無
– 損傷・状態
– 衝突部位（前・後・側面・上下）、エアバッグ展開数、ラジエーターサポート・コアサポートの損傷、ピラー/フロア/サイドメンバー等の骨格部位の変形の有無、足回り・タイヤの曲がり、ガラス破損、水位跡や泥・錆（冠水判定）
– エンジン始動可否、異音・白煙、ミッション変速可否、走行可否、警告灯点灯、電装作動
– 書類・キー
– 車検証、所有者情報、所有権留保の有無、リサイクル券、印鑑証明（普通車）、譲渡書・委任状、鍵本数
– 添付資料があると精度が上がる
– 修理見積書（部品・工賃の明細）、保険会社の全損査定資料、交通事故証明書、レッカー・保管場所情報

写真・動画の撮り方（減額防止のコツ）

– 外装　車体四隅から斜め撮影＋各面正対の計8〜10枚、損傷部位の近接、パネルのチリ・うねり、ホイール/足回り
– 内装　運転席、助手席、後席、天井、フロア、メーター、警告灯点灯状態
– エンジンルーム　全景＋損傷箇所、ラジエーター/コンデンサー、コアサポート
– 下回り　オイルパン、サブフレーム、マフラー、触媒
– 特記事項　水位ライン、泥・臭気、エアバッグ展開跡、シートベルトロック
– 動画　始動時、アイドリング、回転の上げ下げ、排気、異音の有無

精度と限界（オンライン査定の「現実的な誤差」）

– オンラインでも高精度になりやすいケース
– 損傷部位が限定的で写真・見積が明瞭、人気車種、輸出需要が強い、走行距離・装備が標準的
– 誤差が生じやすい・現車確認が不可欠な項目
– 骨格の歪みの程度、下回りの曲がり・錆、室内の臭気（水没/カビ/たばこ）、電装の細かい不具合、HVバッテリー劣化、メーター交換歴、フレーム修正の履歴、社外改造の品質
– 実務的なレンジ
– 仮査定は±5〜20%程度の幅で提示され、出張査定時に確定。

情報が十分であればオンライン確定（引取時減額条件限定）も増えている

価格の決まり方（事故車・不動車特有の4つのレイヤー）

– 修理再販価値　修復して中古車として再販可能か。

修理コストと再販価格の差額を基礎に算定
– 海外輸出価値　右ハンドル需要、部品供給価値、特定エンジン・ミッションの人気、為替（円安）で上振れ
– 部品取り価値　エンジン・ミッション・触媒・エアバッグ・電装・外装パネル・アルミホイール等の単価
– 素材価値　鉄・非鉄スクラップ、触媒の貴金属（Pt/Pd/Rh）相場が下支え
→ これらの相場データはオークション・解体流通で日々蓄積されており、オンラインでの価格算出が理論的に可能です。

取引と手続はどこまでオンラインで完結できるか

– 査定・契約　Web/メール/LINEでのやり取り、電子契約の導入も進む
– 本人確認　古物営業法・犯罪収益移転防止法に基づき、対面またはeKYC（オンライン本人確認）で対応する事業者が増加
– 名義変更・抹消　運輸支局手続は業者が代理。

書類は郵送で完結可能
– 普通車　車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明、リサイクル券、住民票等（状況により）
– 軽自動車　車検証、申請依頼書、ナンバー返納等
– 所有権留保（ローン中）　信販・ディーラーからの権利解除書類の取り寄せを業者が代行可
– 引取・陸送　自走不可でも積載車・ウインチで可能。

車検切れ・ナンバー無しも対応（私有地からの搬出は所有者許可が必要）
– 代金支払　銀行振込で非対面完結。

入金タイミング（引取前/後）やキャンセル条件は事前確認

よくある質問（オンライン査定は「本当に」対応できる？）

– エンジンがかからない／鍵がない　ウインチ積載で引取可能。

鍵無しは盗難照会や本人確認が厳格になり、価格は下がりやすい
– タイヤが回らない／足回り破損　横持ちドーリー等で対処可能だが引取条件で費用差が出るため事前申告が重要
– 冠水車・火災車　市場が別建てで存在するため査定自体は可能。

水位・臭気・電装ダメージの申告が価格精度を上げる
– 事故歴の告知　未告知や虚偽は後日の減額・契約解除につながる。

写真と見積で「見える化」するとトラブルになりにくい

オンライン査定を有利に進める実務ポイント

– 事故状況の「事実ベース」開示（エアバッグ展開、骨格損傷、冠水跡など）はマイナスに思えても、結果的に減額リスクを抑えて総額で有利
– 修理見積書・保険会社資料の添付で査定のブレが縮まる
– 写真は晴天・日中・高解像度、影の少ない環境で。

下回りはジャッキ不要でもスマホの超広角や地面すれすれの角度で可視化を
– 相見積もりは3社以上。

提示額だけでなく、引取費用、減額条件、価格保証の有無、有効期限、書類代行費を比較
– 輸出向き人気車（商用・SUV・ディーゼル・トヨタ系）は事故でも強い相場。

逆にニッチ車は部品・素材価値が基準になりやすい
– 触媒の盗難・欠品は大幅減額要因。

欠品・流用は必ず申告

「根拠」について（なぜ可能と言えるのか）

– 業界基準の存在
– 日本自動車査定協会（JAAI）やAIS検査など、骨格部位を中心とする修復歴判定・評価基準が確立。

これにより写真・情報ベースでも状態を分類できる
– 相場データの蓄積
– 一般車向けオートオークション（USS、JU、TAA等）に加え、事故車・不動車専門のオークション市場が確立。

過去落札データが豊富で、統計的に価格推定が可能
– 解体・リサイクルの部品単価や金属スクラップ相場、触媒の貴金属相場が価格の下支えとして機能
– 保険実務の延長線
– 保険会社は全損・時価額の算定を見積書・写真・車両情報から遠隔で行っており、事故車買取も同様の情報設計で査定が可能
– 非対面取引の実績
– 多くの事故車専門業者・大手買取チェーンがWebフォームやLINEでのオンライン査定を標準提供。

仮査定→出張確定→非対面契約・引取・振込というプロセスが一般化
– 手続の法的整備と代行
– 名義変更・抹消手続は道路運送車両法の枠組みで業者が代理可能、古物営業法・犯収法に基づく本人確認もeKYCで非対面化が進展。

書類郵送と陸送ネットワークにより対面不要で完結できる

まとめ

– 事故車・不動車でもオンライン査定は実務的に「本当に」可能。

むしろ事故・不動の度合いが明確なほど、オンラインでも再現性の高い価格が出やすい
– 確度を上げる鍵は、正確な情報開示・十分な写真/動画・修理見積等の資料提供。

これにより仮査定の幅が狭まり、引取時の減額を防げる
– 価格は「修理再販」「輸出」「部品取り」「素材」の4レイヤーで構成され、各市場のデータが豊富に存在するため、オンラインでの相場推定が理にかなっている
– 手続（本人確認・名義変更/抹消・引取・振込）は原則オンライン/郵送で完結可能。

所有権留保や相続、ナンバー無しなども業者が代行対応できる
– 実務上は、複数社で条件を比較し、価格保証の条件や引取費用、減額条件の明示、入金タイミングを事前に確認することが安心・高値売却につながる

要するに、事故車・不動車のオンライン査定は、業界基準・相場データ・非対面手続の整備という三つの「根拠」に支えられており、情報と画像が揃えば十分に成立します。

適切な準備と透明性の高いコミュニケーションを心がければ、オンラインだけで納得のいく条件での売却が実現できます。

要点の結論
事故車・不動車をオンライン査定で高く売るコツは「不確実性を減らす」ことです。

業者は、想定売価から修理費とリスク（不明点）を差し引いて上限価格を決めるため、情報と写真・動画で「状態の確度」を上げるほどリスク控除が小さくなり、提示価格が上がります。

以下に、用意すべき情報・写真と、その根拠を具体的にまとめます。

事前に用意すべき基本情報（必須）

– 車検証情報　車台番号、初年度登録、型式、原動機型式、類別区分等、車検満了日
根拠　同一車種でも年式・グレード・エンジン型式で相場が大きく変わるため。

輸出・部品取り需要もエンジン型式で決まります。

– 走行距離（メーター写真付き）
根拠　エンジン・ミッションの部品価値や輸出先の需要に直結。

メーター写真があると改ざんリスク控除が減る。

– グレード・駆動方式・ミッション・カラーコード・主要装備（安全装備、サンルーフ、レザー、純正ナビ等）
根拠　装備差は車体・内装部品の価値や修理後の売価に反映される。

– 鍵の本数、スマートキーの有無、イモビ・セキュリティ状態
根拠　鍵追加はコスト増・納期遅延要因。

スペアキーがあると評価↑。

– 始動可否・自走可否（押し引きできるか、変速できるか）
根拠　搬出・検品・搬送費が変わる。

動かない原因が不明だとリスク控除が大きい。

– 故障・警告灯情報（エンジン、ABS、エアバッグ、HVシステム等）
根拠　エアバッグやHV故障は高額修理。

DTC（故障コード）で原因特定が進むと控除↓。

– 事故・損傷の詳細
衝撃点（前後左右/どこから）、速度感、エアバッグ展開の有無、骨格（コアサポート・サイドメンバー・ピラー・フロア・ラジエーターサポート等）への影響、足回り（ロアアーム/ストラット/サブフレーム）曲がり、ステアリング位置ズレ
根拠　骨格損傷やエアバッグ展開は修理費を大きく左右。

判断材料が増えるほど相場予測が正確になり価格↑。

– 水没・冠水の有無（浸水ライン、におい、カビ、シートレール錆、配線腐食）
根拠　電装系・HV車は特に致命的。

水没歴不明は大幅ディスカウント対象。

– 改造・社外パーツ（吸排気、サス、ECU、ブレーキ、オーディオ、ホイール等）と純正戻し可否
根拠　一部パーツはプラス、違法改造や公認なしはマイナス。

純正戻し部品の有無で評価が変わる。

– 使用環境（沿岸・積雪地域・塩害、屋外保管、喫煙・ペット）
根拠　下回り腐食・内装臭は再販値に直結。

– 所有者・残債・所有権留保の有無、抹消希望の可否
根拠　名義・残債処理は手間とコスト。

書類クリアは評価↑。

– 車検残、リコール対応履歴、整備記録簿の有無
根拠　整備履歴とリコール済で機械的リスクが下がる。

あると強い補助情報（可能な範囲で）

– OBD2診断のスクリーンショット（DTCコード、バッテリー電圧、冷却水温、燃調、HVバッテリーSoH）
根拠　原因特定が進むと修理費見積の精度↑。

HV/PHEVはバッテリー健全性が価値を左右。

– 過去の修理・見積書・保険会社アセスメント・修正機械計測値（フレーム計測表）
根拠　修復歴の範囲が明確になれば「隠れダメージ」リスク控除↓。

– コールドスタート動画（始動～アイドル、排気煙色、異音）、短距離走行動画（可能なら）
根拠　メカ音、ミスファイア、AT滑り等が判別でき、機関コンディションを数値以外で伝えられる。

写真・動画の撮り方（高く売るための具体）
撮影の基本

– 日中の自然光、背景はシンプル、車体は洗車・室内清掃済み。

濡らして艶出しはNG（実車確認で差額減額の元）。

– 解像度は高め（スマホ標準でOK）。

ピントをしっかり合わせ、同一距離・同一角度で一貫性を出す。

外装全景（最低12枚）
– 前・後・左右・斜め4方向・ルーフ・車体番号刻印部（またはプレート）
根拠　パネルのうねりやチリ（隙間）で骨格ダメージを推定。

ルーフは横転・大粒雹跡の判断に必須。

損傷のクローズアップ
– 衝撃点を広角→中距離→接写の順で。

割れ・曲がり・塗装割れ・歪み・応力皺の連続写真。

– ヘッドライト・テールのブラケット破損、ラジサポ・コンデンサー位置ずれ、フェンダーエプロンのゆがみ
根拠　外板だけか、骨格まで達しているかの判断材料。

エンジンルーム・機関
– オイル漏れ箇所、クーラント漏れ跡、ベルト状態、冷却ファン、ラジエーター上部、ストラットタワー左右、バッテリー端子腐食
– メーターパネル点灯状態（イグニッションONの全警告灯点灯→消灯の流れ、走行距離表示）
根拠　整備必要度・警告灯の有無で修理費予測が変わる。

下回り・足回り
– サブフレーム、ロアアーム、タイロッド、スタビ、触媒、マフラー、フロア腐食、スペアタイヤ床（トランク底）
– タイヤ摩耗均一性、ホイール曲がりやクラック、ブレーキローター摩耗
根拠　足回り曲がり・塩害・水没判断。

触媒の有無は単体価値にも影響。

内装
– 運転席・助手席・後席、天井のたるみ、シート破れ、シートベルト巻取り・ロック状態、エアバッグ展開跡
根拠　エアバッグやプリテンショナー交換の有無でコストが大きく変動。

EV/HEV特有
– 高電圧バッテリーSoH画面（LeafSpy/Hybrid Assistant等のスクリーンショット）、充電口・付属ケーブル、オレンジ配線の損傷有無、冷却系統漏れ
根拠　HVバッテリー健全性は価値の主要要素。

充電可否も重要。

水没疑い対策の写真
– 室内カーペットめくり、ドア内部の泥・錆、シートレール・配線カプラの緑錆、室内フィルターの泥、トランク底の泥・錆、浸水ライン
根拠　冠水歴の有無で評価が大きく変わる。

書類・付属品の準備

– 車検証、自賠責、リサイクル券、整備記録簿、取扱説明書、保証書
– 予備・純正部品（純正サス・マフラー・ステアリング・ホイール、ナビディスク、ホイールロックアダプタ）
– スペアキー、ETCセットアップ情報、ドラレコ映像（事故時）
– 残債証明、所有権解除書類、委任状・印鑑証明（名義変更用）
– 修理見積もり・保険会社の損害査定、事故時の写真
根拠　書類・付属品の欠落は後工程コストやリスク。

純正戻し可能性があると再販ルートが広がり評価↑。

小さな手直しで費用対効果が高いもの

– バッテリー充電・交換（始動不可→始動可に変わるだけで価格が大きく改善）
– ヒューズ・電球・ワイパー・簡単なヒューエルキャップ等の安価部品
– 室内消臭・清掃、私物撤去、マット洗浄
– タイヤの適正空気圧
根拠　搬送・検品の手間減、第一印象改善。

不動→可動は査定モデル上のリスク項目が1段階下がる。

逆にやらない方が良いこと
– 見栄えのための部分塗装・パテ埋め（修復範囲の特定が難しくなり、逆に疑義で減額されがち）
– 故障コードの消去だけ（根本原因が残ると再点灯→減額の元）
– 水没後のエンジン強制始動（重大破損のリスク）

オンライン査定の「値付けのロジック」と根拠
多くの買取業者は次のような式で上限価格を逆算します。

– 上限提示額 ≒ 想定売価（国内再販/業者オークション/輸出/部品取り） − 想定修理・整備費 − 物流・手数料 − リスクマージン
ここで重要なのが「リスクマージン」。

不明点が多いほど大きくなり、提示額が下がります。

したがって、
– 明確な損傷範囲（骨格までか否か）
– 始動・自走・警告灯の有無
– OBDコードや動画で裏付け
– 水没有無の確証写真
– 書類・鍵・付属品完備
これらがそろうほどリスクマージンが縮小し、同じ車体でも提示額が数万～数十万円改善することが珍しくありません。

とくに「始動不可→始動可」「骨格不明→外板のみ確定」「水没疑い→水没なし確証」への格上げはインパクト大です。

また、輸出・部品取りルート重視の業者は、エンジン型式・触媒の種類・AT型式・内装パーツの状態・エアバッグモジュールの可用性など、個別パーツの収益見込みで評価します。

そのため、型式や部品状態の写真・情報が豊富だと算定精度が上がり、リスク控除が減ります。

非公開の減額要因を先回りで潰す

– 走行距離不一致疑い（メーター交換歴の未申告）→メータ交換記録や整備記録で裏付け
– エアバッグ展開歴の隠匿→展開跡・交換歴の写真を正直に提示
– 匂い（喫煙・ペット）→消臭実施、正直に申告。

実車で発覚すると減額幅が大きい
– 腐食（塩害）→下回り写真で現状開示
– 排ガス装置改造・触媒欠品→現状を明示、純正戻し可否も伝える
根拠　オンライン査定は後日の現車確認で「約束と違う」となると、ほぼ確実に再見積もり（減額）になります。

最初から開示すれば、減額前提の価格ではなく、実態に即した高めの初期提示を引き出しやすい。

安全と実務の注意

– ジャッキアップ時は必ずウマ（ジャッキスタンド）を使用。

無理な潜り込み厳禁。

– 冠水車の始動テストは避ける（吸気に水を吸っていると致命傷）。

– HV/EVの高電圧系統には触れない（絶縁手袋など資格・設備が必要）。

– 個人情報（車台番号の全面露出）は信頼できる業者に限定して共有。

送信テンプレート（コピペ活用用）

– 車名/型式/年式/グレード/色コード　
– 車台番号/原動機型式/駆動/ミッション　
– 走行距離（写真あり）　
– 始動可否/自走可否　
– 警告灯（エンジン/ABS/エアバッグ/HV等）　
– 事故内容（衝撃点/速度感/エアバッグ展開/骨格損傷部位）　
– 故障内容（症状/発生条件/DTCコード）　
– 水没歴・浸水ラインの有無　
– 改造点/純正部品の有無　
– 使用環境（沿岸/雪国/保管/喫煙・ペット）　
– 書類（車検証/自賠責/リサイクル/記録簿）　
– 鍵本数　
– 付属品（ETC/ドラレコ/充電ケーブル等）　
– 写真・動画リンク（全景/損傷/下回り/メーター/エンジン/OBD/水没確認）　
– 備考（修理見積/保険査定/希望引取日）　

まとめ（根拠の再確認）

– 価格は「想定売価−修理費−手数料−リスク」で決まる。

あなたができる最大の価値創出は「リスクを情報で潰す」こと。

– 必須情報（車検証・走行距離・始動/自走可否・事故/水没の有無）＋高精度の写真・動画＋OBD証拠が、オンライン査定では最も効きます。

– 小さな投資（洗車・清掃・バッテリー・簡単消耗品）で、第一印象と可動性を上げれば、提示額が跳ねやすい。

– 正直な開示は、後日の減額リスクを回避し、初期提示を高位安定させる最短ルートです。

この準備を整えたうえで複数業者に同条件で一括提示すれば、各社のリスクマージンが縮小し、競争で上振れしやすくなります。

事故車・不動車でも、情報と写真の質を上げるだけで結果は大きく変えられます。

以下は、事故車・不動車のオンライン査定における「買取相場の決まり方」と「走行距離や損傷箇所がどれほど影響するか」の詳説です。

実務で用いられる考え方・算定ロジック・現場感に加え、根拠となる基準や市場の仕組みも併記します。

相場が決まる基本構造（全体像）
買取価格は、概ね次の三つの「出口価値」のうち最も高いものを起点に、必要コストとリスクを差し引いて決まります。

– 修理して中古車として再販する価値（小売り・業販）
– 部品取り車として解体し、中古部品として販売する価値（パーツ単価の合算）
– 素材として売る価値（鉄・アルミ・触媒などのスクラップ価値）

概略のイメージ式
買取価格 ≒ max{ 再販想定価格 −（修理費＋販売経費＋保証リスク）, 部品売却見込み − 解体費, スクラップ価値 } − 回送費 − 名義・書類処理コスト ± 需給調整

オンライン査定では、過去のオートオークション成約データ（USS/TAA/CAA/JAA等）や独自販売データを参照し、車台番号やグレード、装備、走行距離、修復歴の有無、損傷の場所と程度、稼働可否から上記3ルートのどれが最も合理的かを機械的に見積もります。

最終価格は実車確認で確定するのが通例です（申告と差異があれば調整）。

具体的評価軸（査定時に見られる主要ポイント）

– 車種・年式・グレード・装備
人気車（例　ハイエース、ランクル、軽トラ・軽バン、ハイブリッド主力車）は事故車でも出口が広く、相場が強め。

特定グレード（4WD、ディーゼル、寒冷地仕様、先進安全装備）やボディカラー（白・黒系）は評価が上がりがち。

走行距離（詳細は後述）
同年式でも走行距離が少ないほど再販・輸出で有利。

感度は車種・市場により違い、軽自動車やコンパクトは閾値（10万km前後）が効きやすい一方、商用・ディーゼルは20万kmを超えても需要が保たれることが多い。

損傷の場所と程度（詳細は後述）
外板のみか、骨格（フレーム）に達しているか、足回り・サブフレーム・ストラットタワーのズレ、ピラー・ルーフ・フロアの損傷の有無、エアバッグ展開の有無、水没や火災の履歴などで大きく変わる。

稼働可否（不動車の論点）
エンジン始動可否、変速可能か、事故で自走不可か、ハイブリッド/EVの高電圧系統の健全性、HVバッテリーの劣化、キー有無、ステア可能か、タイヤに空気があるか等。

レッカー費・保管費が直撃するため、移動の難易度は価格に反映。

修理費見積と再販先の仮定
パネル・塗装・骨格修正・エアバッグ/ECU/シートベルトPretensioner・ヘッドライト（LED/マトリクスは高額）・ラジエータ/コンデンサ/クーリングモジュール・アライメント調整等の合算で再販利益が出るかを逆算。

部品価値・スクラップ価値
人気エンジン、AT/CVT、ナビ・メーター、ドア・バンパー、ライト、内装、アルミホイール、触媒（貴金属）、HVバッテリー、アルミ部材などの売却見込み。

素材としては鉄のキロ単価（時期で変動）と車重、触媒の相場が大枠を作る。

市況・季節性・輸出需要
鉄スクラップ相場、船便・為替、輸出先規制、決算期の仕入強化、SUV/4WDは冬季に強めなどの需給要因。

書類・権利関係・車検残
所有権留保や紛失書類は価格を押し下げる（名義変更・抹消の手間・リスク）。

車検残は自賠責・重量税の還付と別勘定になるが、実務上は数千円〜数万円の上乗せ評価にとどまることが多い。

走行距離はどれほど効くか（影響の中身）
距離の影響は「年式と市場の期待走行」に対する乖離で評価します。

一般に日本の基準的な年間走行は8,000〜12,000kmが目安とされ、それを大きく超えると下落が強まります。

代表的な感度（あくまで目安、車種・価格帯で変動）
・3〜5年落ちの乗用　基準より＋1万kmごとに小売想定の2〜5%押し下げ（高額帯ほど率で、低額帯は絶対値で動きやすい）
・8〜12年落ちのコンパクト/軽　10万km超の閾値が効きやすく、8万→12万kmで10〜20万円の下落も珍しくない
・SUV/ミニバン人気車　距離耐性がやや高く、〝程度が良ければ〟10万km超でも輸出・国内のニーズが続く
・ディーゼル/商用　20万km超でも稼働価値を評価しやすい。

エンジン・ミッションの健全性が担保されれば価格は残る
・ハイブリッド　メインのHVバッテリー寿命懸念から、距離増でのリスク織込みがやや強め（型式別の故障傾向で差）
なぜ距離が効くのか（根拠のロジック）
・機械摩耗と将来の修理費増を再販側が織り込む（消耗品交換、オイル消費、CVT劣化、足回りガタ、ベアリング・ブッシュ摩耗など）
・需要側の心理（「10万km超は避けたい」などの購買行動）がオークション成約価格に反映
・輸出先での嗜好と関税/通関事情（年式重視の国もあるが、距離が小さいほど現地再販が容易）

損傷箇所はどれほど効くか（場所別・症状別）
損傷の「部位」と「修理の難易度／コスト／安全性影響」で価格インパクトが決まります。

骨格部位に達しているかが最大の分岐です。

外板パネルのみ（ボルトオン中心）
・バンパー、ボンネット、フェンダー、ドア、ライトAssyなどの交換・塗装で復帰可能
・塗装は1パネル3〜7万円、ライト（LED/マトリクス）は片側10〜25万円、バンパーAssy5〜12万円など車種差大
・外板のみなら再販出口が確保しやすく、減額は比較的限定的
骨格（いわゆる「フレーム」）に及ぶ損傷
・サイドメンバー、フロントインサイドパネル、ストラットタワー、ピラー（A/B/C）、ルーフ、フロア、クロスメンバー等に損傷/修正歴があると「修復歴車」扱い
・修復歴化すると同年式・同距離の無事故車に比べ小売価格で10〜30％程度の下落が一般的（高額帯やスポーツ系はインパクト大）
・前損（フロント）で冷却系・骨格に波及、サスペンション取付点やサブフレームが歪むと修理費・リスクが跳ね上がる
エアバッグ展開・安全装備作動
・エアバッグは1個10〜30万円前後、カーテンや複数展開だと部品代がかさみ、ECU/ベルトPretensioner交換・初期化も必要
・SRSの完全復帰確認コストが高く、事故の重さのシグナルとして価格を大きく押し下げる
足回り・アライメント・サブフレーム
・ホイールベース差、キャンバー/キャスターのズレ、タイロッド/ロアアーム/ナックルの曲がりは走行安定性問題に直結
・アライメントで補正できる範囲か、部品交換/サブフレーム修正がいるかで減額幅が変わる
冠水・水没・火災
・淡水でも電装・内装・ベアリング腐食で重度減額。

塩水は事実上スクラップ水準になりやすい
・水位（フロア下/シート座面/メーター上）で判定。

塩害の不可逆性から再販出口がほぼ消えるケースも多い
後部・側面の違い
・後部損傷はエンジンや冷却、ステアリング系に波及しにくく、同程度なら前部損傷より修理費が低くなりがち
・側面はピラー・ロッカーパネルの損傷有無が肝。

ピラーまで及ぶと修復歴化しやすい

不動車の評価のされ方（事故以外の機関故障）

– 代表例
・エンジン焼き付き/圧縮抜け、タイミングチェーン/ベルト破断、オイル上がり・下がり重度
・AT/CVT故障（ジャダー、変速不可）、ハイブリッド系のインバータ/コンバータ故障、HVバッテリー劣化
・電装不良（ECU損傷、通信系統異常）、鍵無し・イモビ不一致

価値算定の実務
・再販修理が不経済なら「部品取り価値」か「素材価値」が上限
・触媒の貴金属、アルミホイール・ボンネット、エンジン/ミッションAssy（再生前提）、HVバッテリー（セル再生用）の価値が柱
・レッカー/回送費（都市圏1〜2万円＋距離課金、長距離は500〜1,000円/km目安）がダイレクトに控除

オンライン査定ならではの着眼点（価格に直結）

– 正確な申告と充実した情報
・車検証全項目、修理見積/事故時の写真、整備記録簿、警告灯の点灯有無、OBDコード、始動動画、アイドリング音、エアコン作動、各面クリア写真（斜め4方向＋損傷接写＋下回り＋荷室）
・申告ギャップは減額の主因。

情報精度が上がるほど「見込みリスク」が縮み、提示価格が上がりやすい

競争環境の活用
・一般買取店に加え、事故車専門、解体/リサイクル、輸出系にも見せると「出口違い」による上限が引き上がることがある
・鉄相場や触媒相場が高い時期、決算月や在庫薄の時期は強気
付随要素
・スペアキー、取説、純正戻し可能な社外パーツ、スタッドレス/ノーマル戻しの同梱などはプラス材料
・名義・残債・書類の整備はスムーズな買取に直結

おおまかな減額感の例（あくまで幅の目安）

– 走行距離
・基準より＋1万kmで数万円〜5％程度の下落（年式・車価帯で差）
・10万kmの閾値超えで一段下がる車種が多い（軽・コンパクト）

損傷部位
・外板のみ小〜中　数万円〜数十万円
・骨格損傷（修復歴化）　無事故同等比で10〜30％下落
・エアバッグ複数展開　部品・作業だけで数十万円規模の負担が想定
・水没（塩水）　スクラップ上限付近に張り付くことが多い
不動要因
・エンジン/ミッション重故障　再販より部品・素材にシフト。

触媒・アルミ・主要部品の需要によっては10万〜数十万円の幅が出る
・レッカー費　そのまま控除

根拠・裏付けにあたるもの（制度・市場・実務）

– 修復歴の定義
・一般社団法人AISや日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準では、骨格部位（サイドメンバー、ピラー、ルーフ、フロア、クロスメンバー、インサイドパネル等）に損傷・交換・修正があると「修復歴車」と判定されます。

修復歴の有無はオークション評価点・小売相場に直結。

オートオークション相場
・USS/TAA/CAA/JAAなどの会場の成約データは業者の仕入れ指標。

評価点、走行距離、年式、修復歴の有無の差による成約価格の系統的な乖離は継続的に観測され、買取側はこれを逆算して上限を決めます。

部品・修理費の一般水準
・板金塗装1パネル数万円、LEDライト片側十数万円、SRS関連で数十万円規模などは業界の標準的見積傾向。

骨格修正やピラー・ルーフ交換は工数が大きく、仕入時に大幅なリスク見込みが入ります。

スクラップ・触媒相場
・国内鉄スクラップは電炉（例　東京製鉄など）の建値やリサイクル業界の指標に連動し月次で変動。

触媒はロジウム等の国際相場に連動し、型式別で買取価格が大きく異なります。

解体業者はこの相場を基に素材底値を形成。

輸出需要
・中東・アフリカ・アジア向けに、ランクル/ハイエース/軽バンなど右ハンドルの需要が強く、距離に対する耐性や部品需要の厚みが相場を下支え。

為替（円安）局面では国内仕入れ価格が上がる傾向。

これらは公開基準（JAAIの査定基準、AIS検査要領）や継続的なオークション実務、解体・金属相場の市況連動という「制度＋市場データ＋実務経験則」の三点で裏づけられます。

オンライン査定で価格を最大化する実務Tips

– 事故・修理履歴は正直に。

むしろ見積書・写真・交換部品リストを出すと、見込みリスクが縮んで上がりやすい
– 始動動画、警告灯の有無、OBD読み取り、下回り・サス取付点・タイヤ摩耗などの写真を添付
– 純正部品が残っていれば同梱明記。

スペアキーや記録簿、整備履歴も必ず提示
– 複数の出口（一般買取＋事故車専門＋輸出＋解体）に同時打診
– 鉄・触媒相場が強い時期、決算期、在庫薄のタイミングを狙う

まとめ（走行距離と損傷箇所の重み）

– 走行距離は、年式と車種の「市場期待値」からの逸脱量で価格に効く。

軽・コンパクトは10万kmが分岐点になりやすく、商用・ディーゼルは距離耐性が高い。

おおむね＋1万kmごと数万円〜数％の下落イメージだが、人気・輸出向き車種は下落耐性がある。

– 損傷箇所は、外板のみなら限定的、骨格・エアバッグ・足回り・水没・火災は大幅減額。

修復歴化は無事故比で10〜30％の下落が目安。

– 買取相場は「再販価値」「部品価値」「素材価値」の最大値からコストとリスクを差し引いて形成され、オークションデータ、査定基準（JAAI/AIS）、金属・触媒相場、輸出需要に裏づけられている。

– オンライン査定では、情報精度（写真・動画・記録）の高さが価格に直結。

出口の違う複数社を競合させ、市況タイミングを味方につけるのが有効。

もし具体の車種・年式・走行距離・損傷内容（どの面にどの程度、エアバッグ展開有無、始動可否）を教えていただければ、より実数に近いレンジでの相場感と、どの出口が強いか（再販／部品／素材）を仮試算します。

ご質問ありがとうございます。

事故車・不動車のオンライン査定や出張買取は便利な反面、相場が見えにくく、減額・名義変更・費用請求などでのトラブルが起きやすい分野です。

ここでは、信頼できる業者の見分け方と避けるべきトラブル、その根拠となる法制度や公的情報をあわせて詳しく解説します。

1) 信頼できる業者の見分け方（チェックポイント）
– 許認可・登録の表示が明確
– 古物商許可　会社サイトや見積書・名刺に「◯◯県公安委員会 古物商許可 第〇〇号」の表記があるか。

中古品の買い取りは古物営業法の許可が必要で、許可番号の表示は基本です。

– 自動車リサイクル法の登録　不動車や解体を伴う場合は、車の引取りや解体に関わる事業者（引取業者・解体業者など）が同法に基づく登録を受けている必要があります。

自社または提携先の登録番号（都道府県名と番号）を明示できるか確認しましょう。

– 会社実在性　法人名（登記名）、所在地、固定電話、代表者名、資本金、沿革を開示。

法人番号サイトや地図で実在確認できるとより安心です。

料金・条件の透明性

無料の範囲　出張費・レッカー代・書類代行費・保管料・廃車手数料など、追加費用の有無と金額を事前に明記しているか。

「無料」とうたいながら後から請求する悪質例があるため、事前に総額で確認しましょう。

支払いタイミング　引き取りと同時に現金または即日〜2営業日以内の振込など、支払い時期が明確か。

領収書・支払い明細を発行してくれるか。

名義変更・抹消の期限と報告　◯日以内に名義変更・抹消完了、完了後に車検証コピー・登録事項等証明書・抹消登録証明書の写しを送付する運用が明確か。

査定と契約の説明責任

減額条件の具体性　オンライン概算からの減額条件（例　フレーム損傷、水没歴、エアバッグ展開、始動不可、書類欠品、鍵無など）を具体的に列挙し、現車確認での査定変動のルールを文書で説明できるか。

キャンセル条件　出張手配後のキャンセル料、引取り後のキャンセル不可などが明確で、過大・不明確な違約金がないか。

個人情報保護　プライバシーポリシーが整備され、入力フォームにSSLがかかっているか。

外部評価・実績

口コミの傾向　Googleレビュー、みん評、SNSなどでの評価。

件数が多く、内容が具体的で偏りが少ないか。

やらせ的な高評価の連発や、同様のクレームの繰り返しは注意。

専門性・販路　事故車・不動車に強い専門業者は、輸出、解体・部品販売、オークション販路などの強みを説明できます。

販路が広いほど査定根拠も明確で価格が安定しやすいです。

コミュニケーションの質

質問に対する回答の早さ・一貫性・根拠。

強引な契約迫りや夜間の執拗な電話は要注意。

画像・動画ベースでの事前確認に積極的（減額防止に有効）か。

2) 避けるべき典型トラブルと予防策
– 釣り査定（高額提示→現場で大幅減額）
– 予防　オンラインで車体番号、走行距離、修復歴の有無（修復歴の定義に基づく）、損傷箇所の写真（四隅、下回り、エンジンルーム、室内、メーター、タイヤ、事故部位のクローズアップ）を細かく送る。

減額条件を事前に文書化し、最低保証額が出る会社を選ぶ。

キャンセル料・出張費の過大請求

予防　手配前にキャンセル規定を文書で確認。

実費相当を超える高額な違約金は消費者契約法上、無効となる可能性があるため（不当条項の制限）、不明瞭な規定は契約しない。

引取り後の一方的な減額・支払い遅延

予防　出張査定→金額確定→契約書締結→引取り→即時決済という順序を徹底。

契約書に「後日精査による減額」条項があれば削除・訂正。

やむを得ず残す場合は範囲と上限を明記。

名義変更・抹消未了（税金・違反のリスク）

予防　完了期限（例　10営業日以内）と完了書類の受領を契約条項に。

完了書面が届くまで自賠責の解約や任意保険の解約タイミングに注意。

普通車は抹消で自動車税種別割が月割で還付されるため早めの抹消が有利（軽自動車は原則還付なし）。

リサイクル料金の二重扱い

予防　リサイクル料金の預託状況（リサイクル券）を確認し、査定額に含む/含まないを明記。

預託済みなら通常は評価に加味されます。

不適正処理・不法投棄

予防　引取業者登録・解体業許可の確認。

適法な引取・解体は自動車リサイクル法で義務付け。

登録のない所への引渡しは後日のトラブル（環境面・責任）につながり得ます。

一括査定での電話攻勢・情報拡散

予防　連絡手段をメール/チャットに限定できるサービスを使う。

匿名・画像査定の活用。

連絡可能時間帯の指定。

車内データの流出（ナビ・ドラレコ・ETC）

予防　ナビの履歴消去、ドラレコSDカード抜き取り、ETCの車載器情報初期化。

私物を空にし、車検証のコピー保管。

自賠責・税金の返戻金の着服

予防　自賠責解約返戻の受取人（名義人）を確認。

代行する場合は委任状と精算明細を受け取りましょう。

普通車の自動車税の還付は抹消後に都道府県から名義人へ。

還付を「買取価格に含める」場合は金額根拠を確認して明文化。

3) オンライン査定時に提示すべき情報（事故車・不動車向け）
– 車検証情報（初度登録年月、型式、類別区分、車体番号の一部）
– 走行距離、所有年数、使用状況、修復歴の有無
– 故障・損傷の具体（エンジン・ミッション・電装・フレーム・足回り）
– 始動可否、走行可否、鍵の有無、バッテリー上がりの有無
– エアバッグ展開歴、水没歴、火災歴
– 改造・カスタムの内容、純正部品の有無
– 付属書類（リサイクル券、自賠責、スペアキー）と残存車検
– 引取場所の条件（道路幅、高さ制限、保管場所出入口）

情報が正確で詳細なほど、現地での減額リスクを抑えられます。

4) 契約書で確認すべき要点（最低限）
– 買取金額（税・手数料の内訳、リサイクル料金の扱い、総支払額）
– 減額条件の具体例と上限、キャンセル料の有無・上限
– 支払い方法・期日
– 引取り日時・方法（レッカー費用負担）
– 名義変更/抹消の期限と完了報告書の交付方法
– 自賠責・税金の処理・還付の帰属
– 個人情報の取り扱い、クレーム窓口

5) 実行手順（安全・高値・早期完了のコツ）
– 事前準備　必要書類（普通車は実印・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状、軽は認印・申請依頼書等）、リサイクル券、スペアキー、個人情報の消去、写真撮影。

– 複数社にオンライン査定　事故車・不動車専門を中心に3〜5社。

条件は「総支払額（追加費用なし）」「名義変更期限」「完了報告」を重視。

– 比較と交渉　根拠の説明が丁寧な会社ほど後々がスムーズ。

輸出・部品販路のある会社は不動車でも高値になりやすい。

– 出張査定・引取り当日　立会いのうえ、現地での査定差異をその場で精査。

口頭合意で車と書類を渡さない。

必ず書面締結→決済→引取りの順に。

– 完了確認　名義変更/抹消書類を受領し、保険・税の手続きへ。

普通車は抹消後に都道府県税から還付通知。

自賠責は保険会社で解約返戻。

6) 根拠・背景情報（要点）
– 古物営業法　中古品を業として買い受けるには都道府県公安委員会の許可が必要で、標識（許可番号等）の表示義務や取引相手の本人確認義務が定められています。

車や部品の買取事業者はこの対象になります。

許可番号の開示は信頼性の基本チェックです。

– 自動車リサイクル法　使用済自動車は、登録を受けた「引取業者」に引き渡し、登録された「解体業者・破砕業者」により適正処理される仕組みです。

登録のない業者への引渡しは制度の想定外で、環境面のリスクや後日の責任問題につながり得ます。

引取時には電子的な管理（マニフェスト）と「引取証明」等の交付が運用されています。

– 特定商取引法　訪問購入（出張買取）にはクーリング・オフ制度がありますが、法令上、自動車は適用除外に位置付けられており、一般的な四輪自動車の出張買取はクーリング・オフできません。

ゆえに契約のその場決定を迫る手法は特に警戒が必要です。

– 消費者契約法　消費者に一方的に不利な条項（過大な違約金等）は無効となり得ます。

キャンセル料・違約金が相当性を欠く場合は争える余地がありますが、事前に明確な合意を文書化しておくのが最善です。

– 税・保険の扱い　普通車は抹消登録で自動車税種別割の月割還付（地方税法）、車検残があっても軽自動車は原則還付なし。

自賠責は抹消後に解約返戻が可能（自賠責保険普通保険約款）。

誰が受け取るかを契約で明確に。

– 国民生活センター等の注意喚起　出張買取に関する相談では「高額提示からの強引な減額」「キャンセル料の高額請求」「支払い遅延」等の相談が継続的に見られます。

契約内容の書面確認と業者選びの慎重さが繰り返し推奨されています。

7) 赤旗（避けるべき兆候のチェックリスト）
– 許可番号・登録番号を出せない、会社住所が曖昧、携帯番号のみ
– 追加費用について「当日わかる」など事前明示を避ける
– 契約書なしで車や書類を回収しようとする、口頭での即決を迫る
– 「後日精査で減額あり」を広く残す、上限なしのキャンセル料
– 名義変更・抹消の期日や完了書面の交付を約束しない
– 電話での圧迫、深夜連絡、断っても電話が続く
– 口コミが極端に偏っているか、同一文言の高評価が並ぶ

8) 事故車・不動車ならではの相場の考え方
– 修復歴の有無と範囲（フレーム・ピラー・ダッシュパネルの修正等）は価格に大きく影響。

エアバッグ展開や水没歴は輸出・部品向けでも評価が下がりやすい。

– エンジン・ミッション不良でも、人気車種・ディーゼル・商用・海外需要の強い車は部品やベース車として値が付くことがあります。

専門販路のある業者ほど説明が具体的です。

– 引取コスト（距離・積載条件）と書類難易度（住所変更未反映、相続案件等）も価格に反映されます。

事前申告が結局は高値・スムーズ化につながります。

まとめ
– 許認可と登録（古物商・リサイクル法）を第一関門とし、料金の総額提示、減額・キャンセルの条件明確化、名義変更・抹消の期限と完了報告を契約書で固めましょう。

– 釣り査定と後出し費用、口頭即決の圧迫、完了書面を出さない業者は避けるのが鉄則です。

– オンライン査定は写真・情報を充実させ、最低保証や即時決済の会社を比較。

3〜5社の見積りと根拠説明を聞くのが最も安全で高く売る近道です。

– 法制度（古物営業法・自動車リサイクル法・特定商取引法・消費者契約法・地方税法・自賠責保険約款）に照らしたチェックを行うことで、トラブルの大半は事前に回避できます。

もし具体的な車種、状態、地域（引取場所）を教えていただければ、どのタイプの業者が向いているか、オンライン査定で伝えるべき要点や相場の見立ても補足できます。

以下は、事故車・不動車のオンライン査定を利用して、申し込みから引き取り・入金まで進める際の一般的な流れと必要書類、加えて根拠となる法令・公的手続のポイントを整理したものです。

実務上は事業者や地域（運輸支局・軽自動車検査協会の所管）で細部が異なることがありますが、全国でほぼ共通する実務水準を前提にまとめています。

申し込みから引き取り・入金までの基本的な流れ
1) オンライン申し込み（仮査定）

– フォームやチャットで車両情報を入力します。

必須項目の例　車検証の記載事項（初度登録年月、型式、車台番号下7桁、所有者・使用者、車両重量/区分）、走行距離、事故や不具合の内容、始動可否、鍵・ナンバーの有無、付属品、保管場所。

– 写真提出を求められることが一般的です。

外装四隅、内装、メーター、エンジンルーム、損傷部位、車検証の写真など。

– これをもとに「仮査定金額（概算）」が提示されます。

仮査定は現車確認後に増減する可能性があるため、事前に減額条件を確認しておくと安全です。

2) 予約・現車確認（本査定）
– レッカー（積載車）での訪問か、お客様立会いでの現地確認が行われます。

不動車でもレッカー手配は買取業者側が行うことが多く、引取料が無料か有料かを事前に確認しましょう。

– 本査定では、骨格損傷の有無、補修履歴、主要部品（エンジン・ミッション・足回り・安全装備）の状態、電装品、フレームの曲がり、メーター改ざん痕跡などを確認します。

– 金額確定後、売買契約（または廃車委任契約）を締結します。

3) 書類回収・引き取り
– 必要書類（後述）を預かり、車両を引き取ります。

ナンバーが付いている場合は、業者が取り外して持ち帰るか、運輸支局等で抹消手続きの際に返納します。

– 所有権留保（ローン会社名義）などの権利関係がある場合は、引取前に解除書類の手配が必要です。

業者が代行できる場合もあります。

4) 名義変更または抹消登録・リサイクル手続
– 再販目的なら名義変更（移転登録）、解体・廃車なら抹消登録（一時抹消→解体届による永久抹消）を行います。

多くの買取・廃車専門業者は書類作成と手続きを代行します。

– 使用済自動車として解体する場合は、自動車リサイクル法に基づく引取・解体・エアバッグ類回収・フロン類回収等の記録がシステムに登録されます。

5) 入金
– 支払い方法は、現地現金払い、または銀行振込（当日〜数営業日以内）が一般的です。

– 移転登録（名義変更）で売却する場合は、契約後即日～数日で入金されることが多いです。

– 廃車（抹消）買取の場合、業者によっては「抹消完了後に振込」とする運用があります。

抹消が完了すると「登録事項等証明書（抹消登録証明書）」の写しが渡されます。

– 自賠責保険の未経過分、重量税の還付（永久抹消時）、普通車の自動車税（種別割）の月割還付が別途発生する場合があります。

これらは原則として名義人（または申請者）の口座に後日返金されます。

軽自動車税は原則として月割還付がありません。

一連の所要期間の目安
– スピード対応　申込当日〜2日程度で引取、即日〜2営業日で入金という事業者もあります。

– 一般的なケース　問い合わせから引取まで2〜7日、抹消完了・入金まで1〜2週間。

繁忙期・書類不備・所有権留保あり・車検証紛失・相続案件などは更に時間がかかることがあります。

必要書類（個人名義の標準ケース）
普通車（登録自動車）

– 車検証（自動車検査証）
– 自賠責保険証明書（有効期間内。

廃車の場合は未経過分返戻の手続に用います）
– 自動車リサイクル券（預託記録。

紛失していても業者がシステム照会可能な場合が多い）
– 譲渡証明書（名義変更で売る場合。

業者が様式を用意。

実印押印が基本）
– 委任状（手続代行用。

実印）
– 印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的。

名義変更が伴う場合に必要）
– 身分証（運転免許証など。

古物営業法・犯収法に基づく本人確認）
– ナンバープレート（抹消時に返納。

紛失時は「理由書」や警察の受理番号が必要になる場合）
– 銀行口座情報（振込希望時）
– 実印（署名押印が求められる場面があるため）

軽自動車
– 車検証（軽自動車検査証）
– 自賠責保険証明書
– 自動車リサイクル券（預託記録）
– 申請依頼書（軽の名義変更・抹消で用いる。

実印・印鑑証明は原則不要）
– 譲渡証明書（名義変更の場合。

押印は認印で可が一般的）
– 身分証
– ナンバープレート（抹消時に返納）
– 銀行口座情報

よくある特別ケースと追加書類

– 所有権留保（ローン会社・販売店名義）　所有権解除に必要な書類（譲渡証、委任状、印鑑証明、残債完済証明等）を債権者から取り寄せ。

業者が代行可能なことも多い。

– 住所・氏名変更が車検証と不一致　住民票、戸籍の附票、住居表示変更証明など「つながり」を証明する書類が必要。

– 法人名義　登記事項証明書、法人の印鑑証明、代表者印の押印、委任状など。

– 相続（所有者死亡）　戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の実印・印鑑証明等。

業者の行政書士が関与することが多い。

– 車検証・ナンバー紛失　再交付・再製作、または理由書・受理番号での代替対応が必要。

時間を要します。

– 自賠責切れ・車検切れ・自走不可　レッカー搬送で対応可。

引取費用の有無と条件を事前確認。

手数料・費用・減額条件の確認ポイント

– 引取料（レッカー代）、書類代行費、抹消手数料、リサイクル料金の扱い（既預託か否か）、出張費、査定料の有無。

– 減額基準の明示（車台番号打刻部損傷、エアバッグ展開、ラジエータコアサポート歪み、水没歴、エンジン始動不可、鍵無し、タイヤ欠品、社外改造等）。

– キャンセル規定（引取後のキャンセル可否、キャンセル費用）。

– 支払時期・方法（現金手渡しの可否、振込手数料の負担、抹消完了条件付きか）。

還付・返戻の扱い

– 自賠責保険　廃車（解体・永久抹消）や一時抹消で未経過期間がある場合は保険会社で解約返戻。

通常は名義人へ返金。

業者が代行する場合もあり。

– 自動車税（種別割・普通車）　一時抹消で翌月以降の月割還付。

還付方法は各都道府県税事務所の案内に従う。

軽自動車は原則月割還付なし。

– 重量税　永久抹消で車検有効期間が残っていれば、解体報告と抹消登録を経て還付申請が可能。

取引の安全性と法令順守のポイント

– 本人確認　古物営業法および犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、買取業者は本人確認と取引記録の保存が義務付けられています。

身分証の提示が求められ、取引台帳への記載が行われます。

– 登録・検査の所管　普通車は運輸支局（国土交通省・自動車検査登録事務所）、軽は軽自動車検査協会が手続の所管です。

抹消や移転はこれらの窓口や電子申請で行われます。

– 自動車リサイクル法　解体を伴う場合、引取業者・フロン回収・解体業者の各登録事業者が、自動車リサイクルシステムに処理状況を登録します。

引取時には「使用済自動車引取証明書」が発行されます。

– 契約書・証憑　売買契約書（または廃車委任契約）、抹消登録証明書の写し、リサイクル引取証明書など、後日のトラブル防止に必要な控えの発行を依頼しましょう。

参考となる法令・公的根拠（要点）

– 道路運送車両法・自動車登録規則
普通車の登録（新規・移転・抹消）や検査、車検証・ナンバープレートの取扱いを定める。

抹消登録にはナンバー返納や所定の申請書類が必要。

– 軽自動車検査協会関連規程
軽自動車の名義変更・抹消の様式（申請依頼書、譲渡証等）、印鑑証明を不要とする実務運用。

– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
引取業者・解体業者の登録、エアバッグ・フロン回収、リサイクル料金の預託と管理、引取証明書の発行、システム記録（JARS）を規定。

– 自動車損害賠償保障法
自賠責保険加入義務と証明書の携行。

抹消・解体時の未経過期間の解約返戻は保険約款に基づき運用。

– 地方税法（自動車税・軽自動車税）
普通車の種別割月割還付の規定。

軽自動車税は原則年度課税で月割還付なし（自治体運用で例外なしが一般的）。

– 自動車重量税関係（国土交通省告示・手続要領）
永久抹消時の重量税未経過分還付制度（解体報告と抹消登録を条件に還付申請）。

– 古物営業法・犯罪収益移転防止法
中古車買取時の本人確認、取引記録の作成・保存義務、なりすまし防止や資金洗浄対策の根拠。

実務上のコツと注意点

– 写真は明るく、損傷箇所を正直に全て送ると本査定での減額リスクを減らせます。

車検証の「所有者」「使用者」欄は特に確認（所有権留保の有無）。

– 見積には「引取料」「抹消代行費」「リサイクル券の扱い」「自宅前道路幅や保管環境の条件」「キャンセル料」を書面またはメールで残す。

– 即日現金払いは便利な反面、契約書や身分証確認、古物台帳への記載などの手続きを必ず踏む業者を選ぶ。

– 抹消後の証明書（抹消登録証明書、使用済自動車引取証明書）や、税・保険の還付に関する案内が受け取れるか確認。

– 相場は季節・為替・鉄スクラップ市況、部品需要で変動。

事故・不動でも価値が出る部品（エンジン、ミッション、触媒、エアバッグ、アルミホイール、ナビ等）があるため、複数社の相見積もりが有効。

まとめ（全体像）

– オンライン査定で仮見積 → 現車確認で本査定・契約 → 書類と車両の引取 → 名義変更または抹消・リサイクル手続 → 入金・還付というのが基本線です。

– 個人の普通車は実印・印鑑証明・譲渡証・委任状が、軽は印鑑証明不要で簡素です。

自走不可でも業者レッカーで問題なく引取可能。

– 還付は、普通車の自動車税（月割）、永久抹消での重量税、未経過自賠責が主。

軽の税は原則還付なし。

– 法令面は、道路運送車両法（登録・抹消）、自動車リサイクル法（解体・引取証）、地方税法（税還付）、自賠責、古物営業法・犯収法（本人確認）に基づく運用が根拠です。

最後に、必要書類や押印・証明書の要否は、申請の種類（移転か抹消か）、名義形態（個人・法人・所有権留保）、紛失・相続などの事情で変わります。

具体的には、買取業者・最寄りの運輸支局または軽自動車検査協会に事前確認し、業者からは「見積条件」「費用明細」「支払時期」「抹消（または移転）完了の証憑提供」を書面でもらうと、事故車・不動車であってもスムーズかつ安全に取引できます。