保証残存期間と走行距離条件のすべて　メーカー・販売店保証の違い、継承手続き、年間走行距離に合わせた延長保証の選び方

以下は、日本で一般的に用いられている自動車のメーカー保証（新車保証）や認定中古車／販売店保証を念頭に、保証残存期間と走行距離条件の意味、算出・確認方法、実務上の注意点、法・規約上の根拠を体系的にまとめたものです。

実際の条件はメーカー・車種・用途（自家用／営業用）・初度登録時期・オプションの延長保証加入有無などで変わり得るため、最終的には当該車両の保証書・メンテナンスノート・販売店のシステムで必ず確認してください。

用語の定義

– 保証（メーカー保証/販売店保証）
製造者または販売事業者が、所定の期間・走行距離・条件のもとで不具合が生じた場合に、無償修理等を行うと約した契約上のサービス。

新車購入時の「新車保証（保証書）」、中古車購入時の「販売店保証」「認定中古車保証」、任意加入の「延長保証」などがある。

– 保証残存期間
その車両に付帯する保証の「期限」までの残り時間（と、走行距離の残り許容量）。

自動車の保証は「期間または走行距離のいずれか早い方まで」という条件が一般的なため、実務的には
1) 残り日数（または残り年月）
2) 残り走行距離
両方を把握するのが正しい。

– 走行距離条件
保証が適用される上限走行距離（例　60,000km、100,000km、160,000kmなど）。

新車保証や特別保証、駆動用バッテリー保証など項目別に異なる上限が設定されることが多い。

国内メーカーに多い代表的な保証枠組み（例）

– 一般保証　3年または60,000km（いずれか早い方）
電装や装備品など多くの一般部位が対象。

消耗品・油脂類・摩耗部品は原則対象外。

– 特別保証　5年または100,000km（いずれか早い方）
エンジン本体、トランスミッション、ステアリング、サスペンション、ブレーキ油圧系統、ハイブリッドシステム主要部など、車両の基本性能に関わる重要部位。

– 電動車の駆動用バッテリー（容量保証・機能保証）
代表例として8年または160,000km（いずれか早い方）などの長期枠が設定されることがある（メーカー・車種・年式によって差異あり。

容量低下の判定基準もメーカー規定に従う）。

– さび穴（腐食）保証　5年など（条件あり）
– 認定中古車保証　1年・走行距離無制限等（プログラムにより多様）
– 延長保証　新車時に加入で一般保証相当を5年/10万km等に延長できる商品など（メーカー・販売店オプション）

上記はあくまで典型例。

軽商用・タクシー・教習車・レンタカー等は短縮や条件変更があることがある。

輸入車も体系が異なる。

保証残存期間の算出方法（基本）
保証は「開始日」から「満了日」まで、かつ「上限走行距離」までのいずれか早い方で終了する。

よって、残存の考え方は二軸。

開始日の特定
一般に「新車を購入した日（引渡日）」または「初度登録日」が保証書に明記される。

保証の起算日は保証書に記載の「保証開始日」。

中古車で保証継承（後述）を経た場合でも、起算日は新車時の開始日であり、カウントがリセットされるわけではない。

満了日の計算
例）一般保証3年の場合　保証開始日から3年後の前日が満了日目安。

例）特別保証5年の場合　保証開始日から5年後の前日が満了日目安。

現在日付が満了日を超えていれば期間要件は失効。

走行距離の残量計算
走行距離残量＝保証の上限走行距離 − 現在の累計走行距離
たとえば特別保証10万km上限で現時点の走行距離が72,300kmなら、残りは27,700km。

ただし、走行距離計の交換歴がある場合は累計値で判定（交換記録・ステッカー・整備記録簿で通算値を確認）。

実効的な残存期間の把握
実際の有効性は
期間の残り（満了日 − 今日）
と
距離の残り（上限 − 現走行）
の「いずれか早い方」で尽きる。

したがって、両方を同時に管理する必要がある。

簡単な例
– 車両A　保証開始日＝2022/4/10、今日＝2026/1/25、走行距離＝58,000km
一般保証　3年/60,000km → 期間は2025/4/9で満了済み、距離も60,000km−58,000km＝2,000km残だが、期間満了で失効。

特別保証　5年/100,000km → 期間は2027/4/9まで残、距離は100,000km−58,000km＝42,000km残。

現時点では特別保証は有効。

– 車両B　同条件で走行距離が103,000km
特別保証は距離上限（100,000km）を超過しており期間内でも失効。

保証残存の確認手順（実務）

– 書類確認
1) 保証書／メンテナンスノート　保証開始日、保証区分（一般/特別/バッテリー等）、適用条件、除外事項、保証継承手続きの案内などが記載。

2) 整備記録簿（点検整備記録）　法定点検や定期点検の実施履歴、走行距離の記録、リコール・サービスキャンペーン実施履歴など。

前オーナーのメンテナンス状況は保証適用判断に影響することがある。

3) 車検証　基本情報の確認。

近年は点検時や車検時の走行距離記録が別書類・電子で残ることがあり、販売店が照会可能。

4) 走行距離計交換記録　交換ステッカーや記録で通算距離を確認。

正規ディーラーでのシステム照会
車台番号（VIN/フレームナンバー）を提示すれば、正規ディーラーはメーカーのサービスネットワークで当該車両の保証状態（保証開始日、保証区分の残存、リコール対応状況、保証継承要否）を確認できる。

中古車購入前でも確認依頼は可能なことが多い。

メーカー／ブランドのオーナーズサイト・コールセンター
メーカーによっては、オーナーアカウントに車台番号を登録すると保証情報やリコール情報が参照可能。

電話でも確認を受け付けている場合がある。

保証継承（中古車でメーカー保証を引き継ぐ場合）
条件　新車保証の期間・距離内であること、所定の点検（保証継承点検）を正規ディーラーで実施し、必要整備があれば完了すること、費用の負担（点検工賃・消耗品交換等）を行うこと、記録簿・保証書の整備。

ポイント　継承しても起算日は新車時のまま。

残り期間・距離のみが引き継がれる。

未継承のままだとメーカー保証の権利行使ができないと規定される場合がある。

認定中古車・販売店独自保証
認定ブランドの場合、納車日から1年・走行距離無制限など独自保証が付与されることがある。

メーカー新車保証の残存分と併存することもあるため、どの故障がどの保証でカバーされるかを販売店に確認する。

注意点・落とし穴

– 「いずれか早い方」原則
期間が残っていても走行距離上限で失効、または距離が残っていても期間満了で失効する。

残存を語るときは必ず両方併記が望ましい。

– 適用除外
消耗品（ブレーキパッド、タイヤ、ワイパー、バルブ類等）、油脂類、外傷・飛び石、事故・災害・水没、レース・競技使用、改造・社外品起因、整備不良、取扱説明書に反する使用などは保証対象外が一般的。

オーディオやナビ等の付属品は別保証になることがある。

– 営業用途・特殊用途
タクシー、レンタカー、教習車、配送用などは保証期間・距離が短縮または条件変更されることがある。

– リコール・サービスキャンペーン
保証とは別枠で無償修理の制度がある。

実施状況はディーラーで照会・実施が可能。

未実施のままでは関連故障の保証判断に影響する可能性もある。

– 走行距離計の改ざん・交換
改ざんは違法。

交換時は通算距離を記録・表示する義務（ステッカー等）がある。

保証判定は通算距離で行う。

通算が不明確だと保証が認められにくい。

– 並行輸入車・逆輸入車
正規輸入ディーラーの保証適用外となる場合が多い。

保証残存の考え方自体が適用できないケースもある。

– 国や時期による制度差
同じ車名でも国・年式で保証条件が異なる。

日本国内の保証規約を確認すること。

実務での算出・確認フロー（例）

– ステップ1　保証書で「保証開始日」「保証区分（一般/特別/バッテリー等）」を特定する。

– ステップ2　現在の走行距離（通算）を確認する（メーター表示＋交換歴／記録）。

– ステップ3　各区分ごとの満了日（開始日＋規定年数）と距離残（上限−現走行）を計算する。

– ステップ4　中古車の場合は保証継承の要否を確認し、必要な点検・手続きを実施する。

– ステップ5　不明点は車台番号で正規ディーラーに照会し、書面またはシステム画面で確認する。

– ステップ6　購入契約書・重要事項説明に「保証の有無・範囲・期間・距離・継承手続き」を明記してもらう。

具体的な数値例（複数保証がある場合）

– 前提　初度登録（保証開始）＝2021/6/15、今日＝2026/1/25、走行距離＝79,500km
– 一般保証（3年/60,000km）　満了日＝2024/6/14（既に期間満了）。

距離も上限超過。

→適用なし
– 特別保証（5年/100,000km）　満了日＝2026/6/14（約4.5か月残）。

距離残＝100,000−79,500＝20,500km。

→両方満たす限り有効
– 駆動用バッテリー（8年/160,000km）　満了日＝2029/6/14（約3年4.5か月残）。

距離残＝160,000−79,500＝80,500km。

→有効
上記のように、保証区分ごとに「期間残」「距離残」を並記して管理すると誤解が少ない。

根拠・参考となる規定や公的枠組み

– メーカーの保証書・保証規約
日本の主要メーカー（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバル、三菱、スズキ、ダイハツ等）は、新車保証として概ね「一般保証3年/60,000km」「特別保証5年/100,000km（いずれも早い方）」という枠組みを採用している。

電動車の駆動用バッテリーにはより長い枠が設定されることが多い。

具体条項・対象部品・除外条件・営業用車の特則・保証継承の要件は各社の保証書に明記される。

– 保証継承の制度
メーカー保証を中古車の新オーナーが引き継ぐには、正規ディーラーでの「保証継承点検」実施が必要と規定されるのが一般的。

点検・必要整備完了後、保証書へ名義・住所等の書換や記録が行われる。

これも各社保証書の規約に根拠がある。

– 自動車公正競争規約（中古自動車の表示に関する公正競争規約）
中古車の広告・表示において、保証の有無・内容・期間・条件等の表示が求められる。

販売店は保証の範囲・条件を明確に案内する責務がある（自動車公正取引協議会が運用）。

– 民法（契約不適合責任）
販売店の責任としての「契約不適合責任」は、メーカー保証とは別の法律上の枠。

引渡し時点の適合性を巡る問題は販売契約に基づき処理される。

メーカー保証は任意のアフターサービスであり、保証書の約款に従う。

– 製造物責任法（PL法）
安全性に関わる欠陥が原因の人身・財物被害は、保証とは別にPL法の枠組みで扱われ得る。

– 道路運送車両法（リコール制度、走行距離計不正の禁止）
リコール（改善対策・サービスキャンペーン）は保証とは別制度で、無償修理の実施が義務付けられる。

走行距離計の不正改ざんは罰則対象。

よくあるQ&A

– Q　中古車で「保証残あり」とはいえ、すぐに使える？

A　メーカー保証の場合、保証継承点検を受け、継承手続きを完了してはじめて正規ディーラーで行使できるのが一般的。

販売店独自保証はその限りではないが、対象部位や免責条件を必ず確認。

– Q　走行距離無制限と書いてあるが本当？

A　新車保証では一般に距離上限がある。

走行距離無制限は「認定中古車保証」や「販売店独自保証」でよく用いられる表現。

期間は1年などに限定され、対象部位も規約で定められる。

– Q　オイル交換を怠ると保証は切れる？

A　取扱説明書や保証書が定める定期点検・保守が未実施の場合、関連故障について保証対象外と判断されることがある。

整備記録の保存が重要。

まとめ（実務アクション）

– 保証残存期間＝「期間残」と「距離残」を保証区分ごとに算出し、短い方で実効が尽きる。

– 算出の起点は保証書記載の「保証開始日」。

中古車では継承手続きの要否を確認。

– 書類（保証書・整備記録簿）と現走行距離（通算）を突き合わせ、正規ディーラーで車台番号照会すると確実。

– 対象外事項・用途制限・改造有無・リコール実施状況など適用条件を事前に確認。

– 表示・説明は販売店の義務。

契約書・重要事項説明に保証内容を明記してもらう。

本回答は国内自動車市場で一般化している保証慣行に基づく解説です。

具体的な車両については、保証書・メンテナンスノート、正規ディーラーの確認回答（車台番号照会）、販売店の重要事項説明を合わせてご確認ください。

特に電動車の駆動用バッテリーや先進安全装備など、車種固有の保証条件は差異が大きいため、該当モデルの保証規約を原文で確認することを強くおすすめします。

以下は、自動車の「保証残存期間・走行距離条件」を前提にした説明です。

多くの家電や機械製品でも同様の考え方ですが、特に「走行距離」という指標を持つのは自動車・二輪などのモビリティ分野です。

質問は大きく「走行距離条件はどう設定されるか」と「上限を超えると何が起きるか」、そして「根拠は何か」という3点なので、この順で詳しく説明します。

用語整理（前提）

– 保証残存期間とは、購入や保証継承から見て、契約やメーカー保証で無償修理の対象となる残りの期間・残りの走行距離のことを指します。

– 走行距離条件とは、保証が有効であるために設定される「距離（km）」の上限値（多くは“期間と距離のいずれか早い方”）を指し、超過した時点で保証が打ち切られる条件です。

– 典型的には「新車一般保証　3年または6万km」「特別保証（主要機構）　5年または10万km」「EV駆動用電池　8年または16万km」など、項目ごとに上限が異なります。

中古車保証や延長保証は事業者やプランによって大きく異なります。

走行距離条件はどう設定されるか

– 基本原則
– 時間と走行距離の「いずれか早い方」で満了します。

たとえば「3年または6万km」であれば、3年経つ前でも6万kmに達したらその項目の保証は終わり、逆に6万kmに達していなくても3年を過ぎれば終わりです。

– 開始点（どこからカウントするか）
– 新車メーカー保証（一般・特別）　通常「新車登録日（初度登録日）または販売店が保証書に記載した保証開始日」から。

走行距離はその時点のオドメータ値を起点に累積で数えます。

– 中古車のメーカー保証継承　ディーラーで「保証継承点検（保証継承手続き）」を受けた日から、元の新車保証の残り期間・残り距離の範囲内で引き継がれます。

継承点検を行わないと継承不可になることがあります。

– 販売店独自の中古車保証・延長保証　多くは「納車日（保証書発行日）から○か月／○km」と定め、「いずれか早い方」で設定。

距離起点は納車時のオドメータ値です。

– 上限値の代表例と分類
– 新車メーカー保証
– 一般保証（電装・内装・走行安全付帯部品等）　3年または6万km（いずれか早い方）。

– 特別保証（エンジン・トランスミッション・ステアリング等主要機構）　5年または10万km（いずれか早い方）。

– EV・PHEVの駆動用バッテリー　8年または16万km（いずれか早い方）とする例が多い（容量維持率条件等の別規定あり）。

– 中古車保証（ディーラー系・販売店系）
– 例　1か月/1,000km、3か月/3,000km、1年/1万km、2年/距離無制限等、事業者やプランでまちまち。

部位限定や免責金額設定、修理上限額などの条件が付くことが多い。

– 延長保証（新車用・中古車用の有償プラン）
– メーカー純正や第三者機関のプランでは、「年数延長のみ（距離無制限）」または「年数＋距離上限を追加設定」などさまざま。

商用使用や改造車は対象外にする条項が一般的。

– 用途・使用条件による違い
– 営業用（タクシー・教習車・レンタカー等）は距離の伸びが大きいため、対象外や短縮条件が設けられていることが多い。

– レース・競技走行・著しい改造・不適切な整備・取扱説明書に反する使用は、距離条件以前に保証の適用外とされます。

– 走行距離のカウント方法
– 原則はオドメータ表示値。

メーター交換時は、交換前後の値を合算して累積走行距離を管理（交換記録の保存が前提）。

オドメータ不具合・交換歴で距離不明の場合、保証加入を断られたり、対象外とされることがあります。

– 法定点検・車検・整備記録簿の走行距離記録が、距離の整合性確認に使われます。

距離改ざんは業界規約や法令上も重大な問題で、保証は当然無効または加入不可になるのが一般的です。

上限を超えると何が起きるのか

– 保証対象外（無償修理の終了）
– 上限距離に到達した時点で、その保証項目は満了。

以後に発生・発見された不具合は原則として無償修理の対象外。

修理費は自己負担となります。

– 「発生は期間内だが申告が期間外」の扱い
– 多くの約款は「保証期間内（距離内）に発生し、速やかに販売店へ通知・入庫したもの」が対象。

期間内に症状が出ていたことの立証が難しければ、期間（距離）超過後の申し出は認められにくい。

通知義務や入庫期限が約款に定められることもあります。

– 段階的な打ち切り
– 一般保証と特別保証は上限が異なるため、先に一般保証が切れ、その後に特別保証が残るといった「項目ごとの満了」が起きます。

距離上限を先に超えた項目から順次対象外になります。

– 保証継承・延長保証への影響
– メーカー保証の距離上限に達していると、当然ながら「残存距離」はゼロのため、継承しても実質的な恩恵はありません。

延長保証に加入する場合も、加入時点の距離や使用条件によっては引受不可または保険料（掛金）増額・補償制限があります。

– 例外（救済や別枠の制度）
– リコール・サービスキャンペーン　道路運送車両法に基づくリコールやメーカーの自主的なサービスキャンペーンは、保証期間や距離とは無関係に無償で実施されます（対象部位・作業に限る）。

– メーカー・販売店の善意対応（グッドウィル）　ごく短期間・少距離の超過や、特定の持病的事象では、メーカー判断で部分的に費用を負担することがあります。

ただし義務ではなく事例依存です。

– 保険や別契約との関係
– 保証が切れても、自動車保険の特約（故障付帯）やロードサービス、サブスク・リースのメンテパックなどが適用できる場合があります。

これは保証とは別の契約です。

根拠（どこに書いてあるか／何に基づくか）

– 契約約款・メーカー保証書（一次的根拠）
– 最も直接の根拠は、各メーカーが車両に付ける「保証書（メンテナンスノート）」や販売店・第三者機関の「保証約款」です。

ここに「期間と走行距離のいずれか早い方」や対象部品、免責、通知義務、商用使用の扱い、改造・不適切整備の除外、オドメータ交換時の取り扱いなどが明記されています。

– 日本の乗用車では、一般的に「一般保証　3年/6万km」「特別保証　5年/10万km」という枠組みが広く採用されています。

これは業界の標準的な保証体系（日本自動車工業会が示す保証書標準様式の考え方）に沿うもので、各社の保証書に具体の数値が明記されています。

EV・PHEVの駆動用電池については「8年/16万km」等、別建ての規定があるのが通例です。

– 業界ルール・表示のルール（周辺根拠）
– 中古車販売に関しては、自動車公正取引協議会が定める「中古自動車の表示に関する公正競争規約」等により、走行距離の表示方法や保証の有無・内容の表示が求められ、虚偽表示が禁じられています。

これにより、消費者が保証条件（期間・距離）を事前に把握できる仕組みが整えられています。

– 法律上の位置づけ（直接の保証上限を定める法律ではないが、実務の背景となるもの）
– 民法（契約不適合責任）　売買の目的物が契約内容に適合しない場合の売主の責任。

中古車の重大な隠れた不具合等に関して、契約での免責の限界や通知期間の定めとあわせて問題になります。

メーカー保証とは別の法的救済ルートです。

– 消費者契約法　事業者が一方的に不当に消費者の権利を害する免責条項を無効とするなどの規律。

保証の免責や過度の制限が法に反する場合、条項の効力が制限され得ます。

– 製造物責任法（PL法）　欠陥製品による人身・他の財物被害について製造業者の無過失責任を定める。

保証期間・距離とは独立した賠償責任の仕組みです。

– 道路運送車両法（リコール制度）　安全・環境に関わる不具合の改善措置（リコール）を定め、保証期間・距離に関係なく無償での改修が行われます。

– 刑法・不正表示に関する規制　走行メーター改ざんは詐欺等に該当し得る重大行為で、保証の対象外・契約取消しの対象となり得ます。

– 実務資料
– メーカーのメンテナンスノート・保証書、販売店の保証約款、延長保証プランの約款、CPO（認定中古車）サイトの保証案内、整備記録簿・車検記録等が、距離条件や発生時期の判断材料になります。

具体の適用は車種・年式・販売形態で異なるため、必ず自車の保証書に当たる必要があります。

実務上の注意とコツ

– 走行距離上限が近づいたら、気になる症状は早めに点検予約を。

期間内・距離内に入庫し、症状の受付記録を残すことが肝要です。

– メンテナンスノート・保証書・整備記録簿は保管し、オドメータ交換時は交換記録を必ず取得・保管。

距離の連続性が立証できないと、加入や適用を断られる場合があります。

– 中古車購入時は「メーカー保証が残っているか」「保証継承が済んでいるか」「販売店独自保証の期間・距離・対象部位・上限額」を書面で確認。

距離無制限と書かれていても、対象部位が限定されていないか、1回あたりの支払限度額・免責がないかをチェックしてください。

– 用途の申告（商用・個人用）や改造の有無は正確に。

虚偽申告や不適切な使用は、距離条件以前に適用除外になります。

– 長距離通勤・業務使用で距離が早く伸びる場合、距離無制限タイプの延長保証やサブスク型メンテプランの検討が有効です。

要点のまとめ
– 走行距離条件は「期間と距離のいずれか早い方」で設定され、項目ごとに上限が異なる（新車一般3年/6万km、特別5年/10万km、EV電池8年/16万kmなどが代表例）。

– 距離の起点は保証開始時点のオドメータ。

交換時は合算管理。

距離不明や改ざんは保証加入・適用に重大な支障。

– 上限を超えた後に発生・発見された不具合は原則対象外。

期間内発生の立証ができれば救済の余地はあるが、実務上は「期間内に入庫・記録」が安全。

– リコールや一部のサービスキャンペーンは保証期間・距離に関係なく無償で実施。

– 根拠は各社の保証書・約款（一次資料）に明記。

業界標準（自工会標準様式）や公正競争規約、民法・消費者契約法・PL法・道路運送車両法等が周辺で支える。

もし具体的な車種・年式・販売形態（新車、中古車、認定中古、延長保証の有無）が分かれば、その条件に即して残存期間・残存距離の見方や、上限到達前にやっておくべき手続をさらに詳細にご案内できます。

ご質問の要点は「保証の残存期間・走行距離の扱いが、メーカー保証と販売店保証でどう違うか」と「その根拠」です。

日本国内の自動車を前提に、実務的な比較、残存期間の数え方、よくある例外、根拠資料（代表的なメーカーや認定中古車制度の規約・保証書の一般的記載）をまとめます。

用語と前提

– メーカー保証（新車保証）　自動車メーカーが新車に付与する全国共通の保証。

保証書に規定。

大きく一般保証と特別保証に分かれるのが通例。

– 販売店保証　販売店（ディーラーや中古車販売店）が独自に付与する保証。

メーカー系の認定中古車保証（全国対応のものが多い）と、個別店独自の保証（販売店に持ち込みが必要、期間・距離や補償上限がまちまち）に大別。

– 期間・走行距離の基本ロジック　「期間」か「距離」のどちらか早い方に達した時点で満了（多くの保証がこの方式）。

一部、距離無制限を採用する販売店保証あり。

メーカー保証の期間・走行距離の扱い（新車）

– 開始起点
– 保証書に記載の保証開始日（新車登録日または初回使用開始日）。

納車日と一致することが多いが、法的には「保証書記載」が基準。

– 期間と距離（代表的な相場）
– 一般保証　3年または6万kmのいずれか早い方。

– 特別保証（パワートレインや安全に関わる主要部品）　5年または10万kmのいずれか早い方。

– 電動車の駆動用バッテリー等は別枠（例　8年または16万kmなど、メーカーにより異なる特則）。

– 残存期間の考え方
– 中古で買い直した場合でも、原則として起点は「新車時の保証開始日」のまま。

残りの年数・距離で判断。

時間も距離もリセットされない。

– 走行距離のカウント
– 車両の総走行距離（オドメーター値）で通算カウント。

メーター交換時は記録簿・メーカーの管理により通算距離で判定。

– 保証の継承（中古車でメーカー保証を引き継ぐ）
– 所有者が変わっても保証自体は車両に紐づき、残期間は継承可能。

ただし正規ディーラーでの保証継承点検（記録簿の更新、条件適合の確認、必要整備）を行うことが条件（有償の場合あり）。

– 修理・部品交換と期間の関係
– 保証期間は停止・延長されない。

部品交換をしても、新たにその部品だけの期間が延びるのではなく、車両保証の残期間に従うのが原則（補修用部品の個別保証が別建てで付くケースもあるが、車両保証とは別枠）。

– 使用条件
– 取扱説明書に沿った通常使用・定期点検の実施が前提。

改造・事故・災害・消耗品は対象外が一般的。

営業用・過酷使用は適用外または別条件となる場合あり。

– 根拠（代表例）
– トヨタ「新車保証書・点検整備記録簿」　一般3年/6万km、特別5年/10万kmの「いずれか早い方」規定。

– 日産、ホンダ、マツダ、スバル等も同様の枠組みを採用。

各社の保証書・Webの保証ページに明記。

– EV/PHEVの駆動用バッテリーについては各社の保証書に年数・距離の特則が明記。

販売店保証の期間・走行距離の扱い（中古車・独自保証）

– 開始起点
– 一般に「納車日」または「契約日・引渡日」。

保証書または約款に記載。

– 期間・距離の設定パターン
– メーカー系認定中古車の標準保証　1年・走行距離無制限が多い。

例として、
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」　1年・走行距離無制限（延長可）。

– 日産認定中古車　多くの車種で1年・走行距離無制限（商品体系により名称・条件差）。

– ホンダ U-Select、スバル 認定U-Car、マツダ認定U-car、スズキOK保証、ダイハツU-CARなども「1年・走行距離無制限」を基本とするプログラムが一般的。

延長（＋1～2年）オプションあり。

– 販売店独自保証（非メーカー系、中小店舗など）　3ヶ月/3,000km、6ヶ月/5,000km、12ヶ月/10,000kmなど「期間または距離の早い方」型が多い。

請求上限額や免責金、対象部位の限定が付くことも一般的。

– 残存期間の扱い
– 販売店保証は「販売店との契約」なので、所有者が変わると消滅するのが通常。

再販売での引継ぎ不可が多い。

メーカー系認定の延長保証でも譲渡不可が原則な場合があるため約款要確認。

– 修理と期間の関係
– 修理しても保証期間は原則延長されない。

販売店独自で「修理箇所6カ月保証」等を別途付ける場合あり（車両保証とは別枠）。

– 対応エリア
– メーカー系認定保証は全国の正規ディーラーで対応可能が基本。

– 独自保証は「購入店（またはグループ店）のみ対応」などの制約が多い。

– 根拠（代表例）
– 各メーカー系認定中古車プログラムの公式案内・保証規約（例　トヨタ認定中古車ロングラン保証、日産認定中古車保証、ホンダU-Select保証等）に、期間1年・距離無制限の明記。

– 非メーカー系販売店の保証は店舗ごとの保証書・約款。

一般的に「期間/距離のいずれか早い方」や「請求上限」の条項がある。

両者の実務的な違い（期間・距離の観点）

– 起点
– メーカー保証　新車時の保証開始日（保証書記載）。

中古で乗り継いでも起点は変わらない。

– 販売店保証　その販売店で購入したときの引渡日が起点。

– 満了判定
– メーカー保証　各区分（一般・特別・バッテリー等）ごとに「年数または総走行距離の早い方」。

– 販売店保証　プランごとに異なる。

距離無制限型（期間のみで判定）もあれば、期間/距離の早い方型も多い。

– 残存期間
– メーカー保証　中古購入時は「新車時起点からの残り」で固定。

継承点検が必要。

– 販売店保証　その契約の期間（と距離）でカウント。

転売・譲渡で消滅するのが一般的。

– 距離計測
– メーカー保証　車両の通算オドメーター値（メーター交換時は記録簿で通算）。

超えたら時間が残っていても終了。

– 販売店保証　保証書の条件に従う。

距離無制限なら走行距離は問わない。

– 地理的適用
– メーカー保証　全国の正規ディーラーで対応可。

– 販売店保証　購入店のみなど制限がある場合あり。

メーカー系認定は全国対応が多い。

– 修理後の扱い
– 双方とも原則、期間は延長されない（停止・リセットなし）。

一部、修理箇所に短期保証が付くことはある。

よくある個別論点

– 一般保証と特別保証のズレ
– 一般保証が満了しても、特別保証の対象部品なら5年/10万kmまで引き続き対象。

消耗品・内外装・油脂類等は対象外が一般的。

– 営業用・過酷使用
– タクシー、レンタカー、競技使用などはメーカー保証・販売店保証とも適用外または別条件。

約款に使用態様の制限条項がある。

– 改造・社外品
– 改造部位やそれに起因する不具合は対象外が通例。

元に戻しても過去の影響が否定できない場合は対象外となることも。

– オドメーター交換
– 交換記録が整備記録簿・メーカーシステムに残る。

保証判定は通算距離で行われる。

– 海外持ち出し・輸出
– 国内向け保証は海外では無効が基本。

販売店独自保証も国内限定が一般的。

残存期間・距離の実務的チェック方法

– メーカー保証の残りを知るには
– 保証書の「保証開始日」とオドメーター値を確認。

– 一般保証　開始日から3年、かつ通算6万kmの早い方まで。

– 特別保証　開始日から5年、かつ通算10万kmの早い方まで。

– EV等は保証書の特則を参照（例　8年/16万kmなど）。

– 中古購入時は正規ディーラーで保証継承点検を受け、整備記録簿に継承記載が入っているか確認。

– 販売店保証の残りを知るには
– 販売店発行の保証書・約款で開始日、期間、距離条件、請求上限、対象部位、対応拠点を確認。

– 認定中古車ならメーカー/ディーラーの公式サイトに保証内容が掲載されていることが多い。

具体的な根拠・参考先（代表例）

– メーカー新車保証
– トヨタ「新車保証書・点検整備記録簿」　一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万km、いずれも「早い方」。

全国のトヨタ販売店で対応。

– ホンダ、日産、マツダ、スバル、スズキ、ダイハツ等も同様の区分と「早い方」運用を保証書で明記。

各社公式サイトの「保証」ページや新車保証書を参照。

– 電動車の駆動用バッテリー保証は各社の保証書で別枠規定（例　年/距離が長い設定）。

– 認定中古車の販売店保証（メーカー系）
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」　1年・走行距離無制限（延長プランあり）。

全国のトヨタ販売店で対応。

– 日産認定中古車保証　多くの車両で1年・走行距離無制限（商品ラインによって名称差）。

– ホンダ U-Select 保証、マツダ認定U-car、スバル認定U-Car、スズキOK保証、ダイハツU-CAR保証など　1年・走行距離無制限を基本とし、延長可能なプランを用意。

– 独自販売店保証
– 各中古車販売店の保証書・約款。

期間/距離の早い方、請求上限、持込工場の指定などの条項が一般的に記載。

まとめ（期間・距離の取り扱い差）

– メーカー保証は「新車時起点」「区分ごとに年数/距離の早い方」で全国対応。

中古での残存は継承点検で引き継ぎ、起点はリセットされない。

– 販売店保証は「購入時起点」。

メーカー系認定は1年・距離無制限が主流で全国対応可。

独自保証は期間/距離の早い方が多く、対応拠点や請求上限などの制限がつくことが多い。

– いずれも修理で期間は延長されないのが原則。

オドメーターは通算で判断。

使用条件や改造・消耗品は除外が一般的。

– 根拠は各社の新車保証書、認定中古車保証の約款・公式サイト記載に基づく。

正確な適用は実車の保証書・約款の記載が最終判断となる。

補足として、残存期間・距離の最終確認は「保証書（開始日・対象区分）」「オドメーター値」「保証継承点検記録」「販売店保証書（開始日・距離条件・対象範囲）」を突き合わせるのが確実です。

不明点は車台番号を用意のうえ、正規ディーラー（メーカー保証）または販売店（販売店保証）に照会すると明確に教えてもらえます。

ご質問の趣旨（保証残存期間・走行距離条件／中古車購入時の保証継承の点検・書類とその根拠）に沿って、国内で一般的な「メーカー新車保証の継承」についてまとめます。

販売店独自保証（カーセンサー保証等）とは手続きも根拠も別物なので、ここでは主に「メーカー保証（新車時の一般保証・特別保証等）」の継承を前提に解説します。

まず押さえるべき基本（残存期間・距離の考え方）

– 保証は「期間」と「走行距離」のいずれか早い方で切れます。

例（国産車の典型例）　
– 一般保証　新車登録から3年または6万kmまで
– 特別保証　新車登録から5年または10万kmまで
– 電動車の駆動用バッテリーなどは別建て（例　8年/16万kmや10年/20万kmなど）で設定されることが多く、メーカー・車種ごとに異なる
– 走行距離はオドメーター値が基本。

メーター交換歴がある場合は「交換前後合算」となり、証明書類が必要。

– 保証は車両に付随するのが原則で、所有者が変わっても残存分を継承できます。

ただし、メーカーが定める点検と登録変更（名義変更）の手続をしないと「無償修理を受けられない」運用が一般的です（保証自体の権利が消滅するというより、適用条件を満たせず使えない状態になると理解するとわかりやすい）。

保証継承に必要な「点検」（保証継承点検）の中身

– 実施場所
– 原則、正規ディーラー（メーカー系販売会社）またはメーカーが指定するサービス工場。

一般整備工場で点検は受けられても、最終的な保証登録（継承登録）はディーラー経由となるケースが多い。

– 点検の範囲（代表例）
– 法定12か月点検相当の項目確認（ブレーキ、灯火装置、ステアリング、足回り、下回り、排気系等）
– 電子診断機によるECU診断（故障コード、最新プログラム適用状況）
– リコール／サービスキャンペーンの未実施有無確認と実施
– 保証対象部位（特別保証部位を含む）の状態確認（エンジン・トランスミッション・ハイブリッド/EVシステム・エアバッグ・シートベルトなど）
– 不正改造や保安基準不適合の有無（車高、灯火、排気など）
– 水没歴・重大事故歴が疑われる場合の確認（配線腐食、シートベルトテンショナー作動痕など）
– 結果の扱い
– 不具合が見つかれば、保証対象に該当するものは継承点検時に無償修理（残存保証内）されることが多い。

消耗品・経年劣化に当たるものや改造起因は有償。

– リコールやサービスキャンペーンは原則無償で実施。

– 点検に適合し、必要処置が完了すると「保証継承済」として登録され、保証書に継承の記録が残る。

保証継承に必要な書類（代表例）

– メーカーの新車保証書／メンテナンスノート（保証書・点検整備記録簿）
– 紛失していても車台番号でメーカーシステム確認のうえ継承できる場合はありますが、再発行や追加確認が必要になり時間がかかることがあります。

– 自動車検査証（車検証）の原本
– 点検整備記録簿（過去の定期点検・整備歴が分かるもの）
– リコール・サービスキャンペーン実施記録（未実施は当日実施）
– 走行距離に関する証明
– メーター交換歴がある場合　メーター交換証明書（交換時距離、現距離がわかるもの）
– 使用者（新オーナー）の本人確認書類（氏名・住所）
– メーカー所定の「保証継承申請書／保証登録変更依頼書」
– 状況により求められるもの
– 改造部品の認証・保安基準適合を示す資料
– 保険証券（任意）や自賠責は通常不要だが、整備入庫時に提示を求められることはある

手続きの流れ

– 事前確認
– 車台番号（VIN）・初度登録年月・現在の走行距離を基に、ディーラーで保証残存の有無・範囲を確認。

– 並行輸入車や逆輸入車は正規ネットワークで保証継承できないことがあるため要確認。

– 予約・入庫
– ディーラーに「保証継承点検」を予約。

中古車販売店経由で手配されることも多い（認定中古車は納車前に継承済が一般的）。

– 点検・処置
– 12か月点検相当＋診断＋リコール実施。

必要に応じて無償修理・有償整備を実施。

– 登録・完了
– メーカーシステムに所有者情報と点検実施を登録。

保証書に継承記録（スタンプやステッカー）を追記して完了。

– 所要時間・費用
– 時間　半日～1日程度（部品待ち等で延びることあり）
– 費用　点検・事務手数料として概ね1～3万円前後が目安（国産）。

輸入車は数万円規模になることも。

リコールは無償、消耗部品交換等は別途。

走行距離・期間に関する実務上の注意

– 「どちらか早い方で終了」なので、例えば3年を少し過ぎていても走行が少ないから有効になる、ということはありません（一般保証は切れています）。

ただし特別保証は5年/10万kmまで残っている可能性があります。

– EV・HVのバッテリー保証や一部輸入車の新車保証は「距離無制限」や「延長保証」が用意されることもあるため、車種別に確認が必要です。

– メーター交換車や走行距離不明車は継承を断られるか、証明が揃うまで登録されないことがあります。

継承できない・断られやすいケース（例）

– 違法改造・競技使用・取扱説明書に反する使用（牽引制限超過など）
– 重大事故・水没など保証除外事由に該当する可能性が高いもの
– メンテナンス不備が著しく、保証約款の使用者義務に反すると判断される場合
– 並行輸入車（正規輸入網の保証対象外）
– 走行距離の整合性が取れない（巻き戻し疑い等）

よくある質問への要点

– 継承しないとどうなる？
　実務上、多くのディーラーで無償修理受付前に継承点検の実施を求められます。

結果として、継承していないと保証を使えません。

– 車検と同時にできる？
　可能です。

車検の24か月点検に併せて継承点検を包含する運用が一般的で、効率的です。

– 書類が足りない場合　保証書・記録簿がなくても車台番号で追跡できることは多いですが、過去の整備履歴が不明だと追加点検や確認が必要となり、費用・時間が増えることがあります。

法的・制度的な根拠

– 法律（点検の技術基準の背景）
– 保証継承自体は法律上の義務ではなく、各メーカーの保証制度（約款）に基づく任意の手続きです。

– ただし、継承点検の内容は「道路運送車両法」および同施行規則で定める定期点検（いわゆる法定12か月点検・24か月点検）の基準に準拠して実施されるのが通例です。

リコール（改善措置）は同法のリコール制度に基づき無償で実施されます。

– メーカー約款（直接の根拠）
– 各社の「新車保証書・点検整備記録簿」に、保証の期間・距離、適用除外、所有者変更時の取り扱い（保証継承）等が明記されています。

代表例　
– トヨタ「新車保証書・点検整備記録簿」　一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万km等。

所有者変更時は指定の点検と登録変更が必要。

– 日産、ホンダ、マツダ、スバル、スズキ、ダイハツ等も同様に継承手続を規定。

– 輸入車（フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス等）も保証期間・距離と継承可否、条件を保証書・ウェブサイトに明記（距離無制限の設定や延長保証制度など、メーカー差異が大きい）。

– この「メーカー保証書（約款）」が、継承点検や書類の要求、適用除外等の直接的な根拠になります。

中古車購入前に、対象車のメーカー保証書の該当条項を確認するのが最も確実です。

実務で役立つチェックリスト

– 車台番号・初度登録年月・現在走行距離を控え、正規ディーラーに残存保証の有無（一般・特別・バッテリー等）を確認
– 保証書・メンテナンスノート、点検整備記録簿、車検証の現物を確保
– メーター交換・改造の有無と証明書類の有無を確認
– リコール・サービスキャンペーンの実施状況を確認（未実施なら継承点検時に実施）
– 納車前に販売店経由で「保証継承点検を実施してもらう」よう契約書に明記（費用負担の所在も）
– ディーラーで継承登録が完了し、保証書に継承の記録が追記されているか納車時に確認

費用・交渉のポイント

– 継承点検費用は中古車本体価格に含めて販売する店もあります。

見積書上で「保証継承費用」や「12か月点検料」等の名目が計上されます。

費用の内訳（点検料、事務手数料、整備費用）と誰が負担するかを事前に明確にしましょう。

– 複数ディーラーで見積もると費用や所要日数が変わる場合があります（特に輸入車）。

例外と注意事項

– 認定中古車（メーカー系CPO）は通常、販売会社が納車前に継承点検と必要処置を完了させ、保証書を名義に合わせてくれます。

買う側の手間は最小限。

– 個人間売買やオークション購入では、書類不備や履歴不明が多く、継承に時間やコストが余計にかかる傾向があります。

– 期限内であっても、継承点検を先延ばしにすると、その間に発生した不具合の無償修理受付が遅れる可能性があります。

購入直後に速やかに手続きするのが得策です。

まとめ
– 必要な点検は、法定12か月点検相当＋ECU診断＋リコール対応を含む「保証継承点検」。

正規ディーラーでの実施が原則。

– 必要な書類は、保証書・メンテナンスノート、車検証、点検整備記録簿、本人確認、（必要に応じて）メーター交換証明など。

メーカー所定の継承申請書に基づき登録変更します。

– 根拠は各メーカーの保証書（約款）に明記されており、点検の基準面は道路運送車両法の定期点検制度、リコール制度が背景。

具体の期間・距離・除外条件はメーカー・車種ごとに異なるため、該当車の保証書と正規ディーラーでの照会が最終確認となります。

必要であれば、対象車のメーカー・年式・走行距離（および並行/正規の別）を教えていただければ、想定される残存保証範囲と必要書類の個別リストを作成します。

以下は「年間走行距離に合わせた延長保証の選び方」を、保証の仕組み・具体的な判断手順・走行距離別の最適解・注意点・根拠（なぜその判断が合理的か）まで通して解説したものです。

中古車で「保証残存期間」があるケースにも触れます。

前提整理　延長保証の基本構造

– ほぼすべての自動車の保証（メーカー保証・延長保証・CPO保証など）は「年数（期間）または走行距離のいずれか早い方で満了」という条件です。

つまり、あなたにとって実質の有効期間は「期間と距離の短い方」で決まります。

– 日本の新車では一般的に「一般保証　3年/60,000km」「特別（パワートレイン）保証　5年/100,000km」が多く、延長保証はこれを年数や距離で上積みします（メーカーや商品により差はあります）。

– 延長保証の開始点は大きく2種類あります。

– 通算型　新車登録（初度登録）から通算で○年/○kmまで。

中古で加入すると、すでに使われた年数・距離が食い込んでいる点に注意。

– 上乗せ型（CPOなど）　販売日から○年など。

中古を買う人には有利。

条件は販売チャネルにより異なる。

– 対象範囲は「包括（コンプリヘンシブ）型」と「パワートレイン中心」などバリエーションがあります。

消耗品・経年劣化・油脂類・内装のきしみ等は多くが対象外。

免責金額（自己負担）やロードサービス、代車補償などの付帯条件も価格と価値に影響します。

– 商用利用（営業、ライドシェア、配送など）は対象外も多く、別商品や割増条件になることがあります。

年間走行距離に合わせる意味

– 例えば「7年/150,000km」の延長保証でも、あなたが年間30,000km走るなら5年で150,000kmに達し、実質は5年で切れます。

逆に年間5,000kmなら距離に余裕があり、時間で先に切れます。

– したがって「期間と距離どちらが先に来るか」を見極め、無駄に余る側（全く活用できない側）にお金を払わない設計がコスト効率化の要点です。

実務的な選び方フロー

– ステップ1　保有予定期間（何年乗る予定か）を決める。

次の車検で手放すか、7〜10年長く乗るか。

– ステップ2　あなたの年間走行距離を現実的に見積もる。

通勤片道距離×勤務日数×週数、週末ドライブ、帰省、業務利用の有無など。

直近の1〜2年の実績オドメータ差が最も信頼できます。

– ステップ3　現時点の「保証残存期間・残り距離」を確認。

中古や新車から年数が経っている場合は特に重要。

– ステップ4　候補の延長保証ごとに「実効カバー年数」を計算。

– 実効カバー年数 ＝ min［（保証の終了年−今の年）、（保証の走行距離上限−現在走行距離）÷見積年間走行距離］
– この値があなたの保有予定期間に近いほど「ムダが少ない」契約。

– ステップ5　価格と対象範囲（包括/限定、免責、付帯）を比較し、「1年あたり」「1万kmあたり」のコスト効率を概算。

特に高額修理の発生が多い年数・距離帯にカバーがかかるかを確認。

– ステップ6　メンテナンス義務（点検記録、指定油脂・指定部品の使用）や改造の影響、商用・用途制限、譲渡可否（売却時の価値）もチェック。

年間走行距離別の最適化ガイド

– 年5,000〜8,000km程度（低走行派）
– 距離上限はまず問題になりにくく、「年数側」が先に来ます。

時間経過によるゴム・シールの劣化、電子部品の偶発故障が主戦場。

– 「距離無制限」オプションは割高になりがちで、恩恵が薄い場合が多い。

年数重視で十分。

パワートレインのみ延長は安いが、電装・空調・ナビ等のトラブルを気にするなら包括型を。

– 長期保有（7〜10年）志向なら、費用対効果が合う範囲で年数延長を優先。

極端に長い年数は対象外項目が増える商品もあるため条件精査が必要。

– 年10,000〜15,000km（平均〜やや多め）
– 多くの標準保証の距離上限（例　10万km）に5〜7年で到達しやすいゾーン。

年数・距離が拮抗するため、バランスの良い上限設定のプランを選ぶとムダが少ない。

– 例えば「7年/150,000km」や「5年/無制限」などが出ているなら、実効カバーが保有予定と一致するかを試算。

通勤でストップ＆ゴーが多い人は駆動系・冷却系・AT/CVTのトラブル確率が距離とともに増える傾向があるため、パワートレインの手厚いプランが有意。

– 年20,000〜30,000km以上（高走行派、営業・長距離移動）
– 距離上限に先に当たる可能性が極めて高く、「距離無制限（もしくは高い距離上限）」を含むプランが強く有利。

無制限が無ければ最も距離上限の大きいものを。

– 高走行では稼働時間が長く、摩耗・熱負荷・流体劣化の累積で故障リスクが加速するため、包括型＋低免責（あるいは免責ゼロ）の価値が上がる。

代車補償・ロードサービス拡充はダウンタイム損失の低減に寄与。

– ただし「商用・配送・ライドシェア」は対象外や料率別体系があるため、契約適合性を必ず確認。

– EV/ハイブリッド特有の考慮
– 高電圧バッテリーの「容量保証」は別枠（例　8年/160,000kmなど）で用意されることが多く、延長保証でここが延びないことも多い。

むしろパワーエレクトロニクス（インバータ/コンバータ、充電系）や補機の包括カバーの有無が差になる。

– 低走行でも経年でバッテリー劣化は進むため、EVユーザーの低走行＝安心とは限らない。

容量保証と延長保証の境界を要確認。

具体的な比較・試算イメージ

– 例1　現時点3年目・走行30,000km、年12,000km走る。

選択肢A「7年/150,000km 12万円」、B「5年/無制限 10万円」。

– Aの実効カバー　距離側は残り120,000km÷12,000=10年分あるが年数は残り4年で満了。

実効4年。

1年あたり3万円。

– Bの実効カバー　年数残り2年、距離無制限。

実効2年。

1年あたり5万円。

– 4〜7年目の故障リスク・修理単価が高い車種ならAが費用対効果良。

売却が5年目確定ならBは過剰に短い可能性があるため不利。

– 例2　現時点5年目・走行90,000km、年25,000km。

選択肢C「7年/150,000km 14万円」、D「5年/無制限 16万円」。

– Cの実効カバー　残距離60,000km→2.4年、年数は残り2年。

実効は約2年。

1年あたり7万円。

– Dの実効カバー　年数5年、距離無制限→実効は保有予定次第。

3年乗るなら1年あたり約5.3万円。

高走行の距離リスクに強いDのほうが実運用では有利になりやすい。

中古車・保証残存期間の活かし方

– 通算型延長では、既に消費した年数・距離ぶん不利になり得ます。

例えば初度から4年/80,000kmの中古に「7年/100,000km通算」を付けても、距離上限まで残り20,000kmしかなく、実効期間は短い可能性が大きい。

– CPO（メーカー認定中古）の「上乗せ型」は販売日から数年/距離で付くことがあり、中古購入直後からの安心に直結。

料金はやや高めでも実効カバーが長いことが多い。

– 購入後○日以内・走行○km以内しか加入できない条件が一般的。

納車直後に加入期限と条件を確認し、オドメータの伸びが少ないうちに判断するのが吉。

契約時の落とし穴（距離に依存するもの中心）

– メンテ未実施・記録欠落で不承認になることがある。

高走行ほど点検間隔が実走で短く到来するため、整備記録の保全が重要。

– 消耗品由来の不具合（ブレーキ、クラッチ、ワイパー、タイヤ、バッテリー12V等）は対象外が一般的。

距離が伸びる人ほど消耗品コストが増えるが、保証で賄えないことを織り込む。

– 改造・競技・積載超過・牽引等の条件違反は免責になりうる。

ヒッチメンバーや車高調などは事前確認。

– 免責金額（例　1回1万円）や1回あたりの上限、年間回数制限の有無。

高走行は請求回数が増えやすいので条件の細部が効いてくる。

– 譲渡可否。

転売時に保証移転できると下取り・リセールの上乗せになりやすい。

高走行車の安心材料として効く。

根拠・背景（なぜこの選び方が合理的か）

– 「年数または距離の早い方で満了」という設計は、自動車の故障発生確率が時間要因（経年劣化・腐食・温度サイクル）と使用要因（摩耗・熱負荷・振動・油脂劣化）の双方に強く依存するため。

メーカー・保証会社はこの二軸でリスクを管理します。

– 故障発生のハザードは、初期不良期を除けば「一定〜上昇」で、特に駆動・冷却・燃料・変速・足回りなどは走行距離とともに摩耗が蓄積。

よって高走行ほど距離側で満了する設計が合理的です。

– 保証料は統計的に見た「一定期間・一定距離あたりの期待修理費＋運営コスト＋マージン」で決まるため、「自分が実際に消費するほう（年数 or 距離）に合わせる」のが費用対効果を最大化します。

使えない側の上限にお金を払うのはムダ。

– 高走行ユーザーは修理発生率・修理単価の双方が上がる傾向（AT/CVT・ターボ・燃料高圧系・触媒/後処理・サスペンションブッシュ/アーム類など）にあり、距離無制限や高上限の価値が相対的に高い。

低走行ユーザーは主に経年による電装やシール類トラブルに備えればよく、距離無制限の保険価値は低い。

– EVでは駆動部品点数が減っても、バッテリーの容量劣化は経年・使用双方に影響され、メーカーが別枠保証で管理しているため、延長保証がカバーしない部分との線引き確認が選定の根拠になります。

まとめ　年間走行距離での実務的結論

– 低走行（〜8,000km/年）　年数重視。

距離無制限は不要なことが多い。

包括型で電装まで守るか、パワートレイン中心で費用節約かを車種の弱点と相談。

– 中走行（10,000〜15,000km/年）　年数と距離が拮抗。

「7年/150,000km」等のバランス型が狙い目。

保有予定年数に近づける。

– 高走行（20,000km/年以上）　距離上限が先に来る。

距離無制限 or 高上限を優先。

免責小、代車・ロードサービス付きが実用的価値大。

– 中古・保証残存あり　通算型は残距離・残年数の目減りに注意。

CPOの上乗せ型は実効が長い。

加入期限は早めに確認。

最後に、最適化の要は「あなたが実際に使い切る側の上限（年数か距離か）に、保有予定に合うようピッタリ合わせる」ことです。

迷ったら、候補プランごとに「実効カバー年数」と「1年（or 1万km）あたりのコスト」を紙に書き出し、保有予定・車種特性（弱点や修理単価）・使用環境（渋滞/寒暖/山道/商用）と照らして選ぶのが、もっともブレない判断方法です。