出張査定で即日現金化・無料レッカー対応の実際　当日の流れ、必要書類、買取価格の決まり方とトラブル回避術

ご質問ありがとうございます。

「出張査定」「即日現金化」「無料レッカー」を前提に、どう依頼して当日はどんな流れになるのか、現場で起きる具体的なやり取り、必要書類や注意点、そしてそれらの根拠（法令や大手事業者の一般的運用）まで、実務レベルで詳しくまとめます。

条件や細かな取り扱いは事業者によって差があるため、最終的には各社の約款や担当者の説明を必ずご確認ください。

出張査定の依頼方法（電話・Web・LINEの基本）

– 申し込み窓口
– 電話 最も早い。

即日枠の空き状況をその場で確認しやすい。

– Webフォーム 24時間受付が多い。

車検証の写真や車両画像を添付でき、事前仮査定が正確になりやすい。

– LINE/チャット 写真・動画の送信が容易で、傷や不動状態の説明に向く。

事前に聞かれる・伝えると良い情報

車両情報 メーカー、車種、年式、グレード、型式、走行距離、色、車検満了日
状態 事故歴・修復歴、故障箇所、水没歴、警告灯点灯の有無、改造の有無、室内の汚れ・臭いなど
付属品 スペアキー、取扱説明書、点検記録簿、ナビ・ETC、スタッドレス等の有無
自走可否 エンジン始動可否、タイヤ/ハンドルロック状況、ブレーキ固着の懸念など（無料レッカー可否に直結）
所有者情報 名義（本人/家族/ディーラー・ローン会社所有権留保）、ローン残債の有無
車両所在地・道路状況 前面道路幅、地下駐車場・立体駐車場の高さ制限、ゲート有無（積載車が入れるか）
連絡先と希望日時 即日対応希望の場合は時間帯の幅を広くしておくと通りやすい
書類の手元状況 車検証、印鑑証明書、実印、リサイクル券、自賠責、納税証明など（当日現金化の可否に影響）

事前仮査定（概算提示）

上の情報と写真で概算価格が提示されることが多い。

ただし現車確認で増減する前提が一般的。

不動車・事故車・水没車等は、写真・動画の精度が価格のブレを小さくする鍵。

当日の標準的な流れ（時系列の実例）
例）1400〜1630の枠で出張査定・即日引取り・即日現金化を行うケース

到着前の連絡（〜到着）

担当から到着予定時刻の連絡。

交通事情で前後あり。

現場への導線・駐車位置・ゲート手続き等を簡単にすり合わせ。

受付と本人確認（到着後〜10分）

あいさつと名刺交換、査定の趣旨説明。

本人確認書類の提示（運転免許証など）。

古物営業法に基づき、買取時は本人確認と記録保存が義務付けられています。

車検証との名義一致を確認。

所有権留保（ディーラーや信販会社名義）の場合は即日現金化が難しくなるため、この段階で説明が入るのが通常。

車両査定（20〜40分目安）

外装・内装・下回りの確認、修復歴の確認（ボルト痕・フレーム歪み・塗装肌など）。

始動・警告灯・簡易電装確認。

自走可否の最終判断。

付属品・スペアキーの確認、純正戻しの可否、社外品の評価（足回り・ナビなど）。

記録簿・整備履歴の確認（評価にプラス）。

写真撮影・社内システムへの入力。

オークション相場・在庫状況・輸出相場を踏まえたリアルタイム査定が一般化。

査定結果の提示・交渉（10〜20分）

提示額の根拠（相場、状態調整、付属品加点、マイナス要素）を説明。

値上げ余地がある場合はこの場で決着。

複数社相見積もりでは、その場で他社比較の上、即決特典（即日引取・現金可・手数料無料など）が提示されやすい。

契約・書面手続き（15〜30分）

売買契約書、譲渡証明書、委任状等に署名捺印。

普通車は実印・印鑑証明書（発行後3か月以内が通例）が求められます。

軽自動車は認印で済むのが一般的。

訪問地で契約締結するため、訪問購入に当たると判断される場合は重要事項書面の交付や再勧誘規制等、特定商取引法のルール説明が行われるのが一般的です（適用関係は各社の運用と案件の態様によるため、書面の説明を確認）。

代金支払い（即日現金化）

条件が整えばその場で現金手渡し、またはその場での即時振込（モアタイム対応銀行同士であれば夜間・休日でも着金の可能性あり）。

まとまった現金の持参には社内上限が設けられていることが多く、高額時は振込が原則になることがあります。

ローン残債や所有権留保がある場合、残債精算・所有権解除手続きが必要となり、完全な現金化は名義問題解消後（多くは後日）になります。

車両引取り（無料レッカー）

自走可能なら担当が運転または回送車に積載。

自走不可や車検切れ・事故不動は積載車・クレーンで対応。

立体・地下・狭隘地では小型キャリア手配や人力出しが必要な場合があり、無料の範囲かは事前申告の内容と各社規定次第。

私物の回収、ETCカード・ドラレコSD・ナビの個人情報初期化を忘れずに。

ナンバー返納が必要な抹消予定車では、そのまま業者が回送・後日抹消が一般的。

引取り完了の受領書・預かり証を受け取る。

取引後（1〜3週間程度）

名義変更または抹消登録完了の連絡と控え書類の送付（コピーや照会情報）。

永久抹消の場合、普通車は自動車税の月割還付の対象（都道府県税）。

重量税・自賠責は要件を満たせば還付手続きが可能。

軽自動車税は多くの自治体で還付なし。

自動車保険（任意保険）の中断証明や解約返戻の手続きは自己対応。

即日現金化を実現するためのチェックリスト

– 時間帯 午前〜昼過ぎのアポイントはその日のうちに引取・決済まで完了しやすい。

– 書類の完備
– 普通車（個人名義） 車検証、実印、印鑑証明書（最新）、自賠責、リサイクル券、（あれば）納税証明、スペアキー。

譲渡証・委任状は当日記入。

– 軽自動車 車検証、認印、（必要に応じて）住民票や申請依頼書等は業者案内に従う。

– ローン残債・所有権留保 残高証明、所有権解除の段取り（ディーラー・信販との三者連絡）。

ここが整っていないと即日現金は基本的に不可。

– 支払手段 高額は振込になる可能性が高い。

土日祝や15時以降はモアタイム対応金融機関か、翌営業日着金となる可能性を理解。

– 金額確定 事前申告と現況に差異がないこと。

修復歴の発覚や装備欠品があると再見積もりで条件変更→即決が遅れる。

無料レッカーの適用範囲と注意点

– 一般的に無料になるケース
– 事前申告したエリア・ルートでの通常回送（指定エリア内）
– 自走不可（エンジン不動・車検切れ・事故）でも路上から積載可能な状況
– 鍵があり、ハンドル・シフト解除ができる

追加費用が発生しやすい例

地下・機械式駐車場などでのウインチ引き上げ、クレーン作業、タイヤ固着の解氷処置
鍵紛失でドア開錠・シフトロック解除が必要
長距離回送（対応エリア外・離島・山間部）、有料道路・フェリー費用
冬季のスタック救援、車検切れで私有地内限定搬出しかできないケースでの特殊手配
事前に状況を正確に伝えることで、当日の追加費用を避けやすくなります（大手の「レッカー無料」は多くのケースで適用されますが、重作業は除外規定があるのが通例）。

よくあるQ&A（当日の実務に直結）

– 複数社相見積でも即日引取は可能？

– 可能。

最後に最も条件のよい1社と契約してその場で引取が一般的。

ただし時間配分と連絡の整合が必要。

– ナンバーは当日外す？

– 抹消前提の買取では業者側で後日手続き。

ナンバーは付けたまま回送し、陸運支局で返納する流れが多い。

– 個人情報の削除はどうする？

– ナビ・オーディオのペアリング解除、履歴削除、ドラレコSD回収、ETCカード抜き取り。

業者にも「データ消去希望」と伝える。

– キャンセルはできる？

– 契約締結後のキャンセル可否は約款次第。

訪問購入に該当する態様では特定商取引法の規律（クーリング・オフ相当の取扱い等）の有無が論点になるため、交付書面を確認。

搬送手配後は実費負担条項があることも。

必要書類の整理（代表例）

– 普通車（自家用・個人）
– 自動車検査証（車検証）
– 実印・印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的）
– 譲渡証明書、委任状（当日記入）
– 自賠責保険証明書、リサイクル券
– 自動車税納税証明書（継続検査用、名義変更自体に必須ではないが確認されることが多い）
– スペアキー、取扱説明書、点検記録簿
– ローン残債がある場合は残高証明・所有権解除関連書類

軽自動車（自家用・個人）

車検証、認印
譲渡証明書（軽専用様式）や申請依頼書は業者側で用意、当日記入
自賠責、リサイクル券、スペアキー等

法人名義・相続など特殊ケース

法人登記事項証明書、代表者印・印鑑証明書、委任状
相続では戸籍・遺産分割協議書等が必要になる場合有。

事前の個別確認が必須。

トラブルを避ける実務ポイント

– 「無料」の範囲を書面やメッセージで確認（レッカー、手数料、査定料、書類代行料）
– 事前申告と現況の差異は必ず申告（修復歴・水没・警告灯・故障）。

隠すと当日減額やキャンセルの原因。

– 支払い手段・タイミングの明確化（現金上限、振込の着金時刻、分割なし原則）
– 名義変更・抹消の完了報告の約束（写しの送付期限、連絡手段）
– 自動車税・重量税・自賠責の還付の取り扱い（誰が手続きし、誰に還付されるか）
– 個人情報の消去、私物の完全撤去

根拠（法令・業界慣行・大手事業者の公開情報に基づく一般論）

– 古物営業法（本人確認・取引記録の保存）
– 自動車を含む中古品の取引では、買取業者に本人確認（氏名・住所・職業・身分証確認）と取引記録の保存義務が課されています。

出張買取でも適用され、当日、身分証提示と車検証の名義整合確認が行われる実務の根拠です。

道路運送車両法（名義変更・抹消登録）

買い取り後、業者は移転登録（名義変更）または抹消登録（解体・輸出等）を行います。

普通車は実印・印鑑証明書と譲渡書・委任状を要し、軽自動車は簡易な書式で足ります。

当日、その場で譲渡関係書類へ署名捺印を行う運用は、この登録実務に沿うものです。

自動車リサイクル法（リサイクル料金・引取管理）

リサイクル預託金の管理や引取・解体の情報管理が義務付けられています。

買取時にリサイクル券の確認が行われるのはこの制度運用のためで、抹消・解体の流れにも影響します。

自動車税・重量税・自賠責の還付実務

普通車は永久抹消後に自動車税が月割で還付され、重量税・自賠責は所定の手続きを経て未経過分が還付対象。

軽自動車税は多くの自治体で還付制度がないのが一般的。

このため、どの手続き（名義変更か抹消か）を選ぶかが、オーナーの金銭戻りに関わります。

特定商取引法（訪問購入に関する規律）

出張での契約締結が「訪問購入」に該当する態様では、書面交付義務や不招請勧誘の禁止、再勧誘規制、一定の期間の契約解除に関するルール等が問題となります。

自動車の出張買取における具体的な適用関係や範囲は事業者の運用・事案により異なり得るため、当日交付される重要事項説明・約款を確認するのが実務上の要点です。

大手事業者の公表する標準プロセス（一般的実務）

全国展開の買取・廃車・事故車専門各社（例 ガリバー、ラビット、カーセブン、ユーポス、ネクステージ、カーネクスト、ハイシャル、タウ等）は、Web・電話での申込み、無料の出張査定、条件適合時の即日引取り、レッカー費用無料（規定内）、書類代行無料を前面に出しています。

即日現金化は「書類が揃っている」「金額確定」「エリア・時間帯適合」といった条件付きで提供されるのが一般的で、実務現場での流れは本回答のタイムラインと整合します。

支払方法の実情

犯罪収益移転防止や社内ガバナンスの観点から、高額取引では銀行振込を基本とする会社が増えています。

モアタイムシステム導入により、平日15時以降や休日でも即時着金可能な場合があり、「即日現金化」の実現性が高まっていますが、金融機関・金額・会社規定によって扱いが分かれます。

まとめ（最短でスムーズに進めるコツ）

– 申込み時に「書類の手元状況」「自走可否」「駐車環境」「ローン・所有権」を正直に詳細共有
– 即日希望は午前〜昼の枠を確保し、身分証・印鑑証明・実印（普通車）を用意
– 無料レッカーの範囲と追加費用条件を事前に確認
– その場での現金手渡しか当日振込か、上限・着金時刻を確認
– 契約・重要事項の書面を受領し、名義変更/抹消完了の報告期限と方法を取り決め
– 私物・データの完全撤去と、還付・保険の清算を忘れない

以上が、出張査定の依頼方法と当日の詳しい流れ、およびその根拠です。

実際の要件や必要書類は名義（個人/法人/所有権留保）や地域・業者ごとに微差があります。

候補の業者が決まっていれば、規約やチェックリストの確認項目をリスト化して差し上げますので、お気軽に具体名や条件（場所・車種・状態・希望日）をご共有ください。

以下は、日本国内で「出張査定・無料レッカー」を利用して自動車を売却し、即日現金化（当日中の振込や現金手渡し）を実現するために、一般的に必要となる書類・条件と、その根拠・背景をできるだけ平易にまとめたものです。

普通・小型（いわゆる「普通車」）と軽自動車では要件が異なる点、ローン残債や所有権留保、氏名・住所変更、法人名義や相続といった特殊ケースで追加書類が生じる点、そして当日送金の実務条件や無料レッカーの適用条件・法的根拠にも触れます。

即日現金化の基本要件（個人・普通車）
当日中の入金・現金化を実現するには、買取業者がその日のうちに「売買契約・車両と書類の引渡し・本人確認」を完了できる状態であることが前提です。

普通車（登録車）の標準的な必要書類は以下です。

– 車検証（原本）　現所有者や使用者の記載と現況が一致していることが重要。

– 自賠責保険証明書　現状確認のため。

名義変更自体に必須ではないものの、車両引渡し・移動や保険有無の確認で求められるのが一般的。

– リサイクル券（預託証明書）　自動車リサイクル法に基づく預託状況の確認。

買取価格に影響するため、提示を求められるのが通例。

– 印鑑証明書（発行後3か月以内が実務目安）と実印　譲渡証明書に実印を押印し、印鑑証明書で照合。

実務では3か月以内のものが求められるのが通例（登録実務慣行）。

– 譲渡証明書（所定書式）　譲渡人の実印押印が必要。

用紙は業者が持参することが多い。

– 委任状（所定書式）　業者が名義変更手続を代行するため。

譲渡人の実印押印。

– 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）　古物営業法に基づく本人確認に必要。

– 銀行口座情報（即日振込の場合）　当日振込のため。

現金手渡しの場合も本人確認後で、会社方針・金額上限あり。

なお、自動車税種別割の納税証明書は、名義変更自体には原則不要です（近年は電子化され、継続検査用の「納税証明書」も原則不要化）。

ただし滞納があると査定や手続に影響するため、業者側で確認されることがあります。

軽自動車で必要な書類（個人）
軽自動車は登録制度が異なり、印鑑証明書や実印が原則不要です。

一般的には以下で進めます。

– 軽自動車検査証（車検証）
– 譲渡証明書（軽用の様式）　署名または認印で足りるのが通例
– 申請依頼書（名義変更の委任状に相当）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– リサイクル券
軽は手続が比較的簡素なため、書類が揃いさえすれば即日決済に乗りやすいです。

追加書類が必要になる代表的なケース

– 住所や氏名が車検証と不一致
– 住民票（発行後3か月以内目安）　現住所を証明
– 住所・氏名変更が複数回ある場合　戸籍の附票の写し等で住所履歴を証明（移転履歴がつながる書類が必要）
– ローン残債／所有権留保あり（車検証の「所有者」が信販会社等）
– 所有者（信販会社等）の譲渡同意書・委任状・印鑑証明書等、または残債精算の手続完了が必要
– 当日現金化は、残債清算と書類の出具をどう段取りするかに左右されます。

買取業者が立替精算し、金融機関からの権利放棄・譲渡書類を取り寄せる方式だと当日は「内金」扱い、正式入金は後日となることもあります。

– 名義人が法人
– 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、法人の印鑑証明書、代表者印、担当者の本人確認書類、社判、委任状など。

社内決裁の都合で当日完結が難しくなることがあります。

– 未成年者の売却
– 民法上、未成年者の法律行為は原則として法定代理人の同意が必要。

親権者の同意書や同席・本人確認が求められます（同意欠缺だと取り消し得るため、業者は即日買取を避けるか慎重対応）。

– 相続（名義人が故人）
– 戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の実印・印鑑証明書、代表相続人への委任状等。

即日現金化は実務上困難な部類です。

– 書類紛失
– 車検証やリサイクル券の再発行、印鑑証明書の取り直しが必要。

市区町村・運輸支局・軽協の開庁時間の制約から、当日完結が難しくなることが多いです。

即日「振込・現金手渡し」を実現する実務上の条件

– 書類と車両が当日その場で揃っていること　上記の必須書類に不備がないことが最重要。

– 査定合意・契約締結　売買契約書への署名（押印）・本人確認・反社チェックの完了。

– 銀行振込の可否・時間帯
– 全銀ネット「モアタイムシステム」対応銀行同士なら平日夜間・土日祝でも即時着金が可能な場合あり。

ただし、買取会社の内部規程（経理の稼働時間・与信フロー）により当日扱いの締切がある。

– 同行間振込は即時性が高い。

異なる金融機関やネット銀行同士でも即時化が進むが、メンテ・障害・金額上限で遅延することがある。

– 現金手渡し
– 会社方針や防犯・会計上の理由で非対応または上限設定があるのが一般的。

高額現金の持ち運びは避けられる傾向。

– 反社排除・本人確認の完了
– 反社会的勢力排除条例に基づく取引拒否ポリシーの確認、古物営業法に基づく本人確認・帳簿記載が完了していること。

– 物理的引渡しができる状態
– 鍵（スマートキー含む）・スペアキー・車検証・取扱説明書・整備記録簿・純正パーツ等を引渡せること。

欠品は査定減額や後日手配の原因に。

無料レッカー（引取）を当日活用する際の条件・注意

– 無料適用の範囲
– 多くの業者は「成約時のみ無料」「対応エリア限定」「不動車・事故車でも基本無料、ただし特殊作業（地下・狭隘地・クレーン吊り上げ等）は別途」といった条件を設定。

– 車検切れ・自賠責切れ車の移動
– 公道自走は不可。

道路運送車両法および自動車損害賠償保障法（自賠責）により、検査満了・自賠責無保険での運行は禁止。

臨時運行許可（仮ナンバー）を取るか、積載車での搬送が必要。

実務上は業者が積載車で引取。

– 搬出の現場条件
– 立会い、鍵の有無、パーキングブレーキ解除、タイヤロックの有無、車両までの経路（車幅・高さ制限）、管理者の搬出許可など。

当日中の搬出可否に直結するため、事前に情報共有が必要。

– ナンバーの扱い
– 抹消や県外移転に伴うナンバー返納は業者が後日対応するのが一般的。

盗難防止ネジが施されている場合、専用工具が必要で現地作業時間が延びることがある。

これらの要件・運用の根拠

– 道路運送車両法・自動車登録規則（国土交通省令）
– 普通車の名義変更（移転登録）では、譲渡証明書、申請書、手数料納付書、印鑑証明書（譲渡人＝旧所有者）、委任状（代理申請時）、車検証などが必要とされる実務。

印鑑証明書の「3か月以内」は明文の有効期限規定ではないが、実務上・窓口案内で広く運用される基準。

– 軽自動車検査制度（軽自動車検査協会の手続案内）
– 名義変更（使用者変更）は印鑑証明不要で、譲渡証明書・申請依頼書・車検証等で足りるのが通常実務。

– 古物営業法（相手方の本人確認・帳簿備付け）
– 中古車買取業者は古物商であり、取引相手の確認（氏名・住所・職業等の確認、運転免許証等の提示記録）および取引記録の作成・保存が義務付けられる（同法15条・16条等）。

このため本人確認書類の提示が不可欠。

– 自動車リサイクル法
– リサイクル料金の預託・管理の仕組みが定められ、引取・登録手続に際して預託状況の確認がされる。

査定・買取価格に反映されるため、リサイクル券（預託証明）の提示が求められる。

– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責無保険運行の禁止と罰則。

車検切れ・自賠責切れの自走は不可で、当日引取は積載車等での搬送が前提。

– 民法（未成年者の法律行為）
– 未成年者の契約は原則として法定代理人の同意を要し、同意を欠く場合は取消し得るため、買取側は同意書や同席確認を要求。

– 反社会的勢力排除条例
– 各都道府県の条例に基づき、事業者は反社との取引を拒絶する義務・方針を有し、本人確認・反社チェックを行う（即日現金化の前提）。

– 金融実務（モアタイムシステム）
– 全銀ネットの即時振込インフラにより時間外でも着金可能なケースがあるが、最終的には買取会社の内部決裁・経理運用がボトルネックとなることがある。

当日成立のためのチェックリスト（実務ベース）

– 普通車
– 車検証、リサイクル券、自賠責、実印、印鑑証明（発行3か月以内目安）、本人確認書類、委任状・譲渡証（当日その場で記入押印）、口座情報
– 車検証の氏名・住所と印鑑証明の一致を事前確認。

結婚・転居歴がある場合は住民票・戸籍の附票を用意。

– 所有権留保（所有者が信販会社等）の有無を車検証で確認。

残債がある場合は清算方法を事前に業者と段取り。

– 軽自動車
– 車検証、リサイクル券、本人確認書類、譲渡証・申請依頼書（署名または認印）
– 現場・時間
– 銀行の即時振込可否・締切（相手方の金融機関・金額上限）を事前に確認
– 鍵・スペアキー・整備記録簿等の付属品を揃える
– レッカー条件（駐車場の高さ・幅、管理者許可、車両の状態）を事前共有

よくある当日NG／遅延要因

– 印鑑証明書が未準備・期限超過・氏名住所不一致
– 所有権留保を当日に初めて把握し、信販会社の書類待ちになる
– 書類紛失（車検証、自賠責、リサイクル券）
– 相続・未成年・法人での社内決裁待ち
– 銀行メンテ時間や社内経理フローにより当日送金できない
– レッカーが物理的に入れない・鍵が無い・タイヤロック等で搬出できない

まとめ（即日現金化の肝）

– 書類の完全性と一致（普通車は実印・印鑑証明、軽は簡素）
– 本人確認（古物営業法）と反社チェックのクリア
– 所有権・残債の有無を事前申告し、清算の段取りを先に決めておく
– 銀行振込の即時性（モアタイム）と会社の決裁締切の確認
– 無料レッカーの範囲・現場条件を共有して当日搬出を可能にする

上記は各種法令（道路運送車両法・自動車登録規則、古物営業法、自動車リサイクル法、自動車損害賠償保障法、民法、反社排除条例）と、運輸支局・軽自動車検査協会の実務、業界慣行に基づく整理です。

即日現金化の成否は、とりわけ「普通車の印鑑証明・実印」「住所・氏名の一致」「所有権留保の有無」「銀行送金の時間帯」に左右されます。

出張査定の予約時に、これらの有無を事前に正直に伝え、必要書類のひな形（譲渡証・委任状）を業者から先に受け取り確認しておくと、当日の流れが格段にスムーズになります。

前提の整理
出張査定・即日現金化とセットで告知される「無料レッカー」は、業者が買い取る（または廃車引取を受託する）前提で、車両を積載車・レッカー車で回収する費用を顧客に請求しない（＝業者負担に含める）というサービスです。

適用範囲は各社の約款・申込書面の「適用条件」「除外規定」によって決まり、広告では「離島・一部地域を除く」「特殊作業は別途費用」等の注記が入るのが通例です。

以下、地域・車両・ケース（状態・現場条件・契約条件）ごとに詳しく解説し、最後にその根拠（契約・法令・経済合理性）をまとめます。

地域（対応エリア）の一般的な適用

– 全国対応の基本線
– 本州・四国・九州の主要市街地および幹線道路沿いは、ほぼ無条件で「無料レッカー」適用になるのが一般的です。

理由は、契約レッカー網が密で回送料が読みやすく、台数もまとまるため。

– 北海道
– 札幌圏や主要都市部は無料になることが多い一方、道東・道北など長距離や冬季の気象条件が厳しい地域は「日程調整が必要」「距離超過で追加無しまたは要相談」とされます。

– 沖縄・離島
– 本島都市部は無料適用のケースあり。

離島はフェリー代・港湾費用は「実費のみ負担」か「対象外（別見積）」が多いです。

広告注記「離島・一部地域を除く」の代表例。

– 山間部・僻地・積雪地域
– 道幅や進入経路の制約、季節規制により、無料適用が「積載車が入れる場所まで」「指定集合場所まで移動できれば無料」など条件付きになることがあります。

– 無料距離の概念
– 一部の業者は「基地から◯kmまで無料（例 30〜100km程度）」と内部運用。

超過分は業者負担のまま買取価格に内包されるか、事前説明のうえ別費用になるかは各社の方針次第。

車両の種類での適用範囲

– 無料対象になりやすい車両
– 乗用車（軽自動車〜普通車、コンパクト・セダン・ミニバン・SUV）
– 小型商用バン・1tクラスまでの小型トラック（業者による）
– 事故車・不動車・車検切れ車・長期放置車（後述の特殊作業条件に該当しない限り）
– 条件付き・対象外になりやすい車両
– 2t超のトラック、バス、ダンプ、特殊車両（ユニック・重機・大型キャンピングカーなど）は別系統の回送手配が必要で、無料対象外か別見積が一般的。

– 極端なローダウン車・オーバーフェンダー・極太タイヤなどで積載不可のリスクがある車両は、専用車両の手配費用が発生する場合あり。

– 二輪は「バイク専門の引取」に分かれるため、四輪の無料レッカーの対象外にされることが多い。

ケース（車両状態・現場条件・契約条件）での適用
3-1. 車両状態に関する典型パターン

– 無料になりやすい状態
– 自走不可（エンジン不動、事故、バッテリー上がり）、パンク、車検切れ、長期不動。

しかし「転がせる」「ハンドルが切れる」「PからNにできる」など最低限の可動性があると無料適用になりやすいです。

– 別費用・要相談になりやすい状態（特殊作業扱いの根拠）
– 鍵なし・ハンドルロック解除不可・シフト固定（Pから抜けない）・パーキングブレーキ固着
– タイヤ・ホイール未装着、足回り破損で「転がせない」
– 斜面・側溝落ち・ぬかるみ・雪囲い等からの引き出し（ウインチ・クレーン等の救出作業）
– 水没・火災・焦げ・腐食甚大など安全衛生上の措置を要する個体
– 車内に大型荷物・産廃相当の物品が大量にある場合（積替え・処分費）

3-2. 現場（引取ロケーション）の条件
– 無料適用の目安
– 積載車が物理的に近接できる場所（私有地の平面駐車場、前面道路が一定幅以上）
– 立体・地下駐車場でも、車両を地上まで押し出せる・牽引できる場合
– 追加費や不可になりやすい現場条件
– 高さ制限・急勾配・ターンテーブル等で積載車が入れない、または出入口までの人力移動が困難
– ゲート・シャッター・セキュリティで入退場に管理者立会いが必要だが手配ができない
– 公道上放置（所有者管理外の場所）　警察・道路管理者の指導対象で、民間の任意レッカーは原則不可。

移動のための行政手続を経る必要があります。

– 大型商業施設の地下など、規約で外部レッカー作業が禁止・制限されているケース
– 冬季の積雪・凍結で安全に作業できない（日程変更で対応）

3-3. 契約・手続の条件
– 無料レッカーが機能する前提条件（多くの約款・同意書に記載）
– 買取または廃車引取の契約が成立していること（出張査定だけではレッカー無料を発動しないのが一般的）
– 書類が揃っていること（車検証、委任状、譲渡証明書、印鑑証明、リサイクル券等）。

書類不備で引取が延期・保管になると保管料等が発生する場合あり。

– 引取日時に立会い・鍵の受け渡しができること（無人対応は要事前調整）
– キャンセル規定（重要）
– 引取車両の手配後のキャンセルは、出動費・回送料の実費請求が約款で規定されるのが通例。

無料レッカーは「取引成立を前提に業者負担」とするため、成立しない場合は無料が外れる理屈です。

– 即日現金化との関係
– 現地での現金手渡し・または当日振込。

現金手渡しは本人確認（犯罪収益移転防止法に基づく）が必須で、社内規程により高額は振込限定・曜日や時間帯で対応が変わることがあります。

無料レッカーの「根拠」
4-1. 契約・表示上の根拠

– 申込書・注文書・買取契約書・引取同意書に「レッカー費用は当社負担」「離島・一部地域を除く」「特殊作業は別途」等の条項が置かれます。

これが直接の根拠です。

– ウェブサイトや広告の脚注にも同旨の注記が置かれ、景品表示法上の不当表示を避けるため「例外条件」を明確化するのが一般的です。

– 任意保険のロードサービス（距離◯kmまで無料等）とは別枠であり、ここでいう「無料レッカー」は買取・引取サービスの一部として事業者が費用を内包している、という契約上の位置づけです。

4-2. 法令・許認可との関係（実務上の根拠）
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 廃車（使用済自動車）を引き取る場合、事業者は「引取業者登録」を受けている必要があります。

登録事業者が運搬し、リサイクル券の管理・抹消手続を行うことが適法な流れの根拠。

– 古物営業法
– 中古車の買取は古物商許可の対象。

本人確認・取引記録の作成等が義務。

即日現金化時の本人確認の根拠にもなります。

– 貨物自動車運送事業法・道路運送法
– 車両の運搬は、自社保有の積載車で自家用貨物として運ぶか、許可を持つ運送・レッカー事業者に委託する必要があります。

無許可の有償運送は不可。

– 道路交通法・道路法
– 公道上の作業・駐停車・放置車両の扱いに関する制約があり、警察・管理者の許可や指示が必要となる状況では、即時の無料レッカーが適用されない実務的根拠になります。

– 犯罪収益移転防止法・消費者関連法
– 本人確認・契約書面の交付・広告表示の適正化（景品表示法）などが関与。

誇大な「完全無料」表現を避け、例外条件の明記が求められる背景です。

4-3. 経済合理性（業界慣行としての根拠）
– 無料レッカー費用は「買取原価に内包」されるのが実態です。

レッカー費用の相場は、基本料（数千〜数万円）＋距離課金（例 500〜1,000円/km）＋作業費（ウインチ・人力等で0.5〜数万円）といった構造。

業者は解体・部品再販・スクラップ相場等の利益でこれを吸収します。

– 利益で吸収できない「長距離」「特殊作業」「大型・特殊車両」「離島実費」などは、無料の例外・別見積とする合理性があり、それが約款や注記に反映されます。

よくある誤解・注意点

– 「無料」と謳っていても、結果的に買取価格から輸送コストが相殺されることはあります。

見積の内訳や買取価格の根拠を事前に確認しましょう。

– 書類不備や立会い不可で引取が流れた場合、出動費等が請求されることがあります。

キャンセル規定は必ず確認。

– 地下・立体駐車場は「地上まで出せれば無料、出せない場合は特殊作業費」の線引きが一般的。

事前に駐車場の高さ・幅・スロープ角度・管理規約を伝えるとトラブル回避に有効です。

– 公道上の放置車は「民間の無料レッカーで即時撤去」は原則不可。

警察相談が先です。

– 任意保険やJAFのロードサービスの無料レッカーと二重適用はできません。

どちらを使うかは費用とスピードで選択。

具体的な適用例（イメージ）

– 例1 東京都内のマンション平面駐車場にある自走不可の軽自動車
– 無料レッカー適用。

即日〜翌日の引取。

引取時に現金払いまたは当日振込。

– 例2 離島の軽トラック（港まで私有地内で保管）
– 本島内の回送は無料、フェリー代・港湾費は実費負担で別途。

事前見積。

– 例3 地下駐車場（高さ制限2.1m）、鍵ありだがPから抜けないセダン
– 地上まで押し上げ不可ならウインチ・スケート等の特殊作業費が発生する可能性。

駐車場管理者の許可も要確認。

– 例4 2tダンプの事故車
– 一般の無料レッカー対象外。

産業・建機系の回送手配で別見積。

申込前のチェックリスト（トラブル防止）

– どの地域まで無料か（都道府県名・市区町村レベル、離島・山間部の扱い）
– 無料距離の上限（基地からのkm制限の有無）
– 特殊作業の定義と料金（鍵なし・パーキング解除不可・タイヤなし等）
– 大型・特殊車両の可否（2t超トラック・キャンピングカー等）
– 駐車場の条件（高さ・幅・スロープ角度・管理規約、立会い要否）
– キャンセル料・再訪問料の規定
– 支払方法（即日現金・当日振込の可否、本人確認書類）
– 抹消・名義変更の費用負担と完了報告の方法（完了書類の受領時期）

まとめ
– 無料レッカーの適用は「地域（離島・僻地は除外/実費）」「車両種（乗用・小型中心。

大型・特殊は別見積）」「状態・現場条件（転がせる・出せるは無料、救出や特殊作業は別費）」「契約条件（買取・引取成立と書類完備が前提）」の4軸で決まります。

– 根拠は、各社の約款・申込書面の条項（直接の拘束力）に加え、自動車リサイクル法・古物営業法・貨物自動車運送事業法・道路交通法等の法令遵守要件、そして輸送費を買取原価に内包する業界の経済合理性にあります。

– 「完全無料」をうたっていても例外があるのが実務です。

上記チェックポイントを具体的に確認し、見積書・契約書に条件を明記してもらえば、出張査定→即日現金化→無料レッカーの流れを安心・確実に進められます。

補足
– 具体的な会社名・規約は事業者ごとに異なるため、申込前に最新の利用規約・個別条件（脚注・注記）を必ず確認してください。

法令名は制度の枠組みを示すもので、個別案件での可否は現地環境と事業者の運用によって最終判断されます。

以下は、出張査定・即日現金化・無料レッカーでの車（バイクやトラックを含む場合も同様）売却に関する詳細解説です。

買取価格の決まり方、他社比較の仕方、査定アップのコツ、そしてそれぞれの根拠を、実務の流れに沿って整理します。

出張査定・即日現金化・無料レッカーとは

– 出張査定 買取業者が自宅や職場、保管場所まで来て現車を確認・査定するサービス。

非稼働車や多忙な人に向く。

– 即日現金化 契約日にその場で現金支払い、または即日振込（ファスト送金）すること。

所有権や必要書類が揃っていることが前提。

– 無料レッカー 自走不可や車検切れ等の車両を、業者負担で引き上げるサービス。

エリア・距離・車両状態により条件が付く。

買取価格はどう決まるか（基本ロジック）
買取価格は「再販価値（もしくは解体・部品価値）」から「業者のコストと利益」を差し引いて決まります。

実質的な基準は以下の通りです。

再販先ごとの相場

国内小売 店頭販売価格から整備・保証・広告・在庫コスト・利益を引いた値。

業者オークション（USS、CAA、TAA、HAA等） 同年式・同グレード・同程度の車両の直近落札相場（検査点数、修復歴の有無、走行距離で補正）。

海外輸出 地域需要（年式規制・排ガス規制・人気車種）と為替影響（円安局面は強気）で上振れ。

解体・部品取り 鉄・非鉄金属スクラップ単価、触媒（キャタライザー）の買取相場、エンジン・ミッション・電装部品の流通価値。

車両固有の要素

年式・走行距離・グレード・駆動方式（4WDの地域人気など）・色（パール/黒は強め）・人気装備（安全装備/サンルーフ/レザー等）
修復歴の有無（骨格部位の修理・交換があると相場が大きく下がる）
外装・内装の状態（へこみ、再塗装、臭い、内装破損）
整備記録簿・ディーラー点検履歴・ワンオーナー・スペアキー
カスタムの内容（ノーマル回帰できるか、市場が評価するブランドか）
車検残（自走・陸送のしやすさや小売りしやすさに影響。

ただし残っているから必ず高いわけではない）
地域要因（豪雪地は4WD強い、沿岸部は下回り錆でマイナス）

コストとリスク

輸送費（引取・陸送・レッカー）
オークション出品料・成約料・搬入費
整備・内外装仕上げ費・保証コスト
名義変更・抹消費用・書類不備リスク
在庫リスク（値落ち・金利・保管）
事業者の利益

根拠
– 実務では、業者オークションの過去落札データ（USS等の検査票点数・装備明細）を基準に、落札予想から逆算して買取上限が決まります。

これは中古車流通の標準的手法で、多くの買取店の査定端末にも相場データが実装されています。

– 修復歴の定義や評価はAIS/JAAI等の評価基準に準じるのが一般的で、骨格損傷の有無は価格に大きく影響します。

– 廃車価値は鉄・非鉄相場（スクラップ市況）と触媒相場（貴金属回収）に連動するのが通例です。

参考になる簡易計算例
– 小売/オークション再販型の例
– 直近オークション落札予想 100万円
– 予想コスト 落札料3万円、搬送2万円、仕上げ/整備5万円、在庫/金利2万円、利益8万円
– 買取上限の目安 100 − (3+2+5+2+8) = 80万円
– ここから外装大傷修理5万円、タイヤ要交換4万円が見込まれれば、実勢は71万円程度まで下がる。

– 廃車/部品価値型の例
– 車両重量1200kg、鉄スクラップ35円/kg → 4.2万円
– 触媒2万円、アルミホイール1万円 → 計7.2万円
– 引取・処分等コスト2万円 → 7.2 − 2 = 5.2万円が理論上限
– 地域や市況で±数万円の振れあり。

即日現金化ができる条件と注意点

– 条件
– 名義が本人（所有権留保がない）で、必要書類が揃っていること。

– 必要書類例（普通車） 車検証、実印・印鑑証明（発行3カ月以内）、自賠責保険証明書、リサイクル券、譲渡証明書・委任状（署名捺印）、納税状況の確認（未納は清算必要）。

住所・氏名に相違があれば住民票等。

– 軽自動車は印鑑証明不要（認印）、書類が簡略化。

– ローン残債/所有権留保がある場合は、残債精算や所有権解除書類が先行。

即現金は不可か、差額のみの即日対応。

– 支払手段
– 実務上は「即日振込」が主流。

高額の現金手渡しは防犯・コンプラ上、避けられることが多い。

古物営業法に基づく本人確認が必須で、身分証の提示・記録が必要。

– 注意点
– 契約書に「後日減額」条項がないか確認。

引取後の一方的減額トラブルを避ける。

– 振込期日を明記した書面を受け取る。

– 名義人が異なる（家族名義・法人名義）場合、委任や登記簿が必要で即日不可になりやすい。

根拠
– 本人確認義務や書類要件は古物営業法、道路運送車両法、自動車リサイクル法等に基づく実務運用。

所有権留保はローン契約上の物権で、解除書類がないと移転登録できないため、支払は留保されるのが通例。

無料レッカーの条件と落とし穴

– 一般的条件
– 対応エリア内、平地で搬出可能、車輪ロックなし、最低地上高確保など基本条件を満たす場合無料。

– 距離上限、離島・フェリー費、地下駐車場や立体駐車場の高さ制限、車輪欠損・足回り破損でウインチ・クレーン必須の場合は追加費用対象のことあり。

– 0円買取やマイナス案件でも「条件付き無料」広告が多い。

必ず事前に写真共有と可否の確認を。

– 非稼働車・事故車は、スクラップ価値や部品価値がコストを上回ると無料引取＋買取に転じやすい。

根拠
– 引取費用は陸送会社・レッカー会社の実費（距離課金・作業料）に基づくため、難易度やエリアで例外が生じるのが通例。

無料は「買取粗利で相殺」を前提にした商慣行です。

他社比較のやり方（戦略と種類別の向き不向き）

– 種類
– 総合買取店（例 大手チェーン） 手続き迅速、在庫回転が速い車種や大衆車に強い。

即日対応しやすい。

– 事故車・廃車専門 非稼働・高走行・低年式・修復歴車で強い。

無料レッカー条件が緩い。

– 輸出業者・輸出に強い買取店 海外需要が高い車（ディーゼル、SUV、旧ランドクルーザー、ハイエース、年式規制適合車）で高値。

– スポーツ/旧車/希少車専門 カスタムや希少性を評価。

一般店より高値が出やすい。

– 出品型サービス（例 出品代行・個人向けオークション） 最高値が狙えるが時間と手間が増える。

– 一括査定サイト 短時間で相見積もりを取り、当日入札会方式で競合させやすい。

電話が多いデメリット。

実践ステップ
1) 車種特性で「勝ち筋の業者タイプ」を仮決め。

2) 最低3〜5社に同日同時間帯で出張査定を依頼（本命は最後に数字を出させる）。

3) 「今日決める条件を満たせば売る」と伝え、最高額提示を引き出す。

4) その場の口頭約束ではなく、提示額・減額条件なし・支払日・引取条件を記載した査定書/売買契約控えを必ず受領。

5) 価格だけでなく、支払スピード、減額条項の有無、引取条件（無料レッカー範囲）を総合評価。

根拠
– 同時査定で競争環境を作ると条件が短時間で収斂しやすいのは実務の経験則。

特に一社目での即決圧力を避け、各社の限界値を引き出す効果が高い。

査定アップのコツ（費用対効果の良い順）

– 書類・付属品の完備
– 整備記録簿、取扱説明書、スペアキー、純正パーツ（ノーマル戻し用）、スタッドレスやキャリア等の付属品は「同梱可」にすると加点。

人気が読めるものは別売りの方が得な場合もある。

– 清掃・第一印象
– 洗車、室内清掃、消臭、荷物の撤去。

見た目改善は軽費で効果大。

ペット臭・タバコ臭はマイナス大。

– 軽微修理の見極め
– 1〜2万円で直る小傷・浅いエクボはDIYまたは見積書添付で心理的減額を抑制。

大面積板金やバンパー交換級は費用が高く、直さず相見積もり勝負の方が得なことが多い。

– 走行距離を増やさない
– 査定日まで無用な長距離移動を避ける。

1万km刻みや10万km越えは相場段差が大きい。

– 事故歴・不具合の正直申告
– 後出し減額を防ぐ。

査定前に写真・整備記録・修理見積を共有するとプロの見積もりがブレにくい。

– 時期選び
– 需要期（3月決算前、9月中間決算前、ボーナス期、SUV/4WDは冬前）に相場が強含む傾向。

モデルチェンジ前は急落に注意、発表タイミングは早め売却がセオリー。

– 交渉術
– 「他社比較中」「本日中に最高額で決める」など、決断の明確さは提示額を押し上げる。

即決特典は金額に織り込ませる。

根拠
– 第一印象や付属品、書類完備が加点されるのは査定基準（評価点や装備加点）に反映されるため。

時期要因は需要・在庫回転、決算販促が関係。

距離段差はオークション相場の統計的傾向。

特殊ケース別のポイント

– 修復歴あり
– 骨格修理の有無で数十万円単位の差。

修理品質・検査点数・再修理リスクが価格を左右。

専門店か輸出向けが高いことが多い。

– カスタム車
– 汎用パーツや無名品はマイナス。

ブランド物・ボルトオンでノーマル戻し可能なら「純正同梱」で評価良化。

チューニング系は専門店へ。

– 非稼働・長期放置
– バッテリー上がり、タイヤパンク、鍵無し、書類紛失は事前申告。

レッカー条件と追加費用の有無を確定。

書類再発行の工程・期間を確認。

– 地域差
– 豪雪地 4WD/ヒーター系装備は評価高い。

沿岸・北海道・沖縄 下回り腐食は厳しめ評価。

よくあるトラブルと予防

– 後日減額
– 契約書に「機関系重大不具合が判明した場合のみ」など限定的条件に絞る。

引取前に写真・動画で現状証拠を残す。

– 電話過多・執拗な即決要求
– 一括査定利用時は「連絡時間帯指定」「同時査定会」を明示。

即決は書面条件が満たされたときに限定。

– 税金・保険・違反金の未処理
– 自動車税の還付・未納、反則金未処理はスムーズな名義変更の障害。

事前に整理。

バイク・トラックの特有事情（簡潔に）

– バイク 排気量、走行距離、エンジン始動性、外装のヤレ、2ストの希少性、旧車人気、輸出相場（東南アジア等）が価格カギ。

カスタムは純正回帰が基本。

– トラック/商用 積載量、ボディ形状（アルミバン/パワーゲート）、DPFの状態、走行距離、法人ワンオーナー履歴、輸出需要（ディーゼル）が重要。

業態特化業者が強い。

最後に（まとめの実践チェックリスト）

– 相場のあたりを付ける（カーセンサー/グー等の販売価格から逆算、または相場公開サービス・出品型で相場感把握）
– 書類・付属品・整備記録を揃える
– 洗車と室内清掃、臭い対策
– 同日複数社で出張査定、最高額提示を引き出す
– 減額条項・支払日・無料レッカー条件を契約書に明記
– 所有権留保/残債の有無を事前確認、解除段取りを依頼
– 需要期・モデルチェンジ前後の時期に注意
– 特殊車は専門店・輸出に当てる

本回答の根拠の総括
– 買取価格は、業者オークションの相場を基礎に、整備・物流・在庫コスト・利益を控除する逆算方式が中古車業界の一般的な査定ロジックです。

修復歴の扱いはAIS/JAAI等の評価基準が広く参照され、骨格損傷の有無で大きく価格が変動します。

非稼働車・廃車は鉄・非鉄スクラップ相場と触媒相場に連動し、無料レッカーは「買取粗利で引取コストを相殺」する前提で提供される慣行です。

即日現金化は古物営業法に基づく本人確認と所有権・書類完備が前提で、ローン残債・所有権留保がある場合は精算・解除後の支払いになるのが通常運用です。

上記ポイントを押さえれば、出張査定・即日現金化・無料レッカーを安全かつ高値で進めやすくなります。

具体的な車種・状態が分かれば、想定相場帯や最適な売却チャネルもより絞り込めますので、詳細を教えていただければ追加助言も可能です。

ご質問の「出張査定・即日現金化・無料レッカー」は、主に車・バイク・廃車（不動車）などの出張買取や廃車引取でよく使われる訴求ですが、「本当にキャンセル料・追加費用がゼロか？」は各社の約款と現場条件で差が出ます。

結論から言うと「完全にゼロ」をうたっていても、適用条件や例外が設定されているのが一般的です。

以下、実務で起きやすいケース、ゼロに見えて費用が発生する典型、トラブル回避策、そして根拠（関連法や制度）をまとめます。

キャンセル料は本当にゼロか

– 査定前の予約キャンセル
多くの事業者が「査定日前のキャンセル無料」を掲げています。

ここでいう無料は、まだ車両を見ていない（出張前）段階の取り消しです。

電話やWeb予約の取り消しだけなら費用は発生しないのが一般的です。

– 出張員が出発後／到着後のキャンセル
「出張費も無料」としていても、現地到着後に「やっぱり売らない」となった場合、約款に「実費（高速代・駐車場代）」「時間外の出張費」などを請求できると定めている会社があります。

実際に請求されるかは会社次第ですが、約款に根拠があると請求されうるため、事前に「到着後の不成約で費用が一切かからないか」を確認し、できればメールや見積書で文言をもらうのが安全です。

– 成約後のキャンセル
契約書（売買契約・譲渡書）に署名捺印し、引取や支払い条件が固まった後のキャンセルは、違約金や実費（レッカー手配費、保管料等）が請求されうる局面です。

とくに「名義変更・抹消手続きに着手した後」や「レッカーが手配済み／出動後」は、ゼロにはなりにくいのが実務です。

– クーリング・オフは使えるのか
出張買取が「訪問購入」と似ているため混同されますが、特定商取引法の訪問購入によるクーリング・オフ制度は、適用除外品目に「自動車（二輪を含む）」が含まれます。

つまり一般に車・バイクの出張買取はクーリング・オフの対象外です（特定商取引法および施行令の適用除外規定による）。

このため「成約後でも8日以内なら無条件で解約可」という制度的な後ろ盾は基本的にありません。

ゆえに契約前の慎重さが重要です。

追加費用は本当にゼロか（無料レッカーの落とし穴）

– 無料レッカーの適用範囲
無料は「一定条件での基本作業」に限ることが一般的です。

例えば、サービスエリア内（例　拠点から○km以内）、日中の通常時間帯、平地で自走不可でもウインチで引き出せる、私道や立体駐車場でも支障がない、など。

条件から外れると追加費用が発生しがちです。

– 追加費用になりやすい条件
1) 距離超過・エリア外　規定距離（例　30〜50km）を超える陸送費、離島・フェリー代、山間部の通行料。

2) 時間外　深夜・早朝の割増（例　20時〜8時）。

3) 特殊作業　クレーン吊り上げ、横転・溝落ちの引き上げ、事故現場での二次対応、車輪ロック解除、鍵なしでのドア開錠、タイヤ固着やブレーキ固着による台車作業。

4) 物理的制約　極端な狭所、立体駐車場の高さ・スロープ角度、前後が壁で引き出せない等で追加機材が必要な場合。

5) 実費項目　高速道路料金、コインパーキング代、私有地使用料。

6) 書類不足や所有権問題　所有権留保（ローン残債・所有権解除のための書類取得費用）、印鑑証明や住民票の取得実費、車検証住所相違で戸籍の附票が必要など、行政書類の取り寄せ費や代行手数料。

– 廃車・不動車での費用論点
自動車リサイクル料金が未預託の場合は預託が必要です。

多くの廃車買取は「リサイクル料込みで0円以上」としますが、未預託や特殊車両だと別途費用が発生する場合があります。

逆に既に預託済みなら、買取価格にリサイクル預託金相当を含めてくれるか（または還付されるか）も確認ポイントです。

即日現金化の現実的な条件と例外

– 即日現金化が可能な前提
1) 必要書類が当日揃っている（普通車は実印・印鑑証明書、譲渡書・委任状、車検証、リサイクル券、身分証、場合により自賠責保険証券や自動車税納税証明等。

軽は要件が緩いが住民票等が必要なケースあり）。

2) 所有権留保がない（ローン完済済みで、販売店の所有権が外れている）。

3) 会社の支払方針（現金持参上限、当日振込の締め時間）が合致。

– よくある例外
1) 高額取引は振込限定　防犯・マネロン対策で、現金の持ち歩き上限を設ける会社が多い。

一定額（例　30〜100万円超）は当日振込、または一部現金・残額振込。

2) 金融機関の締め時間　平日昼間の即時振込に限られ、夕方・土日祝は翌営業日扱い。

3) 本人確認手続　古物営業法等に基づく本人確認が完了しないと支払不可。

書類不備や氏名住所不一致があると後日精算に回る。

4) 名義問題・差押え・未納金　反則金未納や差押えがあると名義変更・抹消ができず、支払が保留・分割になることがある。

– 受領時の注意
支払い方法（現金／即時振込／後日振込）と支払時点（引取時／名義変更完了後）を契約書に明記。

内金・残金の扱い、振込手数料の負担者、領収書・買取明細の発行を確実に。

価格の後出し減額（いわゆる二重査定）への対処

– 起きやすいシナリオ
現地で提示→引取後に「フレーム歪みがあった」「補機に不具合」などを理由に減額を通告。

返却には陸送費が必要と言われ、泣き寝入り…という類型。

– 予防策
1) その場での最終査定とする明記（「引取後の追加減額はしない」「減額理由を限定列挙」）。

2) 車両状態の正直な申告と、写真・動画記録（外装・下回り・メーター・始動・警告灯）。

3) 整備記録・修復歴の開示。

改造箇所・事故歴は先に申告。

4) 会社選定　二重査定なしを明言し、口コミ・実績・古物商許可番号を明示する会社を選ぶ。

5) 引取前に契約書と見積明細をメールで受領し、保存する。

よくある追加費用・控除の具体例

– 事業者側の費用請求になりがち
出張エリア外加算、時間外加算、特殊作業費、高速・駐車代等の実費、出動後キャンセルの実費相当、書類代行費（約款で合意した場合）。

– お客様側で負担すべきもの（事業者の無料対象外が多い）
1) 自動車税の未納分・延滞金。

2) 反則金・放置違反金の未納。

3) 所有権解除書類の取得費（ローン会社・販売店手数料）。

4) 印鑑証明・住民票・戸籍の附票等の取得手数料。

– 還付・精算の取り扱い
一時抹消で生じる自動車重量税の未経過相当還付、自賠責保険の返戻金、自動車税（種別割）の月割還付（普通車）。

これらを「買取価格に含める」のか「別途お客様に還付する」のか、いつ誰が手続するのかを明確に。

事業者によっては「還付見込み分を買取額に内包」し、手続は会社側で実施する運用があります。

トラブルを避けるための実践チェックリスト

– 事前確認すべき質問
1) 出張費・査定費・キャンセル費はいつまで無料か。

到着後不成約でも無料か。

出動後キャンセル時の実費はあるか。

2) 無料レッカーの範囲（距離、時間帯、特殊作業の要否、離島・有料道路の扱い）。

3) 支払い方法とタイミング（現金上限、当日振込の可否、土日対応）。

振込手数料負担者。

4) 引取後の減額有無と条件。

二重査定なしを約款に明記できるか。

5) 書類不備時の対応と費用。

所有権留保・残債時の手順と費用負担。

6) 名義変更・抹消の完了報告方法（完了後の書類コピー送付の有無）と期限。

– 書面で残す
口頭約束は後で争点になります。

「無料条件」「追加費用の発生条件」「見積金額の内訳」「支払条件」はメール・見積書・契約書で確認し、日付付きで保管。

– 証拠化
引渡し時点の車両状態を写真・動画で記録。

車検証・走行距離・付属品（スペアキー、ETC、ナビ、取説、整備手帳）の有無を双方でチェック。

– 複数社相見積り
条件と約款の比較で、後出しの余地が少ない会社を選ぶ。

古物商許可番号の表示、所在地・代表者・連絡先（固定電話）の透明性も確認。

– 支払時の安全策
現金受領なら必ず「金額・日付・但し書き（車両名義と車台番号）」入りの領収書を受け取る。

振込なら振込明細を保管。

法的・制度的な根拠（要点）

– 古物営業法
事業者は買い取り時に本人確認（氏名・住所等の確認および記録）を行い、取引記録を保存する義務があります。

これにより、本人確認ができない場合は即時現金化が行えないことがあります。

また未成年からの買取の制限なども規定されています。

– 特定商取引法（訪問購入）
出張買取は「訪問購入」に類似しますが、施行令の適用除外により、自動車・二輪はクーリング・オフの対象外とされています。

したがって「8日間の無条件解約」は基本的に使えません。

消費者庁の解説でも、訪問購入の対象外商品として自動車が示されています。

– 道路運送車両法・登録制度
名義変更、一時抹消・永久抹消の手続きが必要。

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が管轄。

抹消の有無・時期が税金還付や保険返戻に影響します。

– 自動車リサイクル法
引取業者・フロン回収・解体・破砕までの管理と料金の預託が制度化。

未預託の場合は預託が必要で、費用や預託済み金額の扱いは買取条件に関わります。

引取時にはマニフェスト（引取証明）等の手続が必要です。

– 自賠責保険・自動車重量税・自動車税
一時抹消で未経過分の自賠責と重量税の返戻・還付が発生し得ます。

普通車は自動車税（種別割）の月割還付もあります。

誰が手続し、誰に還付されるかを事前に取り決めてください。

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）
高額な現金取引等の際、本人特定事項の確認や取引記録の保存等が求められる場合があります。

実務的にも、事業者がリスク管理のため現金持参額の上限や振込限定ルールを設ける根拠となっています。

まとめ（実務的な結論）

– 「キャンセル料ゼロ」「無料レッカー」「即日現金化」は“条件付き”が通常。

ゼロかどうかは、到着後不成約、出動後キャンセル、距離・時間帯、特殊作業、書類不備、所有権留保といった例外条件で変わります。

– トラブルを避けるコツは、事前質問で条件を細かく詰め、書面（メール含む）で残すこと。

とくに「到着後の不成約は無料か」「引取後の減額禁止」「無料レッカーの範囲」「支払方法と時期」「名義変更完了の報告」を明文化。

– 法制度の観点では、車・バイクの出張買取はクーリング・オフ対象外であり、契約後の一方的な無償解約は困難。

だからこそ契約前の透明性確保が最大の予防策です。

最後に、各社の約款・運用は差があります。

同じ「無料」をうたっていても、距離・時間・作業内容・書類条件で結果が変わるため、見積時に「追加費用が発生する具体的条件」を列挙してもらい、保存しておくことを強くおすすめします。

万一トラブルになった場合は、契約書・見積書・メール・写真・通話記録があなたの最も強いエビデンスになります。