出張査定の“その場現金”は本当？仕組み・流れ・費用・業者選び・準備まで完全ガイド

結論から言うと、多くの出張査定（出張買取）サービスでは、査定額に合意して買取契約が成立すれば「その場で現金」を受け取ることは現実に可能です。

実際にその場現金をうたう事業者は多く、合法的に現金での支払いが行われています。

ただし、すべてのケースで必ず即時現金になるとは限らず、法令上の手続や事業者の運用、取引金額・品目・本人確認の状況によっては「銀行振込」等に切り替わることもあります。

以下で、仕組み、実務上の流れ、例外や注意点、法的な根拠を詳しく説明します。

用語整理と前提

– 出張査定（出張買取） 買取事業者が消費者の自宅等へ訪問し、その場で品物を査定し、合意があれば買い取る取引。

– その場現金 買取契約成立と同時に現金で代金を支払う方式。

多くの中古品・ブランド品・貴金属の訪問買取で一般的なオプション。

– 訪問購入（特定商取引法上の概念） 事業者が消費者の自宅等で物品を買い受ける行為を指し、出張買取は概ねこの規制の対象に当たります（細かな除外はあります）。

出張査定のみで売買が成立しない場合は該当しません。

本当に「その場現金」は受け取れるのか
現実には受け取れる場合が多いです。

一般的な例では、

– 査定→価格提示→消費者が同意→必要書面の交付・本人確認→現金受領→品物引渡し
という流れで完結します。

大手を含む多くの業者が、一定額までの現金を携行し、その場支払いに対応しています。

ただし、次のような理由で即時現金ではなく振込になることもあります。

– 高額（例 数百万円規模）の場合の安全管理・現金携行リスク回避
– 会社規程や内部統制（強盗対策・保険条件・精算手続）
– 真贋や型式の最終確認に時間を要する品目（高級時計・宝石の鑑別など）で「預かり査定」になる場合
– 本人確認や契約書面の手続がその場で完了できない場合
– 在庫リスクやクーリングオフ運用の都合上、振込を標準とする事業者方針

その場現金が成立する仕組み（実務フロー）
一般的な訪問買取の流れは以下です。

– 予約・事前案内 電話やWebで訪問日時・取り扱い品目・本人確認書類（運転免許証、健康保険証＋補助書類、在留カード等）を案内。

古物商許可番号や会社情報を提示する業者が望ましい。

– 訪問・査定 その場で外観・付属品・相場を確認。

必要に応じて簡易真贋チェックや相場データベース照会。

– 価格提示と合意 査定額を提示。

交渉し、合意すれば売買契約成立。

合意しない場合は不成立で費用は原則不要（法令上、クーリングオフ妨害やキャンセル料の不当請求は禁止されます）。

– 書面交付（訪問購入書面） 特定商取引法に基づき、契約内容、代金、品目、クーリングオフの告知などを記載した書面が交付されます。

これが訪問購入の必須手続です。

– 本人確認（古物営業法） 古物商は対面での買受時に氏名・住所・職業・年齢等と身分証を確認し、古物台帳に記録します。

身分証のコピーを取ることが一般的ですが、マイナンバーの番号面は提供不要で、見えないようにマスキングするのが安全です。

– 支払い 合意後、事業者の運用に応じて「その場で現金」または「後日振込」。

現金の場合は買取明細・領収（受領）書を必ず受け取りましょう。

– 引渡しと保管 事業者は品物を持ち帰ります。

訪問購入ではクーリングオフ規制により、一定期間は転売・加工等が制限され、消費者からの解除があれば返還義務が生じます。

「その場現金」に関する法的・制度的な根拠

– 古物営業法（昭和24年法律第108号）
– 中古品・ブランド品・貴金属など「古物」を業として買い受ける場合には、都道府県公安委員会の許可（古物商許可）が必要です。

許可を受けた事業者は、対面取引時に相手方の本人確認（氏名・住所等の確認）と、品目・数量・金額・相手の情報等を古物台帳に記録する義務があります。

支払方法（現金か振込か）自体は法律で禁止されておらず、したがって現金支払いは適法な選択肢です。

– 公式情報 警察庁・各都道府県警の「古物営業」ガイド（古物商許可、本人確認、台帳記載義務等の説明）が根拠になります。

– 特定商取引法（昭和51年法律第57号）の訪問購入規制
– 2013年の法改正で、出張買取に当たる「訪問購入」が規制対象になりました。

主なポイントは以下。

– 事前の勧誘方法の規制（拒絶者への勧誘禁止、威迫困惑の禁止、再勧誘禁止、夜間勧誘の制限等）
– 契約成立時の書面交付義務（契約内容・クーリングオフの告知等）
– クーリングオフ（通常8日間） 消費者は書面受領日から8日以内なら無条件で契約解除可能。

事業者はその間、品物の処分（転売・加工等）を禁止され、解除があれば原状回復が義務付けられます。

– 現金払いそのものは法で禁じられていません。

クーリングオフが行使された場合、原則として「品物は返還」「受け取った代金は返金（現金受領していれば消費者は返す）」という形で取引を巻き戻すのが前提です。

この枠組みがあるため、即時現金支払いも合法的に運用できます。

– 公式情報 消費者庁の「訪問購入に関する規制・クーリングオフ」解説ページ、パンフレット等が根拠になります。

– 事業者の内部管理・安全配慮に基づく運用
– 法律上の上限額は定められていませんが、強盗・紛失・保険条件等のリスク管理から「その場現金は〇〇万円まで」「高額は原則振込」という社内規程を置く業者が多く存在します。

これは法令ではなく実務上の安全管理に基づく運用です。

– 税務・マネロン関連
– 一般の古物商は金融機関のような「疑わしい取引の届出義務者」ではありませんが、古物営業法に基づく本人確認と記録保存が義務付けられています。

高額取引でも、消費者側の現金受領自体を禁止する一般的な法令はありません（ただし、事業として反復継続的に売却している場合は所得税等の課税関係が生じうる点は留意）。

実務で起こりやすい例外・留意点

– 真贋・鑑別が必要な品 高級時計・宝飾は「預かり査定」または「一旦振込」対応になることがあります。

即時現金を希望する場合は、事前に「当日現金対応可能か」「上限いくらまでか」を確認しましょう。

– 現金の持参上限 業者が持参する現金は安全面から限度があるのが通常。

超過分は後日振込に分かれる可能性があります。

– クーリングオフと現金の扱い 訪問購入の契約書面を受領してから8日間は解除可能です。

即時現金で受領しても、解除時には代金を返還する必要があります。

契約書面に解除方法（書面通知の宛先、返還手続）が記載されているか確認してください。

– キャンセル料・手数料の不当請求 訪問購入において、クーリングオフ妨害や不当なキャンセル料請求は特定商取引法上問題になります。

書面をよく読み、不当な請求があれば消費生活センター等に相談を。

– 身分証の取扱い コピーの保管・管理方法に不安がある場合は、マスキング（番号・本籍の隠し）を依頼し、受領書に写し取りの有無を明記してもらうと安心です。

– 無許可業者・押し買いへの注意 古物商許可を持たない事業者の買取は違法です。

名刺や契約書面に「古物商許可番号」と許可公安委員会名の記載があるか必ず確認しましょう。

威圧的な勧誘は法令違反の疑いがあります。

確実に「その場現金」で受け取るためのチェックリスト

– 事前確認
– その場現金に対応しているか、上限額、必要書類（身分証）、対象品目、査定のみでの出張可否、手数料の有無
– 当日確認
– 古物商許可の提示、会社名・担当者名、契約書面（訪問購入書面）とクーリングオフ説明
– 査定明細と最終金額、支払方法（現金／振込）の確定
– 現金受領時の受領書・明細の発行
– 取引後
– 契約書面・明細・領収書の保管。

クーリングオフを行使する場合の連絡先・手続の把握

よくあるQ&A

– Q 法律で「その場現金」を禁じていないのですか？

– A 禁止されていません。

訪問購入は特定商取引法の規律（書面交付、クーリングオフ、処分禁止等）の下で行われます。

古物商は古物営業法に基づく本人確認・記録義務を履行する必要がありますが、支払い手段は事業者が選択できます。

– Q その場現金を謳っていたのに振込と言われた
– A 高額・安全管理・真贋確認等の理由で運用が変わることがあります。

納得できない場合は契約しない、または上限まで現金、残額は振込等の代替案を交渉しましょう。

– Q クーリングオフ中に現金を使ってしまった
– A 解除するなら原則として受領代金を返還する必要があります。

返還方法は契約書面の指示に従い、記録の残る方法（振込等）で対応しましょう。

公式情報・根拠の参照先（検索の手掛かり）

– 消費者庁「訪問購入に関する規制」「クーリングオフ制度」解説ページ、パンフレット
– 警察庁・各都道府県警の「古物営業（古物商許可・本人確認・古物台帳）」案内ページ
– 特定商取引法（訪問購入に関する規定）、古物営業法（許可・本人確認・記録義務）
これらの公的資料に、出張買取時の手続（書面交付、クーリングオフ、本人確認、記録義務）と、現金支払いを禁止していないことが読み取れます。

まとめ
– 出張査定で「その場現金」を受け取ることは、法的に許されており、実務上も広く行われています。

– ただし、事業者の安全管理や真贋確認、本人確認手続の状況によっては振込対応になることがあります。

– 特定商取引法（訪問購入）のルールと古物営業法（古物商の本人確認・記録義務）に沿って、適切な書面交付とクーリングオフの説明がなされているかを確認することが重要です。

– トラブル回避のため、許可番号の確認、契約書・明細・受領書の受取・保管、クーリングオフの理解、現金上限の事前確認を徹底してください。

上記は2026年時点で一般的な実務と公知の法令枠組みに基づく説明です。

個別の業者ポリシーや取引条件は異なることがあるため、最終的には契約書面と公的機関の最新情報をご確認ください。

以下は、一般的な「出張査定（出張買取）でその場現金支払い」を前提に、申し込みから査定・買取成立までの具体的な流れと、各場面で事業者が実務上・法令上押さえている根拠を、できるだけ分かりやすく詳細にまとめたものです。

実際の運用は会社や品目によって差がありますが、大手やきちんと許可を得た事業者はおおむね同様の手順を踏みます。

申し込み

– 方法 電話、Webフォーム、LINEなど。

– 伝える内容 住所（出張エリア確認）、希望日時、品目（例 ブランド品、貴金属、家電、楽器、カメラなど）、おおよその数量や状態、付属品有無、購入時期や箱・保証書の有無など。

– 事前見積もり 写真や型番、シリアルを伝えると「相場の目安」や「上限額の目安」を仮提示されることが多い。

最終額は現物確認後に確定。

– 根拠・実務背景 適切な人員手配や査定時間の見込み、搬出車両の段取りに必要。

非対面段階では確定額を出せないのが通常で、これは真贋判定・動作確認・相場照会が現物依存であるため。

日程確定と事前案内

– 訪問日時、担当者名、所要時間の目安を確定。

– 準備依頼 本人確認書類（顔写真付きが望ましい。

例 運転免許証、在留カードなど）、付属品一式、保証書・鑑定書、購入時のレシート等。

データ機器は初期化準備を案内されることも。

– 訪問購入に該当する場合は、勧誘前に必要な事項（事業者名、目的、クーリングオフの有無など）を説明・書面で案内する事業者もある。

– 根拠 身分確認は古物営業法等で義務付け。

訪問購入（出張での買取契約）は特定商取引法の規制対象で、事前・事後の書面交付義務があるため、準備物と手順の説明が不可欠。

当日の訪問・身分提示

– 到着連絡後に入室。

作業スペースを確保。

– 事業者側が古物商許可証の番号や従業者証を提示。

会社名・担当者名の再確認。

– 訪問購入該当時は、勧誘目的やクーリングオフ等の重要事項を口頭・書面で案内。

– 根拠 古物営業法に基づく許可表示・従業者証携帯、特定商取引法の表示義務・禁止行為回避（威迫・迷惑勧誘の禁止、夜間訪問の禁止など）。

査定（現物確認）

– 外観・状態確認（傷、汚れ、使用感、改造の有無）。

– 付属品・箱・保証書・鑑定書の有無や整合性。

– 動作確認（家電・カメラ・楽器等）、年式・型番・相場チェック。

– 真贋判定（ブランド品・時計・ジュエリー等）。

貴金属は比重・刻印・酸テスト等で材質確認、重量計測、当日相場に基づく算定。

– 市場需給・在庫状況・販売チャネル（自社EC、店頭、オークション）の想定に基づく買値設定。

– 根拠 価格の合理性確保とトラブル防止。

古物営業では盗品等の取り扱い防止が求められ、真贋・シリアル照合等のチェックが実務上不可欠。

査定結果の提示・説明

– アイテムごとの買取額内訳と合計、評価理由（相場、状態、付属品有無、需要）を説明。

– 値段交渉は可能な範囲で応対。

複数点一括の場合、同時成約による上乗せが提示されることも。

– 根拠 消費者庁や国民生活センターも、十分な説明を受けて納得してから契約することを推奨。

説明責任は法定義務ではない部分もあるが、特商法の不実告知禁止・誤認惹起の防止の観点から重要。

契約の成否判断

– 顧客は、全点売却・一部売却・全て見送りのいずれも選べる。

見送りでも出張費・キャンセル料は無料とする事業者が一般的（ただし各社規約による）。

– 訪問購入の場合、契約書面にサイン・押印。

クーリングオフ（通常8日）に関する記載や連絡先を受領。

– 根拠 特定商取引法は契約書面の交付義務、クーリングオフ権、再勧誘の禁止などを規定。

見送り自由は迷惑勧誘防止の趣旨に合致。

本人確認・記録作成（古物台帳）

– 顔写真付き身分証の現物確認（氏名・住所・生年月日の一致）。

必要に応じて現住所確認（公共料金領収書等）や本人と写真の同一性確認。

– 取引の記録（古物台帳）に、取引日時、本人特定情報、品目・数量・特徴、価格等を記載。

身分証の種別・番号を控え、写しを保管する事業者が多い。

– 未成年者からの買取は原則として保護者同意書がない限り不可とするのが通例。

– 根拠 古物営業法および同施行規則により、盗難品の流通防止のため本人確認と取引記録の作成・保存が義務付け。

保存期間は一般に数年間（多くの自治体運用で3年）とされる。

未成年の取引制限は民法上の未成年者取消権に配慮した業界実務。

支払い（その場現金／振込）

– その場現金の場合、顧客の目の前で現金カウントし、二者で枚数・金額を確認。

過不足がないかを確認後、買取明細・領収書を交付。

– 高額時や社内規程・防犯上の理由で銀行振込のみとする場合がある（翌営業日入金など）。

本人名義口座への振込が原則。

– 訪問購入のクーリングオフが可能なケースでは、代金を現金で受領しても取消期間内は事業者側に物品の保管義務があり、顧客が解除した場合は代金返戻と物品返還が行われる。

– 根拠 現金払い自体を禁止する法令は通常ないが、特定商取引法に基づくクーリングオフの制度が優先。

犯罪収益移転防止法の観点から、業態や金額によっては厳格な本人確認・記録や疑わしい取引の届出が求められるため、振込を原則化する事業者も多い。

搬出・引き取り

– 壊れやすい物は梱包、住宅への傷防止の養生、搬出・積み込み。

– 自転車の防犯登録抹消やスマホのアクティベーションロック解除、PC等のデータ消去に関する同意書取得など、品目特有の手続き。

– 根拠 後日の権利関係トラブル防止（盗難・無権限売却疑いの防止、個人情報漏えい防止）。

古物営業の適正管理上も重要。

アフターフォロー

– 訪問購入のクーリングオフ方法（書面送付先、期間、返送・引取り方法）と問い合わせ窓口を案内。

– 銀行振込の場合は入金予定日の再確認。

領収書・契約書面・明細は一定期間保管しておくよう案内。

– 根拠 特定商取引法上の書面交付・クーリングオフ告知義務、消費者トラブル防止の観点からの情報提供。

その場現金に関する実務上のポイント
– 上限と安全配慮 事業者は多額の現金を持ち歩かない運用をしていることが多く、高額は振込対応となる場合がある。

周囲から見える場所での現金授受を避け、室内で静かにカウントするなど防犯に配慮する。

– 記録の厳格化 現金取引は痕跡が薄くなりやすいため、本人確認と古物台帳・領収書の整合性を重視。

必要に応じて取引の同意署名・サインを複数箇所で取得。

– 返品・取消の扱い 店舗持込買取は原則「成立後の返品不可」が多いが、訪問購入に該当する出張買取はクーリングオフ対象となることがある。

契約形態の違いを理解する。

– 不可品目・制限 法令で禁じられた物（銃砲刀剣類、薬物等）、安全上問題のある物、真贋不明でリスクが高い物はその場で買取不可。

美術品・骨董は社内鑑定や外部鑑定で預り判断になる場合も。

スムーズに進めるための準備
– 付属品・箱・保証書・鑑定書・レシートを一か所にまとめておく。

ブランド品はギャランティカード、時計はコマ・修理履歴、カメラはシャッター回数や付属レンズ情報など。

– 家電は型番・年式が見えるように、簡易清掃や初期化を済ませておく。

動作確認に必要な電源・ケーブルを用意。

– 本人確認書類は現住所の記載があるものを。

氏名・住所が変更されている場合は補助書類（住民票・公共料金の領収書等）を用意。

– 査定時の希望下限価格（この金額未満なら売らない）を自分で決めておくと交渉が早い。

よくある例外・時間がかかるケース
– 真贋判定や相場が大きく変動する品（貴金属地金相場が急変している日、限定品の相場形成初期等）。

– 大量一括（遺品整理・店舗閉店在庫等）は複数日に分けた査定、後日見積り書面提示、部分的預り鑑定となることがある。

– 高額品は社内承認が必要で、当日全額現金が用意できない場合がある（内金現金＋残額振込などの提案）。

この流れの法的・実務的根拠（概要）
– 古物営業法（所管 警察庁・都道府県公安委員会）
– 古物商許可が必要。

訪問時に許可に基づく従業者証等の提示を求められる場合がある。

– 本人確認義務（売却者の氏名・住所・職業・年齢等の確認、身分証の種類・番号の記録）。

盗品流通防止のため。

– 古物台帳（取引記録）の備付け・記載・保存義務。

通常は数年保存（多くの自治体で3年運用が案内される）。

– 盗難品の疑いがある場合の届出・保全などの規定があり、真贋・シリアル照合等のチェックが実務上不可欠。

– 特定商取引法（所管 消費者庁）における訪問購入規制
– 出張で消費者から物品を買い取る「訪問購入」は、事前書面・契約書面の交付義務、勧誘時の禁止行為（威迫・困惑・不実告知等）、時間帯規制（夜間の訪問勧誘禁止）などの適用対象。

– クーリングオフ制度（原則、契約書面受領日から8日間）。

期間内は消費者が無条件で解除可能。

事業者は引き取った物品を転売等せず保管し、解除時は物品返却・代金返戻を行う義務。

– 再勧誘の禁止等、トラブル防止の規律が詳細に定められている。

– 犯罪収益移転防止法（所管 警察庁・金融庁）
– 高額現金取引や特定の業態では厳格な本人確認・取引記録・疑わしい取引の届出が求められる。

貴金属等の取扱い事業者は特定事業者に該当し得るため、事業者は社内規程で本人確認・保存期間を強化していることが多い。

– このため、特に高額取引では現金手渡しではなく振込精算とする運用が広がっている。

– 業界慣行・消費者保護の実務
– 大手出張買取各社の約款では、本人確認の厳格化、未成年からの買取制限、当日現金は上限あり・高額は振込、出張費・査定料無料、キャンセル時の費用請求なし、クーリングオフの明記等が一般的。

– 国民生活センター・消費者庁は、買取トラブル（押し買い等）に関する注意喚起を行っており、書面交付・クーリングオフ説明・勧誘拒否の意思表示の尊重が求められている。

まとめ（全体像）
– 出張査定は、事前申込→訪問→身分提示→現物査定→金額提示→契約書面→本人確認→支払い（その場現金または振込）→引取り→アフターフォロー、という順で進むのが標準です。

– その場現金は、本人確認と契約手続を終えた後に実施され、金額の相互確認・領収書交付・記録保存を行います。

訪問購入に当たる場合はクーリングオフが可能で、期間内は事業者に物品保管義務があり、解除時は相互返還が行われます。

– こうした実務は、古物営業法（許可・本人確認・台帳）、特定商取引法（訪問購入の規制・書面・クーリングオフ）、犯罪収益移転防止法（KYC・記録・疑わしい取引対応）といった法令を土台に、業界の標準的な運用として確立されています。

注意 具体的な手順・書面名・保存期間・支払い方法の上限や所要時間は事業者や品目で差があります。

最新の法令・ガイドラインは警察庁（古物営業）、消費者庁（特商法・訪問購入）、各都道府県公安委員会、国民生活センターの公表情報をご確認ください。

事前に利用予定の事業者の約款・FAQも必ずチェックすることをおすすめします。

結論から言うと、出張査定（訪問買取）で「その場で現金支払い」を選んだ場合でも、健全な事業者であれば査定手数料・出張費・キャンセル料は原則として請求されません。

費用は買い取り価格に内包され、利用者に対して別建ての負担を求めないのが業界の標準です。

さらに、訪問購入は特定商取引法の規制対象であり、クーリング・オフ（8日）に伴うキャンセルに関しては違約金・損害賠償・返送料などの費用を消費者に請求してはならない、という強いルールがあります。

以下、項目別に詳しく説明し、法的根拠や実務上の注意点もあわせて整理します。

どんな費用がかかるのか（一般的な取扱い）

– 査定手数料 無料が一般的です。

査定にかかる人件費や真贋・相場調査のコストは、事業者側の負担で、買い取り後の利益（再販差益）で回収します。

別途の査定料金を請求する事業者は少数派で、仮に規約に明記があっても、訪問購入の文脈では慎重に判断が必要です。

– 出張費 これも無料が一般的です。

遠方や離島など例外的な地域では「対応エリア外」として受注しない運用が多く、個別に出張費を課すケースは稀です。

– キャンセル料 訪問当日の成約見送り（＝価格が折り合わず売らない）についてキャンセル料は通常発生しません。

買取はあくまで合意が成立して初めて契約になるため、合意前の不成立は費用請求の対象ではないのが普通です。

– クーリング・オフに伴う費用 訪問購入には8日間のクーリング・オフがあり、この期間内の契約解除に関連する費用（違約金、手数料、品物の返送料など）を消費者に請求してはいけません。

事業者が全額負担します。

– 支払方法に伴う費用 「その場現金」でも銀行振込でも、振込手数料を消費者に転嫁しないことが多いです。

契約書面や約款の記載がある場合は確認しましょう。

「その場現金」と法律上の位置づけ（根拠）

– 特定商取引法の訪問購入規制 出張査定からその場での買い取りは「訪問購入」に該当します。

同法は、訪問購入での事業者に対し、勧誘時の告知義務、事前・事後の書面交付義務、再勧誘の禁止、威迫・困惑行為の禁止、クーリング・オフの付与（原則8日）などを課しています。

– クーリング・オフの効果 消費者は契約後8日以内であれば無条件で解除でき、解除に伴う費用負担はありません。

事業者は対象品を転売・加工せずに保管し、解除があれば原状で返還する義務があります。

既に現金を受け取っている場合は、消費者は受領金を返し、事業者は品物を返す形で清算しますが、この返還に伴う送料や手数料を事業者が請求することはできません（請求してはならないとされています）。

この点は消費者庁や国民生活センターのガイドでも繰り返し周知されています。

– 「その場現金」自体は適法か 現金での即時支払い自体は違法ではありません。

ただし、上記のようにクーリング・オフの権利を妨げてはならず、解除時には無償での原状回復が求められます。

「現金を渡したからキャンセル不可」「返すなら手数料を差し引く」といった運用は、同法の趣旨に反します。

– 古物営業法の関連 中古品の買い取りを行うには古物商許可が必要で、本人確認や取引記録（古物台帳）などの義務があります。

これは利用者に手数料を課す根拠ではなく、事業者側の遵守事項です。

本人確認書類の提示や署名押印は正当な手続きです。

– 不用品回収との区別 有料の「回収・処分」契約は訪問購入とは別の類型です。

買取と同時に「買取できない品の処分費」を請求する商法はトラブルになりやすく、処分費用が発生するなら、契約前に明確な説明と同意、契約書の分離が不可欠です。

訪問購入のクーリング・オフを回避する目的で処分契約に“付け替える”ような運用は違法・不当となり得ます。

例外的に費用が発生しうる場面（注意点）

– 事前に明確な合意がある特殊な出張条件 深夜・早朝や離島フェリー代など、通常の営業範囲外で、事前に利用者が合意した場合には実費相当の負担を求めるルールを定めている事業者もあります。

もっとも、一般的な都市圏の出張で請求されることはまずありません。

– 宅配買取との混同 本質問は出張査定（訪問）ですが、宅配買取は訪問購入に当たらずクーリング・オフの適用外です。

宅配買取では査定後の返送料を消費者負担とする規約が存在し得ます。

出張と宅配でルールが異なる点に注意してください。

– 予約後のキャンセル料 訪問前の予約キャンセル料を規約に記載する事業者も稀にありますが、事前の明示・同意がない限り請求の正当性は乏しく、健全な買取事業者では基本的に不要・無料です。

繰り返しの当日ドタキャン等があれば、受注拒否で対応するのが通常です。

事業者側の「費用の内訳」（消費者に請求されない内部コスト）

– 人件費・査定コスト 出張担当者の人件費、移動時間、相場データベースや真贋機材の維持費、外部鑑定費。

– 交通・物流費 ガソリン代、高速代、駐車場代、社用車維持費、倉庫保管費。

– 法務・コンプラ費 古物商許可の維持、本人確認・記録管理、監査、教育、システム。

– マーケティング費 広告、紹介料、プラットフォーム手数料、コールセンター運営。

– 在庫・販売費 クリーニング・修理・部品交換、オークション出品料、EC販売手数料、値下がりリスク。

– クーリング・オフ対応費 保管スペース、返品再配送の送料、返金・精算の事務コスト。

これらは買い取り価格の設計（マージン）で吸収されるのが通例で、利用者に対して「手数料」として別請求しないのが一般的です。

つまり「出張費無料」は単なる宣伝文句ではなく、価格設計上の内包という理解が実態に近いです。

その場現金の実務フローと費用の扱い

– 査定と提示 その場で査定額を提示。

納得すれば売買契約に進みます。

納得しなければ不成立で費用はかかりません。

– 書面交付と説明 事前・事後書面（事業者情報、品目、金額、クーリング・オフの方法等）を受け取り、説明を受けます。

本人確認も実施。

– 支払い 現金手渡しまたは振込。

いずれでも手数料は通常事業者負担。

– クーリング・オフ期間中の取り扱い 事業者は品物を転売・加工せず保管。

消費者が解除すると、事業者が品物を返送・返却し、消費者は受領金を返します。

返送に伴う費用は事業者負担で、違約金や手数料の請求は認められません。

トラブル回避のチェックリスト

– 訪問前に確認すべきこと
– 査定料・出張費・キャンセル料が一切かからないか（書面やサイトの表記で要確認）。

– その場現金か振込か、選べるか。

振込手数料の負担は誰か。

– 買取不可品の扱い（無理に有料回収に誘導しないか）。

処分費が発生するなら契約は分けるか。

– クーリング・オフの説明があるか、書面は交付されるか。

– 事業者の古物商許可番号、社名・所在地・連絡先の開示があるか。

– 当日のポイント
– 契約書の金額・明細・クーリング・オフ記載を確認し、控えを必ず保管。

– 不安を感じたらその場で断る。

断っても費用は通常かかりません。

– 高圧的・強引な勧誘（再勧誘）や、説明なく費用を求める行為は法の趣旨に反します。

– 解除時の注意
– 8日以内なら無条件で解除可能。

事業者が費用請求するのは不当です。

– すでに現金を受け取っていれば返金が必要ですが、返送料・手数料は事業者負担が原則。

法的根拠の要点（参照の目安）

– 特定商取引法（訪問購入に関する規制）
– 訪問購入での事前・事後書面交付義務
– クーリング・オフ（原則8日）と、解除妨害・再勧誘の禁止
– 解除に伴う違約金・損害賠償・費用負担の禁止
– 消費者庁および国民生活センターが、訪問購入での無償解約（費用請求不可）を繰り返し周知
– 古物営業法
– 古物商許可、本人確認、台帳記載等の義務
– 訪問購入の費用徴収を正当化する法ではなく、事業者の適正運営のための枠組み
これらの法令・行政ガイドに照らすと、「出張査定手数料・出張費・キャンセル料を請求する」「クーリング・オフ時に返送料や手数料を取る」といった運用は不適切または違法となり得ます。

まとめ
– 出張査定・その場現金において、消費者が負担する手数料・出張費・キャンセル料は、原則としてありません。

費用は買い取り価格のマージンに内包されるのが通常運用です。

– 訪問購入は特定商取引法の対象で、8日間のクーリング・オフがあり、解除に伴う費用請求は不可。

事業者は品物を転売せずに保管し、解除時は無償で原状回復します。

– 例外的な出張条件や「処分契約」を別立てするケースでは費用が発生しうるため、契約前に明確な説明・同意・書面確認が重要です。

– 不当な費用請求や強引な勧誘に遭遇した場合は、契約を断り、消費者庁・国民生活センター等に相談するのが有効です。

最終的には、各社の約款・事前説明書面・契約書を必ず確認し、不明点は訪問前に質問しましょう。

健全な事業者であれば、「手数料ゼロ・出張費ゼロ・キャンセル料ゼロ」を明確に示し、クーリング・オフの説明と書面交付を行います。

これが出張査定（訪問買取）とその場現金の安心・適正な実務と、その根拠です。

出張査定・その場現金の買取サービスは、移動や梱包の手間が省ける一方で、事業者の質にばらつきが大きく、トラブルも起きやすい分野です。

安心できる業者を見極めるための具体的なポイントと、その根拠（法令・公的機関の注意喚起・業界の実務）を整理して詳しく解説します。

安心できる業者を選ぶチェックポイント（根拠付き）
1) 古物商許可の有無と表示
– 見極め方 公式サイトや名刺、店頭や車両、見積書等に「古物商許可番号」と管轄の公安委員会名（例　東京都公安委員会 第XXXX号）が明記されているか。

訪問時に許可証の携行・提示に応じるか。

– 根拠 古物営業法により、中古品の売買を業として行うには都道府県公安委員会の許可が必要。

許可者には本人確認や帳簿記載等の義務が課されます。

無許可営業は違法です。

2) 会社情報の透明性
– 見極め方 法人名（屋号だけでなく登記名）、所在地（バーチャルオフィスや私書箱のみは注意）、固定電話、代表者名、設立年、問い合わせ窓口、プライバシーポリシー等が明記され、整合性が取れているか。

地図や外観写真があるとさらに安心。

– 根拠 透明性は信頼性の一次指標。

公的義務としての「表示」までは課されない場合でも、優良事業者は苦情対応やトレーサビリティ確保のため情報公開を徹底しています。

消費者庁・国民生活センターも事前に事業者情報を確認することを推奨。

3) 訪問購入のルール順守（書面と説明）
– 見極め方 訪問時に、買取対象・価格・支払い方法・クーリングオフの方法等を記載した法定書面（契約前の概要書面、契約後の契約書面）をきちんと交付・説明してくれるか。

– 根拠 特定商取引法の「訪問購入」規制により、勧誘目的の明示、書面交付、クーリングオフの告知、夜間訪問の禁止（原則20時〜翌8時）などが義務付け。

書面不交付や告知不十分は典型的な違反です。

4) クーリングオフへの対応姿勢
– 見極め方 クーリングオフ（原則8日間）の方法、連絡先、返還手続きが明確か。

期間中は業者が買い受けた物を転売・加工等で処分せず、申し出があれば速やかに返すと明言しているか。

– 根拠 特定商取引法により、訪問購入でのクーリングオフ期間中は業者に処分禁止義務があり、妨害や不実告知は禁止。

クーリングオフ不可とする記載や口頭説明は違法の可能性。

5) 査定プロセスと価格の透明性
– 見極め方 電話・LINE等の事前段階で概算レンジを提示、当日は品目ごとの査定根拠（相場、状態、付属品の有無、減額理由）を口頭・明細で説明。

貴金属は品位検査や計量の手順が明確、ブランド品は真贋判定の方法を説明できるか。

相見積もり歓迎の姿勢か。

– 根拠 国民生活センターは「高額をうたって呼び出し、現場で大幅減額」のトラブルを繰り返し注意喚起。

透明性あるプロセスはトラブル抑止の実務的基準。

6) 手数料・出張料・キャンセル料の明示
– 見極め方 出張料・査定料・キャンセル料・振込手数料などの有無と条件を事前に明確化。

「無料」と言いながら不成立時に請求しないかを確認。

– 根拠 特定商取引法は不実告知や誇大広告を禁止。

消費者庁は「無料回収・無料査定」を装ったトラブルを注意喚起。

7) 支払い方法と買取書類（買受証・明細）
– 見極め方 その場現金の場合でも、買取明細や契約書面の控えが必ず発行されるか。

高額は銀行振込を提案されることもあり、振込時期と手数料負担の説明があるか。

– 根拠 訪問購入では契約書面交付義務あり。

記録が残らない現金のみ・書面なしは重大なリスク。

なお高額現金は防犯・コンプライアンス上、振込を用いる事業者が増加。

8) 本人確認と個人情報保護
– 見極め方 古物営業法に基づき、身分証の確認と記録を適正に行うか。

マイナンバー（裏面）の取得・コピーを求めないか、保管期間や利用目的の説明があるか。

– 根拠 古物営業法で本人確認が義務。

犯罪収益移転防止法では貴金属等取引業者は200万円超の現金取引で厳格な本人確認が義務。

個人情報保護法上も適正管理が必要。

9) 口コミ・苦情対応の実績
– 見極め方 GoogleやSNSのレビューで具体性のある高評価が多いか。

低評価への返信内容、消費生活センターへの苦情の有無、社名＋「トラブル」「クーリングオフ」での検索結果。

– 根拠 公的統計でも訪問購入の苦情は一定数存在。

第三者の声や苦情対応の姿勢は再発防止力の指標。

10) 強引な勧誘の排除
– 見極め方 電話やチラシでの「無料点検」「不用品回収」と偽る勧誘や、約束外の品の提示を強要、即決を迫る等がないか。

時間帯配慮があるか。

– 根拠 特定商取引法は勧誘目的隠し、再勧誘、威迫困惑、夜間勧誘の禁止を定める。

国民生活センターは「押し買い」手口を警告。

11) 損害賠償保険とコンプライアンス体制
– 見極め方 作業中の破損事故に備える賠償責任保険加入、コンプライアンス部署や苦情窓口、返金・返品ポリシーの整備。

– 根拠 事故発生時の補償は消費者保護の要。

保険加入は実務上の安心材料。

12) 業界団体への加盟・真贋管理体制
– 見極め方 日本リユース業協会（JRAA）、全国質屋組合、AACD（日本流通自主管理協会）等の会員か。

真贋や盗品対策の社内フローがあるか。

– 根拠 業界団体は自主基準や研修で品質担保を図る。

AACDは並行輸入・ブランド品の健全流通の仕組みを運用。

利用者側が事前にできる安全対策
– 相見積もりを取る 写真や型番で2〜3社から概算を取り、乖離が大きい業者は避ける。

– 相場の事前把握 メルカリやヤフオクの落札相場、地金店の当日公表価格等を確認。

付属品や状態で大きく変わる点も理解。

– 付属品の整理 箱・保証書・付属パーツが揃うほど査定が安定。

シリアル番号や状態写真を控えておく。

– 立ち会い・録音 家族同席や録音でトラブル抑止。

玄関先でのやり取りに限定するのも有効。

– 不要な物は出さない 依頼品以外の貴金属や小物を出すよう求められても断ってよい。

– 契約は急がない その場で結論を出さず、いったん預けない。

預かり査定は書面と返還条件を必ず確認。

– 高額は振込にする 防犯上もトレーサビリティ上も有利。

明細と振込予定日の書面をもらう。

– 書面の保管 交付書面・明細・相手の名刺を保管。

クーリングオフ時の通知方法（書面/はがき/メール可否）も確認。

電話・チャットで事前に聞くと良い質問例
– 古物商許可番号と管轄公安委員会は？

– 訪問購入の書面は当日その場で発行しますか？
クーリングオフ方法も書面で案内しますか？

– 出張料・査定料・キャンセル料は一切不要ですか？
不成立の場合も費用はかかりませんか？

– その場現金の上限額と、振込の場合の入金時期・手数料負担は？

– 貴金属・ブランド品の査定方法（計量の立会い、真贋チェックの基準や機器、外部鑑定の要否）は？

– 相見積もりや他社比較をしても問題ありませんか？

– 個人情報の保管期間と破棄方法は？
マイナンバー裏面の取得はしませんね？

– クーリングオフ期間中は商品を処分しない運用ですか？

よくある危険サインと対処
– 目的隠しの訪問・電話（無料回収・点検等）→その場でお断り。

再勧誘にも応じない。

– 書面を出さない、名刺を出さない→即時に取引中止。

必要なら消費者ホットライン188へ相談。

– 玄関で品を預かろうとする、車内で査定しようとする→拒否。

視界外に出さない。

– 大幅な減額と即決の圧力→いったん持ち帰らせず、他社比較。

– クーリングオフ不可と言う、返品に手数料と言う→特商法違反の疑い。

書面を保管して然るべき窓口に相談。

法的・公的根拠の要点まとめ
– 特定商取引法（訪問購入）
– 書面交付義務（契約前後）、勧誘目的の明示、夜間勧誘の禁止、再勧誘の禁止、不実告知の禁止。

– クーリングオフは原則8日間。

期間中は業者による商品の転売・加工等の処分禁止。

申し出があれば速やかな返還義務。

– 一部適用除外品目は政令で定めあり（詳細は消費者庁の最新資料で要確認）。

– 古物営業法
– 古物商許可の取得・標識の掲示、本人確認義務、取引記録（帳簿）の作成保存、盗品疑い時の通報義務など。

– 犯罪収益移転防止法
– 貴金属等取引業者は200万円超の現金取引で厳格な本人確認と記録保存が必要。

高額現金取引はコンプライアンス上、振込等が選択されることが多い。

– 公的機関の注意喚起
– 消費者庁・国民生活センターは「出張買取・押し買い」トラブルを継続的に注意喚起。

無料・高額を強調する勧誘、書面不交付、クーリングオフ妨害等が典型例。

困ったら消費者ホットライン188へ。

実務的な見極めのコツ（総合）
– ウェブと初回連絡で70％は判断できます。

古物商許可の明示、住所・固定電話、料金の完全明示、クーリングオフの案内、相見積もり歓迎の姿勢が揃えば安心度は高い。

– 訪問当日は「書面」「明細」「説明」の三点セットが揃うかが核心。

これがない業者は避ける。

– 価格だけで決めない。

高額提示でも、支払い方法が不透明・書面が粗い・圧力が強い業者はリスクが高い。

– 高額品や真贋が絡む品（貴金属・時計・ブランド品）は、専門性と団体加盟、検査設備・手順の開示を重視。

最後に
本稿は法令に基づく一般的なポイントを整理したもので、最新の法改正や個別案件の適用は公式情報（消費者庁、各都道府県警の古物営業窓口、国民生活センター等）でご確認ください。

出張査定・その場現金は便利な反面、即時性ゆえに判断を急がされがちです。

事前準備とチェックリスト、そして「売らない権利」をしっかり持つことが、安心・納得の取引につながります。

出張査定（訪問買取）で「その場現金」までスムーズに、かつできるだけ高く売るための事前準備と必要書類を、実務の流れと関連法規の根拠も交えながら詳しく解説します。

ジャンル別の持ち物や、査定額が上がりやすい具体策、当日の注意点、トラブル回避の観点まで網羅しています。

出張査定・その場現金の基本理解

– 仕組み 査定員が自宅などに訪問し商品を確認、その場で査定額を提示。

合意すればその場で現金支払い（または高額時は振込）し、商品を引き取り。

訪問購入は特定商取引法の規制対象です。

– 目的に応じた業者選定が価格に直結 貴金属・ブランド・カメラ・楽器・骨董・着物・家電・自動車など、再販ルートや専門知識が異なるため、ジャンルに強い業者を選ぶほど評価が安定して高くなる傾向があります。

– 根拠 再販価格（相場）と業者の販路・整備/補修コスト・在庫リスクが査定額の基礎。

専門店は検品・真贋・再販までの歩留まりが良いため、買取リスクを織り込むディスカウント幅が小さくなります。

高く売るための事前準備（共通）

– 付属品をフルセット化
– 箱・保存袋・保証書・取説・レシート/領収書・鑑定書（宝石）・余りコマ（時計）・ストラップ/ケーブル（家電）・スペアキー（車/バイク）などを一箇所に揃える。

– 根拠 欠品は再販時の不安要素や販売単価低下につながるため、業者は補完コストや販売難易度を価格に転嫁。

フルセットは即売性と信頼が高く、査定が上がりやすい。

– クリーニングと消臭
– 表面の埃・皮脂を柔らかい布で拭く。

ポケット内のゴミを除去。

タバコ臭・カビ臭は風通しや乾燥剤で軽減。

革製品は過度なオイルやリカラーは避ける。

– 根拠 外観評価は減額要因になりやすいが、簡易クリーニングで“ジャンク扱い”を回避できる。

過剰な磨きやリカラーは真贋・コンディション評価を下げる場合あり（特に時計やブランド革）。

– データと個人情報の消去（家電・PC・スマホ・カメラ）
– 工場出荷状態への初期化、記録メディアの抜き取りや完全消去。

ネットワークロック解除の確認。

– 根拠 個人情報保護と再販準備の工数削減により減額回避。

ロック残存は買取不可・大幅減額の典型。

– 動作確認と簡単な点検
– 充電の可否、主要機能、付属品の欠損を把握。

気になる不具合は正直に申告。

– 根拠 隠すより事前説明の方が査定員の不確実性（リスク）を下げ、価格が安定する。

– 相場の事前把握
– メルカリ・ヤフオク等の「売り切れ価格」、大手リユース店のオンライン相場、オークション相場を確認。

状態・付属の違いに注意。

– 根拠 目安の相場レンジを共有できると、査定員の根拠説明を引き出しやすく、交渉で不利になりにくい。

– 売却のタイミング調整
– 季節性（暖房/扇風機・ウィンタースポーツ）、為替と輸入ラグジュアリー相場、モデルチェンジ直前直後、金相場などを考慮。

– 根拠 再販需要が強い時期は在庫回転が速く、業者のリスク低下→査定が上向きやすい。

ジャンル別の持ち物・準備ポイント

– ブランド品・時計・ジュエリー
– 持ち物 箱、保存袋、保証書（ギャランティーカード）、余りコマ、鑑定書（ダイヤはCGLやGIAなど）、購入時レシートや保証書。

– 特記事項 時計の無理な研磨はNG。

オーバーホール履歴があれば用意。

宝石は鑑別/鑑定書でグレード明確化。

– 根拠 真贋とスペックの裏付けが再販単価を左右。

付属完備や履歴提示で不確実性が縮小。

– カメラ・レンズ
– 持ち物 元箱、キャップ、フード、ストラップ、バッテリー、充電器、取説、購入証明。

レンズはカビ/クモリの有無を確認。

– 根拠 欠品は仕入れ後に別途手配が必要で減額。

光学系の状態は価格に直結。

– 家電・ガジェット
– 持ち物 付属ケーブル/ACアダプタ、リモコン、取説、保証書。

アカウント/ロック解除。

– 根拠 実用家電は動作・付属完備で即売性アップ。

– 楽器
– 持ち物 ハードケース、メンテ記録、純正パーツ。

弦は錆び取りや軽いクリーニング。

– 根拠 コンディションと付属の完全性が演奏者の購入判断に直結。

– 着物・骨董・美術
– 持ち物 証紙、作家名の資料、来歴メモ、鑑定書。

保管臭は陰干しで軽減。

– 根拠 真贋・来歴と状態が命。

証憑・説明が強いと査定が安定。

– 自動車・バイク（出張査定は一般的だが「その場全額現金」は少ない）
– 持ち物 車検証、自賠責、整備記録簿、取説、リサイクル券、スペアキー、ナビディスク等。

売却時は印鑑証明・実印・譲渡書・委任状などが後日必要。

– 根拠 名義変更・抹消手続きと連動するため、その場で全額現金が難しいケースが多い。

書類完備＝手続きコスト低減で査定が上がりやすい。

必要書類（本人確認・支払い関連）

– 本人確認書類（古物営業法に基づき必須）
– 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード（有効なもの）。

パスポートは住所記載がないため、住民票や公共料金領収書など住所確認書類の併用を求められる場合あり。

– 根拠 古物営業法で、古物商は買取相手の本人確認と記録保存が義務。

訪問買取でも同様。

– 高額取引時の追加確認
– 貴金属地金や高額現金取引などでは、犯罪収益移転防止法に基づく追加の本人特定事項の確認や職業・取引目的の確認が求められる場合あり。

– 根拠 同法の本人確認義務。

業態・金額によって確認レベルが変わるため、追加書類（住民票、公共料金領収書、在職確認など）を案内されることがある。

– 支払い手段の想定
– その場現金に上限がある業者も多く、上限超過や在庫現金不足時は即日または翌営業日の振込に。

念のため銀行口座情報や通帳を用意。

– 根拠 防犯・資金決済管理の観点で現金携行額に制限を設ける運用が一般的。

その場で価格を引き上げやすい交渉術

– 相見積もりの準備
– 事前に他社の簡易見積やLINE査定スクショを用意。

訪問時に提示しつつ「最終の手取りいくらか」を明確に。

– 根拠 同一相場でも会社ごとに販路・手数料体系が違う。

競合意識が働くと提示額が上振れしやすい。

– 明細の内訳を尋ねる
– まとめ買取ボーナスの有無、1点あたりの金額、減額理由を口頭または書面で確認。

– 根拠 高額品に対する“抱き合わせ”の目減りを防ぐ。

説明責任を促すと査定が精緻化。

– キャンペーン・強化買取の活用
– 店舗や月次の強化ブランド・決算期・クーポンを事前確認。

– 根拠 買い負け防止で会社が一時的に粗利を圧縮する局面を狙うと有利。

当日の環境・段取り（査定がスムーズ＝価格安定）

– 明るい場所・広いスペースを確保し、付属品を一式並べられるようにする。

– ペットや小さなお子様が触れないよう配慮。

喫煙は事前に控える。

– 本人確認書類をすぐ提示できるよう用意。

– 根拠 検品の効率が上がり、見落としや誤認が減ることで査定の安全マージン（ディスカウント）が縮小。

法律・権利（安心して売るために重要）

– 訪問購入における書面交付義務（特定商取引法）
– 事前（勧誘時）と契約時の書面交付が義務。

事業者名・担当者・品目・数量・価格・支払時期・クーリング・オフに関する事項などが明記された書面を必ず受け取る。

– 根拠 特定商取引法の訪問購入規制。

書面不備は無効主張やクーリング・オフ期間の延長余地に。

– クーリング・オフ（8日間）
– 訪問購入は原則8日間のクーリング・オフが可能。

既に「その場現金」で受領していても、期間内に撤回すれば、業者は商品を返還する義務あり（返還時は受け取った代金を返す）。

– 根拠 消費者保護の強化規定。

強引な買取からの救済措置。

– 再勧誘の禁止・不当表示の禁止
– 一度勧誘を断った消費者への再勧誘禁止、目的隠しや威迫行為の禁止。

– 根拠 特定商取引法。

違反が疑われる場合は行政窓口へ相談が可能。

– 本人確認（古物営業法）
– 事業者は取引相手の本人確認と帳簿記載・保存が義務。

身分証の提示は法令上必要。

– 根拠 盗品流通防止・トレーサビリティ確保のため。

やってはいけない減額・トラブル要因

– 過剰な補修・研磨・染色
– とりわけ高級時計やブランド革は、純正仕上げでない補修は価値を落とすことが多い。

– 付属品の廃棄・分散保管
– 箱や保証書の処分は典型的な大幅減額要因。

必ず探して揃える。

– アカウント・SIMロックの放置
– 初期化や紐付解除がないと、買取不可や大減額。

– 真贋情報の秘匿
– 疑わしい来歴の黙秘はトラブルの元。

説明できる範囲で透明性を保つ。

– あいまいな合意での引き渡し
– 総額・内訳・支払方法・クーリング・オフの説明を口頭と書面で確認。

控えを保管。

その場現金をより安全・有利に使うコツ

– 現金上限と防犯
– 高額時は振込移行が一般的。

その場現金に固執すると業者選定が狭まり、結果的に手取りが減る場合も。

安全と手取りのバランスを。

– 預かり査定の取り扱い
– 宝石や骨董で精密鑑定が必要な場合、預かりになることも。

預かり証（品目・点数・状態・上限/下限見積・返却期日）を必ず受領。

– 明細・領収の保管
– 買取明細・契約書面はクーリング・オフや税務説明（高額売却時）にも役立つ。

まとめ（チェックリスト）

– 付属品を全て揃える（箱・保証書・鑑定書・余りコマ・ケーブル等）
– 軽清掃・消臭・動作確認・初期化
– 相場を調べ、競合の見積もりを準備
– ジャンルに強い業者を選定（口コミ・販路・専門性）
– 本人確認書類を用意（運転免許証・マイナンバーカード等）
– 当日の環境を整える（明るい場所・広いスペース）
– 書面交付・内訳・支払方法・クーリング・オフを確認
– 高額時は振込併用も想定し、口座情報を準備

根拠の総括
– 法令面 訪問購入は特定商取引法により、クーリング・オフ、書面交付、再勧誘禁止などの保護規定が適用。

古物営業法により本人確認と帳簿管理が義務化。

高額・特定取引では犯罪収益移転防止法に基づく追加確認が生じうる。

– 実務面 買取価格は再販価格から、整備/補修・販路手数料・在庫リスク・資金コストを差し引いて決まるため、付属完備・軽清掃・相場理解・専門業者選定は、これらコストと不確実性を下げ、査定額の上振れに直結。

– 消費者保護面 その場現金でも8日間のクーリング・オフ権は維持され、書面が盾になる。

明細・契約書の保管が後日の紛争予防に有効。

これらを実行すれば、出張査定・その場現金の利便性を保ちつつ、法的に安心で、かつ手取り最大化を狙えます。

特に「付属一式の確保」「本人確認書類の準備」「相場と内訳の可視化」は即効性が高いポイントです。