名義変更の委任状ひな形ダウンロード完全ガイド｜必要な手続き・安全な入手先・Word/PDFの使い分け・書き方と押印要否・用途別注意点・提出前チェックリスト

ご質問の要点は「名義変更で委任状がなぜ必要か」「どの手続きで求められるか」「その根拠は何か」です。

以下、実務と法的な観点の両面から、代表的な場面ごとの要件や根拠、作成時の注意点まで詳しく整理します。

そもそも委任状とは何か／なぜ必要か

– 定義と役割
– 委任状は、本人（委任者）が特定の手続や行為について第三者（受任者・代理人）に代理権を与えた事実を、相手方（役所・登記所・金融機関・事業者など）に客観的に示す書面です。

– 代理人が行った申請・届出・契約等の法律効果を本人に帰属させる（民法上の「代理」）ためには、代理権の授与（授権）が必要であり、通常はその証明として委任状を提出します。

必要とされる主な理由
1) 本人意思の確認・授権の証拠化

「誰が」「誰に」「どの範囲の行為を」「いつまで」委ねたのかを明確化し、本人の真意に基づく手続であることを担保します。

2) 無権代理の防止と責任の明確化
権限のない者が勝手に申請するリスク（無権代理）を抑止し、手続の適法性・有効性を確保します。

3) 本人確認・個人情報保護の要請
本人以外が他人の名義に関する各種記録にアクセスしたり、変更したりするには、適法な権限と本人の関与が必要です（金融実務・個人情報保護の実務ガイドライン等）。

4) 行政・登記・規制分野の手続法令
代理人が申請する場合は「権限を証する書面等の提出」を求める規定が、個別の法令・省令・規則に設けられています。

5) 監査・コンプライアンス対応
金融機関・通信・公共料金などは内部規程で代理受付の要件（委任状様式・本人確認資料）を厳格化しています。

どの名義変更手続で委任状が求められるか（代表例）
名義変更は大きく「権利主体（所有者・契約者）の変更」（譲渡・承継等）と「表示（氏名・住所等）の変更」に分かれます。

本人が自ら申請できない（またはしない）場合、代理人申請となり、委任状が必要です。

自動車・軽自動車の名義変更（移転登録・変更登録）

対象　普通・小型自動車（運輸支局等）、軽自動車（軽自動車検査協会）
典型例　売買・贈与・相続による移転登録、所有者の氏名・住所変更、使用者の変更等
委任状が必要な場面　所有者本人以外（販売店・行政書士・家族など）が申請書類を提出する場合
実務上の要件　移転登録では委任状に実印押印、印鑑証明書の添付を求められるのが通例（名義人が法人なら代表者印および印鑑証明書等）

不動産の名義変更（登記）

対象　所有権移転（売買・相続・贈与等）、氏名・住所変更登記、持分変更等
委任状が必要な場面　本人に代わって司法書士などの代理人が登記申請する場合
実務上の要件　登記の目的・物件の特定・代理権限の範囲を明記。

原則として委任者の署名押印（法人は代表者印）と資格証明（登記事項証明書等）が伴います。

商業・法人登記に関する名義・表示変更

対象　株式会社等の役員変更、本店移転、商号変更、代表者の氏名・住所変更等
委任状が必要な場面　司法書士等が代理で申請する場合
実務　取締役会決議が必要な事項は議事録等の添付も合わせて要求。

委任状は登記事項と整合が必要。

知的財産権の名義変更（特許・実用新案・意匠・商標）

対象　権利の移転登録、名義人の表示変更
委任状が必要な場面　弁理士や代理人が手続を行う場合
実務　出願人・権利者から特許庁長官あて委任状（代理権限の内容・範囲を特定）。

電子出願では電子委任状情報で代替可能な場合あり。

金融口座・証券・保険等の名義変更

対象　銀行口座の氏名・住所変更、口座名義人の変更（結婚・離婚・相続・法人成り等）、証券口座・投信・保険契約の名義人変更
委任状が必要な場面　本人が来店・申請できず、家族や専門職が代行する場合。

相続手続で代表相続人が他の相続人分も手続する際など。

実務　各社所定の委任状様式と本人確認書類、場合により実印・印鑑証明書。

相続では遺産分割協議書や法定相続情報一覧図等の添付が標準。

携帯電話・インターネット・公共料金等の契約名義変更

対象　携帯回線、固定回線、電気・ガス・水道、NHK、クラウド・SaaS等
委任状が必要な場面　名義人に代わり家族・担当者が店頭や窓口で手続する場合
実務　各社の所定様式（本人・代理人双方の本人確認書類と併用）。

法人契約では社判・担当者の在籍証明等を求められることも。

株式の名義書換（株主名簿管理人・信託銀行の取扱）

対象　株式譲渡や単位未満株買取等に伴う株主名義変更
委任状が必要な場面　名義人以外が請求する場合
実務　株主名簿管理人の定める書式・本人確認の要件に従う。

原付・自転車・小型船舶等の登録名義変更

対象　市区町村（原付）、自転車防犯登録、小型船舶の登録等
委任状が必要な場面　本人以外の代理申請
実務　自治体や所管庁の様式に従い、本人確認書類と併せて提出。

委任状提出を求める法的根拠（横断的な考え方と個別例）

– 民法（総則）における「代理」と「委任」
– 代理の基本原理　代理人の行為の効果は本人に帰属（民法第99条）。

代理権限の範囲（同100条）、顕名の原則（同101条）、復代理（同104条付近）、無権代理の効果（同113条以下）、表見代理（同110条）等が規定されています。

– 委任契約　委任は法律行為の処理を頼む契約（民法第643条以下）。

受任者の善管注意義務（第644条）や報告義務等が定められ、委任状はこの委任・授権の外形的証拠になります。

– 趣旨　第三者（行政庁や事業者）は、代理人に適法な代理権があるか確認する必要があり、その証明として委任状を要求します。

行政手続・登記等の個別法・省令・規則

不動産登記
不動産登記法および不動産登記規則において、代理人による申請の際は「代理権限を証する情報（通常は委任状）」の提供が必要と定められています。

実務上、司法書士が代理申請する場合、委任状の添付は必須です。

商業・法人登記
商業登記法・商業登記規則も同様に、代理人申請時の権限証明（委任状提出）を要求しています。

代理人の範囲（登記申請・補正・取下げ等）を明記するのが通例です。

自動車の登録
道路運送車両法および自動車検査登録規則（国土交通省令）に基づく登録・変更手続では、代理人が申請する場合に委任状の提出が必要とされています。

軽自動車についても軽自動車検査協会の業務規程・手続要領で同旨の運用です。

知的財産（特許庁）
特許法等および各施行規則・特許庁の手続ガイドで、代理人（弁理士・弁護士等）による手続には委任状（または電子委任情報）の提出が必要とされています。

金融・通信・個人情報関連の実務根拠

犯罪収益移転防止法（いわゆる本人確認法）
金融機関・一部の事業者は取引時確認義務があり、代理取引の場合は「代理人本人」だけでなく「依頼者（本人）」および「代理権限」の確認が必要です。

委任状はこの代理権限確認の中心的資料です。

個人情報保護法・ガイドライン
本人以外が個人情報の開示・訂正・利用停止等や契約名義の変更を請求する場合には、代理権限の確認が求められます。

各社は委任状提出を内部規程に組み込み、本人・代理人双方の本人確認を行う運用です。

会社内部統制・約款・業界規程

銀行取引約定書、株主名簿管理人規程、通信各社の約款・申込約款、電力・ガスの供給約款などで、代理申請時の委任状提出が明文化されています。

これは民法の代理原則に適合させた実務ルールです。

委任状のひな形に盛り込むべき必須事項（実務共通）

– 当事者の特定
– 委任者（個人なら氏名・住所・生年月日、法人なら商号・本店所在地・代表者名）
– 受任者（個人・法人の別、住所・所属・役職等）
– 代理権の範囲と対象の特定
– どの手続（例　自動車の移転登録／不動産の所有権移転登記／銀行口座の名義変更等）
– 物件や契約の特定（車台番号・不動産の所在・口座番号・契約番号など）
– 付随権限（書類収集、補正、取下げ、車検証・ナンバー受領、登記識別情報の受領等）
– 日付・有効期間
– 作成日、委任の有効期限（未記載だと受理されない、または短期とみなされる場合あり）
– 署名・押印
– 個人　自署または記名押印（実印が必要な手続も多い）。

実印が必要な場合は印鑑証明書の添付が定番。

– 法人　代表者の記名・代表者印の押印。

必要に応じて会社の印鑑証明書、登記事項証明書。

– 添付書類
– 本人確認書類（運転免許証等の写し）、印鑑証明書、資格証明、相続関係書類など、手続ごとの指定書類。

– 復代理の可否
– 必要に応じて「受任者は復代理人を選任できる」旨を明示。

よくある落とし穴と実務上の注意

– 委任内容の特定不足
– 「名義変更一切の件」など抽象的すぎる表現は拒否されることがあります。

対象物・手続名・権限を具体的に。

– 日付空欄・有効期限切れ
– 作成日がない、過去日付すぎる、有効期限が切れていると受理不可になることがあります。

– 押印・印鑑証明の不整合
– 実印指定の手続で認印を用いた、印影が印鑑証明と一致しない等は差戻しの典型。

– 訂正方法の不備
– 訂正は二重線・訂正印・欄外記載など所定の方法で。

書き直しを求められることがあります。

– 法人の権限証明不足
– 代表者資格が確認できる書類（登記事項証明書等）の期限切れや添付漏れに注意。

– 電子委任の可否
– 電子申請では電子署名付きの電子委任状情報で代替可能な制度もありますが、窓口手続では紙の原本を求める運用が依然多いので、事前確認が必要。

ひな形の入手先（参考）

– 自動車　国土交通省・各運輸支局、軽自動車検査協会の公式サイトに「委任状」様式（PDF・Excel）が公開されています。

– 不動産・商業登記　法務局（登記所）や日本司法書士連合会等が標準的な委任状の書式例を公開しています。

– 特許庁　特許・商標の手続用委任状（様式例）を公開しています。

– 金融・通信　各社の公式サイトで所定様式を掲示。

相続・名義変更専用のパック（書類一式）をダウンロードできる場合もあります。

まとめ（要点再掲）

– 委任状が必要な理由は、代理権限の証明と本人意思の担保、無権代理・不正の防止、個人情報保護やKYC等のコンプライアンス要請にあります。

これを具体的に要求する根拠は、民法の代理・委任の原則と、個別の手続法（登記規則・自動車検査登録規則・知財関係規則等）、および金融・通信業の法令・ガイドライン・約款にあります。

– 名義変更の代表的な場面（自動車、登記、金融口座、通信、公共料金、知的財産、株式名義書換等）で、本人以外が手続する場合は委任状が求められます。

– ひな形を用いる際は、当事者の特定、代理権限の範囲と対象の特定、日付・有効期限、署名押印（実印要否）、添付書類、復代理の可否など、各手続の要件に適合させることが重要です。

特に自動車の移転登録や不動産登記などは、実印・印鑑証明等の厳格な要件があるため、所管窓口の最新案内や公式様式に必ず合わせてください。

必要であれば、想定されている具体的な名義変更の種類（例　自動車の移転登録、銀行口座の相続手続、商業登記の代表者変更など）を教えていただければ、その手続に適した委任状の記載例とチェックリストを個別にご用意します。

ご質問の「名義変更の委任状ひな形はどこから安全にダウンロードできるか」と「Word・PDFの使い分け」について、実務での注意点や根拠とあわせて詳しくまとめます。

1) どこから安全にダウンロードできるか（信頼できる入手先の優先順位）
– 政府・自治体の公式サイト（.go.jp / .lg.jp）
最も安全です。

各省庁や地方運輸局、法務局、各都道府県・市区町村などの公式ページが配布する様式は、最新の運用・必要記載事項に沿っており、成り済ましのリスクも低いです。

例　
– 自動車の名義変更（普通車）　国土交通省の各運輸局・自動車検査登録事務所サイト（mlit.go.jp ドメイン配下）に「申請書ダウンロード」「委任状」等の様式ページが掲載されています。

– 不動産の名義変更（所有権移転登記等）　法務局（moj.go.jp）に申請書式・記載例、代理人申請時の委任状の取り扱いが掲載されています。

公的性格の強い業界団体・公益法人（.or.jp など）
行政手続の補助機関や業界団体が提供する標準様式も安全性・実務適合性が高いです。

例　

軽自動車の名義変更　軽自動車検査協会（keikenkyo.or.jp）に「申請依頼書（委任状に該当）」等の様式と記載例、必要書類案内があります。

手続先（相手先）企業の公式サイト（金融機関・携帯電話会社・保険会社等）
銀行口座や携帯電話回線など、名義変更の相手先が民間企業の場合は、各社が「所定の委任状（代理人用同意書）」を公開しています。

手続は会社ごとに要件が異なるため、必ず当該企業の公式サイトから入手してください。

例　

ゆうちょ銀行（jp-bank.japanpost.jp）　各種手続ページに委任状フォーム（PDF）が用意されています。

NTTドコモ（docomo.ne.jp）、KDDI/au（kddi.com / au.com）、ソフトバンク（softbank.jp）　名義変更や代理手続用の「同意書・委任状」を公開。

国家資格者団体・公共的な士業団体
司法書士会・行政書士会などの公式サイトが公開する書式は、実務で通用する体裁・記載欄が整っており参考になります。

ただし最終的には提出先の様式指定が優先されるため、利用前に提出先の指定有無を確認しましょう。

安全に入手するための見分け方（チェックポイント）
– ドメインが公式（.go.jp、.lg.jp、信頼できる大手企業ドメイン、業界団体の .or.jp 等）
– 常時SSL（https）で配信、かつブラウザの警告なし
– ページに運営主体・問い合わせ先の明記がある
– 様式の最終更新日や改定履歴が明記されている
– ダウンロードに氏名・電話番号等の個人情報入力を要求しない（通常、様式入手だけで個人情報は不要）
– Wordファイルにマクロが仕込まれていない（不審なマクロ警告が出たら使用しない）。

PDFは改ざん防止設定・フォーム入力欄の有無を確認

2) Word と PDF の使い分け（どちらを選ぶべきか）
– Word（.doc/.docx）を選ぶ場面
– 記載例をベースに自社ロゴ・社判欄、複数の委任事項、但し書き等をカスタマイズしたい
– 大量作成（差し込み印刷）や記載欄の追加・削除などレイアウト調整が必要
– 電子編集のワークフロー（レビュー・赤入れ）を想定
注意点　
– 相手先が「所定様式（定型PDF）のみ受付」としている場合はWord改変版は不可
– フォント置換・レイアウト崩れを避けるため、印刷提出前に「PDF化して最終確認」が安全
– マクロ付きテンプレートは避ける

PDF を選ぶ場面

行政や企業が配布する「所定様式（改変不可）」での提出が求められる
レイアウト固定のため、印刷ズレや文字化けを避けたい
入力可能なPDF（フォーム）をそのままPCで記入したい
注意点　
署名・押印が必要な場合は印刷して自筆署名・押印（実印/認印）する
一部手続では「原本の押印」が求められるため、電子署名やスキャンPDFは不可のことがある
余白や枠外に加筆しない。

追記事項は指定欄か別紙に

簡易な選択基準
– 提出先が「所定様式」を配布している→配布PDFを使用
– 所定様式の指定がない→まずは配布PDF、カスタマイズが必要ならWordで作成し、最終提出はPDF化
– 代理提出で実印・認印が必要→最終的には紙に印字して自筆署名・押印

3) 分野別の実務ポイント（必要な記載と留意点）
– 自動車（普通車）の名義変更（所有権移転）
– 典型的な記載項目　委任者（現所有者）氏名・住所・生年月日、受任者（代理人）氏名・住所、委任事項（自動車登録に関する一切の権限/名義変更に関する一切の権限等、できるだけ具体的に）、車台番号・登録番号、作成年月日
– 押印　委任者の実印。

印鑑証明書（発行後3か月以内目安）の添付が実務上必要
– 形式　運輸支局配布の委任状（Word/PDF）を推奨。

書式自由でも必要記載が満たされ実印・印鑑証明が整えば通る運用が一般的ですが、窓口での差戻し回避のため所定様式が安全
– ルール根拠　代理申請時は所有者の委任状が必要（国土交通省/各運輸支局の手続案内に明記）

軽自動車の名義変更

書類名は「申請依頼書」（委任状に相当）を用いる運用が一般的
押印　認印で足りる運用（実印・印鑑証明は通常不要）
ルール根拠　軽自動車検査協会の「手続案内」「必要書類」に、代理申請時の申請依頼書（委任状相当）の記載

不動産（所有権移転登記など）の名義変更

記載項目　委任者（登記義務者/権利者）住所氏名、受任者（司法書士等）氏名、委任事項（例　○○市所在○番地○、家屋番号○の所有権移転登記申請に関する一切の件）、作成年月日
押印　法令上、委任状の押印種別（実印・認印）の明文規定はなく、委任の真正担保は代理人の本人確認や登記官の審査で担保されます。

ただし実務上は実印を使い印鑑証明書を添付する扱いが多く、特に売買・担保設定等の重要取引では司法書士の指示に従うのが安全
形式　法務局が公開する記載例に沿う。

オンライン申請でも、代理人選任の意思確認が求められます
ルール根拠　法務局（法務省）サイトの不動産登記手続解説・記載例、代理人申請に関する案内に委任状の必要が明記

金融機関・携帯電話・保険・各種会員契約等

各社「所定の委任状（代理人用同意書）」が必須の運用がほぼ一般的（自由様式不可のことが多い）
記載項目や本人確認書類の種類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証＋補助書類等）、押印要否（署名のみ可か、押印必須か）は会社ごとに異なる
留意　書式や同意事項が細かく規定されているため、必ず当該企業の最新様式を使用

4) 記載・提出時の実務チェックリスト
– 委任事項が具体的であるか（「名義変更手続一切の件」「所有権移転登記申請に関する一切の件」等）。

曖昧すぎると差戻しリスク
– 日付の記載（作成日、委任の効力期間の有無）。

古すぎる日付は受付不可のことがある
– 氏名の自署（求められる場合）。

押印のみ可の様式でも自署が望ましい
– 押印の種別・色　実印が必要な手続では登録印（朱肉）で鮮明に。

シャチハタは不可が一般的
– 同封添付書類　印鑑証明書、本人確認書類、車検証/登記事項証明書の写しなど提出先の指示通りに
– 余白の手書き修正や二重線訂正は避け、訂正が必要な場合は訂正印等の規則に従う
– 電子での委任（オンライン）　対象手続や受付システム（例　自動車OSS、登記のオンライン申請）によっては電子署名・本人確認が要件。

紙の委任状スキャンでは代替できない場合がある

5) 根拠・参考（公的案内や公式情報）
– 自動車（普通車）登録手続
– 国土交通省および各地方運輸局の「自動車登録手続の案内」では、代理人が申請する場合に所有者等の委任状が必要である旨、必要書類として明示されています。

各運輸局の公式サイト（mlit.go.jp ドメイン配下）に「申請書ダウンロード」「委任状」様式や記載例が掲載されています。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）（oss.mlit.go.jp）でも、代理手続における権限確認の考え方が示されています。

軽自動車の手続

軽自動車検査協会（keikenkyo.or.jp）「名義変更（使用者変更）手続のご案内」ページに、代理申請時の「申請依頼書」（委任状相当）や必要書類（本人確認書類等）が掲載され、印鑑証明が不要な運用であることが明記されています。

不動産登記

法務省・法務局（moj.go.jp / houmukyoku.moj.go.jp）に「不動産登記の申請手続」「各種申請書様式・記載例」「代理人による申請」の案内があり、代理申請には委任状が必要である旨の解説と、委任状の記載例が掲載されています。

オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）でも、代理権限の確認が必要である旨が示されています。

金融・通信など民間手続

各社の公式サイトに「名義変更」や「代理人によるお手続き」ページがあり、所定の委任状（同意書）PDFが配布されています。

例　ゆうちょ銀行（jp-bank.japanpost.jp）「各種お手続き > 委任状」／NTTドコモ（docomo.ne.jp）「各種お手続き > 代理人手続（同意書・委任状）」等。

いずれも公式ドメイン配下で提供。

6) 具体的なダウンロード手順のコツ
– 自動車（普通車）　Google等で「sitemlit.go.jp 委任状 自動車 登録 申請書ダウンロード 〇〇運輸局（地域名）」のように検索→該当運輸局の「申請書ダウンロード」ページから「委任状（ワード／PDF）」を取得
– 軽自動車　「軽自動車検査協会 申請依頼書 PDF」で検索→協会公式サイトの手続ページからダウンロード
– 不動産登記　「法務局 不動産登記 委任状 記載例」で検索→法務局の「各種様式・記載例」ページからダウンロード
– 銀行・携帯　「（社名） 委任状 名義変更」で検索→社名公式サイト配下のページから所定様式を取得（広告枠やまとめサイトではなく公式ドメインであることを必ず確認）

7) よくある質問への補足
– 自作フォーマットは使えるか？

– 行政手続で所定様式の指定がなければ、必要記載事項を満たせば通る場合があります。

しかし差戻し防止・審査迅速化のため、原則は提出先が配布する所定様式の利用が無難です。

民間企業手続は所定様式必須のことが多いです。

– 署名と押印の関係は？

– 実印・印鑑証明が要るか否かは手続によって大きく異なります。

普通車の所有権移転では実印・印鑑証明が実務上必須。

軽自動車や一部の民間手続では署名のみ／認印可のことがあります。

提出先の最新案内を必ず確認してください。

– 電子委任・オンライン申請は可能？

– 可能な手続もありますが、電子署名・本人確認方法が限定されます。

紙の委任状PDFをスキャンしてメール提出では代替できないことが多い点に注意。

まとめ（使い分けの要点）
– 公的・公式サイトの様式（PDF）をまず優先。

企業手続は必ず所定様式。

– 自由度が必要ならWordで編集→最終はPDF化して印刷・自署押印。

– 実印・印鑑証明が絡む手続（普通車の名義変更、不動産の重要取引等）は「紙の原本・朱肉押印」が前提。

軽自動車や一部民間は簡素化傾向。

– ダウンロード元はドメイン・更新日・HTTPS等で真偽を確認。

マクロ付きWordや出所不明サイトは避ける。

上記に沿っていただければ、委任状のひな形を安全に入手・適切に使い分けでき、窓口での差戻しや再提出のリスクを大きく減らせます。

具体的な手続先（どの種類の名義変更か、地域や相手先企業名）がわかれば、該当の公式様式ページも個別にご案内できます。

以下では、「名義変更（所有者変更など）を第三者に依頼するための委任状」について、ひな形の書き方、必須記載事項、本人確認書類、押印（実印/認印）の要否を、代表的な手続（自動車・軽自動車・不動産・民間事業者の名義変更）に分けて詳しく解説します。

最後に、根拠となる公的情報・通達等も示します。

結論だけ知りたい方は「1～3」「ケース別まとめ」だけ読めば実務で困りません。

まず押さえるべき総論（どの分野でも共通）

– 委任状とは　委任者（本来の申請当事者）が、特定の手続を受任者（代理人）に行わせるための書面。

手続を受け付ける官庁・協会・会社が、委任の有無と範囲を確認する根拠資料になります。

– ひな形の基本構成（必須記載事項）
1) 書類名（委任状）
2) 委任日（作成日）
3) 委任者の情報　住所・氏名（法人は名称・本店・代表者名）・連絡先
4) 受任者の情報　住所（事務所）・氏名（法人なら名称・担当者）
5) 委任の目的・範囲　名義（所有者）変更、移転登録、登記申請、必要書類の受領・返納、ナンバー変更等、何をどこまで任せるかを具体的に
6) 対象物の特定　自動車なら車台番号・登録番号、不動産なら所在・地番・家屋番号、口座なら支店・口座番号など
7) 有効期間または「本手続完了まで有効」の旨（空欄放置は避ける）
8) 委任者の自署（または記名押印）。

分野により実印/認印/署名可否が異なります（後述）
9) 必要に応じて添付書類の明記（印鑑証明書、本人確認書の写し等）
– 本人確認書類（共通の考え方）
– 窓口で申請・受領をする受任者（代理人）は、公的な顔写真付き身分証（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）の提示を求められるのが一般的です。

– 委任者本人については、分野ごとに「印鑑証明書」や本人確認書の写し等の添付要件が定められています（自動車・不動産は印鑑証明書の位置づけが大きい）。

– 押印の要否（総論）
– 近年、行政手続の押印が大幅に見直され、多くの場面で「自署（署名）または記名押印」とされています。

ただし、不動産登記など一部の法分野は実務上、今なお実印＋印鑑証明書を強く要求します。

分野別の扱いは下記「ケース別」を参照。

自動車（普通自動車）の名義変更（移転登録）の委任状

– 使う場面　所有者・使用者本人が運輸支局（自動車検査登録事務所）へ行けないため、販売店や第三者が代理で申請・受領する場合。

– ひな形の書き方（必須事項）
– 委任者（新所有者または現在の所有者）の住所・氏名
– 受任者（販売店等）の住所・氏名（法人名＋担当者）
– 委任事項の特定　「自動車登録（移転登録）申請、登録識別情報・車検証の受領、必要に応じた自動車番号標の返納・交付手続、一切の関連手続」のように具体的かつ包括的に
– 対象自動車の特定　自動車登録番号（例　品川300あ12-34）、車台番号、初度登録年月等
– 作成日、有効期間、委任者の自署（または記名押印）
– 本人確認書類
– 受任者（窓口に行く人）　運転免許証等の提示が求められます。

– 委任者本人　名義変更の要件として、旧所有者・新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）が別途必要です（委任状そのものとは別書類）。

– 押印（実印/認印）の要否
– 委任状は「委任者の自署（署名）または記名押印」で足ります。

実印である必要は原則ありません。

– 根拠・実務　国土交通省による押印見直し（令和2～3年）後、運輸支局の案内では「代理人による申請は委任状（自署または記名押印）」と示されています。

したがって、委任状自体は署名で可。

ただし、移転登録そのものの要件として印鑑証明書は引き続き必要です。

– よくある不備
– 委任事項が狭すぎる（交付物の受領権限が抜け、車検証を代理人が受け取れない）
– 車台番号の記載誤り
– 日付の未記入（無効扱いのリスク）
– 朱肉の印影かどうかを気にする必要は原則なくなりましたが、古い様式を使い回すと余計な押印欄が残って混乱します。

最新様式に合わせるのが安全です。

軽自動車の名義変更（使用者変更）の委任状（申請依頼書）

– 使う場面　軽自動車検査協会の手続を代理人に依頼する場合。

– ひな形の書き方（必須事項）
– 自動車と同様に、委任者・受任者・委任事項・対象車両（軽自動車の車台番号・ナンバー）・日付・署名（または記名押印）
– 本人確認書類
– 受任者（窓口に行く人）　身分証提示が求められます。

– 委任者本人の印鑑証明書は、軽自動車では求められないのが通常（その代替として本人確認書類の写し提出が求められる場合があります。

各事務所の案内に従ってください）。

– 押印の要否
– 軽自動車検査協会が公開している「申請依頼書（委任状）」は「自署または記名押印」。

実印は不要、認印または署名で可。

– 実務上の注意
– 書類の原本提出が必要。

訂正時は二重線＋訂正者の署名（または訂正印）で整合をとる。

不動産（所有権移転登記等）の名義変更の委任状

– 使う場面　売買・贈与・相続等により名義変更をする際、司法書士等に登記申請を代理させるため。

– ひな形の書き方（必須事項）
– 委任者（登記申請人）の住所・氏名（法人は商号・本店・代表者）
– 受任者（司法書士等）の氏名・事務所
– 登記の目的（所有権移転、持分移転等）
– 登記原因とその日付（売買・贈与・相続開始日など）
– 対象不動産の表示（所在・地番・地目・地積、建物なら家屋番号・種類・構造・床面積等）
– 委任の範囲（申請・補正・書類受領・登記識別情報の受領等）
– 作成日、委任者の署名押印（実印）および印鑑証明書の添付（原則）
– 本人確認書類・押印
– 実務上、委任状は委任者の実印押印と印鑑証明書の添付が通例。

代理人（司法書士）は本人確認記録を作成し、登記申請時に「代理権限を証する情報」を提供します。

– 法的根拠　不動産登記法・不動産登記規則により、代理人による申請には代理権限を証する情報の提供が必要とされ、先例・通達上、実印委任状＋印鑑証明書が標準運用。

オンライン申請では電子委任状・電子署名を用いる運用も認められています（法務省通達・運用基準）。

– 実務上の注意
– 所在・地番等のわずかな誤記でも補正が必要。

司法書士の定型ひな形を使い、事前チェックを受けるのが安全です。

民間事業者（銀行口座・携帯電話・電気ガス・各種会員）での名義変更

– 使う場面　口座名義人変更、契約者変更等を代理人に任せる場合。

– ひな形・押印・本人確認
– ほぼ必ず「各社指定の書式」の提出が必要です（任意様式を受け付けないことが多い）。

– 押印は、押印廃止の流れにより署名と本人確認書類で足りる場面が増えていますが、会社規程・約款に従います。

– 犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法等に基づき、厳格な本人確認（顔写真付身分証、補完書類、住所確認郵送等）が課されることがあります。

– 実務上の注意
– 代理提出可否・委任状要否は各社規程によるため、事前に「名義変更」「代理提出」「委任状」でFAQや窓口に確認してください。

そのまま使える簡易ひな形（例）

– 自動車（普通・軽共通）向け任意様式（例）
—————————————————
委任状
私（下記委任者）は、次の手続を下記受任者に委任します。

1. 委任事項　自動車の名義変更（移転登録/使用者変更）申請、必要書類の提出・受領、自動車検査証・登録識別情報の受領、自動車番号標の返納・交付、その他当該手続に付随する一切の行為
2. 対象車両　登録番号（　　　　）／車台番号（　　　　　　　　　　　）
3. 有効期間　本手続完了まで
受任者　住所（　　　　　　　　　　　　）氏名（　　　　　　　　　）
委任者　住所（　　　　　　　　　　　　）氏名（　　　　　　　　　）印または署名
作成日　令和　年　月　日
連絡先　（　　　　　　　　　　　　　　）
—————————————————
署名で足りる運用が一般化していますが、提出先の最新案内を確認してください。

不動産登記向け（参考例）
—————————————————
登記申請委任状
委任者（住所・氏名/法人は本店・商号・代表者）　（　　　　　　　　　　　　　）
受任者（司法書士）（事務所・氏名）　（　　　　　　　　　　　　　）
次の登記申請を委任する。

登記の目的　所有権移転
登記原因及びその日付　売買　令和　年　月　日
不動産の表示　（土地）所在・地番・地目・地積／（建物）所在・家屋番号・種類・構造・床面積
受領権限　登記識別情報・登記完了証・関係書類の受領
作成日　令和　年　月　日
委任者（実印）　　　　　　　　　印
—————————————————
実印押印＋印鑑証明書の添付が通例です。

ダウンロード先の目安

– 自動車（普通車）　各運輸支局・自動車検査登録事務所のウェブサイトに「移転登録に必要な書類」「委任状（様式・記載例）」が掲載されています（例　国交省所管 各地方運輸局のページ）。

– 軽自動車　軽自動車検査協会の公式サイトに「申請依頼書（委任状）」の様式と記載要領が掲載。

– 不動産登記　法務局（登記所）窓口で配布されるほか、日本司法書士会連合会・各司法書士会が「登記申請委任状ひな形・記載例」を公開しています。

– 民間事業者　各社の公式サイトで「名義変更」ページから所定様式をダウンロード。

よくある質問への短答

– 実印が必要ですか？
→普通車・軽自動車の「委任状」自体は実印不要（署名または記名押印で可）が一般的。

一方、不動産登記は実印が通例。

– 本人確認書は誰の分が必要？
→窓口に出向く受任者は身分証を提示。

委任者側は分野ごとに、印鑑証明書や本人確認資料の写しが必要な場合があります。

– 期限のない委任状は有効？
→私法上は有効でも、窓口実務では作成日が古すぎると差し戻しの可能性。

直近作成のものを用意しましょう。

根拠・参照情報（公的案内・通達等）

– 国土交通省「自動車の登録手続に係る押印の見直しについて」（令和2～3年施行の押印見直しに関する周知）。

以降、多くの登録手続で「自署または記名押印」とする運用が周知されています。

– 各地方運輸局・運輸支局の「移転登録に必要な書類」案内（例　「代理人が申請する場合は委任状（委任者の自署または記名押印）が必要」等の明記）。

– 一般財団法人 軽自動車検査協会「各種手続のご案内／申請依頼書（委任状）様式・記載例」（自署または記名押印の取り扱い）。

– 不動産登記法・不動産登記規則（法務省）　代理申請時には「代理権限を証する情報」の提供が必要とされる旨を規定。

実務上は委任状（委任者実印）＋印鑑証明書の添付が標準。

オンライン申請の電子委任状等の取扱いは法務省通達・運用基準に基づく。

– 犯罪収益移転防止法（平成19年法律第22号）等　金融機関・一部事業者での取引時確認（本人確認）義務の根拠。

– 付随参照　日本司法書士会連合会・各司法書士会公開の「登記申請委任状 ひな形・記載例」。

最後に
– 委任状は「任せる範囲を具体的に」「対象を特定」「日付・有効性を明確に」「最新の提出先ルールに合わせる」が肝心です。

とくに自動車と軽自動車は押印不要化の流れで「署名で可」となる一方、不動産は実印文化が残っています。

ダウンロードひな形は便利ですが、提出先（運輸支局・軽自検協・法務局・各社）の最新版様式・記載要領を最終確認してから作成・提出してください。

ご質問の「名義変更の委任状（ひな形）を用途別にどう書き分けるか・何に注意するか」について、共通の基本と、自動車・不動産・銀行口座それぞれで追記すべき事項／実務上の注意点・根拠を整理します。

最後にひな形の入手先の探し方もまとめます。

まず押さえる「委任状」の基本構成（共通）

– 必須要素
– 委任者（本人＝名義人）の住所・氏名（法人は名称・本店・代表者肩書と氏名）
– 代理人の住所・氏名（法人なら同様に）
– 委任の目的・範囲（具体的な手続名と「申請・補正・受領等に関する一切の権限」まで含めるのが実務的）
– 対象財産・対象口座等の特定情報（車両情報・不動産表示・口座番号等）
– 作成日（有効期間を設ける場合は期間も）
– 委任者の自署（署名）と押印（実印が必要なケースが多い。

近年は押印簡素化の流れがあるが、印鑑証明を添付する手続では委任状も実印を求められることが多い）
– 同封・提示が求められやすいもの
– 委任者の本人確認書類（運転免許証等）の写し
– 委任者の印鑑証明書（自動車の普通車移転・不動産登記の売買等の実印関係手続）
– 代理人の本人確認書類
– 法的な根拠（共通）
– 民法の代理に関する規定（民法第99条以下）。

本人が代理人に権限を授与すれば、その範囲内で代理人の法律行為は本人に帰属します。

– 個別手続の業法・手続法（後述）によって、代理申請が認められ、その証明として委任状が必要になります。

自動車（普通車・軽自動車）の名義変更（移転登録）での追記事項・注意点

– どの手続で使うか
– 普通自動車　運輸支局での「移転登録」（所有者変更）。

代理申請の根拠は道路運送車両法および同施行規則に基づき、申請を代理人が行うことが認められています。

実務では「第1号様式（申請書）」ほかと合わせて委任状を提出。

– 軽自動車　軽自動車検査協会での「名義変更（所有者変更）」。

同様に代理可。

– 委任状に追記すべき具体項目
– 車両の特定情報　登録番号（ナンバー）、車台番号、車名（メーカー・車種）、型式（分かれば）。

最低でも登録番号と車台番号は入れると安全。

– 委任事項　移転登録申請、車検証の受領、自動車税申告、手数料納付、訂正申請、返納・再交付等「当該移転登録に付随する一切の手続」まで含める。

– 旧所有者・新所有者の別　誰が誰に何を委任するのか（多くは新所有者が販売店・行政書士に委任。

旧所有者側は譲渡証明書で足りるが、旧所有者からも一部手続きを委任する場合は別紙で分ける）。

– 有効期限　発行日から3カ月など。

印鑑証明の有効期間（多くの運輸支局で発行後3カ月以内）に合わせると整合的。

– 押印・本人確認に関する実務
– 普通車の移転登録では、新所有者の印鑑証明書が必要（多くの運輸支局で発行3カ月以内）。

委任状にもその実印を押すのが通常運用。

– 軽自動車は印鑑証明不要・認印可が多いが、窓口ごとに差異があるため最新案内を確認。

– よくあるNG・注意
– 白紙委任は不可（民法上も権限の特定が必要、かつ窓口でも拒否される）。

対象車両や手続を具体的に。

– 訂正は二重線＋訂正印。

鉛筆や修正液は不可。

– 使用者と所有者が異なる場合（リース等）は双方の関与・書類が必要。

– 自動車税・環境性能割の申告・納付を見落とさない（委任事項に「税申告」も含めるとスムーズ）。

– 参考・根拠
– 道路運送車両法・同施行規則（登録・検査の申請は本人又は代理人ができ、必要書類の提出が求められる旨）
– 各運輸支局・軽自動車検査協会の手続案内（様式例・委任状の雛形あり）
– ひな形の入手
– 最寄りの運輸支局サイト「自動車の登録手続（移転登録）」ページに「委任状（自動車登録用）」のPDFが掲載されることが多い。

– 軽自動車は全国軽自動車協会連合会・各検査協会のサイトで「委任状（軽自動車用）」雛形が入手可能。

不動産（所有権移転登記・登記名義人表示変更など）の委任状のポイント

– どの手続で使うか
– 売買・贈与等の所有権移転登記、氏名・住所変更の登記、相続登記など。

登記申請は原則として当事者の共同申請（不動産登記法の原則）だが、代理人（多くは司法書士）による申請が広く行われています。

– 委任状に追記すべき具体項目
– 登記の目的　例「所有権移転登記」「登記名義人住所変更登記」等。

– 登記原因・その日付　例「売買 令和○年○月○日」「相続 令和○年○月○日」。

– 不動産の特定　登記簿上の表示を正確に。

土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積。

数が多い場合は別紙物件目録を添付。

– 権利者・義務者の別　売買なら買主（権利者）・売主（義務者）が各自委任（一般に双方から司法書士に委任状）。

相続登記は相続人（申請人）からの委任で足りる。

– 委任の範囲　「申請・補正・取下げ・登録免許税の納付・完了証の受領・登記識別情報の受領・郵送受領」等を包括。

– 報酬支払・費用立替承諾（司法書士向けの定型文言として付記されることが多い）。

– 押印・本人確認の実務
– 義務者（売主）側は実印押印＋印鑑証明書（発行3カ月以内程度）が実務標準。

権利者も実印での委任が一般的。

– 電子申請や資格者代理人（司法書士）による本人確認情報の提供制度を使う場合、印鑑証明を省略できる場面もある。

運用は登記所・事案で異なるため担当司法書士の指示に従う。

– よくあるNG・注意
– 不動産表示の誤記（地番と家屋番号の取り違え）が多い。

登記簿（登記事項証明書）を転記。

– 登記原因日付の欠落・誤りは補正対象。

売買契約書や遺産分割成立日と整合させる。

– 住所・氏名変更が先行して必要な場合（結婚・転居等）。

登記名義人表示変更登記を同時に行うか、委任範囲に含める。

– 抵当権等がある場合、登記を進める前に金融機関の合意や抹消手続計画が必要。

– 参考・根拠
– 不動産登記法・同施行規則（共同申請主義、登記原因・申請情報の要件、代理申請の可否、本人確認等）
– 司法書士法（資格者代理人制度）
– 法務局の「申請様式例」「委任状ひな形」や各司法書士会の実務様式集
– ひな形の入手
– 法務局ウェブサイトの「不動産登記の申請様式」ページに、委任状の記載例がある。

– 各地の司法書士会・日本司法書士連合会のサイトにも売買・相続向けの委任状サンプルが公開されている。

銀行口座（名義変更・相続等）の委任状のポイント

– 大前提
– 銀行は各行の内部規程・取引約款に基づき、委任状の形式・受付可否を厳格に運用。

汎用の委任状は原則不可で、銀行指定の「委任状（兼届出書）」「代理人届」「相続手続依頼書」等を使用するのが基本。

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（本人確認法）により、厳格な本人確認が要求され、代理手続にも影響。

– どの手続で使うか
– 改姓・改名等による名義（氏名）変更、住所変更
– 代表者交代等による法人口座の名義（届出事項）変更
– 相続発生に伴う解約・名義変更・払戻し（各相続人の委任により代表相続人等が手続）
– 委任状（銀行指定様式）に記載する主な項目
– 口座の特定　店番・支店名、口座番号、口座名義（旧名義／新名義）
– 代理権の範囲　名義変更・届出事項変更の申請、必要書類の提出、通帳・キャッシュカードの再発行受領等（資金の払戻し権限は別途限定されるのが通常）
– 改姓・改名の事実と日付（戸籍謄本・住民票等で裏付け）
– 代理人・本人の署名・押印（銀行届出印との一致要件がある場合が多い）
– 相続の場合　各相続人の情報・持分、代表相続人への一任文言、相続関係説明図・遺産分割協議書との整合
– よくあるNG・注意
– 銀行指定様式を使わない（受付不可になりがち）。

各行サイトから最新様式を取得。

– 届出印の不一致。

印鑑廃止を進めている銀行もあるが、届出印が残っている口座は一致が必要。

– 資金移動を伴う権限は厳しく制限。

包括的な「一切の件」では払戻し等を受け付けないのが通常。

– 本人確認書類・戸籍・住民票等の添付抜け。

原本提示・原本相違ない旨の記載が求められる場合あり。

– 参考・根拠
– 民法の代理に関する規定（代理の一般原則）
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律・同施行規則（取引時確認＝本人確認の義務）
– 各銀行の取引約款・事務取扱基準（店舗・ウェブサイトで公開）
– ひな形の入手
– 各銀行の公式サイト「各種お手続き」＞「委任状」や「代理人届」からPDFをダウンロード。

大手行（MUFG、みずほ、三井住友、りそな等）やゆうちょ銀行はいずれも専用様式があります。

– 相続手続は専用パック（相続手続依頼書・相続届・委任状）が一式でダウンロードまたは郵送取り寄せ。

共通のチェックポイント（ミス防止）

– 空欄・行間の余白は線で埋める（改ざん防止）。

数字は算用数字で明確に。

– 訂正は二重線＋訂正印（委任者印）。

差替えが利くなら再作成が無難。

– 有効期限・作成日を入れる。

印鑑証明書・戸籍等の有効期間と整合。

– 代理権の範囲を具体化（申請・補正・受領・税申告・費用立替等）。

銀行は範囲が狭く指定されがち。

– 代理人の再委任可否（再委任を許す場合は「再委任を許諾する」旨を明記）。

行政書士や司法書士が補助者を使う場合に備える。

– 連絡先（電話・メール）を明記。

補正連絡の迅速化。

– 本人確認書類の写しは有効期限内・現住所一致に。

表裏両面を用意。

– 個人情報の管理に配慮。

用途外転用を避けるため、委任状を使い回さない。

「ひな形ダウンロード」の探し方と使い分け

– 自動車
– 検索例　「〇〇運輸支局 委任状 自動車登録 PDF」「軽自動車検査協会 委任状 ひな形」
– 行政書士会のサイトにも実務向け雛形が多数あります。

– 不動産
– 検索例　「法務局 不動産登記 委任状 記載例」「司法書士会 委任状 売買 相続」
– 法務省（法務局）公式の申請様式例は信頼性が高い。

複数物件用の別紙目録の書き方も掲載。

– 銀行
– 検索例　「〇〇銀行 委任状 PDF」「〇〇銀行 代理人届 名義変更」
– 指定様式以外は受理されないことが多いため、必ず各行の最新様式を取得。

簡易まとめ（用途別の特に重要な追記事項）

– 自動車　車台番号・登録番号で対象車を特定／移転登録・税申告・受領まで包括委任／普通車は実印＋印鑑証明（3カ月以内）を前提に。

– 不動産　登記の目的・原因・日付／登記簿どおりの不動産表示／権利者・義務者双方から司法書士へ委任（売買）／実印＋印鑑証明が実務標準。

– 銀行　口座の店番・番号・旧新名義／改姓・相続の根拠資料の添付／銀行指定様式必須・届出印一致／資金払戻し権限は別扱い。

法的根拠の位置づけ（概括）

– 代理の一般原則　民法（99条～、代理権の授与・効果帰属・無権代理の無効／追認等）。

– 自動車登録　道路運送車両法と同施行規則（登録申請の代理、提出書類、記載事項）。

実務詳細は国交省通達・運輸支局案内で運用。

– 不動産登記　不動産登記法・同施行規則（共同申請、代理申請、申請情報の要件、本人確認）。

資格者代理人制度や本人確認情報制度もここに根拠。

– 銀行実務　各行約款・内部規程に基づく取扱い＋犯収法（本人確認義務、代理取引時の確認）。

最後に
– 委任状は「誰が・誰に・何を・どこまで・いつまで」を具体化し、対象物件や口座を一意に特定できる情報を追記するのが要点です。

– 押印廃止の流れはあるものの、印鑑証明を要する場面（自動車の普通車移転・不動産の売買登記など）では委任状にも実印を使う運用が依然として一般的です。

最新の窓口案内に従ってください。

– ダウンロードした雛形はそのまま使うのではなく、上記の用途別ポイントを追記・調整してから利用すると不備が減ります。

特に銀行は必ず指定様式を使ってください。

必要であれば、用途別に使える記入例（文言サンプル）もお作りします。

以下では、名義変更で使う「委任状（ひな形）」をダウンロードして活用する際の、提出前チェックリスト、よくある不備と防止のコツ、そして根拠（依拠できる法令・公的ガイド）を、全体共通と手続分野別に分けて詳しくまとめます。

実務では提出先（官公庁・金融機関・事業者）ごとに所定様式や細かな運用が異なるため、最終的には提出先の最新案内の確認を前提にご活用ください。

提出前・共通チェックリスト（どの手続にも通用）

– 委任者・受任者の特定
– 個人　氏名（フリガナ）、生年月日、現住所が住民票や本人確認書類と一致しているか
– 法人　正確な商号・本店所在地、法人番号（任意だが推奨）、代表者氏名・肩書
– 委任事項の特定（曖昧表現NG）
– 何の名義変更か（対象の制度・手続名）
– 対象物の識別情報（例　自動車の車台番号・登録番号、不動産の所在・地番／家屋番号、銀行の支店名・口座番号、携帯電話番号・契約ID 等）
– 範囲の明示　提出・受領・不足補正・照会対応・手数料支払・還付受領・再委任の可否
– 期間　作成日と有効期限を記す（「作成日から3か月以内有効」など、提出先の運用に合わせる）
– 署名・押印
– 自署が求められるか、記名押印でも可か（提出先規程に従う）
– 実印が必要か、認印で可か（普通車の移転登録や不動産登記は実印が基本）
– 捺印は鮮明に（かすれ・二重押し・余白はみ出しに注意）
– 複数枚は契印・割印の要否（複写式や2ページ以上は契印が無難）
– 添付書類
– 印鑑証明書の要否・有効期限（多くは発行後3か月以内）
– 本人確認書類の種別（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポート等。

住所記載の有無を要確認）
– 住民票、戸籍、法人の履歴事項全部証明書・印鑑証明書などの要否と最新性
– 対象特定の補助資料（車検証、登記事項証明書、契約書、請求書・会員番号等）
– 記載の整合性
– 住所・氏名の表記（旧字体・略字・スペース・全角半角）を添付書類と統一
– 旧姓・旧住所からの変更がある場合は、そのつながりがわかる書類を添付
– 日付の前後関係（譲渡日・契約日・委任状作成日・提出日）が論理的か
– 訂正の扱い
– 二重線＋訂正印の可否（提出先によっては書き直し要求。

汚れ・訂正多発は作り直しが確実）
– 捨印・追記の運用（白紙委任と誤解されないよう、不要な捨印は避ける）
– 版と見た目
– 提出先の最新・所定書式か（任意様式可としていても、記載例に準拠すると通りやすい）
– A4縦・黒インク、両面不可指定の有無、余白（押印欄）確保
– 電子ファイルの場合は改ざん防止設定や電子署名の要否を確認
– 送付方法・控え
– 窓口・郵送・オンラインの可否、受付時間、宛先、同封物、返送用封筒の要否
– 原本還付が必要なら「原本還付請求書」を同封し写しに「原本照合済み」記載・押印
– 提出前に全ページの控えをスキャン保存

手続分野別の追加チェックポイント
A. 自動車（普通車の移転登録・名義変更　運輸支局）

– 典型要件
– 委任状　所有者（または新所有者）が実印押印
– 印鑑証明書　実印の証明（発行後3か月以内が通例）
– 譲渡証明書　譲渡人実印、旧所有者の印鑑証明書
– 車検証、ナンバー変更が伴う場合の標章返納、手数料納付
– よくある不備
– 実印でなく認印、印鑑証明書の氏名・住所が現行と不一致
– 車台番号や登録番号の記載漏れ・誤記
– 譲渡日や作成日が空欄・未来日
– 参考運用
– 軽自動車（軽自動車検査協会）は認印で可の場面が多いが、地域・案件で差があるため要確認

B. 不動産の名義変更（所有権移転・相続登記　法務局）
– 典型要件
– 委任状　登記義務者・権利者の実印押印（代理申請時）
– 印鑑証明書（発行後3か月以内が多い）、登記識別情報通知の有無確認
– 登記原因証明情報（売買契約書、相続関係説明図＋戸籍一式 等）
– 登録免許税の納付（収入印紙）※委任状自体に印紙は通常不要
– よくある不備
– 不動産表示（所在・地番・家屋番号）の誤り
– 委任範囲が「登記手続一切」など曖昧で補正指示
– 法人関与案件で履歴事項全部証明書の添付漏れ、代表者資格表示の記載抜け

C. 銀行・証券口座の名義変更（各金融機関）
– 典型要件
– 各社所定の委任状フォーマットが原則（任意様式は不可のこと多い）
– 実印＋印鑑証明書を求める運用が一般的
– 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類の提示（原本・写し）
– よくある不備
– 旧印鑑の届出が不明、印影不一致
– 住所・氏名変更の届出未了で突き返し
– 相続・成年後見関係では、戸籍・登記事項証明（後見登記）等の不足

D. 携帯電話・通信・ライフライン
– 典型要件
– 本人出頭を基本としつつ、やむを得ない場合のみ委任可の運用が多い
– 事業者所定の委任状＋本人確認書類（原本提示やコピー提出の指定）
– よくある不備
– 事業者指定の様式不使用
– 回線番号・契約IDなど対象特定の不足
– 委任の範囲がMNP・解約・名義変更のいずれか不明確

E. 商業登記・法人関連
– 典型要件
– 申請代理の委任状に会社実印、代表者資格の記載
– 履歴事項全部証明書・会社印鑑証明書の添付が必要な場面
– よくある不備
– 会社の実印と代表者個人の実印の混同
– 役職名・代表権の表示漏れ、会社名の略記

よくある不備トップ10と防止のコツ
1) 押印種別の誤り（実印が必要なのに認印）

– 防止策　提出先の「実印要否」を最優先で確認。

印鑑証明書と印影を都度照合。

2) 委任事項の特定不足
– 防止策　「手続名＋対象の識別情報＋範囲（提出・受領・補正等）」を雛形の専用欄に分けて記載例どおりに。

3) 住所・氏名の不一致（旧字体・表記揺れ）
– 防止策　基準となる証明書（住民票／履歴事項）を先に確定し、完全一致で転記。

迷った字形は証明書に合わせる。

4) 添付書類の有効期限切れ
– 防止策　印鑑証明・住民票は「発行後○か月以内」の期日を封入前チェック。

余裕がなければ取り直す。

5) 日付の不整合（未来日・空欄）
– 防止策　作成日、譲渡日、申請予定日を時系列で書き出し、関係書面すべて同一ロジックで統一。

6) 訂正が多く読みにくい
– 防止策　清書前に下書き。

誤記は潔く作り直し。

二重線＋訂正印は最小限に。

7) 法人の資格表示漏れ
– 防止策　法人は「商号・本店・代表者肩書氏名・会社実印」をワンセットで。

履歴事項全部証明書の最新取得で確認。

8) 提出先の所定様式不使用
– 防止策　任意様式可とあっても、極力公式フォーマットをダウンロードして使用。

欄名と順序が審査側と一致し、補正が減る。

9) 原本・写しの取り扱いミス
– 防止策　原本還付の要否を事前確認。

必要なら「原本還付請求書」添付、写しに「原本照合済み」記載・押印。

10) 個人情報の取り扱い不備
– 防止策　マイナンバーは原則委任状に記載しない。

メール送付時は暗号化、郵送は簡易書留・レターパック等で追跡管理。

ひな形ダウンロード時の実務コツ

– 出典の信頼性　官公庁（国交省・法務局・軽自動車検査協会・各自治体）や当該事業者の公式サイトから入手。

– バージョンと地域差　同じ手続でも運用差あり。

ダウンロードページの最終更新日と地域適用の注記を必ず確認。

– 記載例の活用　記入例PDFや見本付きZIPを必ず参照。

対象識別欄の書きぶり（例　地番の表記）で補正防止効果が高い。

– 体裁の最適化　A4縦・片面印刷。

署名欄に余裕を持たせ、角印や実印がかぶらないレイアウトを維持。

– 電子署名・オンライン対応　不動産・一部行政手続はオンライン申請で電子署名が必要な場合あり。

紙の委任状が不要化・簡素化されることもあるため、最新のオンライン手続ガイドを確認。

提出手段別の注意

– 窓口　予約制・受付時間・持参者の本人確認要件を確認。

番号札後の不足補正に備え、印鑑・朱肉・余白のある白紙を携行。

– 郵送　チェックリストを同封し不備連絡先を明記。

返送用封筒・切手同封の指示有無を確認。

追跡可能な方法で発送。

– オンライン　スキャンデータは300dpi以上、カラー推奨。

ファイル名に書類名・日付・版数を付け、パスワード別送。

根拠（法令・公的ガイドライン・一般運用）

– 民法（代理・委任の基本原理）
– 代理行為の効果帰属や顕名性、無権代理の扱いなど、他人に手続を代わりに行わせる枠組みの基本。

委任状は代理権授与の書面化として機能。

– 道路運送車両法およびその施行規則（自動車の登録）
– 自動車の登録・移転登録手続における申請・代理の扱い、必要書類の根拠。

国土交通省・各運輸支局の実務案内では、委任状（所有者の実印）と印鑑証明書（発行後3か月以内）が一般的要件として明示。

– 軽自動車検査協会の手続案内
– 軽自動車の名義変更における委任の可否・押印要件（認印可の場面が多い）などを各協会支所の案内で明示。

– 不動産登記法・不動産登記規則（法務省）
– 登記申請の代理、委任状の必要性、登記識別情報・登記原因証明情報の提出、印鑑証明書の運用等の根拠。

法務局の記載例・補正事例集で具体運用が示される。

– 商業登記法・商業登記規則
– 法人の登記申請に関する代理・資格表示、会社実印・代表者資格の確認に関する根拠。

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）・関連ガイドライン（金融庁）
– 取引時確認（本人確認）義務の法的根拠。

銀行・証券で委任による手続でも厳格な本人確認書類・取引目的確認が求められる背景。

– 携帯電話不正利用防止関連法制および総務省・事業者ガイド
– 携帯電話契約における本人確認の厳格化の根拠。

委任を制限・追加書類を求める事業者実務の背景。

– 行政手続のオンライン化・電子署名制度（デジタル庁・法務省）
– 一部手続における電子署名の有効性・要件。

オンライン申請時に紙委任状が不要・代替される場面の根拠。

すぐ使える最終チェック（短縮版）

– 所定様式の最新か
– 委任者・受任者の氏名住所が証明書と完全一致か
– 委任事項と対象識別情報が十分に特定されているか
– 実印要件の有無を満たし、印鑑証明書の有効期限内か
– 日付の整合性と有効期限内提出か
– 添付書類の漏れ・期限切れがないか
– 訂正がなく、読みやすく鮮明か
– 原本・写し・還付の取り扱いが適切か
– 送付方法・返送方法が指示どおりか
– 控え（スキャン）を保存したか

最後に、ダウンロードしたひな形は「その提出先の運用に合わせてカスタマイズする」ことが重要です。

特に、委任事項の特定と押印要件（実印か認印か）、添付書類の有効期限は不備の主要因です。

公式の記入例に合わせて対象の識別情報を丁寧に書き、印影・氏名住所の一致をダブルチェックすれば、補正や差し戻しは大幅に減らせます。

（注）上記は一般的実務と公的案内に基づく情報であり、最終的な要件は提出先の最新の要領・ガイドに従ってください。

法律相談を要する個別事情は、専門家（司法書士・行政書士・弁護士等）へご相談ください。