名義変更の手続き代行費用はいくら？相場・内訳（法定費用/手数料）から車・不動産・ライフライン別の違い、追加料金、DIYとの総コスト比較まで

結論からいうと、「名義変更の手続き代行費用」は対象分野・地域・依頼範囲によって大きく異なります。

相場感としては、最も依頼が多い自動車・バイクの名義変更で1万円台〜3万円前後（＋実費）、不動産登記は司法書士報酬で5万〜15万円程度（＋登録免許税などの高額な実費）、会社の商業登記は数万円台（＋登録免許税）、知的財産の名義変更は1件あたり数千〜数万円の公的手数料＋弁理士報酬1万〜5万円程度、金融機関・公共料金・携帯電話は基本無料〜数千円（代行業者に任せると数千〜数万円）というのが一般的なレンジです。

以下、分野別に詳しく整理し、費用の内訳と根拠（なぜその価格帯になるのか）を解説します。

名義変更の「費用構造」の基本
– 代行手数料（専門家・業者の報酬）　行政書士・司法書士・弁理士・代行会社の作業費。

価格は自由化されており事務所ごとに設定。

– 実費（法定費用・印紙・証紙・プレート代など）　官公庁や公的機関に納める手数料・税。

額は制度で決まり、誰が申請しても同額。

– オプション費用　出張対応・特急・郵送や宅配、出張封印（自動車）、希望ナンバー、戸籍収集、翻訳など追加作業に伴う費用。

自動車・バイクの名義変更（最も依頼が多い分野）
相場（代行報酬のみの目安）

– 普通車（自家用・県内、ナンバー変更なし）　1.2万〜2万円前後
– 普通車（県外・ナンバー変更あり・出張封印含む）　2万〜4万円前後
– 軽自動車（県内）　6千〜1.5万円前後
– バイク
– 原付　5千〜1万円
– 軽二輪/小型二輪　8千〜1.8万円
– 車庫証明代行　8千〜2.5万円（地域差大）
– 希望ナンバー手配　5千〜1.5万円（代行報酬、実費は別）
– 出張封印　5千〜1.5万円＋交通費

実費の目安（代表例）
– 登録に係る印紙・証紙　数百円〜千円台
– ナンバープレート代　1千円台〜2千円台
– 希望ナンバー申込料　数千円
– 車庫証明の証紙代　都道府県によりおおむね2千〜3千円台
– 郵送・レターパック・交通費　実費清算

合計イメージ例
– 県内・ナンバー変更なし・車庫証明済み　代行1.5万円＋実費数千円＝約1.6万〜2万円台
– 県外・車庫証明代行＋希望ナンバー＋出張封印　代行3万〜5万円＋実費1万円弱＝約4万〜6万円前後

費用が上がる要因
– 県外（管轄がまたぐ）、ナンバー変更や出張封印が必要、車庫証明から丸ごと依頼、即日・特急、書類不足（印鑑証明の取り寄せ、委任状の再作成等）、遠方出張や離島、希望ナンバー指定。

根拠（考え方）
– 法定費用（印紙・証紙・ナンバー代・車庫証明の証紙等）は国交省の運輸支局、軽自動車検査協会、各都道府県警の手数料で公表されるため全国的にほぼ一定。

– 代行報酬は行政書士等の自由化報酬。

主要都市の事務所が公開する料金表と実際の見積例を俯瞰すると上記の帯に収れんします。

出張封印の対応可否や移動距離が価格差の主因。

不動産の名義変更（所有権移転登記・相続登記）
相場（司法書士報酬）

– 売買による所有権移転登記　5万〜10万円程度
– 相続による所有権移転登記　7万〜15万円程度
– 贈与による所有権移転登記　7万〜12万円程度
– 抵当権抹消　2万〜4万円程度（1本あたり）
– 戸籍収集や相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成等の付帯作業　数万円加算
– 複数不動産や評価が高額な案件では加算あり

実費（法定費用）
– 登録免許税　固定資産税評価額に所定税率を乗じた額（案件により数万〜数十万円規模）。

税率は物件種別や要件で異なり、法改正や軽減措置の適用有無で変動するため要確認。

– 住民票・評価証明書・公図などの取得費用　数百〜数千円
– 郵送・交通費　実費清算

根拠（考え方）
– 登録免許税は法令（登録免許税法等）に基づく法定費用。

最新の税率は法務局・国税の公的情報で確認可能。

– 司法書士報酬は自由化。

各司法書士事務所の公開料金や相談事例の中央値は上記レンジに集中。

相続は戸籍収集・関係者調整など工数が増えやすく、売買より高くなる傾向。

会社・法人の名義（商業登記）
相場（司法書士報酬）

– 代表取締役変更・役員変更　3万〜7万円
– 商号変更　5万〜10万円
– 本店移転（同一都道府県内/他府県へ）　5万〜12万円
– 定款変更のサポートや議事録作成を含むと上振れ

実費（法定費用）
– 登録免許税　登記の種類ごとに定額・定率が定められており数万円規模。

詳細は法務局の案内に準拠（本店移転の県内/県外で税額が異なる等）。

根拠（考え方）
– 免許税は法定。

報酬は自由化で、議事録作成や書類整備の範囲、電子申請の可否で価格差。

知的財産（特許・実用・意匠・商標）の名義変更
相場

– 弁理士報酬　1件あたり1万〜5万円程度（件数多い場合は割引あり、国際案件や分割・移転連鎖は上振れ）
– 特許庁等の手数料（法定）　1件あたり数千〜数万円のレンジ（制度で定められた印紙/電子手数料）

根拠（考え方）
– 手数料は特許庁の手数料表で明確。

報酬は自由化で、案件の複雑さ（複数権利・複数名義人・海外移転）に比例。

金融機関・証券・保険などの名義変更

– 結婚・改姓など通常の名義変更　窓口対応は原則無料（本人手続き）。

代理人に依頼する場合、行政書士・代行会社で1件5千〜3万円程度＋実費が一般的。

– 相続に伴う口座名義変更・解約・資産集約（遺産整理代行サービス）　
– 銀行のパッケージ　基本報酬30万円前後＋遺産総額に応じた割合報酬（数％未満〜数％）の体系が多い
– 士業連携の相続手続代行　総額10万〜50万円＋実費（戸籍・郵送等）。

相続人・口座数が多いと上振れ
– 証券会社・生命保険　名義変更・受取人変更は原則無料（相続は書類手続が多く期間長め）

根拠（考え方）
– 事務手数料は各社の利用規約・料金表に基づく。

相続代行は人手・期間・法的確認が多く、工数に応じた報酬設計。

携帯電話・電気・ガス・水道・NHK等のライフライン

– 携帯電話の名義変更　キャリアの事務手数料は0〜数千円が一般的。

代行に出す場合は1件5千〜1.5万円程度。

– 電気・ガス・水道・NHK　名義変更は原則無料（各社の規約に基づく）。

引越し一括手配の代行セットは1万〜3万円程度の例も。

その他の例

– 小型船舶　登録名義変更の公的手数料は数千円〜、代行は1万〜3万円＋実費
– 自転車防犯登録　名義変更は数百円（販売店対応が多く、代行を使うケースは稀）
– ペット（血統書・マイクロチップ）　登録機関の手数料は数百〜数千円、代行依頼で数千円〜1万円程度

価格が上下する主な要因
– 上がる要因　県外手続・複数機関対応・出張や現地確認が必要・即日/特急・書類の不足や不備対応・利害関係者が多い・翻訳や海外関係を含む
– 下がる要因　管轄が同一・書類が完備・郵送で完結・同時多数依頼（ボリュームディスカウント）・繁忙期を避ける

業者・事務所選びと見積もりの見方
– 内訳の明示　報酬と実費（印紙・証紙・ナンバー代など）を分けて提示しているか
– 追加費用の条件　再申請、書類不備、郵送・交通費、特急対応の有無
– 対応範囲　書類作成のみか、取得代行（住民票・印鑑証明・戸籍）まで含むか
– 有資格者の関与　自動車は行政書士、不動産・商業登記は司法書士、知財は弁理士
– スケジュール　標準処理日数、即日可否、出張対応、オンライン・郵送完結の可否
– キャンセル規程と預り金の精算方法が明確か

根拠の補足（なぜこの相場になるのか）
– 法定費用（印紙・証紙・登録免許税・官公庁手数料・番号標代など）は、各官公庁・公的機関が定めた額で、公式サイトや窓口で公表されています。

これらは誰が申請しても同額であり、地域差は限定的（車庫証明の証紙代など一部は都道府県で異なる）。

– 代行報酬は報酬自由化後、各士業・代行企業が工数・専門性・リスク・地域相場を踏まえて設定。

公開料金表や実見積の多数事例を見ると、上記レンジに集中します。

都市部は人件費・移動時間の面でやや高め、地方はやや安めの傾向。

即日・出張・県外・複雑案件は工数増で上振れします。

クイック相場まとめ（目安）
– 自動車名義変更　1万〜3万円＋実費（県外・出張封印・希望ナンバー等で4万〜6万円に上振れ）
– 軽自動車・バイク　5千〜1.8万円＋実費
– 車庫証明代行　8千〜2.5万円＋証紙代
– 不動産登記（所有権移転）　5万〜15万円＋登録免許税（数万〜数十万円）
– 抵当権抹消　2万〜4万円＋実費
– 商業登記（役員・商号・本店）　3万〜12万円＋登録免許税（数万円）
– 知財（名義変更）　弁理士1万〜5万円／件＋公的手数料（数千〜数万円）
– 金融機関の通常名義変更　原則無料（代理は5千〜3万円程度）
– 相続手続代行（銀行パック等）　総額10万〜50万円、銀行の遺産整理は30万円前後＋割合報酬が一般的
– 携帯　0〜数千円（代行は5千〜1.5万円）
– 電気・ガス・水道・NHK　原則無料

最後に
– 実費（法定費用）は制度で確定している一方、代行報酬は事務所間の幅が大きい分野です。

同じ案件でも1〜2万円以上の差が出ることは珍しくありません。

依頼前に
– 具体的な内訳（報酬/実費/オプション）
– 追加費用の発生条件
– スケジュールと対応範囲
を必ず確認し、2〜3社の相見積もりをおすすめします。

法改正や手数料改定もあるため、最新の法定費用は各官公庁・公的機関の案内で都度ご確認ください。

もし対象（自動車か、不動産か、商業登記か等）と条件（県内/県外、ナンバー変更の有無、車庫証明の要否、相続の有無など）を教えていただければ、より具体的な見積もりレンジを絞ってご案内できます。

以下は、自動車（普通車・軽自動車）の名義変更（移転登録）に関する「費用の内訳」と「法定費用と代行手数料の違い」を、根拠とあわせて整理した解説です。

個人間売買・引っ越しを伴う移転・同一管轄内での単純な名義変更など、よくあるパターン別の目安金額や注意点も載せています。

地域差・車種・条件により細部は変わるため、最終的には所轄の運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所・警察（車庫証明）で最新の金額をご確認ください。

全体像（費用は大きく2系統）

– 法定費用（実費）
公的機関に対して支払う費用。

金額や発生条件が法律・政省令・条例等で定められている。

例　登録印紙（検査登録手数料）、ナンバープレート代、車庫証明の手数料、自動車税環境性能割など。

手数料・税の額は地域や制度改定で変動あり。

– 代行手数料（業者報酬）
販売店・行政書士・代行業者に支払うサービス料金。

書類作成・申請・車両持ち込み・ナンバー交換・希望番号予約・出張封印・車庫証明の申請代行などの対価。

金額は自由設定で、依頼の範囲・難易度・地域で幅がある。

消費税課税対象。

法定費用の内訳（普通車・軽自動車の共通と相違）
A. 検査登録手数料（登録印紙）

– 名義変更（移転登録）の申請時に必要となる印紙代。

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で納付。

– 目安額　普通車で数百円（例　500円程度）。

軽自動車は手続の種類により不要または数百円程度。

– 根拠　自動車検査登録手数料令、道路運送車両法および同施行規則に基づく手数料規定。

B. ナンバープレート代
– 管轄地域（運輸支局・自動車検査登録事務所の管轄）が変わる場合や希望番号を取る場合は新しいナンバーの交付が必要。

– 目安額　一般番号で1,500～2,500円程度、希望番号は申込手数料を含めて6,000～8,000円程度（ご当地・図柄・カラー仕様は加算）。

軽自動車は普通車よりやや安い傾向。

– 根拠　番号標交付は各地域の番号標交付団体（希望番号申込サービス等）による実費。

公定価格ではないが公的枠組みで運用。

C. 車庫証明（保管場所証明／届出）の手数料
– 普通車　保管場所の確保が必要な地域では原則必須。

申請手数料と標章交付手数料が都道府県の手数料条例で定められる。

– 軽自動車　一部地域で「保管場所届出」が必要（普通車ほど全国一律ではない）。

届出手数料・標章交付手数料が発生。

– 目安額　普通車で合計2,600～3,100円程度（申請2,100～2,750円＋標章交付500～600円あたりが多い）。

軽は届出が必要な地域で数百円～1,000円台。

– 根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）、各都道府県警察の手数料条例・運用要領。

D. 税金（移転時に関係するもの）
– 自動車税（種別割）　毎年4月1日時点の所有者に年税で課税。

名義変更そのものの場面で新たに払う税は通常なし（未納の場合は別）。

売買に伴う未経過分の「月割精算」は当事者間の任意精算であり、公的支払いではない。

– 環境性能割（旧自動車取得税の後継）　取得時に都道府県税として課税。

中古車を含む取得で課税対象となるが、非課税・軽減の規定あり。

・税率　環境性能（燃費等）に応じて0～3％（軽自動車も対象）。

・非課税の典型例　取得価額が50万円以下の中古車、一定の環境性能で税率0％となる車、相続等の非課税事由。

・実務　運輸支局等の税窓口に申告書を出し、該当すれば納付。

名義変更が「購入（取得）」を伴い、かつ非課税要件に該当しない場合に発生。

– 根拠　地方税法（自動車税種別割、環境性能割）、都道府県税条例・運用基準。

E. 自賠責保険・重量税との関係
– 自賠責保険　加入義務は継続。

名義変更時は記名被保険者の変更手続を保険会社で行う。

変更自体に保険料の追加は通常なし（車検更新時に保険料が発生）。

– 自動車重量税　車検（継続検査や中古新規）の場面で課税。

単純な名義変更のみで車検を伴わない場合は発生しない。

– 根拠　自動車損害賠償保障法（自賠責）、自動車重量税法（重量税）。

F. 住民票・印鑑証明・戸籍などの公的証明書の交付手数料
– 印鑑証明書や住民票、相続で必要な戸籍謄本等の発行手数料（市区町村窓口で各数百円）。

これらも広義の「法定費用（公的実費）」に含められることが多い。

– 根拠　各自治体の手数料条例。

G. 郵送・書留・レターパック等の実費
– ナンバーの希望番号予約書類送付、車庫証明の郵送受取などで発生することがある。

公的手数料ではないが、実費として請求されることが多い。

条件別の費用例（概算）
以下は2025年時点の目安。

地域・仕様により変動します。

例1　普通車／同一管轄内の名義変更（住所変更なし、車検有効、希望番号なし、車庫証明再取得不要）
・登録印紙　500円前後
・ナンバー代　0円（交換なし）
・車庫証明　0円（再取得不要のケース）
・証明書交付（印鑑証明等）　数百～1,000円程度
→ 法定費用計　1,000円前後
→ 代行依頼した場合　代行料1.1万～2.2万円＋上記実費が相場感
例2　普通車／他県からの移転（管轄変更でナンバー交換、車庫証明必要、希望番号なし）
・登録印紙　500円前後
・ナンバー代　1,500～2,500円
・車庫証明　2,600～3,100円前後
・証明書交付　数百～1,000円程度
・環境性能割　取得内容により0円～数％（中古50万円以下等は非課税が多い）
→ 法定費用計　おおむね5,000～7,000円＋（環境性能割がかかる場合は別途）
→ 代行依頼した場合　移転登録代行1.5万～3.0万円、車庫証明代行1.2万～2.0万円、出張封印利用なら＋1.0万～2.0万円程度が目安
例3　軽自動車／他地域への移転（ナンバー交換、届出地域での保管場所届出が必要）
・登録の印紙　0～数百円（手続内容次第）
・ナンバー代　1,000～1,800円程度
・保管場所届出　必要地域で数百円～1,000円台
・証明書交付　数百円
・環境性能割　取得価額や環境性能により0～3％（50万円以下は非課税が多い）
→ 法定費用計　2,000～4,000円程度＋（環境性能割があれば別）
→ 代行依頼した場合　1.0万～2.0万円前後＋実費が相場感
例4　車検切れの中古車を購入して名義変更と同時に中古新規登録（検査・重量税・自賠責が必要）
・登録印紙に加え、検査手数料、重量税（車両重量・経過年数で変動）、自賠責保険料（24か月等）、ナンバー代、車庫証明実費、環境性能割（該当時）
→ 法定費用計　数万円規模になることが多い
→ 代行料も検査代行・回送や積載車手配等で加算

代行手数料の内訳と相場の考え方

– 基本代行（移転登録のみ）
・申請書作成、必要書類の確認、運輸支局での手続き、車検証受領まで　1.1万～2.2万円程度
– 車庫証明代行
・現地確認、配置図作成、申請・受取　1.2万～2.0万円程度（書類作成の難易度や現地距離で上下）
– 希望番号手配
・事前予約、抽選（必要時）、交付調整　5,000～1万円程度＋希望番号の公的実費
– 出張封印（丁種封印取扱事業者等による）
・ナンバー交換・封印作業を顧客先で実施　1.0万～2.0万円程度＋再交付等の実費
– 陸送・回送
・管轄越えの持ち込み・引渡し　距離・車種で大きく変動（数万円～）
– 書類取得代行
・印鑑証明・住民票などの取り寄せ　1件あたり数千円＋交付手数料＋郵送料

ポイント
– 代行手数料は自由価格。

見積内訳で「報酬」と「立替実費（法定費用）」を分けてもらい、重複計上がないか確認。

– 消費税は報酬部分に課税、法定費用は非課税の立替実費として扱うのが一般的。

– 迅速対応、書類不備リスク低減、平日窓口へ行けない場合の時間節約などが代行の主な価値。

実務上の注意・誤解されやすい点

– 自動車税（種別割）は4/1基準日課税。

名義変更の当日には通常発生しない。

未納があると手続きが進まないことがあるため精算要。

– 環境性能割は「取得」に課税。

個人間の中古車購入でも課税対象になり得るが、取得価額50万円以下や税率0％区分の場合、非課税・無納付になる事例が多い。

– リサイクル料金は原則購入者が売主に預託金を支払って引き継ぐ形（公的窓口での追加納付は通常不要）。

移転時は管理情報の移行手続のみ。

– 自賠責は名義（記名被保険者）変更を保険会社に届け出。

未加入や期限切れは走行不可。

– 書類不備（譲渡証明書の記載漏れ、印鑑証明の有効期限切れ、使用者と所有者の違い、残債ありの所有権留保）は窓口で差し戻しの典型。

– 住所変更・氏名変更を伴う場合は住民票や戸籍の附票等が追加で必要になりがち。

– ワンストップサービス（OSS）を使うと一部手数料の電子納付が可能。

対応地域・手続に限りあり。

法定費用と代行手数料の違い（まとめ）

– 法定費用
・金額や賦課根拠　法律・政令・省令・条例等で明確化。

・支払先　運輸支局／軽自動車検査協会、都道府県税事務所、警察（車庫証明）、自治体窓口等。

・支払義務　手続の実施に不可避。

未納・未申請なら名義変更が成立しない。

・価格変動　制度改定や条例改正時のみ。

– 代行手数料
・金額や賦課根拠　私的契約（見積・注文書・委任契約）。

業者の自由設定。

・支払先　販売店・行政書士・代行業者。

・支払義務　自分で手続きすれば不要。

依頼範囲に応じて発生。

・価格変動　繁忙期、地域、難易度、付帯サービスで変化。

消費税課税。

根拠（法令・公的制度の主な出典）

– 道路運送車両法（名義変更＝移転登録の根拠、申請義務・期限、必要書類の体系）
– 道路運送車両法施行規則（具体的な申請書式、添付書類、手続詳細）
– 自動車検査登録手数料令（検査・登録に係る印紙手数料の額・区分）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）および各都道府県警察の手数料条例（車庫証明・保管場所届出の要否・手数料額）
– 地方税法および都道府県税条例（自動車税（種別割）の賦課期日、環境性能割の課税要件・税率・非課税基準（取得価額50万円以下等））
– 自動車重量税法（重量税は検査時に課税）
– 自動車損害賠償保障法（自賠責保険の加入義務と名義・車両変更時の扱い）
– 自動車リサイクル法（預託金制度と所有権移転時の情報引継ぎ）

依頼前のチェックリスト

– どの法定費用が自分のケースで必須か（管轄変更の有無、車庫証明の要否、環境性能割の該当性）
– 代行見積の内訳（報酬と実費の区分、出張封印や希望番号の有無）
– 納期（車庫証明は交付まで概ね数日～1週間程度。

希望番号は抽選対象だと日数加算）
– 書類の整備（譲渡証明書／印鑑証明／委任状／車検証／自賠責証明書／リサイクル券／住民票等）
– 未納税・所有権留保・差押等の有無（あると登録不可または追加手続きが必要）

以上を踏まえれば、「法定費用＝公的に定められた必須の実費」「代行手数料＝業者サービスに対する任意の報酬」という違いが明確になります。

具体的な支払総額を把握するには、(1) 自分の手続パターンで必要な法定費用を洗い出す（登録印紙、ナンバー、車庫証明、環境性能割の有無、証明書交付料）、(2) 業者に依頼する範囲を決め、複数社の見積内訳（報酬と立替実費の分離）を比較する、の二段構えが有効です。

ご質問の「名義変更の手続き代行費用」は、実費（公的手数料・税金・証紙代等）と、専門家や代行業者への報酬（代行手数料）の2層で構成されます。

車・不動産・ライフライン（電気・ガス・水道・通信等）では、関与する法律・行政機関・必要書類が異なるため、費用構造と相場が大きく変わります。

以下、種類別に詳しく解説し、根拠（法令・制度・約款等）も併記します。

共通の考え方（費用の内訳）

– 実費（公的費用）
– 役所や登記所に納める手数料や税（登録免許税・印紙税・登録手数料・ナンバープレート代など）
– 証明書の発行費（住民票・印鑑証明・戸籍・固定資産評価証明等）
– 代行報酬
– 行政書士・司法書士・士業以外の代行会社への手数料（難易度・地域・緊急度・件数で変動）

車（自動車・軽自動車）の名義変更
2-1. 公的費用（目安）

– 検査登録手数料（普通車）　約500円（自動車検査登録印紙）
– 軽自動車の手数料　数百円（軽自動車検査協会での登録印紙）
– ナンバープレート代　1,500～4,000円程度（地域・分類番号・字光式で増額）
– 車庫証明（普通車）　
– 申請手数料　2,100～2,750円前後（都道府県で差）
– 標章（ステッカー）交付料　500～600円前後
– 住民票・印鑑証明　1通300～450円前後（自治体で差）
– 環境性能割（取得時に発生し得る）　0～3％（取得価格・燃費区分で変動。

相続は非課税。

単なる氏名変更等は非課税）
– 自動車税種別割の月割精算　当該年度分の納税義務者が変更（月割で売主買主間調整、登録時に追加納付は通常不要）

2-2. 代行手数料（相場）
– 行政書士等による名義変更代行　10,000～30,000円前後（普通車）
– 同一運輸支局内で車庫証明済・ナンバー変更なしなら下限寄り
– 他県ナンバー変更・車庫証明取得を含むと20,000～40,000円程度
– 車庫証明のみ代行　10,000～20,000円前後（別途実費）
– 軽自動車の名義変更代行　5,000～15,000円前後

2-3. ケース別概算例
– 例A　同一管轄・ナンバー変更なし・車庫証明あり（普通車）
– 実費　登録印紙500円＋車庫証明2,600円＋証明書類900円＋ナンバー0円＝約4,000円
– 代行　15,000円
– 合計　約19,000円
– 例B　他県からの移転・ナンバー変更・車庫証明あり（普通車）
– 実費　登録印紙500円＋ナンバー2,000円＋車庫証明2,600円＋証明書類900円＝約6,000円
– 代行　25,000円
– 合計　約31,000円
– 例C　軽自動車・同一市内
– 実費　数百円＋ナンバー1,500円程度＋住民票300円＝約2,300円
– 代行　8,000円
– 合計　約10,000円強

2-4. 根拠
– 道路運送車両法・同施行規則　登録（名義変更）の根拠規定
– 国土交通省告示・自動車検査登録手数料令　登録印紙・手数料
– 都道府県公安委員会規則　車庫証明手数料
– 地方税法・各都道府県の税条例　環境性能割（取得時課税）・自動車税種別割
– 代行報酬は自由化（報酬基準は廃止済）で相場は市場慣行

不動産の名義変更（登記）
不動産は「登記」が名義変更の本体で、登録免許税が高額になりやすく、専門家（司法書士）関与が一般的です。

3-1. 公的費用（中心は登録免許税）
– 登録免許税（税率は固定資産税評価額が課税標準）
– 相続による所有権移転　0.4％
– 売買・贈与等による所有権移転　
– 土地　原則2.0％（特例で1.5％の時限措置が適用される期間あり）
– 建物（住宅以外含む）　原則2.0％（住宅に軽減特例がある場合あり）
– 抵当権抹消　不動産1個につき1,000円
– 住所氏名変更登記　不動産1個につき1,000円
– 契約書の印紙税（売買契約書等）
– 契約金額に応じ数千円～数万円超（国税庁の印紙税法別表第一の区分。

軽減措置の有無で差）
– 各種証明書の取得費
– 固定資産評価証明書　1通300～400円程度
– 登記事項証明書　1通600円（窓口600円・オンライン請求は減額期間等により差）
– 住民票・印鑑証明　各300～450円前後
– 相続関係（戸籍一式）　戸籍謄本450円、除籍・改製原戸籍750円程度を複数市区町村分収集（合計数千円～1～2万円超になりやすい）

3-2. 司法書士報酬（相場）
– 売買の所有権移転登記　50,000～100,000円前後（物件数・難易度で上下）
– 相続登記　60,000～150,000円前後（相続人多数・戸籍収集・遺産分割協議書作成を含むと増額）
– 抵当権抹消　10,000～30,000円前後（件数による）
– 住所氏名変更登記　10,000～30,000円前後
– 出張・急ぎ・夜間対応・筆界調整等があると加算

3-3. ケース別概算例
– 例D　中古マンション売買（評価額2,000万円、土地建物合算の単純化例）
– 登録免許税（2.0％と仮定）　約40万円
– 印紙税　売買価格帯に応じ数千～数万円（例　1,000～5,000万円帯で1万～3万円台のことが多い）
– 証明書類　数千円
– 司法書士　8万円
– 合計　おおむね50万円前後（軽減特例や評価額構成で増減）
– 例E　相続登記（戸建て・評価額1,500万円、相続人2名）
– 登録免許税（0.4％）　約6万円
– 戸籍収集・評価証明等　1～2万円
– 司法書士　10万円
– 合計　17～18万円程度
– 例F　抵当権抹消のみ（土地建物各1筆）
– 登録免許税　1,000円×2＝2,000円
– 司法書士　15,000円
– 合計　約17,000円＋証明書実費

3-4. 根拠
– 不動産登記法　登記手続の根拠
– 登録免許税法（別表第一）　登記の税率と課税標準
– 地方税法　固定資産税評価（評価額の根拠）
– 印紙税法（別表第一）　売買契約書等の印紙税
– 司法書士報酬は自由化（旧報酬規程廃止）で市場相場

ライフライン（電気・ガス・水道・通信等）の名義変更
4-1. 電気・都市ガス・水道

– 名義変更（同一住所・契約継続）の多くは無料（各社の供給約款に基づく）
– 開栓・開通作業が伴う場合
– 都市ガス　開栓立会いは無料～数千円（大手都市ガスでは通常無料が多い）
– 水道　休止→再開時の手数料が数百～数千円の自治体あり
– 保証金（デポジット）　一部の電力・ガスで条件付きに発生（例　短期滞在・与信審査結果により）
– 代行会社の手数料　単体1件あたり0～3,000円程度が相場（引越しコンシェルジュ型は無料が多い＝事業者からの紹介手数料で収益）

4-2. 通信（携帯電話・固定回線・ISP）
– 携帯電話（名義変更＝譲渡・承継）
– 事務手数料　3,300円前後/回線（大手キャリアの一般的水準）
– ショップ対応費やSIM再発行で追加費用の可能性あり
– 固定インターネット（光回線）
– 名義（契約者）変更を認める会社　事務手数料3,300～11,000円程度
– 名義変更不可の場合　解約＋新規契約となり、事務手数料3,300～10,780円＋工事費（上限19,800～44,000円）の発生が一般的
– プロバイダ（ISP）も同様に名義変更不可→取り直しのケースがある
– NHK、郵便、クレジット・銀行等
– NHK受信契約の名義変更　原則無料
– 郵便の転居届は無料（名義変更ではなく転送）
– 金融機関の名義（氏名）変更は無料が通常だが、再発行カード・再発行通帳で実費がかかる場合あり
– 代行手数料（通信回り）
– 1件あたり3,000～10,000円程度、セット（電気・ガス・水道・通信まとめ）で1～3万円のパッケージもあり
– 無料の引越し手続き代行サイトは、提携サービス申込で事業者から手数料を得るモデル

4-3. 根拠
– 電気事業法・ガス事業法に基づく各社の供給約款　名義変更・開閉栓・保証金等の取扱い
– 地方公営企業法・各地方公営企業（上下水道）条例・約款　開栓・休止・再開手数料
– 電気通信事業法に基づく各社のサービス約款　携帯・固定通信の名義変更（譲渡）手数料、工事費等
– NHK受信規約　契約者変更の扱い

種類別で費用がどう変わるか（要点）

– 車　公的実費は数千円規模だが、車庫証明やナンバー変更の有無、取得課税（環境性能割）の有無で変動。

代行は1～3万円台が中心。

時間・移動・平日窓口対応のコストを外注するイメージ。

– 不動産　登録免許税が評価額に比例するため、総額が大きくなりがち。

相続・売買・贈与で税率が大きく違い、司法書士報酬も含めると数十万に達することも珍しくない。

– ライフライン　名義変更自体は無料～数千円が中心。

通信は事務手数料が明確に設定されることが多く、固定回線は名義変更不可→再契約で工事費が発生するケースが費用増大の要因。

料金が上下する主な要因

– 手続の種類・法的性質（相続か売買か、単なる氏名変更か所有権移転か）
– 地域差（都道府県・自治体ごとの手数料、ナンバー代、証明書交付料）
– 物件数・回線数（不動産の筆数、附属建物の有無、通信回線の本数）
– 書類収集の難易度（相続の戸籍収集、住所履歴の長さ、海外書類の有無）
– 期限・緊急性（即日・特急対応の加算）
– 出張距離・窓口の数（運輸支局・警察署・法務局・役所が分散している場合）

依頼先の選び方と注意点

– 見積は「実費」と「報酬」を必ず分けて提示してもらう
– 追加費用の条件（不備時の再申請、郵送実費、出張費、緊急加算）を事前確認
– 車は行政書士、不動産は司法書士が王道。

ライフラインは自分で可能なことが多く、通信系のみピンポイントで代行を使う方が割安になりがち
– 不動産の売買・相続は、登録免許税の軽減適用（住宅用の特例等）や、相続登記の義務化（2024年4月開始、3年以内）といった制度面も絡むため、早めの専門家相談が安全

法令・制度の主な根拠（要約）
– 道路運送車両法・同施行規則　自動車登録（名義変更）の根拠
– 自動車検査登録手数料等に関する政省令・告示　登録印紙額
– 都道府県公安委員会規則　車庫証明手数料
– 地方税法・都道府県条例　環境性能割・自動車税種別割
– 不動産登記法　登記手続
– 登録免許税法別表第一　所有権移転・抹消等の税率
– 地方税法　固定資産税評価額の根拠
– 印紙税法別表第一　契約書の印紙税
– 電気事業法・ガス事業法・電気通信事業法　各社約款の法的根拠
– 各事業者（電力・ガス・水道・通信・NHK）の供給・サービス約款　名義変更・手数料の具体規定

まとめ
– 車　実費は数千円、代行1～3万円台が中心。

車庫証明・ナンバー変更や取得課税の有無で増減。

– 不動産　登録免許税（評価額×税率）が支配的で高額になりやすい。

司法書士報酬含め数十万円になることも。

– ライフライン　多くは無料～数千円。

通信は3,300円前後の名義変更手数料、固定回線は名義変更不可時の再契約・工事費がコスト増の要因。

– 根拠は各分野の法令と事業者約款に明示されており、具体額は地域・事業者・時期で変動。

見積時は実費と報酬を分離し、追加条件を確認するのが肝要です。

ご希望があれば、地域・物件・車種・回線の条件をいただければ、より具体的な概算見積りに落とし込んでご提案します。

以下は「自動車・バイクの名義変更（移転登録）の手続き代行」を想定した追加料金の発生要因、出張費や書類不備が及ぼす影響、そして主な根拠のまとめです。

実務では地域（運輸支局・軽自動車検査協会の管轄、警察署、都道府県税事務所）や業者の価格設定により差があるため、最終的には見積り確認を前提にしてください。

基本構造（費用の内訳）

– 法定費用（必ずかかる公的費用）
– 登録の印紙代・審査手数料（数百円〜千円台）
– ナンバープレート代（管轄変更や番号変更時。

標準で1,500〜2,500円、希望番号は地域により4,000〜6,000円前後、字光式・図柄入りはさらに加算）
– 車庫証明・車庫届（普通車の多くの地域で必要、警察署の証紙代は概ね2,700〜3,000円程度＋標章交付料）
– 自動車税環境性能割（該当する場合。

取得価格等を基準に0〜数％）
– 代行業者の手数料（基本パッケージ費用）
– 名義変更代行基本料（普通車で1.5万〜3万円程度が目安、地域差あり）
– 車庫証明代行（書類作成・提出・受領。

1.5万〜2.5万円程度が目安）
– これらに加えて、追加対応が発生すると「追加料金」が上乗せされます。

追加料金が発生しやすい主なケース

– 出張・移動に関するもの
– 書類回収・車両引取の出張費
– 事務所から一定距離超（例　片道◯km超、管轄外）は出張費や交通費（高速代・駐車場代）を実費または定額で請求
– 管轄外手続き（他県・他運輸支局での登録）
– 移動時間・交通費・日当相当を加算。

郵送手続が不可で現地窓口が必要な場合は特に増額
– 出張封印
– 管轄変更でナンバー再交付・封印が必要な際、封印受託者による出張封印を手配すると手数料が追加
– 仮ナンバー・回送
– 車検切れで運輸支局へ自走できないとき、市区町村の臨時運行許可（仮ナンバー）取得代行料＋許可手数料、あるいは陸送費が発生

書類不備・不足に起因するもの

印鑑証明・住民票・戸籍の附票などの有効期限切れや内容不一致
再取得の実費（数百円〜）＋代行の追加手数料、再訪問・再申請費
譲渡証明書・委任状の記載ミス（車台番号、日付、氏名の相違、押印不備）
書類の差し替え・再収集・再申請に伴う手間賃、追加の郵送費（書留・速達）
住所・氏名変更の履歴証明不足
結婚・転居を伴う場合、旧住所・旧姓が繋がる住民票の除票や戸籍の附票が必要になり、追加取得・再申請費
所有権留保（ディーラー・信販会社名義）解除未了
解除書類（譲渡書、委任状、印鑑証明）の取り付け代行費、関係先との連絡調整費
車検証や自賠責証明書の紛失
再交付手続の実費＋代行費
車庫証明の記載不備・現地確認不備
配置図・所在図の書き直し、使用承諾書の再取得、警察署への再提出に伴う再訪問費

手続き範囲の拡大・追加オプション

希望番号、図柄入り、字光式プレート
予約手数料・製作費・取付費が上乗せ
住所変更・使用者変更の同時処理
申請書が増えるため作成・申請の加算
相続による名義変更
戸籍一式（出生からの連続性）・遺産分割協議書・法定相続情報一覧図などの収集・作成で難易度が高く、手数料が大きく上振れ
事業用から自家用（または用途変更）など登録事項の変更を伴う場合
追加の審査や書類作成が必要で加算

スケジュール・運用上の要因

特急対応（即日・至急・時間外）
優先処理の対価として割増設定
繁忙期（年度末3月、長期連休前後）
発券・窓口待ち増による割増や、希望番号の製作待ちに伴う追加回送費

税務・精算に関するもの

自動車税環境性能割の申告・納付代行
申告書作成・提出の代行料
名義変更に伴う自動車税（種別割）の精算サポート
私的精算（売主・買主間の月割清算）に関する書類作成・アドバイスを有料設定している業者もある

出張費は具体的にどうかかるか

– 設定例（業者により異なる）
– 基本エリア内　無料または低額（市内・隣接市内など）
– エリア外　距離別（◯円/km）、時間別（日当◯円）、実費（高速・駐車場・燃料）請求
– 管轄外運輸支局対応　一律パック（例　県外△円）または実費＋手数料
– 出張封印　封印受託者への支払い＋コーディネート料
– 根拠・背景
– 実費と作業時間の補填という運用上の理由。

法令で金額は定められず、各社の料金表・約款に基づく

書類不備が与える影響（費用・スケジュール・リスク）

– 費用面
– 再申請・再訪問・再封印の発生により、1回あたり数千〜数万円の追加が生じうる
– 追加取得書類の手数料（証明書類の発行費、郵送費）
– スケジュール面
– 運輸支局・警察署の受付時間に間に合わず、翌営業日以降に持ち越し（陸送・仮ナンバーの延長費用が派生することも）
– 法令遵守面
– 名義変更（移転登録）は譲渡から概ね15日以内の申請が求められ、遅延は行政上の指導や過料の対象になり得るため（道路運送車両法・同施行規則）、不備で遅れるとリスク増
– 環境性能割は取得から一定期間内の申告が必要で、遅延は加算金・延滞金等の対象となり得る（地方税法の規定に基づく運用）

金額目安の一例（あくまで参考）

– 名義変更代行（普通車）　1.5万〜3万円
– 車庫証明代行　1.5万〜2.5万円（＋警察証紙2,700〜3,000円前後）
– 出張費　市内0〜5,000円、近隣市で5,000〜15,000円、県外は別途見積り（高速・駐車実費を別請求する場合あり）
– 書類不備による再申請・再訪問　5,000〜2万円程度/回（内容・距離で変動）
– 希望番号　4,000〜6,000円前後（字光式・図柄入りは加算）＋取付作業料
– 出張封印　5,000〜2万円程度（地域・手配方法による）
– 仮ナンバー代行　数千円＋市区町村の許可手数料（数百円）＋必要日数分

追加料金を抑えるコツ（実務ポイント）

– 事前準備
– 旧所有者の印鑑証明（発行後3か月以内が目安）、譲渡証明、委任状、車検証、自賠責、車庫証明（普通車）を整える
– 住所・氏名変更履歴が繋がる証明（住民票の除票、戸籍の附票など）を事前に確認
– 所有権留保の有無（ローン完済でも解除未手続が多い）を確認し、解除書類の取り付けを前倒し
– 管轄・スケジュール
– 管轄変更の有無（ナンバー変更・封印要否）を先に判断し、希望番号は先に予約
– 繁忙期や窓口の受付時間を逆算して、書類到着から申請日までの余裕を確保
– 業者選定
– 料金表の「基本に含む／含まない」を確認（車庫証明、郵送費、出張封印、再申請対応など）
– 出張費の算定方法（距離・日当・実費）と、書類不備時の再申請費用の取り扱い（定額か実費精算か）を事前合意

根拠・背景（制度・法令の出どころ）

– 名義変更（移転登録）の根拠
– 道路運送車両法および自動車登録規則（国土交通省令）に基づき、所有者・使用者等の変更は一定期間内に登録を申請する義務があります。

申請遅延には行政上の措置や過料が科され得る旨が法令に規定されています。

– 車庫証明（保管場所証明・届出）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および道路交通法に基づき、普通車は多くの地域で登録前に保管場所証明が必要。

軽自動車は地域により届出制。

警察署での証紙代や標章交付料は各都道府県公安委員会の手数料規則により定まります。

– ナンバープレート・封印
– 道路運送車両法・同施行規則により、管轄変更等で番号変更・封印再装着が必要。

希望番号制度や図柄入りナンバーの取扱い、交付手数料は国土交通省・地域の交付団体が定めています。

– 自動車税環境性能割
– 地方税法（自動車税関係）に基づく都道府県税で、取得時に課されます。

税率・課税標準・申告期限・減免等は法令と各都道府県の条例・要綱により運用され、申告遅延時は加算金や延滞金が発生し得ます。

– 臨時運行許可（仮ナンバー）
– 道路運送車両法に基づく制度で、市区町村が許可。

交付手数料は各自治体の手数料条例により定められます。

– 書類の有効期間等の実務基準
– 印鑑証明書等は「発行後3か月以内」などの実務基準が国土交通省の手続案内・各運輸支局の運用で明示され、窓口での受理要件となっています。

よくある質問への短答

– 追加料金はどんなときに発生する？

– 出張・管轄外対応、出張封印、仮ナンバーや陸送、書類不備による再申請、希望番号等のオプション、相続や所有権解除など難度の高いケース、特急対応のときに発生しやすいです。

– 出張費はどう計算される？

– 業者の料金表に基づき、距離制・日当制・実費精算・エリア別定額のいずれか。

管轄外運輸支局や出張封印は別建てが一般的です。

– 書類不備の影響は？

– 再訪問・再申請・追加書類の取得で費用増、手続の遅延で登録期限や税申告期限を超過するリスクが高まります。

最後に、名義変更代行は「基本料が安いが、追加が積み上がる」ことが少なくありません。

見積り時に、用途（普通車・軽・二輪）、管轄変更有無、希望番号有無、車庫証明の要否、所有権留保の有無、書類の準備状況、出張の範囲、書類不備時の再申請費用の扱いを具体的に伝え、包括的な見積り（できれば上限付き）をもらうと、想定外の追加料金を抑えられます。

各種の制度や金額は地域差が大きいので、最終判断は担当の運輸支局・軽自動車検査協会、都道府県税事務所、警察署（車庫担当）の最新案内と業者の約款・料金表をご確認ください。

結論から言うと、「自分で名義変更をする方が現金支出は安いが、平日対応の時間・移動の負担やミスのやり直しリスクまで含めた総コストでは、人によっては代行の方が得になる」が実態です。

以下では、最も問い合わせの多い自動車（普通車・軽自動車）の名義変更を主な例に、総コスト（お金＋時間＋リスク）で比較し、根拠となる費用内訳や相場、ケース別の損得分岐ラインを具体的に解説します。

最後に不動産や公共料金など他の名義変更の目安も補足します。

前提と用語
– ここでの「名義変更」は主に自動車の移転登録（所有者変更）を想定します。

普通車＝運輸支局での移転登録＋車庫証明、軽自動車＝軽自動車検査協会での手続とし、地域差が大きい車庫（保管場所）手続は都道府県ごとの相場幅で記載します。

– 代行は、行政書士・中古車販売店・代行業者等に依頼するケースを指し、一般的な報酬相場を示します（報酬は「実費」別が通例）。

– 「総コスト」は、現金支出（公的手数料・ナンバー代・証明書代・代行報酬等）＋交通費＋時間の機会費用（時給換算）＋ミス等のやり直しリスク（再訪・再発行費）を合算して比較します。

自分でやる場合の実費と所要時間（普通車）
– 公的手数料（根拠　国土交通省・都道府県警の公開手数料）
1) 移転登録の登録印紙代（運輸支局） 約500円
2) 車庫証明の証紙代（警察署） 約2,000～2,700円＋標章交付手数料約500～600円
3) ナンバープレート代（変更が伴う場合） 一般的に1,500～2,500円程度（希望番号や字光式は＋3,000～8,000円程度）
4) 住民票・印鑑証明書などの発行手数料 各200～450円/通（自治体差）
– その他の小口コスト
– 交通費・駐車場・郵送代 500～2,000円程度
– コピー・封筒など事務費 数百円
– 合計の目安（ナンバー変更あり・証明書2通・交通費含む）
– おおむね7,000～12,000円程度（希望番号なら＋数千円）
– 所要時間（平日対応が基本）
– 車庫証明 提出で30～60分＋移動、受取で30分＋移動、審査待ち2～4日（警察の混雑次第）
– 運輸支局 窓口待ち60～120分＋手続30～60分、ナンバー受取・取付でさらに30分前後
– 書類準備・記入・図面作成・駐車場承諾書取り寄せなど 1～2時間
– 目安の合計 平日2往復相当で5～9時間（地域・混雑で増減）

軽自動車の自分手続の実費と時間
– 手数料の特徴
– 軽の名義変更自体に登録印紙は不要の運用が一般的（地域差・手続の種別で少額の証紙が発生することはあり）
– ナンバー代 1,000～1,500円程度（希望番号は別途）
– 車庫は「届出制」で、義務化地域の手数料は数百～1,000円台（都道府県差）。

義務区域外は不要
– 証明書代 住民票等で数百円
– 合計の目安 2,000～6,000円程度＋移動費（車庫届出不要ならさらに安い）
– 時間 運輸支局より窓口が空いていることが多く、2～4時間程度で完了するケースが多い（地域・時期差あり）

代行に依頼する場合の費用相場（報酬＋実費）
– 報酬の相場（公開料金の中央値イメージ。

地域・業者差あり）
– 普通車・移転登録のみ 8,000～15,000円
– 車庫証明の取得代行（書類作成・提出・受取） 10,000～20,000円
– セット（移転登録＋車庫） 20,000～40,000円
– 出張封印（ナンバー変更・管轄越えで封印再交付が必要なケース） 10,000～20,000円
– 希望番号申込代行 3,000～5,000円
– 軽自動車は上記より5,000～10,000円程度安いことが多い
– 実費は自分でやる場合と同じく発生（印紙・証紙・ナンバー代・証明書代・郵送等）
– 合計の目安（普通車）
– 名義変更のみ 報酬1～1.5万円＋実費0.5～1.5万円＝1.5～3万円前後
– 車庫＋名義変更セット 報酬2～4万円＋実費1～1.5万円＝3～5.5万円前後
– 出張封印や希望番号を付けると、上記に＋1～2万円程度
– 合計の目安（軽）
– 1～2万円台で収まることが多い（希望番号・車庫届出・出張作業で増減）

総コスト（時間とリスクを金額換算）での比較方法
– 時間の機会費用
– 自分の「時給」を仮に2,000円と置き、実働5～9時間なら1～1.8万円の機会費用
– 平日休めない人は、半休・有休の価値（または欠勤損失）で評価
– ミス・やり直しのリスクコスト
– 書類不備で再訪1回＝移動＋待ちで2～3時間（時給2,000円なら4,000～6,000円相当）＋再発行手数料数百円
– 期限切れ（印鑑証明3か月以内等）で取り直し、駐車場承諾漏れ、車台番号の誤記、譲渡書の押印不備などの定番ミスがある
– ストレス・段取りの負荷
– 地図・配置図作成、警察署と運輸支局の管轄差、混雑時期（3～4月）を避けにくい、など

ケース別シミュレーション（普通車）
A. 条件が軽いケース（自分で有利）
– 条件
– 同一管轄内でナンバー変更なし
– 車庫証明は既にあり、もしくは軽（車庫届出不要の地域）
– 運輸支局が近く、平日午前に動ける
– 自分での総コスト（時給2,000円、実働4～5時間想定）
– 実費 5,000～8,000円
– 時間コスト 8,000～10,000円
– 合計 1.3～1.8万円
– 代行の総コスト
– 報酬1～1.5万円＋実費（同上）0.5～1万円＝1.5～2.5万円
– 結果
– 自分でやる方が数千～1万円程度、総コストで得になりやすい

B. 条件が重いケース（代行が有利化しやすい）
– 条件
– 管轄越えでナンバー変更＋封印再交付が必要
– 車庫証明を一から取得（提出・受取で平日2回）し、駐車場承諾書も取り付ける
– 運輸支局や警察署が遠方、繁忙期（3～4月）
– 平日ほぼ動けない
– 自分での総コスト（時給2,000円、実働8～10時間＋移動多め）
– 実費 8,000～12,000円（ナンバー・証紙・証明書）
– 時間コスト 1.6～2万円
– 合計 2.4～3.2万円（ミスで再訪が入ると＋数千円～1万円）
– 代行の総コスト（出張封印なしで持込み対応）
– 報酬2～3.5万円＋実費1万円前後＝3～4.5万円
– 代行（出張封印あり）
– 報酬3～5万円＋実費1万円前後＝4～6万円
– 結果
– 出張封印や車庫取得まで全部任せると金額は上がるが、平日稼働が難しい人ほど「時間コスト」を節約できる。

時給換算が3,000円以上、もしくは日程調整の機会損失が大きい人は代行が逆転することが多い

損得の分岐ライン（目安）
– 時給（自己評価）が2,000円以下、管轄内、車庫済み、ナンバー変更なし、役所が近い → 自分でが得
– 時給が2,000～3,000円、または車庫取得あり・ナンバー変更あり・管轄越え → 条件次第で拮抗
– 時給が3,000円超、平日拘束が困難、出張封印が必要、3～4月の繁忙期 → 代行が得になりやすい

根拠について
– 公的手数料は、国土交通省（運輸支局）や都道府県警察の車庫証明手続の公式手数料表で公開されています。

移転登録の登録印紙は概ね500円、車庫証明の証紙は都道府県で2,000～2,700円前後、標章交付手数料が500～600円程度、ナンバー代は地域の自動車会議所等が公表する標準価格帯（1,500～2,500円程度）が一般的です。

住民票・印鑑証明の発行手数料は各自治体の証明書交付手数料に準じます。

– 代行報酬は、行政書士事務所や中古車販売店の料金表で1～5万円の範囲が広く見られ、セット・出張封印・希望番号・即日対応などで上振れします。

ここでは各地の相場帯を平均化してレンジ表示しています。

– 所要時間は、車庫証明が平日2往復相当、運輸支局で1～2時間待ちが一般的であること（時期・地域差あり）、書類準備や地図作成の平均的な負担を加味したものです。

リスクと見えないコスト（見落としがちな点）
– 書類不備（譲渡証の押印漏れ、委任状の記載不備、車台番号誤記、印鑑証明の期限切れ、車庫承諾書の形式不適合）で再訪
– 税申告の失念（運輸支局で同時申告可能だが、忘れると後日対応）
– 任意保険の名義・等級継承の切替時期ズレ（保険料損）
– 軽は車庫届出が不要な地域でも、駐車場事情や会社・通勤先の規定で必要書類が別途求められる場合あり
– 法人間の移転やローン残債・所有権留保がある場合は、金融機関の書類取り回しで日数・手数料が増える

依頼するなら確認すべきポイント
– 見積の内訳（報酬と実費の区分、出張封印・希望番号・陸送の有無）
– 再手続が必要になった場合の追加費用・キャンセル規定
– 交通費や郵送費の扱い、領収書の発行
– 納期と進捗連絡方法、原本・個人情報の取扱い
– 書類記入サポートの範囲（記載例やテンプレ提供の有無）

自動車以外の名義変更の概観（参考）
– 不動産の所有権移転登記（売買・相続など）
– 登録免許税が高額（売買　固定資産税評価額の2％など）で、司法書士報酬は目安5～15万円超。

実費が大きく、書類不備のリスクも高いため、総コストでは専門家依頼が合理的なことが多い
– 銀行口座・クレジットカード・携帯電話・公共料金
– 原則は本人手続で手数料無料（または数百円）。

オンライン・郵送対応が増えており、代行にお金を払う合理性は低い（委任不可や本人確認が必須なため）
– 事業関連（許認可、法人登記の役員変更など）
– 法定手数料＋専門家報酬（数万円～）。

時間価値や締切遵守の重要性が高く、代行が総コストで有利な場面が多い

最終結論（指針）
– 現金支出だけ見れば自分でが最安。

ただし、平日の拘束時間・移動・やり直しリスクを金額換算すると、次のように判断できます。

1) 近場・管轄内・車庫済み・ナンバー変更なし・自分の時給評価が2,000円以下 → 自分で手続が総コスト最小
2) 車庫取得やナンバー変更、管轄越え、繁忙期、平日が動けない、出張封印が必要 → 代行の方が総コストで得になりやすい
– 自分に合う選択をするには、以下の簡易計算をおすすめします。

– 総コスト（自分で）＝実費（7,000～12,000円程度）＋自分の時給×見込み時間（5～9h）＋ミス確率×やり直しコスト
– 総コスト（代行）＝報酬（1～4万円台）＋実費（同上）＋引き渡し・書類郵送の手間（小）
– これを比べ、1万円以上の差が出る方を選ぶと満足度が高い

最後に、どちらを選ぶにせよ、事前の段取りが総コストを大きく左右します。

自分でやるなら、必要書類の最新版チェック、記載例の確認、平日朝イチの窓口利用、混雑期回避、コピーの事前準備が効果的。

代行に出すなら、見積内訳の明確さ、追加費用条件、納期の確約、個人情報の管理を重視して選ぶと、結果的に安くて早い名義変更に繋がります。