名義変更・廃車手続きの即日対応代行ガイド　当日完了の範囲、必要書類・費用、流れと注意点

前提の整理
「名義変更」と「廃車手続き（抹消登録）」は、クルマを「誰が使い続けるのか／もう使わないのか」で選ぶ手続きが分かれます。

さらに「即日対応」や「代行」を希望される場合は、実現性や必要書類が異なります。

ここでは、あなたの状況別にどちらが最適か、判断基準・費用感・即日可否・必要書類・税金や保険の扱いまで、根拠とともに詳しく解説します。

結論サマリー（最短の見極め）
– まだ誰かが乗る（売る・譲る・会社や家族に持たせる）→名義変更が最適
– 今後乗らない・置き場や税金を止めたい→廃車手続きが最適
– しばらく保管したい（また乗る可能性がある）→一時抹消（ナンバー返納）
– 物理的に解体・再登録しない→永久抹消（解体届出）
– 即日性を重視
– 名義変更　車庫証明が不要な条件なら当日可。

車庫証明が必要なら即日不可（数日〜1週間）
– 一時抹消　ナンバーと書類が揃えば当日可
– 永久抹消　解体報告が揃っていれば当日可。

解体が未了なら当日完結は難しい

あなたのケース別・最適解の判断フローチャート（文章版）
– クルマを今後も他者が使用するか？

– Yes → 名義変更
– 同一住所・同一管轄で使用の本拠が変わらない → 車庫証明不要のことが多く、即日名義変更が現実的
– 住所や使用の本拠が変わる（引っ越し・管轄越え）→ 車庫証明が必要になり、即日完了は不可
– ローン・所有権留保が残っている → 信販・ディーラーの所有権解除が前提。

解除が難航するなら当日不可
– No → 廃車（抹消）
– しばらく乗らない可能性あり（保管したい）→ 一時抹消（税金・任意保険を止める効果、再登録可）
– 物理的に解体・処分したい → 永久抹消（解体届出）。

車検残があれば重量税・自賠責の返戻が期待
– 車検切れ・不動車 → 引取→一時抹消までは当日可。

永久抹消は解体後（数日）に完結

それぞれを選ぶ根拠（制度面・金銭面）
– 名義変更を選ぶ根拠
– 継続使用が前提の制度。

譲渡・売買・相続・贈与などで所有者を変える法定手続き
– 自動車の登録情報（所有者・使用者・使用の本拠）を最新化しないと、道路運送車両法上の義務違反になり得る
– 保険や違反通知、リコール等の連絡先を正しく引き継げる
– 税金（自動車税種別割）は原則4/1時点の所有者に課税されるため、年度途中でも速やかに移転しておくとトラブル防止になる
– 中古購入時は「自動車税種別割の引継ぎ案内」や「環境性能割（旧取得税）の申告」が必要になる場合がある（中古は税率0%になることも多いが、申告自体は必要）

廃車（一時抹消・永久抹消）を選ぶ根拠

維持費ストップ効果
普通車　一時抹消・永久抹消で自動車税（種別割）の月割還付が発生（翌月分から）。

年度末に近いほど還付は小さくなるが、早く抹消するほど有利
軽自動車　原則として月割還付はなし（翌年度以降の課税ストップ効果のみ）
自賠責保険　ナンバー返納で中途解約・返戻可（残月数による）
自動車重量税　永久抹消（解体届出）で、車検有効期間が1カ月以上残っていれば未経過相当額の還付制度あり（登録車・軽自動車ともに対象、条件あり。

地域の運輸支局・軽自動車検査協会で要確認）
管理・法的リスク回避
使わない車を名義のまま放置すると、事故・違反・放置車両の責任や固定費の発生リスクが残る
一時抹消なら再登録可能なので「一時的に保管したい」ニーズに合致

費用と時間の目安（法定費用除く・地域差あり）
– 名義変更（登録車／普通車）
– 代行手数料　8,000〜20,000円程度＋法定費用（ナンバー代、登録手数料、環境性能割、車庫証明申請費用など）
– 即日可否　書類完備かつ車庫証明が不要なら当日可。

車庫証明が必要なら取得に3〜7日程度
– 名義変更（軽自動車）
– 代行手数料　6,000〜15,000円程度＋法定費用
– 即日可否　書類完備なら当日可（地域により車庫届出が必要な市区町村あり。

これが未了だと即日不可）
– 一時抹消（登録車／普通車）
– 代行手数料　7,000〜15,000円程度＋法定費用（手数料印紙、ナンバー返納等）
– 即日可否　ナンバー・車検証・印鑑証明（委任状）が揃えば当日可
– 永久抹消（解体届出）
– 代行手数料　0〜15,000円程度（買取・解体業者が車両価値を勘案して無料〜買取になることも、逆に解体費がかかることも）
– 即日可否　解体完了・解体報告番号が揃えば当日可。

引取から解体完了までは数日を要するのが一般的

即日対応の注意点（よくつまずくポイント）
– 車庫証明の要否
– 名義変更で住所や使用の本拠が変わる場合、多くの地域で車庫証明が必要。

警察署への申請〜交付で数日を要し、当日完結はできない
– 所有権留保（ローン残債）
– 車検証の「所有者」が信販・ディーラーの場合、名義変更・抹消ともに所有者の承諾（譲渡書・委任状）が必須。

ここで止まるケースが最多
– プレート返納
– 抹消は原則ナンバープレートの返納が必要。

紛失・盗難時は警察への届出受理番号や理由書の提出が必要で、即日が難しくなる
– 解体報告記録
– 永久抹消は「解体報告（電子）」が運輸支局で確認できて初めて完結。

解体未了だと当日完結は不可。

一時抹消で先に税金を止め、解体は後日という段取りが現実的
– 税・保険の返戻
– 自賠責の中途解約返戻は「ナンバー返納」「保険証券」「名義人の印鑑・口座」が必要。

委任で代行するなら委任状に返戻手続の権限を明記
– 自動車税（普通車）の月割還付は抹消登録の翌月からカウント。

締め時間（当日処理の〆）に遅れると翌営業日扱いになり、1カ月分還付が減る場合がある

必要書類の要点（代表例）
– 名義変更（登録車／普通車）
– 車検証
– 譲渡証明書（旧所有者実印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行3カ月以内）
– 新所有者の印鑑証明書（発行3カ月以内）または法人の登記事項証明書
– 委任状（代行時）
– 自動車保管場所証明書（必要な場合）
– 自賠責保険証明書、リサイクル券（資金管理票）
– 申請書・手数料納付書・税申告書（環境性能割の申告を含む）
– 名義変更（軽自動車）
– 車検証、譲渡証明書、申請依頼書（認印）※印鑑証明不要が一般的
– 新使用者の住所確認書類（住民票等）、車庫届出（必要地域）
– 自賠責・リサイクル券、ナンバー変更時はナンバー代
– 一時抹消（登録車／普通車）
– 車検証、ナンバープレート2枚
– 所有者の印鑑証明書・委任状（実印）
– 申請書・手数料納付書、身分証
– 永久抹消（解体届出）
– 車検証、ナンバープレート
– 解体報告番号（解体業者が電子報告したもの）
– 所有者の印鑑証明・委任状、申請書・手数料納付書

ケーススタディ（代表的な状況）
– 個人間で売った／譲った
– 最適　名義変更。

即日可否は車庫証明の要否と書類の完備で決まる
– 注意　4/1基準の税、環境性能割の申告、任意保険の等級引継ぎ
– しばらく海外赴任・駐車場を解約したい
– 最適　一時抹消。

税・保険を止めつつ、帰国後に再登録
– 事故で全損／修理費が車両価格を上回る
– 最適　永久抹消（解体）。

車検残があれば重量税・自賠責の返戻メリット
– 車検切れ・不動で動かせない
– 最適　引取→一時抹消を先行。

解体は後日。

代行業者による当日一時抹消が現実的
– ローン残債あり・所有権留保
– 最適　まず所有権解除を手配。

解除後に名義変更または抹消。

即日は難しいことが多い

代行を使うメリット・選び方
– 即日性と段取り力
– 窓口の締め時間、必要書類の不足リスク、税申告の同時処理など、プロは時間配分と不備対策が早い
– 引取〜書類〜税保険まで一括
– 不動車の陸送、所有権解除の交渉、解体報告の管理、自賠責返戻まで任せられる
– 業者選びのチェックポイント
– 料金の内訳が明瞭（法定費用・代行手数料・出張費・レッカー費）
– 還付金・返戻金の扱い（誰に、いつ、どう返すか）が契約書に明記
– 解体の場合は許可業者（引取業者登録・フロン回収・解体業許可）の確認
– 口コミ・実績、紛失プレート時や所有権解除など難案件の対応経験

制度・法的根拠（要旨）
– 道路運送車両法　所有者・使用者・使用の本拠の変更は登録事項。

変更時は速やかな届出が義務
– 自動車税（種別割）　普通車は抹消で月割還付（都道府県税）。

軽自動車は原則月割還付なし（市区町村税）
– 自動車重量税　解体届出と車検残期間が条件で未経過相当額の還付制度
– 自賠責保険　ナンバー返納等で中途解約・返戻可能
– 実務手引・申請先　運輸支局（登録車）、軽自動車検査協会（軽）、警察署（車庫証明）、都道府県税事務所（税還付）

結局、あなたのケースではどちらが最適？

– 次のいずれかに当てはまるなら名義変更が最適
– 車を今後も誰かが使う、売る・譲る・会社や家族名義にする
– 車検・保険・リコールなどを正しく引き継ぎたい
– 即日完了したい、かつ車庫証明が不要な条件が整っている
– 次のいずれかに当てはまるなら廃車（抹消）が最適
– 今後使わない、維持費をすぐ止めたい、置き場がない
– 車検残の重量税・自賠責を返戻したい（永久抹消）
– 将来また使う可能性があり、とりあえず税金を止めたい（一時抹消）
– 不動車で移動が難しい（引取→一時抹消が当日現実的）

即日対応で動くなら、事前にこれを用意
– 名義変更
– 旧所有者・新所有者の印鑑証明（軽は原則不要）、譲渡証明、委任状、自賠責、リサイクル券、車庫証明（必要な場合）、ナンバー交換がある場合は希望番号の予約可否
– 一時抹消
– 車検証、ナンバー2枚、所有者の印鑑証明・委任状、自賠責証券（解約用）、本人確認書類
– 永久抹消
– 上記に加えて解体報告番号（解体業者に事前依頼）。

未了なら一時抹消を先行

最後に
「誰が使い続けるか」「いつまでに維持費を止めたいか」「即日完了が必須か」の3点を軸に、名義変更か廃車（抹消）かを選ぶのが失敗しないコツです。

迷ったら、一時抹消で税・保険を止めたうえで、後から永久抹消や再登録に進む方法が柔軟で安全です。

代行は、所有権留保や不動車・遠隔地・繁忙期の窓口対応など「時間と手間の壁」を越えるのに有効です。

参考（公的情報の目安）
– 国土交通省（自動車登録手続案内）　https://www.mlit.go.jp
– 各運輸支局（登録車）・軽自動車検査協会（軽自動車）　https://www.keikenkyo.or.jp
– 都道府県税事務所（自動車税種別割の還付）
– 自動車リサイクルシステム（リサイクル券の確認）　https://www.jars.gr.jp

具体的な地域（運輸支局・警察署・税事務所）や、所有権留保の有無、車庫証明の必要性が分かれば、即日可否の見込みや必要書類の個別チェックリストを作成します。

必要なら条件を教えてください。

ご質問の「名義変更・廃車手続きの代行における即日対応で、当日完了できる範囲」について、車種別（登録自動車＝いわゆる白ナンバーの普通車等／軽自動車／二輪・原付）と手続別（名義変更／一時抹消・永久抹消）に分けて、実務上どこまで当日完了が可能か、そしてその根拠となる制度・ルールを整理してお伝えします。

結論から言うと、書類が完全に揃い、運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村窓口の営業時間内に手続が済むこと、さらに封印や解体報告の要件をクリアできることが整えば、多くのケースで「当日完了」自体は可能です。

ただし、封印や解体報告、希望番号、所有権留保の解除など、即日化を阻むハードルもあるため、代行業者の「即日対応」の定義（受付当日＝着手、登録当日＝交付完了、封印当日＝走行可能化まで）を確認することが大切です。

当日完了の可否（手続き別・車種別の大枠）

– 普通車（登録自動車・白ナンバー）
– 名義変更（移転登録）
– 同一管轄・ナンバー変更なし　必要書類が完備なら、運輸支局の窓口時間内で車検証の当日交付が可能。

実務上は「即日完了」。

– 管轄変更あり・ナンバー変更あり　登録自体は当日可能だが、封印が必要。

車両持込封印または出張封印が当日実施できれば「走行可能な状態」まで当日完了。

希望番号にすると当日不可。

– 一時抹消登録　ナンバー2枚返納・書類完備で当日抹消完了。

自動車税（種別割）の月割還付対象（後日入金）。

– 永久抹消登録（解体を伴う抹消）
– すでに解体済みで、リサイクルシステムの解体報告が反映済み＋ナンバー返納なら当日可。

– 引取→解体→解体報告→抹消を一日で完結は原則困難。

通常は数日〜1週間程度。

軽自動車（黄ナンバー）

名義変更（使用者・所有者変更）　必要書類が揃えば軽自動車検査協会で当日交付。

ナンバー変更が必要でも一般番号なら当日可能。

希望番号は数日後。

一時使用中止（普通車の一時抹消に相当）　ナンバー返納で当日可。

解体返納（永久抹消相当）　解体報告が反映済みであれば当日可。

引取から当日完結は通常不可。

二輪・原付

原付（125cc以下）・軽二輪（125cc超～250cc）　市区町村（原付）または軽自動車検査協会（軽二輪）で、名義変更・廃車とも書類完備なら当日完了が一般的。

小型二輪（250cc超）　登録は運輸支局。

名義変更は一般に当日交付可。

抹消は普通車と同様に一時抹消は当日、永久抹消は解体報告の反映が条件。

標識（プレート）返納が必要な手続では、プレート現物がないと当日完了できないことがある。

即日完了のための共通条件

– 役所窓口の営業時間内に到達
– 運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会　平日昼間の受付時間内（地域差はあるが概ね午前〜午後4時頃まで）。

午後遅い持込は交付が翌営業日。

– 市区町村（原付）　各庁の窓口時間に従う。

– 全ての原本書類が揃っている
– 名義変更　車検証、譲渡証明書、委任状、所有者（譲渡人）・新所有者（譲受人）の印鑑証明（発行3か月以内が通例）、住所変更がある場合は住民票や戸籍の附票など、所有権留保がある場合は所有権解除書類。

– 一時抹消・一時使用中止　車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑証明、委任状等。

– 永久抹消（解体返納）　車検証、ナンバー、解体報告の電子反映（リサイクルシステム）、所有者関連書類。

リサイクル料金未預託車は預託が必要。

– ナンバー・標識の現物返納
– 紛失・盗難時は理由書や届出・再交付等の別手続が発生し、当日完結を妨げる場合が多い。

– 封印が必要なケースの手当
– 普通車の管轄変更等で新ナンバー発行時は封印が必要。

運輸支局に車両持込で当日封印、または丁種出張封印を即日手配できれば当日走行可能に。

– 希望番号・図柄ナンバーを避ける
– 抽選・製作期間があるため当日交付不可。

一般番号なら当日交付可。

– 所有権留保の解除
– ローン会社（ディーラー名義等）の所有権解除書類がないと名義変更や抹消は進められない。

即日完了には事前取得が必須。

代行サービスで「当日完了」にできる具体範囲

– 名義変更（普通車・軽・二輪）
– 書類回収・事前チェック・申請書作成・税申告（OSSまたは窓口）・車検証の当日交付・ナンバー交付受取。

– 普通車で管轄変更ありの場合は、出張封印の手配まで含めて当日に完了できる体制の業者もある（要事前予約・車両所在地条件）。

– 一時抹消／一時使用中止
– ナンバー回収・返納、抹消申請、当日完了。

普通車は自動車税（種別割）の還付は後日。

– 永久抹消（解体返納）
– 引取手配、解体業者への搬入、リサイクルシステムの報告確認、ナンバー返納、抹消申請。

すでに解体報告済みであれば当日抹消可能。

引取日＝抹消完了を同日にするのは稀で、実務的には数日〜1週間程度みるのが一般的。

– 付随手続
– 自賠責の解約・名義訂正の案内、任意保険の切替連絡（実行は保険会社側）、車庫証明が絡む場合の警察署手続（名義変更自体に車庫証明が不要なケースも多いが、使用の本拠移転や新規登録では必要）。

即日が難しくなる主な要因と回避策

– 希望番号・抽選番号・図柄ナンバーの選択　一般番号に変更。

– 所有権留保の解除書類未入手　事前にディーラーや信販会社から「譲渡証・委任状・印鑑証明（または登録識別情報）」の取り寄せ。

– 書類不備（住所相違・氏名変更履歴）　住民票の除票・戸籍の附票等で住所履歴を繋ぐ資料を準備。

– ナンバー紛失・盗難　早めの盗難届・理由書準備、必要に応じて再交付や手続の選択肢を確認。

– 窓口の混雑・締切時間超過　午前中までに申請完了を目標に段取り。

繁忙期（年度末・月末）は特に前倒し。

– 車両の移動手配（封印・持込）　出張封印の予約、または積載車での持込を事前に確保。

– 解体報告のタイムラグ　解体業者の報告サイクルを確認し、報告後に抹消日を設定。

税・保険・番号に関する当日性の補足

– 自動車税（種別割）
– 普通車の一時抹消・永久抹消で月割還付が発生（自治体処理後に後日振込）。

当日入金にはならない。

– 軽自動車（黄ナンバー）や原付等の軽自動車税（種別割）は原則として還付制度がない（地域実務上の一般論）。

– 自賠責保険
– 名義変更後の証明書記載変更や廃車時の解約は、保険会社・代理店で別途手続。

書類があれば同日受理は可能でも返戻は後日。

– 希望番号
– 抽選や製作の関係で即日交付不可。

一般番号なら当日交付可能。

– 仮ナンバー（臨時運行許可）
– 車検切れ車両を支局へ自走する場合、市区町村で臨時運行許可が必要。

即日交付されるが、申請時間帯に注意。

根拠（制度・法令・運用の要点）

– 道路運送車両法および同施行規則
– 登録（名義変更＝移転登録）、抹消登録（一時・永久）などの根拠規定。

登録は所管運輸支局の窓口で申請・審査・交付が行われ、必要書類が整っていればその場で車検証等が交付される運用。

– 自動車登録規則・自動車登録番号標交付関連の規定
– 管轄変更時の新ナンバー交付や封印の必要性、封印の取付方法（運輸支局場内封印または丁種出張封印）に関するルール。

出張封印は国土交通省の告示・通達に基づく制度で、所定の要件を満たす受託者（行政書士等）が実施可能。

– 軽自動車検査協会の運用要領
– 軽自動車の使用者・所有者変更、番号変更、一時使用中止、解体返納の手続きと必要書類、窓口即日交付の運用。

希望番号は受注生産等のため即日不可。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 永久抹消（解体返納）には解体業者による電子的な解体報告が前置される運用。

解体報告が確認できないと永久抹消は受理されないため、「当日解体→当日抹消」は報告反映のタイムラグ上、原則難しい。

– 地方税法・各自治体の税務運用
– 普通車の自動車税（種別割）月割還付の仕組み。

抹消登録の受理日を基準に還付計算が行われ、入金は後日。

軽自動車税（種別割）は原則還付なしという実務運用が一般的。

これらの制度により、書類が完備され窓口の受付時間内であれば、登録（車検証交付）や抹消（証明交付）はその場で処理されるのが基本運用です。

一方で、封印の物理作業や解体報告という「登録以外の外部要件」が絡む場合は、同日の完了が左右されます。

具体的な「当日完了」のライン（実務目安）

– 10時までに書類完備で持込
– 普通車・同一管轄の名義変更　昼前〜午後に車検証交付。

即日完了。

– 軽の名義変更　同様に当日交付・ナンバー変更も一般番号なら当日。

– 普通車の一時抹消　当日完了。

– 管轄変更がある普通車の名義変更
– 当日登録＋場内封印が午後枠に間に合えば走行可能まで当日。

出張封印を午後手配できれば当日夜までに完了可。

時間が押すと封印は翌日。

– 永久抹消
– 解体報告済み案件なら当日抹消可。

これから解体する案件は、最短でも「引取（当日）→解体・報告（翌日以降）→抹消（報告反映後）」となる。

代行業者選びと依頼時の確認ポイント

– 自社で丁種出張封印まで手配できるか、当日枠の確保状況。

– 書類の事前チェックと不足書類の洗い出し能力（所有権留保・住所履歴など）。

– 運輸支局・軽協会の当日受付の締切時刻と持込デッドラインの共有。

– 永久抹消の際の提携解体業者の報告スピード（当日化の可否に直結）。

– 「即日対応」の定義（着手／登録交付／封印完了）と、いつから運行可能になるかの明確化。

– 希望番号を選ばず一般番号で進めるかの意思決定。

最後に（まとめ）

– 当日完了が現実的に可能なもの
– 普通車の名義変更（同一管轄・一般番号）／管轄変更でも出張封印まで当日可能なら可
– 普通車の一時抹消
– 軽自動車の名義変更・一時使用中止（一般番号）
– 原付・軽二輪の名義変更・廃車（市区町村または軽協会）
– 当日完了が難しい・条件付きのもの
– 永久抹消は「解体報告が既に反映済み」なら当日可だが、当日引取からの一気通貫は原則不可
– 希望番号・図柄番号の選択は当日不可
– 所有権留保解除書類未準備、ナンバー紛失、住所履歴不備などは即日不可に繋がりやすい

根拠としては、登録・抹消の即日交付は道路運送車両法とその下位規程（自動車登録規則・軽自動車検査規則）に基づく窓口交付運用、封印は自動車登録番号標交付関連規定と丁種出張封印制度、永久抹消の事前要件は自動車リサイクル法に基づく解体報告の要件、税の還付は地方税法に基づく運用によります。

いずれも「書類が整っていること」「窓口時間内であること」「外部要件（封印・解体報告）が満たされること」が当日完了のカギです。

貴社（ご本人）の案件で即日完了を確実にするには、以下を事前に済ませるのが有効です。

– 必要書類の原本を事前に代行へ共有（写しでも可）し、不備をチェック
– 希望番号は使わない決定
– 所有権留保がある場合は解除書類を先に取得
– 管轄変更が絡む普通車は出張封印の当日枠を事前予約
– 廃車（永久抹消）は「解体報告が上がってから抹消」の段取りにする

以上を満たせば、代行の即日対応でどこまで当日完了できるかの見通しが立ちやすくなります。

具体の地域・車両・書類状況が分かれば、さらに精密な当日可否やタイムラインをご案内できます。

ご質問の「名義変更（移転登録）」「廃車手続き（抹消登録）」「代行（委任）」「即日対応」について、当日に必要な書類・費用・委任状のポイントを、普通車（登録自動車）を中心に、軽自動車との違いも交えて整理します。

あわせて根拠（関連法令・公的資料）も後段にまとめます。

まず用語の整理
– 名義変更＝移転登録（旧所有者から新所有者へ所有権が移る登録）
– 廃車手続き＝抹消登録の総称で、主に次の2種
– 一時抹消登録　一時的にナンバーを返して運行を止める（再登録で復活できる）
– 永久抹消（解体を伴う抹消）　解体済（使用済自動車）として登録を抹消する
– 代行＝代理申請。

申請者（原則、新所有者または所有者）が行政書士や販売店等に委任する
– 即日対応＝窓口時間内に受付・審査・交付まで完了すること（条件と事前準備次第）

即日対応の前提（共通）
– 平日・運輸支局（または軽自動車検査協会）の開庁時間内に到着（午前中がおすすめ）
– 書類が完全・一致（氏名・住所・車台番号・日付の整合、押印／署名の体裁）
– 事前取得が必要なものはすでに手元にある（例　車庫証明、旧所有者の印鑑証明など）
– 管轄変更を伴いナンバー交換・封印が必要なら、車両持込み又は出張封印手配済
– 税の申告（県税・市税）も窓口時間内に併設ブースで同時に行う

1) 普通車の名義変更（移転登録）で当日に必要な書類
– 車検証（原本）
– 譲渡証明書（旧所有者が作成。

旧所有者の実印押印が一般的。

車台番号・譲渡日等を記載）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 新所有者の印鑑証明書（個人）または登記事項証明書（法人）
– 委任状（代行・代理人が申請する場合。

原則、申請者＝新所有者の委任状が必要）
– 車庫証明（自動車保管場所証明書。

交付後概ね1か月以内。

軽自動車は地域により不要／届出）
– 申請書（OCR第1号様式　窓口で入手・記載。

代行業者は電子申請や記載代行可）
– 自動車税・環境性能割申告書（県税窓口で同時に申告。

移転登録では税の納付は通常なし、申告のみ）
– ナンバープレート（管轄変更で番号変更が必要な場合は現ナンバー返納が必要。

封印解除のため車両持込または出張封印）
– 場合により必要となる追加書類
– 所有権留保付車の所有権解除書類（販売会社の譲渡証・委任状・印鑑証明）
– 住所・氏名変更が挟まる場合のつながり書類（住民票の除票、戸籍の附票など）
– 共同所有や未成年者など特殊事情の同意書等

実務メモ
– 2021年以降の押印見直しで、申請書類の押印省略・署名可となった場面がありますが、即日確実性を高めるため多くの運輸支局実務では「旧所有者・新所有者とも印鑑証明＋実印押印の体裁で用意」を推奨します（運用差があるため）。

– 自賠責保険証明書は移転登録そのものの必須添付ではありません（車検手続きでは必要）。

ただし加入状況の確認は実務上行われます。

2) 普通車の一時抹消登録で当日に必要な書類
– 車検証
– ナンバープレート（前後2枚。

紛失の場合は理由書・弁償金等の別手続きが必要）
– 申請書（OCR第3号様式）
– 委任状（所有者が申請者。

代理人が行う場合は所有者の委任状）
– 手数料納付書（登録手数料の印紙を貼付）
– 場合により本人確認書類の写し（運輸支局の運用により求められることあり）
実務メモ
– 印鑑証明書は通常不要（ただし所有者確認が問題となるケースでは求められることあり）。

– 自動車税の抹消申告を県税ブースで併せて行う。

未納がある場合は完了までに納付が必要となることが多い。

3) 永久抹消（解体を伴う抹消）で当日に必要なものと注意
– 解体が完了し、自動車リサイクルシステムに「解体報告記録」が登録済みであることが前提
– 車検証
– 申請書（OCR第3号様式、抹消の区分は「永久」）
– 委任状（代理申請の場合。

申請者は所有者）
– 自動車重量税還付申請書（重量税が残っており還付条件を満たす場合）
– ナンバープレート（原則返納。

解体時に外して保管、紛失時は理由書等）
重要
– 「解体そのもの」は解体業者で数日要するため、車両を解体に出して当日すぐ永久抹消、という流れは現実的ではありません。

即日でできるのは、解体報告がすでに上がっている個体の「永久抹消登録」だけです。

多くの代行業者が広告する「即日廃車対応」は、一時抹消の即日または解体手配の即日着手を意味するのが一般的です。

4) 軽自動車の相違点（名義変更・廃車）
– 手続窓口　軽自動車検査協会。

自動車税（種別割）は市区町村が管轄（同一窓口に申告ブースあり）
– 名義変更（使用者変更届等）に印鑑証明は原則不要（認印・署名で可）。

ただし確実な本人確認資料として求められる場合あり
– 車庫の扱い　一部地域では「保管場所届出」が必要（警察での標章交付）。

不要地域も多い
– 廃車は「解体返納」「一時使用中止」など名称が異なる。

基本的な流れは普通車と同様だが、封印がないため車両持込は不要
– 料金は普通車より低め（ナンバー代など）

5) 当日にかかる費用（目安）
– 行政手数料（登録印紙代）
– 移転登録（名義変更）　約500円
– 一時抹消登録　約350円
– 永久抹消（解体を伴う抹消登録）　手数料自体は小額または不要の局もあるが、実務では数百円程度を見込む
※最新額は運輸支局の「登録手数料」掲示または手数料令をご確認ください
– ナンバープレート代（管轄変更で交換が必要な場合）
– 普通車　1,500～2,000円程度（字光式・図柄入りは加算）
– 軽自動車　1,000円前後（字光式・図柄入りは加算）
– 車庫証明の費用（名義変更の前提。

警察手数料＋標章代でおおむね2,600～3,000円程度、地域差あり）
– 代行（委任）費用（相場）
– 名義変更　11,000～25,000円程度（管轄変更・封印・出張封印手配で加算）
– 一時抹消　8,000～15,000円程度
– 永久抹消　10,000～20,000円程度＋解体実費（1～2万円程度が相場、車種・地域で差）
– 出張封印　5,000～15,000円程度（陸送不要で便利）

税の注意
– 名義変更時は県税窓口で自動車税種別割の申告を行う（申告自体は無料）。

翌月分から新所有者に課税
– 環境性能割は取得（購入）時課税であり、単純な移転登録では発生しないのが一般的
– 永久抹消時、重量税還付は「車検残期間」「抹消の種類・時期」等の条件による

6) 委任状は誰のものが必要か、書き方の要点
– 名義変更（移転登録）
– 申請者は新所有者。

代行が申請するなら「新所有者から代理人（業者）への委任状」が必要
– 旧所有者の委任状は原則不要（譲渡証明書と旧所有者の印鑑証明で譲渡意思を証明できるため）。

ただし旧所有者名義で同時に行う手続（住所変更等）を伴う場合に求められることあり
– 一時抹消・永久抹消
– 申請者は所有者。

代行が行うなら「所有者から代理人への委任状」が必要
– 書き方の要点
– 件名（委任状）、委任事項（具体的な手続名　移転登録、一時抹消、ナンバー返納、税申告等）
– 車両特定情報（車台番号、登録番号、初度登録年月等）
– 委任者の住所・氏名（法人は名称・所在地・代表者名）、捺印（実印が無難）、日付
– 受任者（代理人）の住所・氏名
– 本人確認書類の写し添付を求められることあり（運用差）
実務メモ
– 2021年の押印見直し以降、署名で足りる場面もありますが、即日確実に通す観点からは実印押印の委任状が安心です。

様式は運輸支局・軽検の窓口で配布される定型を使うのが無難です。

7) 即日完了の当日フロー（名義変更の一例　管轄変更あり）
– 事前　車庫証明取得、旧所有者の印鑑証明・譲渡証明書の準備、新所有者の印鑑証明・委任状
– 当日朝　運輸支局到着→県税窓口で自動車税申告→登録窓口で書類提出→審査
– 番号交付　ナンバー購入→取付→封印（車両持込。

出張封印なら車両は持ち込まない）
– 新車検証交付→完了
時間の目安　書類が完璧なら1.5～3時間程度。

混雑・不備・管轄変更の有無で前後します。

8) 即日が難しくなる典型例
– 車庫証明が未取得（警察の審査に数日～1週間）
– 旧所有者・新所有者の住所情報のつながりが不足（住民票の除票や戸籍の附票が未準備）
– 所有権留保の解除書類不足
– ナンバー紛失・盗難に伴う番号標再交付手続きが必要
– 税の未納・差押がある
– 永久抹消を解体前に希望（原則不可。

解体報告後でなければ抹消できない）

9) 根拠（法令・公的資料）
– 道路運送車両法・同施行規則（登録・抹消・番号標・申請様式に関する根拠法）
– 登録（新規・変更・移転・抹消）の制度・申請添付書類は同法・同規則および国土交通省通達（登録事務処理要領）に基づき運用
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 名義変更に先立って新使用の場所の「保管場所証明」が必要（地域条件あり、軽は一部地域で届出）
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 解体を伴う抹消（永久抹消）には解体報告記録が必要。

報告は登録制の解体業者が行う
– 地方税法・各都道府県税条例
– 自動車税（種別割）・環境性能割の申告、移転時の課税関係（通常は申告のみ）
– 自動車重量税法
– 永久抹消時の未経過分還付の仕組み（条件あり）
– 料金の根拠
– 登録手数料は「登録免許税」ではなく「手数料令」に基づく印紙代（数百円）。

最新額は各運輸支局案内で確認
参考になる公的情報（案内）
– 国土交通省「自動車の登録手続」案内（運輸支局サイト・MLITサイト）
– https://www.mlit.go.jp/jidosha/
– 各運輸支局の「登録手続案内」「必要書類一覧」「手数料」
– 軽自動車検査協会　手続・必要書類
– https://www.keikenkyo.or.jp/
– 自動車リサイクル促進センター（解体・リサイクル情報）
– https://www.jars.gr.jp/
– 車庫証明（各都道府県警察の案内ページ）
– 例　都道府県警察HP「自動車保管場所証明」

実務上のコツ（即日率を上げるために）
– 書類は「原本・コピー」をセットで用意（窓口でコピーを求められることがある）
– 氏名の表記揺れ（旧字体・スペース）や住所の枝番・マンション名の有無を車検証・証明書類でそろえる
– 譲渡日はブランクにせず、現実的な日付を記載（未来日・過去すぎる日付は税や責任の扱いに影響）
– 出張封印を使うなら、あらかじめ丁種封印権のある事業者に依頼し、封印資材の手配と日程固定
– 旧所有者が個人の場合、印鑑証明は3か月以内の新しいものを推奨（実務上の安全策）
– ローン中（所有権留保）なら、販売会社・信販会社に事前に「所有権解除書類」を依頼して受領

まとめ
– 名義変更（移転登録）の即日には「旧・新の印鑑証明＋譲渡証＋新の委任状＋車庫証明＋車両（封印用）」が要諦
– 廃車の即日は「一時抹消」が現実的。

永久抹消は「解体報告済」であれば当日可能、未解体なら不可
– 代行を使う場合は「誰の委任状が必要か（移転＝新所有者／抹消＝所有者）」を押さえる
– 費用は「登録印紙数百円＋ナンバー代（必要時）＋代行費用＋車庫証明費用（名義変更前提）」が基本
– 根拠は道路運送車両法・同施行規則、車庫法、自動車リサイクル法、地方税法等。

具体的運用は運輸支局・軽検協会の手続案内に従うのが最も確実

もし車両の条件（普通車／軽、管轄変更の有無、所有権留保の有無、解体の進捗）がわかれば、あなたのケース専用のチェックリスト（書類名・誰が用意・何部・サイン／印・所要時間と費用見込）をさらに具体化してお作りします。

ご質問の「名義変更・廃車手続きの代行を即日対応で行う場合、申込みから引き取り・運輸支局での手続きまで当日の流れ」と「その根拠」について、実務に即して詳しく説明します。

普通車（登録自動車）と軽自動車では窓口・必要書類・税の扱いが異なり、また名義変更（移転登録）と廃車（抹消登録）でも流れが変わります。

即日実行の可否は、事前準備（車庫証明や印鑑証明など）の有無と、運輸支局・軽自動車検査協会の受付時間に大きく左右されます。

前提と用語の整理
– 名義変更＝移転登録（所有者が変わる手続き）。

普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

– 廃車手続き＝抹消登録。

普通車は「一時抹消」と「永久抹消（解体返納）」、軽自動車は「使用中止（返納）」が中心。

– 即日対応のカギは、朝までに必要書類が揃っていること、出張封印や積載車の手配が間に合うこと、窓口受付時間（概ね900～1600）の中で完結できることです。

当日の基本フロー（共通）
1) 申込み・ヒアリング（朝～9時頃まで）
– 依頼者情報・車両情報（車検証、所有者・使用者、ナンバー、車検残、事故歴）を確認。

– 即日可否の仮判断（車庫証明の有無、印鑑証明の発行日、委任状の捺印、ナンバー管轄の変更有無、出張封印の手配可否、支局の受付締切）。

– 書類の事前画像確認（スマホで車検証・印鑑証明・譲渡証明書・委任状・リサイクル券・ナンバー状況を送信）で不備洗い出し。

2) 必要書類の最終準備・回収（～10時）
– 代理申請のための委任状（実印）回収。

名義変更は譲渡証明書（譲渡人実印）と印鑑証明（発行後3か月以内が目安）必須。

法人は登記事項証明書・代表者印。

– 廃車はナンバープレート2枚、自賠責証明書、車検証、所有者の印鑑証明、リサイクル券（預託証明）を用意。

– 普通車の名義変更で新所有者の車庫証明（保管場所証明書）が必要な地域では、当日までに取得済みであることが即日条件。

未取得だと即日不可。

– ナンバー紛失・盗難時は警察の受理番号と理由書が必要。

これが揃わないと即日不可のことが多い。

3) 引き取り・搬送手配（10時～昼）
– 車検・自賠責が有効なら自走搬入、切れている場合や廃車回収は積載車で引取。

– 自走でナンバー返納する場合は支局で外して返納。

ナンバーが先に外れている車を道路走行させるには臨時運行許可（市区町村で即日発行、要自賠責加入）が必要。

時間に余裕がなければ積載回送が安全。

– 名義変更で管轄が変わる場合は新ナンバーへの封印が必要。

現地での出張封印（丁種封印）が使えるかを事前に確認し、午後の枠を予約。

4) 窓口での申請・完了処理（昼～15時台）
– 運輸支局または軽自動車検査協会で、申請書（OCR）、手数料納付書、税申告書等を作成・提出。

– 名義変更（移転登録）　登録審査→新しい車検証の交付→（必要に応じて）新ナンバー交付→封印。

– 一時抹消　ナンバー返納→抹消登録証明書の交付→自動車税種別割の還付手続（普通車のみ月割、県税窓口）。

– 永久抹消（解体返納）　解体報告（電子）完了が前提。

朝イチ解体→昼までに電子報告→午後に抹消登録、まで段取りできれば同日完了可。

通常は解体→後日報告→後日抹消となるため、当日は一時抹消までに留めるのが一般的。

– 軽自動車の使用中止　ナンバー返納→使用中止証の交付。

軽自動車税は月割還付が原則ないため、当年内の還付期待は不要。

5) 結果報告・書類返却・清算（15時～夕方）
– 名義変更の新車検証・新ナンバー（出張封印の完了報告）。

廃車は抹消登録証明書（軽は使用中止証）と返却物の引渡し。

– 自賠責の解約（廃車・解体時）や任意保険の中断・車両入替の案内。

普通車の税金月割還付の目安共有。

ケース別の当日詳細と必要書類

A. 普通車の名義変更（同一管轄、ナンバー変更なし）
– 必要書類（例）
– 旧所有者　譲渡証明書（実印）、印鑑証明、車検証
– 新所有者　印鑑（認印可）、車庫証明（対象地域）、委任状（代行時）
– リサイクル券
– 当日流れ
– 午前　書類確認→自走で支局へ→窓口で移転登録→新車検証交付→完了。

封印作業なし。

– 所要　窓口30～60分＋待ち時間。

即日性は高い。

B. 普通車の名義変更（他管轄、ナンバー変更・封印あり）
– 必要書類はAに同じ＋新ナンバー交付手数料、旧ナンバー返納
– 当日流れ
– 午前　書類確認・車両搬入→窓口で移転登録→新ナンバー交付→封印（支局または出張封印）。

– 出張封印を使えば、支局で書類処理後に車は依頼者の駐車場所で封印可能。

要事前予約と対応エリア内。

– 所要　1.5～3時間。

封印待ちが混雑要因。

C. 普通車の一時抹消（解体は後日）
– 必要書類
– 所有者の印鑑証明、委任状、車検証、ナンバー2枚、自賠責証明、リサイクル券
– 当日流れ
– 午前　引取（ナンバー付き自走可）→支局でナンバー返納→抹消登録証明書交付→県税窓口で自動車税種別割の還付申告（翌月以降の月割還付）。

– 重量税の還付は一時抹消では発生せず。

永久抹消（解体）で残存期間があると還付対象。

D. 普通車の永久抹消（解体返納を同日完了させる場合）
– 必要書類
– Cに同じ＋解体業者の電子解体報告（自動車リサイクル法に基づく）
– 当日流れ
– 早朝に解体→午前中にリサイクルシステムへ解体報告→午後に支局で抹消登録→重量税の還付申請（残存期間がある場合）。

– 実務上は、解体業者・支局・代行の三者を朝から緻密に連携できる地域限定の段取り。

一般的には翌営業日以降の完了になることが多い。

E. 軽自動車の名義変更・使用中止
– 窓口は軽自動車検査協会。

– 名義変更は車庫届が必要な市区町村あり（警察への「保管場所届出」）。

届出が未了だと即日不可のことがある。

– 使用中止（廃車）はナンバー返納と車検証・申請書で即日完了。

軽自動車税（種別割）は原則月割還付なし（翌年度から課税停止）。

即日対応を成立させるチェックポイント
– 新所有者の車庫証明（普通車）　事前取得必須。

これが無いと名義変更は受け付けられません。

– 印鑑証明書の有効性　発行後3か月以内（多くの運輸支局の実務基準）。

古いと受理不可。

– 委任状・譲渡証明書の実印押印　不鮮明・相違があると差戻し。

– ナンバープレートの有無　紛失・盗難は受理前に警察届が必須。

即日性が落ちます。

– 支局の受付時間と混雑　年度末・月末は待ち時間が長くなるため、午前中の早い時間に受付が肝心。

– 出張封印の可否　他管轄の名義変更を即日で仕上げる際の鍵。

対応地域・枠の事前確保が必要。

– 臨時運行許可の準備（必要時）　自賠責加入と市区町村窓口の時間に注意。

費用・時間の目安（参考）
– 窓口処理　名義変更30～90分、抹消20～60分＋待ち時間。

– ナンバー交付・封印　15～60分。

出張封印は手配・移動を含め1～3時間。

– 代行費用は地域・ケースで差が大きいですが、即日回収・支局持込・出張封印を伴うと通常より高めの設定です。

根拠（法令・公的ガイド）
– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録制度の根拠法。

名義変更は「移転登録」、廃車は「抹消登録」として規定。

封印の取付、臨時運行許可の制度も同法に基づきます。

– 自動車登録規則（国土交通省令）・各運輸支局の「登録手続案内」
– 申請書式（OCR）、必要書類、印鑑証明の取扱い、手数料、窓口時間などの実務ルールが示されています。

名義変更・抹消登録の具体手順は各運輸支局サイトの「手続案内」にも掲載。

– 軽自動車届出制度（軽自動車検査協会の手続案内）
– 軽自動車の名義変更（所有者変更届）や使用中止（廃車）の手順・必要書類・本人確認の取扱い。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）・各警察署の運用
– 普通車の名義変更時に新使用の本拠地で「車庫証明」が必要な地域が定められ、証明書の提示が登録の前提となります。

– 特定自動車再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 永久抹消には解体事業者による電子的な「解体報告」が必要で、これが登録手続きと連動。

解体報告前は永久抹消できず、一時抹消に留まるのが原則。

– 地方税法・各都道府県税の運用
– 普通車の自動車税（種別割）は月割還付制度あり（抹消登録の翌月から年度末までが対象）。

軽自動車税（種別割）は原則月割還付なし。

– 自動車重量税関係通達（国土交通省・国税）
– 車検残期間がある永久抹消時に重量税の還付制度。

還付は解体報告・永久抹消後の手続で行われます。

– 自動車損害賠償保障法・各保険会社の約款
– 自賠責保険は廃車・解体時に解約・未経過期間の返戻が可能（実務は各社の解約手続きに従う）。

即日対応が難しくなる典型例と代替策
– 車庫証明未取得（普通車）　即日名義変更は不可。

先に車庫証明を取得し、翌日以降に登録。

どうしても車だけ回収したい場合は預かり・一時抹消で税止めを提案。

– 名義人が亡くなっている　相続手続（遺産分割関係書類）が必要。

即日処理は困難。

– 所有権留保（ローン残・販売店名義）　所有権者の承諾と書類が必須。

事前調整が鍵。

– ナンバー盗難・紛失　警察届と理由書、再交付手続が絡み、即日名義変更・抹消は難易度が上がる。

– 永久抹消を当日完了希望　解体・電子報告の当日完了ができる解体業者と時間枠が確保できる場合に限定。

通常は一時抹消→後日永久抹消。

まとめ（当日スケジュール例）
– 830～930 申込み・書類画像チェック・即日可否判断・配車/封印枠確保
– 930～1100 書類回収・引き取り（自走/積載）
– 1100～1400 支局・軽検で申請（名義変更/抹消）、税申告、ナンバー交付・封印
– 1400～1600 出張封印（必要時）・結果報告・書類返却・精算

以上が、名義変更・廃車手続きの代行を即日で行う場合の現実的な当日の流れと、各工程の根拠です。

実際の可否は書類の事前整備と各窓口の混雑状況に依存します。

具体案件（車両種別、所在地、書類状況）を教えていただければ、即日可否の見立てと当日の最短ルート（必要書類チェックリスト、回収時間割、出張封印の可否）を個別にご提案します。

以下は、名義変更・廃車手続きの「代行・即日対応」を依頼する前に、トラブルや追加費用を避けるための具体的な確認ポイントと、その根拠（法律・制度・運用上の背景）です。

依頼先が行政書士や引取業者であっても、即日対応をうたうサービスほど段取りと条件確認が重要になります。

即日対応がそもそも可能かの事前判定

– 同一管轄かどうかを確認
– 普通車は運輸支局の管轄をまたぐとナンバー変更や封印が発生し、当日対応が難しくなります。

軽自動車は封印が不要で比較的即日になりやすい。

– 根拠　道路運送車両法に基づく登録・番号標交付、封印制度（同法施行規則）。

封印は運輸支局または丁種出張封印の手配が必要。

– 車庫証明が必要か
– 新所有者の住所が変わる、または使用の本拠を管轄変更する場合は車庫証明が必要な場合が多く、警察署の審査に数日かかるため即日不可。

– 根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）。

車庫証明の交付には実地確認を伴い、即日交付は原則不可。

– 希望ナンバーの有無
– 希望番号は抽選・交付まで時間がかかることがあり、原則当日不可。

– 根拠　希望番号制度の運用（各地の自動車番号協議会）。

– 書類が完全か
– 印鑑証明、委任状、譲渡証明書、車検証、自賠責、住民票（必要時）等の原本が揃い、署名押印が適式であること。

1つでも欠けると即日不可。

– 根拠　自動車登録規則（国土交通省令）。

押印の要否・実印の要件は普通車と軽自動車で異なります。

名義変更（普通車）での注意点

– 署名・押印の種類
– 譲渡人・新所有者の実印と印鑑証明（発行後3か月以内が通例）。

委任状も実印が求められるのが一般的。

– 根拠　各運輸支局の登録案内、実務基準。

軽自動車は印鑑証明不要・認印や押印省略の運用が拡大。

– 所有権留保の解除
– ローン残債や所有権留保がある車は、信販会社やディーラーからの所有権解除書類が必須。

これが取れないと名義変更不可。

– 根拠　登録原簿上の所有者の同意が必要（道路運送車両法上の登録制度）。

– 封印と出張封印の可否
– 代行で当日ナンバー交換・封印が必要な場合、丁種封印の手配が可能か必ず確認。

未対応だと車両持込が必要で当日困難。

– 根拠　封印は封印受託者（行政書士等の丁種会員）による取付制度。

– 自動車税の未納
– 滞納があると登録で不都合が出ることがあり、納税や納税証明の取り寄せが必要。

追加費用・日数が増えます。

– 根拠　自動車税種別割は都道府県税。

登録事務で納税状況確認がなされる運用あり。

– 電子車検証下の手続き
– 2023年以降の電子車検証では、記録事項の確認や暗証番号の取扱いが発生する場合があるため、代行側の対応体制を確認。

– 根拠　国土交通省の電子車検証制度。

廃車手続き（普通車）の注意点

– 一時抹消か永久抹消（解体）か
– 一時抹消は再登録可能、永久抹消は解体届出が必要。

重量税還付は解体（永久抹消）で発生。

– 根拠　道路運送車両法第15条（抹消登録）、自動車重量税還付制度。

– 自動車リサイクル法の適法性
– 引取業者は自動車リサイクル法の登録・許可が必須（引取業者登録、解体業許可等）。

登録番号の提示を求める。

– 根拠　自動車リサイクル法（使用済自動車の適正処理）。

不適正業者は環境法令違反や後日のトラブルの原因。

– リサイクル料金とリサイクル券
– 預託済か、券の有無を確認。

未預託だと追加費用がかかる場合あり。

券紛失時は検索・再発行の手間と費用。

– 根拠　同法に基づくリサイクル料金制度。

– 自動車税・重量税・自賠責の還付
– 自動車税種別割は普通車で月割還付（抹消月の翌月分から）。

軽自動車は月割還付なし。

重量税は解体返納で還付申請可。

自賠責は未経過分返戻あり。

– 根拠　地方税法（自動車税種別割）、自動車重量税法、保険約款。

税還付は原則所有者本人に還付。

代理受領を求める業者には慎重に。

– ナンバープレート返納と原本書類
– 普通車は運輸支局にナンバー返納、抹消登録証明の交付を必ず受ける。

コピーや電子的記録の提供を業者へ義務付ける。

– 根拠　登録規則、各運輸支局の抹消手続案内。

共通の追加費用を招くリスク

– 希望番号、管轄変更、封印費、ナンバー代
– 出張封印費、出張・陸送・レッカー料金、高速・駐車場実費
– 書類再取得費（印鑑証明・住民票・委任状や譲渡証明の作成やり直し）
– 車検切れ車の仮ナンバー費用、自賠責加入（仮ナンバー取得には有効な自賠責が必要）
– 根拠　仮運行許可制度（道路運送車両法、各自治体の仮運行許可要領）。

– 所有権解除手数料、納税証明取り寄せ費、鍵紛失・事故歴車の追加搬送費
– 特急対応（即日）加算、キャンセル料、再申請手数料

代行業者選定でのチェックポイント

– 資格・許認可
– 名義変更申請の代理・代行は行政書士の業務範囲。

登録番号、事務所所在地、電話を確認。

廃車引取はリサイクル法の登録番号、古物商許可（買取を伴う場合）を確認。

– 根拠　行政書士法、自動車リサイクル法、古物営業法。

– 出張封印の可否
– 丁種封印対応の有無と費用・手配時間。

非対応なら持ち込み前提で即日困難。

– 料金の内訳と成果条件
– 印紙・証紙、ナンバー代、出張費、封印費、希望ナンバー費、陸送費の明細。

成功報酬の定義（登録完了・抹消完了）と不成立時の費用負担を明文化。

– 支払い・証憑
– 見積書・注文書・領収書、インボイス対応の可否。

後日追加請求の条件を明記。

– 個人情報・還付金の扱い
– 印鑑証明等の原本管理方法、返却期限。

税還付・保険返戻の受取人は原則本人とし、代理受領は避ける。

– 連絡体制と進捗報告
– 受付時間、支局の予約枠確保の可否、完了後の証明書類（登録事項等証明、抹消登録証明、解体報告の控え）の交付方法を確認。

依頼者側で準備すべき書類と注意

– 普通車・名義変更
– 譲渡証明書（実印）、旧所有者の印鑑証明、新所有者の印鑑証明、委任状（必要数）、車検証、自賠責証明、車庫証明（必要時）、納税証明（必要時）、住民票（記載住所差異がある場合）。

– 記載の訂正は二重線・訂正印など運輸支局の様式に厳格。

ミスはやり直しの原因。

– 軽自動車・名義変更
– 印鑑証明不要が原則。

住民票・認印等の運用だが、最新の軽自動車検査協会の案内で確認。

– 廃車
– 車検証、ナンバー（返納）、所有者の本人確認書類、委任状、リサイクル券。

永久抹消は解体業者の解体報告後に抹消申請。

– 住所や氏名の変更履歴
– 車検証情報と印鑑証明の住所が不一致のときは住民票の除票・戸籍の附票など連続性書類が必要になることがある。

– 根拠　登録原簿上の同一性確認の実務。

引取り・回送時のトラブル防止

– キズ・付属品の現況確認書を双方で作成。

写真記録を残す。

– 回送時の保険（運送業者貨物賠償責任保険等）加入確認。

事故・破損時の補償範囲を契約書に明記。

– 仮ナンバーの使用範囲・期間の順守。

自賠責加入の確認。

– 根拠　仮運行許可制度の遵守義務。

スケジュールと窓口時間の制約

– 運輸支局・軽自動車検査協会・警察署（車庫）の窓口時間は平日昼間が中心。

即日とうたっても窓口締切に間に合わなければ翌営業日。

– 一部の登録業務は予約制の支局もあり、当日枠の有無を要確認。

– 根拠　各運輸支局の運用。

契約と証拠の残し方

– 依頼内容、費用内訳、追加費用発生条件、成果物、納期、キャンセル条件、個人情報・還付金の取扱いを文書化。

– 完了後は以下の写しを必ず受領
– 名義変更　新しい電子車検証の記録事項印刷物または登録事項等証明書、ナンバー領収書、封印実施記録（あれば）
– 廃車　抹消登録証明書、解体報告（リサイクルシステム上の移動・解体記録）、税還付の案内

よくある落とし穴

– 車庫証明が未取得のまま「即日名義変更」を依頼しても実現しない
– 所有権留保解除に時間がかかり即日不可
– 希望ナンバー指定で即日不可
– 書類の印影不一致や有効期限切れ（印鑑証明・住民票は多くの支局で3か月以内が目安）
– 税・反則金の滞納で手続き停滞
– 還付金を業者が受け取る契約でトラブル（原則本人受領）
– 「無料廃車」のはずが、レッカー・解体・書類不足分で追加請求

根拠のまとめ（主な法令・制度・公的運用）
– 道路運送車両法および自動車登録規則
– 登録、名義変更、抹消登録、番号標交付・封印、仮運行許可の枠組み。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 車庫証明の要件・手続き。

即日交付困難の実務。

– 自動車リサイクル法
– 引取業者登録、解体業許可、リサイクル料金・電子管理。

適法業者の利用が不可欠。

– 地方税法・各自治体運用
– 自動車税種別割の課税・還付（普通車は月割還付、軽自動車は原則還付なし）。

– 自動車重量税法
– 解体返納による重量税還付。

– 保険約款・自賠責保険
– 未経過期間の返戻、仮ナンバーでの自賠責加入義務。

– 行政書士法
– 申請代理・代行の適格者。

– 古物営業法
– 買取を伴う場合の許可。

実務的チェックリスト（依頼前）
– 当日中に完了可能な条件か（同一管轄、車庫証明不要、書類完備、封印手配可）
– 書類の有効期限・印影の適合
– 所有権留保の有無と解除書類の手配状況
– 税・保険・リサイクルの状況（未納・未預託・未経過返戻）
– 代行業者の資格・許可（行政書士登録、引取業者登録、古物商、丁種封印）
– 見積の内訳、追加費用条件、特急料金の有無
– 進捗報告と完了書類の受け渡し方法
– 還付金・返戻金は原則本人受取で契約
– 引取り時の現況確認と保険

これらを事前に確認し、書面で固めることで、即日対応でもトラブルと追加費用の大半を回避できます。

特に普通車の名義変更では、車庫証明・封印・所有権解除の三点が「即日可否」を左右します。

廃車では、適法なリサイクル手続きと還付金の帰属を明確にし、完了証明の交付を必ず受けることが肝要です。