名義変更・所有者変更の完全ガイド　違い、期限と手続き方法、必要書類、費用・税金、相続や贈与など特例の注意点

結論から言うと、「名義変更」は日常語として広く使われる“登録上の名義（表示事項）を変える一連の手続の総称”で、法律の世界では対象物ごとに正式名称が分かれます。

一方の「所有者変更」は、対象物の“所有権そのものが別人に移る”場合に行う手続で、法律・実務上の正式名称が明確に定まっていることが多い概念です。

したがって、どちらが必要かは「所有者（オーナー）が変わるのか／変わらないのか」で判断できます。

以下、代表的な場面ごとに違いと必要な手続、根拠を詳しく説明します。

基本の考え方（共通理解）

– 名義変更（広義）
– 実務でよく使う通称。

対象は「氏名・住所・名称の変更」「使用者・契約者の変更」など、所有者が変わらない変更まで含む大きな括り。

– 例　結婚による姓の変更、転居に伴う住所変更、携帯電話・電気ガス水道の契約者名の変更など。

– 所有者変更（狭義・法律用語に近い）
– 所有権が移転するときの手続。

売買・贈与・相続・ローン完済に伴う所有権解除など、オーナーが入れ替わるケース。

– 例　車を譲渡した、家を売買した、相続により土地建物の名義を承継した。

判断の目安
– 所有者が変わる → 所有者変更（自動車なら移転登録、不動産なら所有権移転登記など）
– 所有者は同じで表示事項のみ変わる → 名義変更（氏名・住所の変更登記／変更登録、契約者名変更など）
– 税務影響
– 所有者変更は取得税・登録免許税などの課税対象となることが多い（不動産や自動車等）。

– 名義（表示）だけの変更は、原則として取得税の対象外。

登録免許税・手数料等はかかる場合あり。

自動車・バイクの場合
用語が特に混同されやすい分野です。

何が正式名？

所有者が変わるとき　移転登録（道路運送車両法第12条）
氏名・住所などの記載事項が変わるとき　変更登録（同法第13条）
所有権留保（ローン）の解除で所有者を自分に変える　実務上「所有権解除」と呼ぶが、法的には移転登録
使用者だけ変える（所有者はそのまま）　使用者変更（車検証の「使用者」欄の変更）

どのケースでどちら？

所有者変更（移転登録）が必要な例
売買・譲渡・贈与・相続でオーナーが変わる
ローン完済でディーラー等の所有権留保を解除して自分を所有者にする
名義変更（変更登録・使用者変更等）で足りる例
結婚・離婚・改名による氏名の変更
転居による住所・使用の本拠の位置の変更
法人の商号変更
リースや親族間で“使用者”だけ差し替える（所有者は不変）

手続の期限と窓口の目安

一般乗用車（登録自動車）　運輸支局・自動車検査登録事務所。

原因発生から原則15日以内に申請（道路運送車両法および自動車登録規則による運用目安）
軽自動車　軽自動車検査協会（通常は同様に速やかに手続）
125cc以下の原付等　市区町村

根拠法令

道路運送車両法 第12条（移転の登録）、第13条（変更の登録）
これに基づく自動車登録規則・軽自動車検査規則（具体的な申請書類・期限等）

実務上の注意

自動車税・種別割の課税関係は、所有者変更で翌年度の納税先が変わる（所有権留保がある場合は使用者が納税義務者）
任意保険は「記名被保険者」「使用目的」等の変更届出が必要（保険約款・保険業法の枠組み）
不申請や遅延は、後日の売却や事故時の保険・責任関係で不利益が生じ得る

不動産（土地・建物）の場合
ここでも「名義変更」は通称に過ぎず、正式名称は目的ごとに異なります。

何が正式名？

所有者が変わる　所有権移転登記（売買・贈与・相続など。

相続は相続登記と呼ぶ）
所有者は同じで氏名・住所が変わる　登記名義人の氏名（名称）・住所変更登記

どのケースでどちら？

所有者変更（所有権移転登記）が必要な例
売買・贈与・交換
相続・遺贈（2024年4月1日以降は原則3年以内の申請が義務）
会社分割・合併など組織再編
名義変更（表示事項の変更）で足りる例
結婚・離婚等による氏名変更（所有者は同一）
転居等による住所変更

根拠法令

民法第177条（不動産物権変動の対抗要件　第三者に対抗するには登記が必要）
不動産登記法（手続・申請情報・添付書類の枠組み）
2024年施行の改正不動産登記法　相続登記の申請義務化（相続を知った日から3年以内。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）

税務・費用の違い（概念）

所有権移転登記　登録免許税が課税。

さらに不動産取得税の対象（都道府県税）
氏名・住所変更登記　登録免許税は少額（原則1物件1,000円など）。

取得税は不要

実務上の注意

売買など原因行為の日付が重要（登記原因証明情報）
抵当権等の担保権が付いている場合、抹消や承継の調整が必要
登記を怠ると第三者に対抗できず、売却・担保設定・相続手続に支障

銀行口座・証券口座などの金融取引

– 何が起きるときに「所有者変更」？

– 原則として預金口座の「所有者変更」はできません。

口座名義人が死亡した場合は、相続により残高の権利が承継され、所定の相続手続で払戻・名義変更（新規開設・移管）等を行います（民法896条・898条の共同相続）。

銀行は死亡を知ると取引を一時凍結するのが実務慣行。

– 「名義変更」で足りるケース
– 結婚等による氏名変更、住所変更（同一人の属性変更）
– 根拠・枠組み
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（本人確認義務　取引時確認）
– 各金融機関の約款・内部規程（相続手続・改姓改称手続）
– 証券口座は金融商品取引法・口座管理約款に従う（相続移管・名義書換）
– 株式の名義書換
– 上場株式等は株主名簿管理人による「名義書換」が必要（会社法・社債株式等振替法の枠組み）。

所有者が変わる取引（譲渡・相続）では株主名簿の名義書換が実質的な所有者変更の対抗要件として機能。

携帯電話・固定回線など通信契約

– どのケース？

– 契約者を他人へ切り替える（譲渡・承継）　所有者変更に相当
– 同一人の氏名・住所変更　名義変更（表示変更）
– 根拠・実務
– 携帯電話不正利用防止法（正式名　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信の不正な利用の防止に関する法律）に基づく本人確認義務
– 電気通信事業法に基づく事業者の契約管理・本人確認の指針
– 各社約款で、譲渡・承継には事業者の承諾・所定審査が必要

電気・ガス・水道等の公共料金契約

– 契約者を別人にする　所有者変更（契約の譲渡・再契約）
– 同一人の氏名・住所・支払方法の変更　名義変更
– 根拠は各事業者の供給約款・規程（民法の契約譲渡・債務引受の原則が背景）。

転居や売買に伴い利用開始・停止の届出が必要。

生命保険・損害保険

– 契約者（ポリシーホルダー）を変える　所有者変更（契約者変更）。

保険会社の承諾・被保険者の同意等が必要な場合あり（保険法・各約款）。

– 受取人変更は別概念（所有者ではないが重要な名義変更）。

– 改姓・住所変更　名義変更（表示事項変更）。

– 根拠　保険法（平成20年法律第56号）、保険業法、各保険約款。

本人確認は犯罪収益移転防止法に基づく。

自転車の防犯登録

– 所有者が変わるとき　所有者変更の届出（自治体・指定事業者の規程）
– 同一人の氏名・住所変更　名義（表示）変更
– 根拠　自転車防犯登録に関する各都道府県条例・規程

どちらが必要かを即断するチェックリスト

– その手続で、法律上の所有権者（オーナー）が別人になるか？

– Yes → 所有者変更（移転登録・所有権移転登記・契約者変更・契約譲渡 等）
– No（同一人の属性だけ変わる）→ 名義変更（氏名・住所・使用者・支払者の変更 等）
– 課税や保証・担保・保険の引継ぎが発生するか？

– 発生する → 多くは所有者変更
– 発生しない → 表示事項の名義変更で足りる場合が多い
– 第三者（買主、金融機関、保険会社、行政）への対抗・通知が必要か？

– 必要 → 所有者変更や正式な登記・登録が必要

代表的な根拠法令のまとめ（概略）

– 道路運送車両法（第12条　移転登録、第13条　変更登録）
– 不動産登記法（登記手続の枠組み、2024年施行改正で相続登記義務化）
– 民法第177条（不動産の物権変動の対抗要件）
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（金融・通信・保険等の本人確認）
– 携帯電話不正利用防止法（携帯契約の本人確認）
– 会社法・社債株式等振替法（株式の名義書換）
– 保険法（契約者変更や受取人変更の枠組み）

最後に
– 「名義変更」は便利な日常語ですが、実務や申請書の正式名称は対象ごとに異なります。

役所・法務局・運輸支局・金融機関等で案内される名前（移転登録、変更登録、所有権移転登記、氏名住所変更登記、契約者変更など）に従って手続してください。

– 所有者変更は、税金・保険・担保・保証・責任関係に直結します。

期日（自動車は目安15日以内、不動産相続は3年以内など）を守ること、証明書類（印鑑証明・住民票・登記識別情報・譲渡証明・原因証明など）を整えることが重要です。

– 迷ったら「所有者が変わるのか」「第三者に対抗する必要があるのか」を軸に判断し、公式窓口や専門家（司法書士・行政書士・弁護士・税理士）へ確認するのが確実です。

以上が、「名義変更」と「所有者変更」の違い、および各ケースで必要となる手続とその根拠の整理です。

ご質問の「名義変更・所有者変更」には、対象ごとに期限・窓口・方法・根拠が大きく異なります。

ここでは、問い合わせが特に多い主要分野（自動車・バイク、不動産、電気/ガス/水道、銀行口座・携帯電話、株式/投資信託、犬の登録、自転車防犯登録）を中心に、いつまでに・どこで・どの方法で行うか、そして根拠（法律・約款・ガイドライン等）をまとめます。

地域や事業者で運用差があるため、最終的には所管窓口・公式サイトでの確認もあわせて行ってください。

1) 自動車（普通車）の名義変更（所有者変更＝移転登録）
– いつまでに
– 譲渡や相続などで所有者が変わったときは、原則「15日以内」に移転登録の申請が必要とされます。

– どこで
– 新所有者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所（国土交通省所管）。

– どの方法（窓口・郵送・オンライン）
– 窓口申請が基本。

代理人（行政書士等）による申請も一般的。

– オンラインは「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」で一部地域・要件を満たす場合に可能。

ナンバーの変更や書類の原本提示が必要な場合など、最終的に窓口来庁が必要となるケースがあります。

– 郵送は、実務上、多くの運輸支局で不可または限定的。

– 主な必要書類の例
– 譲渡証明書、車検証、旧所有者・新所有者の印鑑証明書、委任状（代理申請時）、自動車税（種別割・環境性能割）申告書、手数料納付書、ナンバープレート（番号変更が必要な場合）など。

– 根拠
– 道路運送車両法および同施行規則（所有者・使用の本拠等の変更が生じた場合の変更登録・移転登録の申請義務、期限は概ね15日以内とされます）。

– 国土交通省「自動車登録手続案内」、各運輸支局の運用要領、OSS（ワンストップサービス）制度要領。

2) 軽自動車の名義変更
– いつまでに
– 所有者が変わった場合は、原則「15日以内」に申請。

– どこで
– 軽自動車検査協会（LAAJ）の各事務所。

– 方法
– 窓口申請が基本。

地域により一部オンライン（軽OSS）対応がありますが、対象手続は限定され、原本書類やナンバーの扱いにより来所が必要な場合が多いです。

郵送は不可が原則。

– 根拠
– 道路運送車両法・同施行規則（軽自動車に関する登録・届出）、軽自動車検査協会の手続要領。

3) バイク（自動二輪・軽二輪・原付）の名義変更
– 小型二輪（排気量251cc超）
– いつまでに　原則15日以内。

– どこで　運輸支局・自動車検査登録事務所。

– 方法　窓口（オンラインは限定対応）。

根拠　道路運送車両法・同施行規則。

– 軽二輪（126〜250cc）
– いつまでに　原則15日以内の届出。

– どこで　軽自動車検査協会。

– 方法　窓口。

根拠　道路運送車両法・同施行規則。

– 原付（〜125cc）
– いつまでに　譲渡・取得・住所変更等があった場合は市区町村の定める期限内（多くは「速やかに」または概ね15日以内）。

– どこで　標識交付を所管する市区町村役場（税務課・市民税課など）。

– 方法　窓口（自治体により郵送・オンライン可のところもあり）。

根拠　各自治体の標識交付条例・規則、軽自動車税（種別割）関連手続要領。

4) 不動産の所有者変更（所有権移転登記）
– いつまでに
– 売買・贈与等による移転　法律上の「期限義務」はありません。

ただし、第三者対抗要件・権利保全のため実務上は「できるだけ早く」申請するのが必須。

税務（住宅ローン控除等）や決済実務でも即日〜数日内の申請が通例。

– 相続による移転　2024年4月1日から相続登記が原則義務化。

相続（所有権取得）を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要。

遺産分割により持分を取得した場合は、その旨を知った日から3年以内に変更登記が必要。

正当な理由なく怠ると過料（10万円以下）の対象。

– どこで
– 不動産所在地を管轄する法務局（登記所）。

– 方法
– 窓口持参、郵送、オンライン申請（法務省「登記・供託オンライン申請システム」）が可能。

司法書士による代理申請が一般的。

– 主な必要書類の例
– 登記原因証明情報（売買契約書・遺産分割協議書等）、登記識別情報（権利証）、本人確認情報、印鑑証明書、固定資産評価証明書、委任状、登録免許税の納付等。

– 根拠
– 不動産登記法（相続登記義務化等の改正、令和3年法律第24号による改正部分。

相続登記の申請義務や過料規定が新設）。

– 民法（物権変動の対抗要件）、法務省通達・Q&A、法務局の実務運用。

5) 電気・ガス・水道の契約名義変更（引越し・譲渡・相続等）
– いつまでに
– 引越しに伴う停止/開始・名義変更は、遅延すると開栓・開通が間に合わないため、目安として1〜2週間前までに申込み。

最低でも2〜3営業日前。

ガスは開栓時立会いが必要な地域が多い。

– 相続や世帯主変更に伴う名義変更も、請求・責任関係の明確化のため「判明次第速やかに」。

– どこで
– 電気・ガスは各小売事業者のWeb・電話・アプリ。

水道は各自治体の水道局（Web・電話・窓口）。

– 方法
– オンラインが広く整備。

郵送は事業者による。

窓口は水道局や一部ガス・電力の営業所。

– 根拠
– 電気事業法・ガス事業法・水道法に基づく各社の供給約款・使用条例（名義人の変更届出や需給契約の申込時期等の規定）。

各社約款で「所定の期日までに申請」「所定事項の届出」等が定められています。

6) 銀行口座の名義変更（改姓・改名・相続等）
– いつまでに
– 改姓・改名　法定の期限はないが、取引の不一致やマイナンバー連携、本人確認の観点から「早めに」。

– 相続　期限規定はないが、死亡届後は口座が凍結される実務が一般的。

必要書類の収集後「速やかに」相続手続を行う。

長期放置は休眠預金の対象（最後の取引から10年超で移管）となる可能性。

– どこで
– 各銀行の本支店窓口。

ネット銀行は郵送・アプリ・コールセンター併用。

相続は専用窓口・郵送センター。

– 方法
– 窓口・郵送・オンライン（銀行による）。

相続は被相続人の戸籍一式、遺産分割書類、相続人本人確認資料等が必要。

– 根拠
– 犯罪収益移転防止法（取引時確認義務）。

各行の取引規定・約款（名義変更・相続手続）。

休眠預金等活用法（10年超無動作で移管、ただし権利は消滅せず請求可）。

7) 携帯電話（携帯音声通信）の名義変更・譲渡
– いつまでに
– 法定の画一期限はないが、料金債務・割賦債務の帰属を明確にするため「譲渡前または譲渡と同時」に行うのが原則。

未成年者への変更は親権者同意が必要。

– どこで
– 各キャリア（ドコモ・au・ソフトバンク・楽天等）のショップ、または各社オンライン手続。

– 方法
– 窓口またはオンライン。

本人確認書類・同意書・支払方法設定が必要。

端末割賦や各種割引の承継可否は約款に依存。

– 根拠
– 携帯電話不正利用防止法（契約時の本人確認義務）。

電気通信事業法・各社約款（譲渡・承継、料金債務、名義変更の手続要件）。

8) 株式・投資信託の名義変更
– 上場株式
– いつまでに　法定期限はないが、配当・議決権・株主優待の基準日に間に合わせるため「速やかに」。

相続・贈与・改姓時も同様。

– どこで・方法　保有している証券会社で手続（実質株主制度のため、名義は証券保管振替機構を経由し口座ベースで管理）。

相続は証券会社の相続窓口・郵送手続が中心。

– 根拠　社債、株式等の振替に関する法律（振替法）、金融商品取引法、各証券会社の約款。

– 非上場（自社株等）
– いつまでに　基準日関係や議決権行使のため「速やかに」。

– どこで・方法　発行会社の株主名簿管理人（信託銀行等）または会社へ「名義書換請求」。

必要書類は株券（発行していれば）・譲渡証明・印鑑証明等。

– 根拠　会社法（株主名簿の備置・名義書換の規定）、発行会社の定款・株式取扱規程。

9) 犬の登録（所有者変更）
– いつまでに
– 所有者に変更があったときは「遅滞なく」届け出。

– どこで
– 犬の登録地（市区町村）役場。

– 方法
– 窓口、自治体によっては郵送・オンライン可。

鑑札番号・注射済票番号、旧所有者情報が必要。

– 根拠
– 狂犬病予防法（登録義務、変更・死亡時の届出義務）。

同施行規則・自治体要綱。

10) 自転車防犯登録の名義変更
– いつまでに
– 譲渡・売買等があったときは「速やかに」名義変更（都道府県の運用で期限規定がある場合もあり）。

– どこで
– 防犯登録所（自転車販売店）、警察署・交番（一部取扱い）、各都道府県防犯協会。

– 方法
– 窓口。

販売店での手続が最も一般的。

譲渡証明、身分証、登録カード・シール番号等が必要。

– 根拠
– 各都道府県の自転車防犯登録に関する条例・規則、全国防犯協会連合会の実施要領。

補足的な注意点
– 期限の数え方
– 多くの法令で「◯日以内」は起算日不算入（翌日から起算）とされます。

土日祝の取扱いは窓口の開所日に依存。

期限の法的厳密さは分野により異なるため、迷ったら所管窓口に確認を。

– 罰則・不利益
– 自動車での未届は検挙・過料等の対象になり得ます。

税金・自賠責・事故時の責任関係でも不利益。

– 不動産の相続登記は義務化に伴い過料対象。

売買・贈与の未登記は第三者対抗要件を失い重大なリスク。

– 公共料金や携帯の未変更は債務・料金の責任帰属や通知不達、停止等の実害につながります。

– 代理人・専門家
– 不動産は司法書士、自動車は行政書士に依頼すると迅速・正確。

相続や会社関係の複雑事案は弁護士の関与が有用。

– オンライン化の現状
– 不動産はオンライン申請が広く普及。

自動車はOSSで拡大中だが、原本確認・車検・ナンバー交換などで来所が必要なことも。

公共料金・通信・銀行はオンライン化が進む一方、相続や本人確認が厳格な手続は郵送・窓口が中心です。

簡易チェックリスト（対象別）
– 自動車・バイク
– 譲渡日から15日以内を目安に、運輸支局/軽自動車検査協会/市区町村へ。

OSS利用可否を確認。

印鑑証明・譲渡証明・税申告を忘れずに。

– 不動産
– 売買・贈与は決済直後に申請。

相続は知った日から3年以内に相続登記。

法務局または司法書士へ。

– 公共料金
– 引越しが決まったら1〜2週間前に各社Webで。

ガスは立会い予約を。

– 銀行・証券・携帯
– 改姓・相続・譲渡が生じたら速やかに各社の定める方法で。

必要書類は事前に一覧を取得。

– 犬・自転車
– 譲渡・住所変更があれば遅滞なく（速やかに）自治体・防犯登録窓口で。

主な法令・根拠（名称レベル）
– 道路運送車両法および同施行規則（自動車・二輪の登録・変更・届出、申請期限）。

– 不動産登記法（2024年施行の相続登記義務化、過料規定）。

民法（物権変動の対抗要件）。

– 電気事業法・ガス事業法・水道法および各社供給約款・自治体の使用条例（名義変更の届出）。

– 犯罪収益移転防止法（金融機関の本人確認義務）。

休眠預金等活用法（10年超無動作の取り扱い）。

– 携帯電話不正利用防止法、電気通信事業法（契約時の本人確認、名義変更の実務は各社約款）。

– 会社法（株主名簿・名義書換）。

社債、株式等の振替に関する法律（振替法）。

– 狂犬病予防法（犬の登録・変更届）。

各都道府県の自転車防犯登録条例。

もし対象が上記以外（例　建設業許可や古物商許可など事業許認可、ゴルフ会員権など会員権、航空機・船舶、知的財産権の譲渡等）であれば、個別法で期限・窓口・方法が異なります。

具体的な対象物（例　普通車、軽自動車、相続不動産、◯◯電力、△△銀行など）を教えていただければ、必要書類の詳細、手順、最新のオンライン対応状況、手数料・税や注意点まで踏み込んで個別最適化した手順書をお作りします。

質問ありがとうございます。

名義（所有者）変更は、対象ごとに所管や必要書類が異なります。

ここでは実務で問い合わせの多い分野を中心に、必要書類・本人確認・委任状の用意、あわせて根拠や注意点をまとめます。

どの分野でも共通する原則は次のとおりです。

共通の基本（全分野共通）
– 本人確認書類の原則
– 代表例　運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポート（住所確認が必要な場合は住民票や公共料金領収書を補完）
– 金融や通信は厳格（一次・二次書類の組み合わせが必要な場合あり）
– 根拠（代表）　犯罪収益移転防止法・同施行規則（金融、通信等の特定事業者の本人確認義務）、各業法・約款
– 委任（代理）で手続きする場合
– 委任状（委任者の自署・押印、委任事項・対象・日付・受任者の記載）、委任者の本人確認書類の写し
– 実印押印＋印鑑証明書が要求される手続きがある（自動車の移転登録など）
– 根拠（一般原則）　民法の代理（民法第99条～）
– 名義変更の原因の特定
– 売買、贈与、相続、離婚の財産分与、組織再編など原因で必要書類が変わる
– 期限・罰則
– 自動車　原則「異動から15日以内」に申請義務
– 不動産相続登記　相続取得を知った日から3年以内に申請義務（過料あり）
– 期限は分野ごとに異なるため要確認

自動車（普通車）名義変更（移転登録）

– 手続先　運輸支局（国土交通省）
– 主な必要書類（売買を想定）
– 移転登録申請書（窓口で取得またはダウンロード）
– 自動車検査証（車検証）
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内目安）
– 新所有者の住所を証する書面（個人　住民票、法人　登記事項証明書）
– 委任状（代理申請時。

実印押印＋印鑑証明書が一般的）
– 車庫証明書（保管場所証明。

公安委員会の交付後概ね1か月以内）
– 自動車税・環境性能割の申告書（運輸支局で同時に提出）
– 手数料納付書（登録手数料）、ナンバー変更がある場合は旧ナンバー返納
– 必要に応じて　自賠責保険の契約者変更手続（保険会社で）
– 本人確認　窓口で申請者・受任者の本人確認書類の提示が求められる運用
– 期限　譲渡の日から15日以内に移転登録申請
– 根拠
– 道路運送車両法（移転登録・変更の義務）、同施行規則
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明。

各都道府県公安委員会規則）
– 地方税法（自動車税種別割・自動車税環境性能割の申告）
– 国交省の登録事務処理要領・通達（本人確認運用）

軽自動車の名義変更

– 手続先　軽自動車検査協会
– 主な必要書類
– 自動車検査証
– 申請書一式（協会で入手）
– 旧所有者・新所有者の申請依頼書（委任状に相当。

認印可が一般的）
– 新所有者の住所確認書類（住民票等）
– ナンバー変更がある場合　旧ナンバー返納
– 軽自動車税の申告書（同所で提出）
– 地域により保管場所届出が必要（例　東京都23区等）
– 本人確認　窓口で確認あり
– 期限　譲渡から15日以内が目安
– 根拠
– 軽自動車検査協会の手続規程・案内
– 各都道府県公安委員会規則（軽でも一部地域で車庫届出義務）
– 地方税法（軽自動車税）

二輪・原付の名義変更

– 小型二輪（251cc以上）　普通車と同様に運輸支局で移転登録。

印鑑証明、譲渡証明書、委任状（実印）等が必要
– 軽二輪（126～250cc）　運輸支局で「届出済証」記入申請等。

印鑑証明は不要が一般的。

住民票や委任状等
– 原付（125cc以下）・小型特殊　市区町村役場で手続
– 必要書類　標識交付証明書、譲渡証明書（市区町村書式）、ナンバープレート、本人確認書類、認印、自賠責の名義変更手続
– 根拠
– 道路運送車両法・同施行規則、各手続要領
– 市区町村税条例（原付の軽自動車税）

不動産の所有権移転登記（名義変更）

– 手続先　管轄法務局（オンライン申請可）
– 原因ごとの主な必要書類
– 売買・贈与
– 登記申請書
– 登記原因証明情報（売買契約書・贈与契約書等）
– 当事者の本人確認情報（売主の印鑑証明書、買主の住民票等）
– 登記識別情報（権利証）
– 固定資産評価証明書
– 司法書士に依頼する場合は委任状
– 登録免許税の納付（税率は原因・物件により異なり特例あり。

最新は国税庁等で確認）
– 相続
– 登記申請書
– 相続関係を証する書面一式
– 被相続人の出生から死亡までの戸籍、除票等
– 相続人全員の戸籍
– 遺言書（検認済み原本等）または遺産分割協議書
– 相続関係説明図（任意だが提出推奨）
– 固定資産評価証明書
– 登録免許税の納付（相続の税率は別枠）
– 司法書士への委任状（代理申請の場合）
– 本人確認　司法書士が関与する場合は厳格な本人確認が行われる（本人確認情報の作成等）
– 期限・義務
– 相続登記の申請義務　相続取得を知った日から3年以内（2024年4月1日施行、正当な理由なく怠ると過料）
– 氏名・住所変更登記の義務化も制度化（施行時期は確認）
– 根拠
– 不動産登記法・不動産登記規則
– 登録免許税法
– 令和3年改正不動産登記法（相続登記義務化）
– 司法書士法・本人確認に関するガイドライン

銀行口座（預金）の名義変更

– 対象事由　婚姻・離婚・改姓、法人の商号変更、相続等
– 必要書類（例）
– 通帳・キャッシュカード、届出印（またはサイン届出）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 変更事実を証する公的書類（戸籍謄本、住民票、婚姻届受理証明等）
– マイナンバー（求められる場合あり。

証券・投信併設口座は原則必要）
– 相続の場合　被相続人の戸籍一連、相続人全員の戸籍、遺言書または遺産分割協議書、相続人の本人確認書類、相続関係届、銀行所定の委任状（代表相続人手続）
– 委任　第三者が行う場合は銀行所定の委任状と委任者の本人確認書類の写し、場合により実印＋印鑑証明
– 根拠
– 犯罪収益移転防止法（本人確認）
– 銀行法・各行の預金規定（所定の届出義務）
– 民法（相続）

携帯電話（通信契約）の名義変更（譲渡・家族間など）

– 必要書類
– 現契約者・新契約者の本人確認書類
– 同意書／承継同意書（キャリア所定）
– 未成年の場合　親権者同意書、法定代理人の本人確認
– 支払方法情報（クレジットカード・口座）
– 場合によりマイナンバーは不要（金融商品でない）が、犯収法に基づく本人確認や不正利用防止の観点から追加資料が求められることあり
– 手数料（名義変更手数料）
– 委任　ショップでの代理手続は原則両者来店が基本。

来店できない場合は委任状と本人確認書類の写しで対応可否はキャリア規定次第
– 根拠
– 電気通信事業法・各社約款
– 携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信役務の本人確認に関する法律）
– 犯罪収益移転防止法（特定事業者の本人確認）

公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更

– 必要書類・情報
– 契約番号、供給地点特定番号（電気）、需要場所の住所
– 新旧名義人の氏名・連絡先
– 本人確認（事業者による。

オンライン・電話で完結できることが多い）
– 口座振替・クレジット変更情報
– 第三者が行う場合は委任状が求められることがある
– 根拠
– 電気事業法・各社供給約款
– ガス事業法・ガス小売約款
– 水道法・各水道局の給水契約約款

生命保険・損害保険の契約者名義・受取人変更

– 必要書類
– 保険証券番号、契約者（被保険者）の本人確認書類
– 改姓・住所変更の証明（戸籍・住民票）
– 受取人変更の場合は続柄確認資料、同意書
– 相続・保全手続では戸籍一式、遺言書／遺産分割協議書、相続人の本人確認
– 代理人手続は保険会社所定の委任状
– 根拠
– 保険業法・各社約款
– 犯罪収益移転防止法（本人確認）

証券口座（金融商品取引業者）

– 必要書類
– 変更届出書
– マイナンバー（番号法により取得・確認が必要）
– 本人確認書類（顔写真付き＋補完書類）
– 相続の場合　金融機関指定の相続書類一式（戸籍、遺言、遺産分割協議書等）、代表相続人への委任状
– 根拠
– 金融商品取引法
– 犯罪収益移転防止法・同施行規則
– 行政手続における番号利用（番号法）

委任状の作り方（共通の実務ポイント）
– 記載必須事項
– タイトル（委任状）
– 委任者の氏名・住所・生年月日、押印（実印が必要な手続きは実印）
– 受任者の氏名・住所
– 委任事項の特定（例　「普通乗用車○○-○○の移転登録に関する一切の権限」など、契約番号・車台番号・不動産所在等を特定）
– 作成年月日（空欄不可）
– 添付
– 実印が必要な手続きでは印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 委任者の本人確認書類の写し（求められることが多い）
– 注意点
– 空欄・加筆痕はトラブルの元。

訂正は訂正印で明確に
– 代理権限の範囲を広くしすぎない（必要範囲に限定）
– 有効期限の明記が求められる場合がある

よくある落とし穴と回避策
– 原因書類の不備（自動車の譲渡証明の押印相違、登記の契約書印紙不足等）
→ 署名・押印・日付・物件特定情報の整合を事前確認
– 期限徒過（自動車15日、不動産相続3年）
→ 日付管理・早めの準備。

不動産は固定資産評価証明の取得に時間がかかることあり
– 住所・氏名のつながり不備（旧住所の権利証、現住所の住民票に履歴が無い）
→ 住民票の除票・戸籍の附票で履歴を補完
– 代理手続の本人確認不足
→ 委任状＋本人確認書類写し＋必要に応じ実印・印鑑証明を準備

費用の目安（参考）
– 自動車　登録手数料数百円～、ナンバー代数千円、車庫証明数千円＋県収入証紙、税申告は別（環境性能割等）
– 不動産　登録免許税（固定資産評価額×税率。

原因・物件で異なり特例多数）、司法書士報酬は事務所により異なる
– 金融・通信　名義変更手数料が設定されることあり

根拠法令・公的情報（横断的）
– 民法（代理　第99条以下）
– 道路運送車両法・同施行規則（自動車の登録・届出）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明）および各都道府県公安委員会規則
– 地方税法（自動車税種別割・環境性能割、軽自動車税）
– 不動産登記法・不動産登記規則、令和3年改正法（相続登記義務化）
– 登録免許税法
– 犯罪収益移転防止法・同施行規則（本人確認）
– 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法
– 電気事業法、ガス事業法、水道法と各事業者約款
– 金融商品取引法、番号法（マイナンバー）

最後に
– 同じ「名義変更」でも、原因（売買・相続等）と対象（自動車・不動産・金融・通信）で必要書類が変わります。

上記は実務で一般的な要件ですが、細部は所管窓口・地域・時点の運用で異なることがあります。

手続直前に、必ず所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・法務局・各金融機関・通信事業者・公共料金事業者）の最新案内・様式・本人確認要件を確認してください。

特に不動産登記や相続を伴う案件は、司法書士・弁護士・税理士等の専門家への相談をおすすめします。

以下は、日本で自動車（普通車・軽自動車）の名義変更（所有者変更）に関する費用・税金・手数料の全体像と、節約・還付の可否、そして根拠（拠って立つ法令や公式制度）をまとめたものです。

結論から言うと、名義変更の公的手数料自体は数百円〜数千円と小さめですが、車庫証明やナンバープレート代、環境性能割（取得にかかる都道府県税）、代行費用などを合わせると、トータルでは数千円〜数万円に達します。

節約のコツは「自分でやる・同一管轄でナンバー変更を避ける・課税のタイミングと非課税条件を押さえる」ことです。

還付は限定的で、普通車の自動車税（種別割）や重量税は抹消時に一部還付の可能性がある一方、名義変更では原則還付はありません。

名義変更の基本（普通車と軽自動車）

– 普通車（白ナンバー・緑ナンバー等）　運輸支局（国土交通省）で「移転登録」を行います。

使用の本拠地が変わらない同一管轄ならナンバー変更不要、管轄が変わるとナンバー再交付と封印が必要。

車庫証明（警察署）が基本的に必要です。

– 軽自動車（黄・白ご当地色等）　軽自動車検査協会で「名義変更」。

多くの自治体では車庫証明は不要ですが、都市部など車庫規制地域では必要な場合があります。

ナンバーは管轄が変われば交換が必要。

主な費用の内訳（目安）

– 登録関係の公的手数料
– 普通車の移転登録手数料（自動車検査登録印紙代）　おおむね500円程度
– 軽自動車の変更手数料　数百円程度（地域・制度改定で若干差）
– ナンバープレート代
– 一般ナンバー　1,500〜2,500円程度（地域差）
– 字光式や図柄・寄付金付き　数千円〜（寄付金は任意）
– 希望番号予約手数料　1,000〜4,000円程度（地域差）
– 車庫証明（普通車が原則必要）
– 申請手数料＋標章交付手数料　概ね2,000〜3,000円（都道府県で差）
– 行政書士や代行に依頼する場合　1〜2万円前後が相場（実費別）
– 書類の取得費用
– 印鑑証明書、住民票等　1通300〜450円程度
– 送料・交通費　数百円〜
– 代行・出張封印費用（任意）
– 登録代行　1.5〜3万円前後
– 出張封印　5,000〜15,000円程度（業者・地域差）
– 自賠責・任意保険
– 自賠責は車両に紐づくため名義変更の費用発生なし（契約情報の名義修正は保険会社に届け出）
– 任意保険は契約の名義・車両入替手続きが必要（保険料は契約条件により変動）

税金（いつ・いくら・名義変更時の扱い）

– 自動車税（種別割　都道府県税）
– 毎年4月1日現在の所有者に年額課税。

名義変更の有無に関係なく、その年の納税通知は4/1時点の所有者に届きます。

– 売買では月割精算は当事者間の私的清算であり、自治体は介入しません。

– 還付　普通車は抹消登録（永久抹消等）で月割還付あり。

名義変更では還付なし。

– 軽自動車税（種別割　市町村税）
– 4月1日現在の所有者に年額課税。

多くの自治体で廃車時還付なし（例外的減免は自治体条例による）。

– 自動車重量税（国税）
– 車検時にまとめて前払い。

所有者変更では通常課税なし。

– 還付　解体を伴う抹消等の要件を満たせば、残存期間に応じた還付制度あり（普通車等）。

名義変更では還付なし。

– 自動車税・軽自動車税のグリーン化特例（参考）
– 新車登録翌年度の年税を燃費等に応じ軽課・重課する制度。

名義変更自体の費用ではないが、翌年度税額には影響。

– 環境性能割（旧取得税、都道府県税）
– 取得価格（新車）または中古の課税標準基準額×残価率を基に、燃費性能等で0〜3%。

– 電動車等は非課税、基準達成レベルで税率軽減。

中古は年式に応じ課税標準が下がります。

– 取得価額（課税標準）が50万円以下の場合は非課税。

無償譲渡や贈与も「取得」に含まれ課税対象ですが、50万円以下なら非課税になるケースが多い。

– 相続による取得は非課税（重要な特例）。

贈与は課税対象（非課税限度該当を除く）。

– 名義変更の場面では「売買・贈与・譲渡」による取得が該当しうるため、環境性能割の有無・税率を要確認。

期間限定の臨時的軽減（1%軽減など）が設けられることがあるため、最新の都道府県の案内を確認してください。

代表的な総額イメージ（実費のみ、自分で手続き）

– 普通車、同一管轄でナンバー変更なし
– 登録印紙代約500円＋車庫証明2,000〜3,000円＋印鑑証明等600〜900円＝合計約3,000〜4,500円
– 環境性能割は通常、所有者変更のみでは発生しませんが、取得者が新たに取得したとみなされる取引（売買・贈与）なら別途課税あり。

– 普通車、他管轄（県外）への移転でナンバー変更あり
– 上記に加えナンバー代1,500〜2,500円、希望番号なら＋1,000〜4,000円。

合計約5,000〜9,000円程度（希望番号なし）。

出張封印を頼むとさらに＋5,000〜15,000円程度。

– 軽自動車（車庫証明不要地域、希望番号なし）
– 名義変更手数料数百円＋ナンバー代1,500〜2,000円＋住民票等数百円＝合計約2,500〜3,500円
– 車庫規制地域なら車庫証明実費が加算。

節約のコツ

– 自分で手続きする　登録代行・出張封印費を節約。

– 同一管轄内で済ませる　ナンバー代や封印費用を節約。

先に転居して使用の本拠地が変わると管轄変更が必要になるため、順序の工夫も手。

– 希望番号・字光式を避ける　ナンバー代・予約手数料を抑制。

– 書類の取り直しを防ぐ　印鑑証明や車庫証明の有効期限に注意（車庫証明は発行後概ね1か月以内に使用）。

ミスは再発行コストや再訪の時間コスト増に。

– 税の非課税・軽減の活用
– 環境性能割　相続は非課税。

中古で課税標準50万円以下は非課税。

燃費性能優遇の車は税率0%の可能性。

– 自動車税（種別割）・軽自動車税　4/1基準。

売買・譲渡の時期調整で当事者間の月割清算の負担感を調整可能。

– 車庫証明のDIY　配置図や所在図を自作、代理人委任を避けると実費のみに。

還付はある？

– 名義変更では原則還付なし。

– 普通車の自動車税（種別割）　抹消登録で月割還付。

移転では還付なし。

– 自動車重量税　解体を伴う抹消等の条件を満たせば車検残期間分が還付。

– 軽自動車税（種別割）　多くの自治体で廃車時の還付制度なし（条例で異なる場合あり）。

– 環境性能割　原則還付なし（誤納は別）。

臨時軽減や非課税に該当すればそもそも納税不要。

– リサイクル料金　車に紐づいて引き継がれ、名義変更時の還付はなし。

最終的な解体・処理で制度に沿って充当されます。

よくある注意点

– 期日遵守　名義変更や使用の本拠地変更は一定期間内の申請義務があります（遅延は過料等の対象になり得ます）。

– 4/1時点の所有者に年税が賦課　名義変更が遅れると旧所有者に納税通知が届くため、当事者間で清算方法を合意しておくこと。

– 所有権留保（ローン中）　信販会社・販売店が所有者の場合、所有権解除書類が必要。

完済・承諾の取り付けに時間がかかることがあるため早めに準備。

– 電子車検証への移行　車検証が電子化されており、控え（登録識別情報等通知書）やQR等を扱います。

実務は変わっているため最新様式に注意。

– 軽の車庫証明　地域により必要。

事前に警察署や自治体サイトで確認。

– 贈与・無償譲渡　環境性能割の課税対象になり得ます。

非課税ライン（課税標準50万円以下）や相続非課税の特例を確認。

– 任意保険　名義変更と同時に契約の名義・等級引継ぎを適切に。

期限を逃すと等級や割引に影響。

根拠（法令・制度・公的出典の方向性）

– 道路運送車両法・同施行規則　自動車の登録制度、変更（移転）登録の義務、管轄・封印、電子車検証などの手続根拠。

– 国土交通省関係手数料令　移転登録等にかかる印紙手数料の根拠。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）・各都道府県施行細則　車庫証明の要件・手数料。

– 地方税法・各自治体条例
– 自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）の賦課・4/1基準、減免・還付（普通車は抹消時月割還付、軽は原則還付なし）。

– 自動車税環境性能割（取得時課税）の税率・非課税（相続非課税、課税標準50万円以下非課税など）・臨時軽減の枠組み。

– 自動車重量税法　重量税の課税・抹消時還付制度。

– 自動車リサイクル法　リサイクル料金の預託・引継ぎの仕組み。

– 自動車損害賠償保障法　自賠責保険の車両紐づけ（名義変更での再加入不要の考え方に関連）。

実務の流れ（簡略）

– 普通車　車庫証明取得→運輸支局で移転登録（印紙購入、申請書、譲渡証明、印鑑証明、車検証、OCR、手数料納付、ナンバー交換・封印）→税事務は自動連携。

希望番号は事前予約。

– 軽自動車　必要に応じ車庫証明→軽自動車検査協会で名義変更→ナンバー交換（管轄変更時）→市町村で税の異動が反映。

まとめ（費用感と節約・還付の要点）

– 公的手数料は小さいが、車庫証明、ナンバー代、環境性能割（場合により）で数千〜数万円。

– 自分で手続きし、同一管轄でナンバー変更を避け、希望番号を使わなければ、普通車でも実費3,000〜5,000円程度に抑えられるケースが多い。

– 環境性能割は「取得」に課税。

相続は非課税、中古で課税標準50万円以下も非課税。

燃費性能次第で税率0%の可能性もある。

– 還付は名義変更では基本なし。

普通車は抹消で自動車税（種別割）・重量税に還付の可能性、軽自動車税は原則還付なし。

– 4/1基準日、書類の有効期限、所有権留保の解除、軽の車庫規制の有無など、落とし穴に注意。

– 制度や税率・手数料は改定・地域差があるため、実際に手続きする前に「運輸支局／軽自動車検査協会」「警察署（車庫）」「都道府県税事務所／市区町村税務課」の最新案内を必ず確認すると安心です。

必要であれば、あなたの具体的な条件（普通車か軽か、同一県内か、希望番号の有無、相続・贈与・売買の別、居住地など）を教えていただければ、想定費用のより正確な見積りと手順を個別に整理します。

以下は、日本で名義変更・所有者変更を行う際の「相続・贈与・離婚・法人間移転」など特例ケースに焦点を当てた注意点と、主要な法令上の根拠・実務上の根拠です。

対象資産は実務で問い合わせが多い「自動車（自動二輪・軽自動車を含む）」と「不動産」を中心に整理しています。

税務・手続はいずれも細則や時限措置が多く、最終判断は所轄官庁（運輸支局・軽自動車検査協会・法務局・都道府県税事務所・市区町村）や専門家（司法書士・行政書士・税理士）に確認してください。

自動車の名義変更（移転登録）に共通する要点
– 期限目安 原則として譲渡・相続等の事由発生から15日以内に移転登録の申請が必要とされます（道路運送車両法および同施行規則）。

軽自動車も同趣旨の扱いです。

– 必要書類（基本） 譲渡証明書、旧所有者・新所有者の印鑑証明書（有効期限3カ月目安）、車検証、委任状（代理申請時）、車庫証明（使用の本拠が変わる場合等）、自賠責保険の名義変更・期間適合の確認。

– 税金・費用
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税。

年度途中の名義変更で原則的に売主へ還付されない（廃車・輸出等を除く）。

引継ぎの精算は当事者間で取り決めが通例。

– 自動車重量税は車検時に課税。

名義変更そのもので新たに課税されるものではない。

– 自動車税環境性能割は「取得」に対して課税され、取得形態・都道府県の運用で取扱いが分かれるため事前確認が必要。

– 留保・担保の確認 ローンの所有権留保、譲渡担保、リース、差押・仮差押が付いている場合、名義変更ができない・制限されることがあるため、抹消・承諾書等が必須。

– ナンバー変更 使用の本拠の位置（管轄）が変わると番号変更・封印対応が必要。

任意保険の等級引継ぎ・車両入替の手続も忘れずに。

自動車　相続の注意点
– 必要書類（代表例）
– 被相続人の除籍謄本・戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍、印鑑証明書
– 遺産分割協議書（相続人全員の実印・署名）または有効な遺言書（検認済み/公正証書遺言）
– 申請書、車検証、車庫証明（必要な場合）、自賠責証明書
– ポイント
– 相続人が複数いる場合、遺産分割が確定するまでは全員の共同名義（持分）で登録するか、手続を保留するのが実務。

– 準確定申告や相続税の申告期限（相続開始から10カ月）との整合、遺留分侵害の有無にも留意。

– 根拠の例 民法（相続の一般効果　民法896条等）、道路運送車両法・同施行規則、国土交通省通達等。

自動車　贈与の注意点
– 必要書類 贈与契約書（贈与日・車台番号・当事者記載、実印押印が望ましい）、贈与者・受贈者の印鑑証明、譲渡証明書、車検証、車庫証明 等。

– 税務
– 贈与税（相続税法に基づく。

年間110万円の基礎控除あり）。

高額になりやすいので資金計画が重要。

– 法人から個人への無償・著しく低額の移転は、個人側に贈与税、法人側は寄附金認定（損金算入制限）の可能性。

– 根拠 民法（贈与　民法549条）、相続税法（贈与税）、地方税法（自動車税）、道路運送車両法。

自動車　離婚（財産分与）の注意点
– 必要書類 財産分与協議書（実印・日付・対象車両特定）、または調停調書・審判書・判決書＋確定証明書等、印鑑証明。

– 税務
– 受け取る側は原則として贈与税は非課税扱い（適正な財産分与の範囲内）。

– 渡す側には譲渡所得課税が生じうる（市場価額で譲渡があったものとして取り扱うのが原則）。

過大分与は贈与課税の対象と評価されることがある。

– 根拠 民法768条（財産分与）、国税庁タックスアンサー（離婚に伴う財産分与の税務）、道路運送車両法。

自動車　法人間移転の注意点
– 必要書類 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、法人印鑑証明書、取締役会議事録や稟議（内部統制）、譲渡証明書、委任状 等。

– 税務・会計
– 関係会社間・同族会社間での低額譲渡は「みなし譲渡課税」や寄附金認定、移転価格税制の論点がありうる。

– 消費税は事業としての資産譲渡なら課税（自動車は課税資産）。

課税事業者での仕入税額控除・課否判定に注意。

– 根拠 法人税法（寄附金、時価課税の考え方）、消費税法、道路運送車両法。

不動産の所有者変更（所有権移転登記）に共通する要点
– 登記の意義 物権変動の第三者対抗要件。

登記が遅れると第三者対抗できないリスクがある（民法177条）。

– 登録免許税 原則、売買・贈与は2.0%（課税標準は固定資産評価額等）。

相続は0.4%。

ただし時限的な軽減措置や区分（土地・建物、住宅用特例等）により異なる。

– 不動産取得税 都道府県税。

売買・贈与・新築等に課税、相続は非課税。

住宅用特例の軽減あり（地方税法・各都道府県条例）。

– 抵当権等の負担 抹消または承継の合意が必要。

金融機関の承諾なく単独名義化は困難。

不動産　相続の注意点
– 義務化 2024年4月1日から相続登記が義務化。

相続開始を知った日から3年以内に相続登記（または相続人申告登記）をしないと過料（10万円以下）の対象（不動産登記法改正　令和3年法律第24号）。

– 必要書類 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書（全員実印）、遺言書（検認済等）、相続関係説明図、固定資産評価証明書 等。

– 税務 相続税は10カ月以内に申告・納税（相続税法）。

配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例等の適用可否に注意。

– 実務ポイント 分筆・共有の扱い、遺留分、遺言執行者の有無。

相続人申告登記でとりあえず義務を履行し、その後に遺産分割確定後の登記をする方法もある。

不動産　贈与の注意点
– 必要書類 贈与契約書（公正証書が望ましい）、登記原因証明情報、贈与者・受贈者の住民票・印鑑証明 等。

– 税務
– 贈与税は高率（相続税法）。

夫婦間の居住用不動産の贈与には「贈与税の配偶者控除」（婚姻期間20年以上・基礎控除とは別枠最大2,000万円）が利用可能。

– 不動産取得税は課税、登録免許税は原則2.0%（特例軽減の有無に注意）。

– 根拠 民法549条、相続税法（贈与税・配偶者控除）、地方税法（不動産取得税）、登録免許税法。

不動産　離婚（財産分与）の注意点
– 必要書類 財産分与協議書または調停調書・審判書・判決書・確定証明書、住民票、評価証明書 等。

– 税務
– 受け取る側は原則、贈与税は非課税（適正な財産分与の範囲内）。

– 渡す側には譲渡所得課税が生じうるのが原則（市場価額ベースでの譲渡と取り扱い）。

居住用財産の3,000万円特別控除等が適用できる場合もあるが、要件確認が必要。

– 不動産取得税は受け取る側に課税（財産分与は原則課税対象）。

登記の登録免許税は「財産分与による所有権移転」で別表税率（実務上は2.0%区分が多いが、最新の軽減措置確認が必要）。

– 根拠 民法768条、国税庁タックスアンサー（離婚と税金）、地方税法、登録免許税法。

不動産　法人間移転の注意点
– 必要書類 会社の登記事項証明書、代表者事項証明書、取締役会議事録（重要資産の譲渡・取得の社内決裁）、登記原因証明情報、委任状 等。

– 税務・会計
– 関係会社間・低額譲渡は時価課税、寄附金認定、移転価格、グループ通算制度・組織再編税制の適用可否を検討。

– 消費税は土地は非課税、建物は課税の原則（課税事業者）。

仕入税額控除や区分経理に注意。

– 不動産取得税・登録免許税は売買・贈与等に応じて課税。

会社分割・合併等の組織再編は特例あり。

– 根拠 法人税法、消費税法、地方税法、登録免許税法、不動産登記法。

横断的な落とし穴・実務ポイント
– 本人確認・印鑑証明の有効期限 多くの手続で3カ月以内が求められる。

郵送・年度末は期限切れに注意。

– 共有から単独へ 不動産・自動車ともに共有者全員の同意・実印が必要。

持分の扱いに誤りがあると無効リスク。

– 未成年者・成年被後見人が関与する贈与 特別代理人の選任や家庭裁判所の許可が必要な場合がある（民法の利益相反規制等）。

– 反社会的勢力・制裁規制 金融機関・保険会社の与信・コンプライアンスチェックで止まるケースあり。

– 保険・税の付随手続
– 自動車の任意保険は等級引継ぎ・記名被保険者変更の可否を事前確認。

人身傷害・車両保険の保険価額に注意。

– 不動産の火災・地震保険の名義・特約変更、地役権・賃借人の承諾事項の確認。

– 反証資料の整備 贈与や財産分与は税務上「実態」重視。

契約書の日付・資金移動・対価の授受記録（通帳、領収書、稟議）を整える。

主な法令・公的根拠（抜粋・体系）
– 民法
– 相続の一般効果（民法896条）
– 贈与（民法549条）
– 財産分与（民法768条）
– 物権変動の対抗要件（民法177条）
– 不動産登記法
– 相続登記義務化（令和3年法律第24号、2024年4月1日施行。

申請義務・過料）
– 道路運送車両法・同施行規則
– 自動車の移転登録・変更届（名義変更）に関する申請義務、期限（15日以内の届出等）
– 相続税法・租税特別措置法・国税庁通達
– 相続税・贈与税の課税関係、配偶者の税額軽減、住宅取得等資金の特例等
– 離婚に伴う財産分与の税務（受贈者の贈与税非課税、移転側の譲渡所得課税の基本的考え方）
– 登録免許税法
– 不動産の所有権移転登記の税率（別表第一。

相続0.4%、売買・贈与原則2.0%等。

軽減措置は法改正・措置法で変動）
– 地方税法・各都道府県条例
– 不動産取得税（相続は非課税、贈与・売買は課税）、自動車税（種別割）、自動車税環境性能割
– 消費税法
– 不動産（建物は課税、土地は非課税）、自動車譲渡の課否
– 会社法・商業登記法
– 法人の意思決定手続・代表権の確認（法人間移転の社内手続）

実務の進め方（初動の勘所）
– 相続が絡む場合は、まず戸籍収集と相続関係図の作成、遺言の有無確認。

急ぐときは不動産は相続人申告登記、自動車は遺産分割前の一時的取扱いを運輸支局に相談。

– 贈与は契約書・資金の流れ・時価評価を明確に。

高額なら公正証書化と税理士への事前相談。

– 離婚は合意書の文言（目的物特定・引渡時期・負担付の有無）と税務の影響（譲渡所得・住宅特例等）を確認。

– 法人間移転は税務・会計・社内決裁・関連当事者間の時価取引の妥当性を同時並行で詰める。

消費税・登録免許税・不動産取得税の試算を先に行い、資金繰りを確定。

最後に
– 名義変更・所有者変更は「書類の整合」「期限」「税務影響」の三点管理が重要です。

相続登記義務化（2024年施行）など制度変更も続いています。

最新の様式・税率は、国土交通省、法務省、国税庁、都道府県の公式サイトやタックスアンサー、運輸支局・法務局窓口で必ず確認してください。

特に高額資産・親族間・関連会社間の移転は、税理士・司法書士・行政書士の事前関与がトラブル防止に有効です。