名義変更代行の料金と相場が丸わかり　普通車・軽自動車の違い、手数料内訳、自己手続きとの比較、業者選びのポイント

名義変更の代行サービスとは、自動車の所有者が変わったときに必要な一連の行政手続きを、専門家（行政書士事務所、中古車販売店、登録代行業者など）が代わりに行うサービスです。

普通車（登録自動車）と軽自動車では手続き先や必要書類が異なり、さらに車庫証明やナンバープレート、封印、税申告など複数の工程が関係します。

ここでは、代行サービスが実際にやってくれること、メリット、費用の目安、普通車と軽自動車の違い、そして法令・制度面の根拠を分かりやすく整理します。

代行サービスがやってくれる主なこと

– 事前ヒアリングと手続き設計
– 現在の名義、住所変更履歴、所有権留保の有無（ローン中など）、車検有効期限、ナンバーの管轄、希望ナンバーの有無、引越し予定などを確認し、最短・確実な手順を設計。

– 必要書類リストの提示、雛形（譲渡証明書・委任状・申請依頼書・配置図フォーマット等）の提供。

– 書類の作成・点検
– 移転登録申請書、税申告書、手数料納付書、希望番号申込書などの作成。

– 住所・氏名変更が過去にある場合の「つながり」書類（住民票の除票や戸籍の附票など）の案内とチェック。

– 印鑑証明・住民票などの取得サポート
– 自治体窓口で代理取得が可能なものは委任を受けて取得（本人限定のものは依頼者に取得を依頼）。

– マイナンバー記載のない証明書の手配など、受理される様式の指示。

– 車庫証明（保管場所）の手続き
– 普通車は原則必須の車庫証明を警察署へ申請・受取（配置図・所在図の作成、使用承諾書の取り付け、現地確認等）。

– 軽自動車は地域により「保管場所届出」や「証明不要」など制度が異なるため、該当地域の要否確認と届出代行。

– 税申告の手続き
– 運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽）での名義変更と同時に、自動車税種別割・軽自動車税（種別割）・環境性能割の申告書を作成・提出。

– 取得時課税である環境性能割は移転時は通常0円だが、申告自体は求められる点を踏まえ処理。

– 窓口での登録手続き
– 普通車は運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会で移転登録（名義変更）を実施。

– 管轄変更がある場合のナンバー返納・交付手続き、希望ナンバーの予約・受領。

– 封印・ナンバーの取り付け
– 普通車は後部ナンバーの封印が必要。

出張封印（丁種再委託）を手配し、車両を動かさずに封印を完結する段取りを実施。

– 軽自動車は封印なし。

ナンバー交換のみ。

– 保険の名義変更・周辺業務
– 自賠責保険の名義訂正の案内・手配、任意保険の等級引継ぎや契約変更の連絡サポート。

– 必要に応じて陸送や出張引取・納車の手配。

– 完了書類の引き渡し
– 新しい車検証、ナンバー、車庫証明の副本や税申告控え、手続き完了報告の提出。

普通車と軽自動車での違い（手続き・書類）

– 手続き先
– 普通車 運輸支局・自動車検査登録事務所（国土交通省の所管）。

– 軽自動車 軽自動車検査協会（軽四輪）。

– 必要書類の代表例
– 普通車（個人）
– 自動車検査証
– 譲渡証明書
– 旧所有者と新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 委任状（代理申請の場合）
– 車庫証明（保管場所証明書）
– 税申告書（自動車税種別割・環境性能割）
– 旧ナンバープレート（管轄変更や希望番号で交換する場合）
– 住所変更がある場合の住民票・戸籍の附票等（つながり書類）
– 所有権留保がある場合は所有権者の書類（譲渡書、委任状、印鑑証明等）
– 軽自動車（個人）
– 軽自動車検査証
– 譲渡証明書（または使用者変更に必要な書類）
– 申請依頼書（認印で可）
– 使用者の住所を証する書面（住民票等）
– 旧ナンバープレート（管轄変更や希望番号で交換する場合）
– 地域により保管場所届出関係書類
– 法人の場合は代表者事項証明書・法人印などを求められる場合あり
– 封印の有無
– 普通車は後部ナンバーに封印が必要。

軽自動車に封印はない。

– 車庫証明
– 普通車は原則必須。

軽自動車は自治体が指定する地域で届出が必要な場合がある（不要地域もある）。

– 税の取り扱い
– 普通車の自動車税（種別割）は都道府県課税、軽自動車税（種別割）は市町村課税。

環境性能割は都道府県。

– いずれも名義変更時に関係する税の申告書を提出するが、環境性能割は取得時課税のため移転では原則非課税。

– 印鑑証明の要否
– 普通車は個人では印鑑証明が基本。

軽自動車は認印で足りるのが一般的（ただし法人等は別途証明が必要）。

料金（費用）の考え方

– 実費（法定費用等）
– 登録手数料（運輸支局・軽協の手数料）は数百円程度。

– ナンバープレート代は地域・種別で概ね1,500～4,000円台。

希望ナンバーや図柄ナンバーは別途予約料や寄付金が加算。

– 車庫証明の手数料は都道府県収入証紙で概ね2,000～3,000円台＋標章交付料数百円程度。

– 住民票・印鑑証明等の交付手数料、郵送費。

– 代行手数料（報酬）
– 相場は事務所・地域・難易度で幅があります。

一般的な目安として
– 普通車の名義変更のみ おおむね1万～2万円台
– 車庫証明の取得代行 1万～2万円前後（現地確認や図面作成込み）
– 出張封印手配 数千円～1万円台
– 管轄越え、希望ナンバー、住所つながりが複雑、所有権留保解除を伴う場合は追加で数千～数万円程度
– 軽自動車の名義変更 普通車よりやや低めの設定が多い
– 報酬は自由化されており、各事務所が独自に設定します。

見積もりで実費と手数料を分けて提示してもらうのが一般的です。

代行サービスを使うメリット

– 時間と労力の大幅削減
– 車庫証明は警察署、名義変更は運輸支局／軽協、税申告、ナンバー手配、封印など、平日日中にまたがる工程をワンストップで委託できます。

遠方管轄や繁忙期（年度末）でもスケジュール確保が容易。

– 書類不備・差し戻しの回避
– 印鑑証明の期限、住所つながり書類、所有権留保解除、希望番号の予約タイミング、車検切れ時の仮ナンバーなど、つまずきやすい点をプロが先回りで整理。

窓口での差し戻しや二度手間を防止。

– 法令順守と期日管理
– 譲渡後は原則15日以内の移転登録申請が求められます。

代行は期日を見据えて車庫証明の取得→登録→封印まで逆算管理してくれます。

保管場所制度の対象地域判定や税申告の同時処理も確実。

– 管轄変更・封印・遠隔地の対応力
– 引越しや県外売買で管轄が変わる場合、ナンバー交換や出張封印の手配が要点です。

車を動かせない状況でも出張で完結できるケースが増えています。

– 税トラブルの予防
– 自動車税・軽自動車税は毎年4月1日の所有者に課税されます。

名義変更や抹消が遅れると旧所有者に翌年度の納税通知が届く恐れがあります。

年度末のタイトなスケジュールも含め、課税基準日を踏まえて確実に処理。

– 企業・相続・ローン中の複雑案件に強い
– 法人登記・資格証明、相続関係書類（遺産分割協議書等）、所有権留保解除書類の取り付けなど、個人では難しい場面もスムーズ。

– オンライン（OSS）対応
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を使った電子申請や、印紙レス・キャッシュレス納付に対応する事務所も多く、来庁回数と処理時間が短縮されます。

自分でやるか、代行に任せるかの目安

– 自分で向いているケース
– 同一管轄内で、所有権留保なし、住所変更の履歴もなく、平日動ける。

書類も用意済みで希望番号なし。

– 代行が向いているケース
– 平日手続きの時間が取れない、県外や遠隔地の名変、年度末に間に合わせたい、所有権留保解除や住所つながりが複雑、希望ナンバーや図柄ナンバー、車庫証明の図面作成・現地対応が不安、出張封印を使って車を動かしたくない。

手続きの流れ（典型例）

– 依頼・見積もり→必要書類の案内・雛形提供→車庫証明の申請・受取（普通車）→希望ナンバー予約（希望する場合）→運輸支局／軽協で名義変更・税申告→ナンバー交付→封印（普通車）→保険名義変更→完了書類の受け渡し。

住所変更が絡む場合はつながり書類の取得から先に着手。

根拠（法令・制度・公的ガイダンス等）

– 道路運送車両法
– 自動車の登録制度、移転登録・変更登録の義務や手続の基本を定める法律。

譲渡等の名義変更は所定の期限内に申請する旨が規定されています。

– 道路運送車両法施行規則
– 移転登録申請の具体的な様式・添付書類、申請期限（譲渡日から原則15日以内）の運用、封印の取扱い等を定めます。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県公安委員会規則
– 普通車の保管場所証明の義務、軽自動車の届出義務地域の指定、手数料・標章交付など。

– 地方税法
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税主体・賦課期日（毎年4月1日）・申告、環境性能割（取得時課税）の規定。

名義変更時の税申告書提出の実務はこれに基づき運用。

– 国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
– 名義変更や住所変更、車庫証明等の電子申請に関する制度・手順の公的ガイダンス。

– 軽自動車検査協会の手続案内
– 軽四輪の名義変更（使用者変更）に必要な書類、認印で足りること、住所証明の要否、管轄変更時のナンバー返納・交付などの運用。

– 封印の取扱いに関する規程
– 普通車の後部ナンバー封印、出張封印（丁種再委託）制度の枠組みは、道路運送車両法・同施行規則および関係通達に基づく運用です。

– 行政書士の報酬に関する取扱い
– 報酬は自由化され、各事務所の裁量で設定されるため、料金相場は公的に固定されていません。

したがって見積もりで実費と手数料の内訳を確認するのが適切です。

よくある注意点

– 印鑑証明や住民票の有効期間、マイナンバー記載の不可など、窓口で受理される様式に合っているかを確認。

– 所有権留保（ローン中）車は、所有権者（信販会社や販売店）の譲渡書・委任状・印鑑証明が必須。

事前に解除手続きを進める。

– 住所・氏名の変更履歴がある場合は「つながり」資料が必要になることが多い。

– 車検切れ車両は公道移動に仮ナンバーが必要。

出張封印や陸送を使えば自走不要で完結できる場合がある。

– 年度末（3月）は窓口が混雑し、希望ナンバーの交付に日数を要することがある。

早めの着手が吉。

まとめ
名義変更の代行サービスは、普通車・軽自動車それぞれの制度や地域差を踏まえ、車庫証明、税申告、登録、ナンバー・封印、保険名義変更までをワンストップで完結してくれる実務サービスです。

最大のメリットは、平日日中に複数の窓口を回る負担をなくし、書類不備や期限超過のリスクを抑え、管轄変更や所有権留保解除といった複雑案件も確実に完了できる点にあります。

費用は「実費＋代行手数料」で、報酬は自由化のため事務所により差が出ます。

事案の複雑さと自分の時間コストを勘案し、見積もりで実費と報酬の内訳・納期・出張封印の可否を確認したうえで依頼すると、スムーズで安心です。

結論の要点
– 代行手数料は、普通車の方が軽自動車より高くなるのが一般的です。

理由は、普通車は車庫証明が原則必須、ナンバー封印の取り扱い・運輸支局持込が必要、環境性能割の税率が相対的に高いなど、手続きが重くなるためです。

– 相場感としては、名義変更のみの基本代行料で、普通車が約11,000～25,000円前後、軽自動車が約8,000～18,000円前後が多いです。

ここに車庫証明代行、希望ナンバー手配、出張封印、引取・納車などのオプション費用や、公的手数料・税金が上乗せされます。

– 公的費用は、普通車は移転登録の手数料（印紙）や封印・車庫証明・希望番号・ナンバー代などが発生。

軽は名義変更（所有者変更）そのものの手数料が原則無料で、番号変更時のナンバー代や地域による保管場所届出の費用が主です。

加えて双方とも環境性能割（取得時課税）や自動車税の月割清算が絡むことがあり、取得価額・時期・地域で変動します。

代行手数料（業者への報酬）の相場感
– 普通車（移転登録のみ）
– 目安　11,000～25,000円前後
– 幅が出る要因　申請書作成の範囲、運輸支局への持込の有無、即日対応、書類不備対応、遠隔地案件の取り扱い、出張封印の可否など
– 軽自動車（名義変更のみ）
– 目安　8,000～18,000円前後
– 幅が出る要因　軽自動車検査協会が混雑する地域、保管場所届出の必要地域か、希望ナンバー手配の有無など
– オプション的に加算されやすい項目
– 車庫証明（保管場所証明）代行　11,000～22,000円前後（普通車はほぼ必須。

軽は都市部など一部地域で「届出」が必要。

証明と届出で難易度が異なり、報酬も変わります）
– 出張封印（普通車のナンバー交換が必要な場合）　5,000～15,000円前後
– 希望ナンバー手配代行　3,000～8,000円前後（予約料は別途公的費用）
– 引取・納車（積載車含む）　距離に応じて5,000～20,000円以上
– 不備書類の再取得・住民票取り寄せ等の実費代行　実費＋数千円～（事業者による）
– 販売店・ディーラーで購入時に「登録一式」としてパッケージ化される場合、登録・車庫証明・希望ナンバー等を含めて2万～5万円程度（事業者規模・地域で差）となることも一般的です。

公的費用（法定費用など）の違いと目安
– 普通車（運輸支局での手続）
– 移転登録の手数料（自動車検査登録手数料）　概ね500円（国の収入印紙）
– ナンバープレート代　番号変更がある場合、一般的なペイント式で1,500～2,000円前後（地域・仕様で差。

字光式は数千円）
– 希望ナンバー予約料　地域差はあるが4,000～4,200円前後
– 車庫証明（保管場所証明）証紙代　都道府県により概ね2,000～3,000円程度＋標章代数百円
– 自動車税環境性能割　取得時に課税。

普通車は課税標準（新車価格や中古車価格表に基づく価額）に0～3％（車の燃費性能等で変動）
– 自動車税種別割　名義変更時に月割での申告・精算あり（税額は排気量や登録月で変動）
– 重量税　名義変更のみなら通常は発生なし（継続検査や新規登録時に課税）
– 自賠責保険　名義変更自体は手数料不要で保険会社で変更手続
– 軽自動車（軽自動車検査協会での手続）
– 所有者変更の手数料　多くのケースで無料（検査を伴わないため）
– ナンバープレート代　番号変更時に1,500円前後（仕様・地域で差）
– 希望ナンバー予約料　地域差があり概ね3,000～4,000円台
– 保管場所届出（必要地域のみ）　数百～数千円程度（届出の扱いで、普通車の「証明」より低廉な傾向）
– 軽自動車税環境性能割　取得時に課税。

軽自動車は0～2％（普通車より上限が低い）
– 軽自動車税（種別割）　年税だが、市区町村税であり、名義変更時に月割等の調整が生じる場合あり

費用が違ってくる主な実務ポイント
– 車庫証明の有無と難易度
– 普通車は原則として保管場所証明が必要（全国的ルール）。

書類作成・警察署への申請・現地確認・交付まで日数がかかるため、代行コストに直結します。

– 軽自動車は「保管場所届出」制度で、対象地域のみ届出が必要。

費用・手間が軽く済むことが多い一方、対象外地域では不要です。

– 封印・運輸支局持込
– 普通車でナンバー変更が必要な場合は封印を外して再封印するため、原則運輸支局での車両持込か、出張封印資格者の手配が必要。

ここが人件費・時間コストの差に直結します。

– 軽自動車には封印がないため、ナンバー交換の物理作業も比較的容易です。

– 税の取り扱い
– 環境性能割は取得時課税で、普通車は上限3％、軽は上限2％と差があります。

中古車の個人間譲渡でも課税対象となりうるため、取得価額・初度登録・性能等により実額が大きく変わります。

– 自動車税（普通車は都道府県税、軽は市町村税）の申告・月割精算が名義変更時の提出書に含まれるため、実務ではここも代行の作業範囲になります。

よくある費用例（あくまで目安）
– 同一ナンバー地域での個人間譲渡、希望ナンバーなし、車庫証明あり（普通車）
– 代行報酬　15,000円前後
– 車庫証明代行　15,000円前後
– 印紙・証紙・標章等の公的費用　3,000円前後
– 環境性能割　車両により0～数万円（性能・価格次第）
– 合計　数万円規模。

税額次第で大きく変動
– 他地域への転入でナンバー変更・出張封印・希望ナンバーあり（普通車）
– 代行報酬　20,000円前後
– 出張封印　8,000円前後
– 希望ナンバー予約料　4,000円台（公的費用）
– ナンバー代　1,500～2,000円前後
– 車庫証明代行　15,000円前後＋証紙
– 合計　5万円前後＋税金等
– 軽自動車で同一地域・希望ナンバーなし・届出不要
– 代行報酬　10,000円前後
– 公的費用　ナンバー変更なければほぼゼロ（番号変更時はナンバー代のみ）
– 環境性能割　車により0～数万円
– 合計　1万数千円＋税金等

必要書類の違い（概略）
– 普通車
– 車検証、譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明書、委任状（実印押印）、新所有者の印鑑証明書、車庫証明書、自動車税申告書、自賠責保険証明書、（場合により）住民票・使用者の住所証明など
– 軽自動車
– 車検証、譲渡証明書、申請依頼書、旧所有者・新使用者の住所を証する書類（住民票等）、認印、保管場所届出（必要地域のみ）、自賠責保険証明書 など
– 印鑑証明や実印が不要な点が普通車と大きく異なり、これが代行の手間差にも反映されます。

料金が上がりやすい条件
– 普通車で管轄をまたぐ移転（ナンバー変更＋封印が必要）
– 車庫証明の現地確認で不備が出やすい環境（月極駐車場の承諾書取得が難しい等）
– 希望ナンバーや図柄ナンバーの指定
– 書類不備（印鑑証明の有効期限切れ、記載の相違、旧所有者との連絡困難）
– 環境性能割がかかる高額・高年式車の取得

代行業者選び・見積もりの注意点
– 代行報酬と公的費用（印紙・証紙・番号代・予約料・送料等）の内訳が明確か
– 出張封印の可否と、対象地域・日程の融通
– 車庫証明の代行範囲（申請のみか、現地確認・配置図作成・駐車場承諾書取得まで含むか）
– 不備時の再申請費用やキャンセルポリシー
– 税申告（環境性能割・自動車税）のサポート範囲
– 納期（書類到着から何営業日で申請・完了か）

根拠・参照できる公的情報の方向性
– 国土交通省（普通車の登録制度・手数料）
– 自動車検査登録手数料は「移転登録」で収入印紙が必要です。

具体の金額は自動車検査登録手数料規則に基づき、実務では運輸支局窓口や案内ページで示されています。

– 軽自動車検査協会（軽の各種手続）
– 軽の所有者変更は検査を伴わないため、手数料は不要と案内されています。

ただし番号変更時は標板代が必要です。

公式サイトの「手続案内（所有者の変更）」に記載があります。

– 警察（車庫証明・保管場所届出）
– 普通車の車庫証明手数料・標章代は都道府県警のサイトに額が掲載されています。

地域差があるため、各警察サイトの「自動車保管場所証明手続」を参照します。

軽の保管場所届出は対象地域が限定され、届出手数料も各警察の案内で確認できます。

– 希望ナンバー制度
– 希望番号申込サービス（一般財団法人関係の公式ポータル）で、地域ごとの予約料が公表されています。

概ね普通車は4,000円台、軽は同程度かやや低めが多いです。

– 自動車税・環境性能割
– 都道府県税（普通車・環境性能割）および市町村税（軽自動車税、軽の環境性能割は都道府県税）の案内で、税率や課税方式が公表されています。

一般的に普通車の環境性能割は0～3％、軽は0～2％の範囲が示されています。

東京都主税局などの公式ページがわかりやすいです。

注意とまとめ
– ここでの価格帯は2026年時点の一般的な目安で、地域・時期・事業者・車両条件（排気量、初度登録年、環境性能、ナンバー種別）により上下します。

特に環境性能割は車両価額・燃費性能・初度登録時期等で0円から数万円以上まで幅があります。

– 正確な見積もりを得るには、車検証情報（初度登録年、型式、排気量、燃費区分）、現住所・駐車場情報、ナンバー変更の有無、希望ナンバーの有無を提示して、代行業者に内訳つきの見積を依頼するのが確実です。

要するに、同じ「名義変更代行」でも、普通車は車庫証明や封印対応が絡みやすく工数が増える分、軽より高くなりやすい構造です。

基本代行料の相場は普通車で1.1～2.5万円、軽で0.8～1.8万円程度を目安に、車庫証明・出張封印・希望番号などの追加要素と公的費用・税金を積み上げて総額を見立てると、大きな齟齬は出にくくなります。

以下は、普通車（自動車検査登録制度の対象）と軽自動車（軽自動車検査協会の対象）の名義変更（移転登録）を専門業者に依頼する際の、代行手数料の内訳と、追加費用（車庫証明・ナンバー変更・郵送費など）の全体像と根拠を、できるだけ実務に即してまとめたものです。

地域差・事案差が大きいので、金額はあくまで相場（目安）としてお読みください。

まず前提（普通車と軽自動車の手続の違い）

– 管轄・窓口
– 普通車　国土交通省の運輸支局／自動車検査登録事務所。

封印（後部ナンバーの封印）が必要。

– 軽自動車　軽自動車検査協会（各事務所）。

封印は不要。

– 車庫証明（保管場所）
– 普通車　原則必須（保管場所法に基づく「自動車保管場所証明」）。

– 軽自動車　地域により「届出」が必要な自治体あり（東京都区部など）。

不要な地域もある。

– ナンバー変更
– 普通車　運輸支局の管轄が変わると原則ナンバー変更が必要（封印対応）。

– 軽自動車　使用の本拠の位置（市区町村・管轄）が変わるとナンバー変更になることが多いが、封印は不要。

代行手数料（業者の作業料）の内訳
業者（行政書士・販売店・登録代行会社など）の人件費で、案件の手間と移動距離、緊急度で上下します。

普通車

名義変更（移転登録）代行　おおむね10,000〜25,000円
車庫証明代行（申請・受領・現地実測含む）　8,000〜20,000円
管轄越え・封印出張（丁種封印・回送含む）　＋5,000〜15,000円
書類作成・不備対応・再申請　＋3,000〜10,000円

軽自動車

名義変更代行　7,000〜15,000円
車庫届出（保管場所届出）代行　5,000〜12,000円

オプション例

希望番号申込・受取管理　3,000〜8,000円
特急対応（当日・翌日仕上げ等）　2,000〜10,000円
所有権留保解除（信販会社書類手配）　3,000〜10,000円
車検切れ車の回送・仮ナンバー取得代行　3,000〜15,000円 など

根拠　これらは法定料金ではなく自由料金（民間の役務提供）で、各社の料金表・見積りに基づきます。

相場は地域の登録代行業者・行政書士の公開料金例から広く見られる水準です。

役所・公的な法定費用（必要に応じて発生）
以下は各種法令や各機関の料金規定に基づく実費です。

登録手数料（印紙）

普通車の移転登録（名義変更）　自動車検査登録印紙 500円程度
普通車の変更登録（住所・使用の本拠変更）　350円程度
軽自動車の名義変更（検査証の記入・交付手数料）　500円前後
根拠　道路運送車両法関係手数料規則（国交省令）。

金額は改定があり得るため最寄り運輸支局・軽自協で要確認。

車庫証明・保管場所届出の手数料

普通車（保管場所証明申請）　2,000〜2,750円程度
普通車（標章交付手数料＝ステッカー）　500〜600円程度
軽自動車（届出が必要な地域）　届出手数料500〜600円前後＋標章交付500〜600円前後
根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）および各都道府県警察の手数料条例・手数料規則。

自動車ナンバー代（標板交付手数料）

普通車（一般封印付ナンバー）　1,500〜2,500円程度（地域差あり）
軽自動車（一般ナンバー）　1,000〜1,800円程度
字光式・図柄入り・地方版・カラー版等　上記に数千円〜の加算
希望番号申込手数料　普通車で4,000〜6,000円、軽で3,000〜5,000円程度（地域差）
根拠　各地域の自動車標板交付団体（一般社団法人 全国自動車標板協議会・各地域事業者）の料金表。

住民票・印鑑証明などの証明書発行手数料

住民票の写し・印鑑証明書　1通300〜500円程度
根拠　各市区町村の手数料条例。

郵送費・送付資材

書類のやりとり（簡易書留・レターパック・宅配便）　数百円〜1,500円程度
根拠　郵便・各運送事業者の料金表。

仮ナンバー（臨時運行許可）費用（必要な場合）

許可手数料　概ね750円前後（自治体により差）
自賠責保険（未加入期間の付保が必要な場合）　数千円
根拠　道路運送車両法、各市区町村の臨時運行許可手数料、損害保険各社の自賠責料率。

税金関係（発生する場合としない場合）

– 自動車税種別割（年税）
– 普通車　毎年4月1日時点の所有者に対し都道府県が課税。

名義変更による日割り清算は公的には原則なし（売買当事者間で未経過相当額を精算する商慣行はあり）。

– 軽自動車　軽自動車税種別割（市区町村課税）。

同様に4月1日基準、日割りは原則なし。

根拠　地方税法。

自動車税環境性能割（旧取得税の代替）

自動車取得時に課税（新車・中古車を問わず対象）。

税率は燃費等により0〜3％。

車体価額・課税標準により実額が決まる。

名義変更＝単なる移転登録でも、取得を伴う売買（とくに個人売買）であれば対象となり得る。

多くの中古車は税率0％のケースもあるが、年式・グレードにより課税されることがある。

根拠　地方税法（自動車税環境性能割）および各都道府県条例・運用。

重量税

名義変更だけでは発生しない。

車検時に納付。

根拠　自動車重量税法。

リサイクル料金

預託済みであり、名義変更時に新たな納付は不要。

売買代金内で預託金相当を精算する商慣行がある。

根拠　自動車リサイクル法、JARC（自動車リサイクル促進センター）の制度。

追加費用が発生しやすい場面（実務の注意点）

– 管轄越えの登録
– 普通車はナンバー変更と封印が必要。

車両を新管轄の事務所へ持ち込む手配費（回送費・出張封印費）が加算されやすい。

– 希望番号・図柄入り
– 申込から交付まで数営業日。

スケジュール調整費や保管費、臨時ナンバー費が加ることがある。

– 車庫証明の現地調査
– 配置図作成・実測の有無で代行料が変わる。

現地不適合で再申請となると追加。

– 所有権留保解除
– 信販会社・ディーラー名義の場合、解除書類の取り寄せ・原本管理費が別途。

– 書類不備・記載誤り
– 再発行・差替え（印鑑証明の取り直し、委任状や譲渡証明の訂正）の実費と再訪問費。

– 紛失・盗難ナンバー
– 再交付手続、警察届出、再封印等で追加費用。

– ETC再セットアップ・ドラレコ名義変更
– 法定義務ではないが、実務上の推奨作業として別料金（ETCは2,000〜3,500円程度が相場）。

モデルケース別の概算（目安）
数字は一例です。

地域・車種・ナンバー種別で上下します。

普通車・同一管轄内で名義変更、番号変更なし、車庫証明あり

代行手数料　名義変更 15,000円＋車庫証明 12,000円＝27,000円
登録印紙　500円
車庫証明手数料　2,200円＋標章550円＝2,750円（例）
住民票・印鑑証明　600〜1,000円（2通として）
郵送費　1,000円
合計目安　32,000〜35,000円前後＋状況により若干の増減

普通車・他管轄→管轄変更、希望番号あり、車庫証明あり

代行手数料　名義変更 18,000円＋車庫証明 15,000円＋封印出張 8,000円＝41,000円
登録印紙　500円
車庫証明手数料　2,750円（例）
希望番号申込手数料　5,000円（地域例）
ナンバー代（図柄なし一般）　2,000円
住民票・印鑑証明　600〜1,000円
郵送費・連絡費　1,000円
合計目安　53,000〜56,000円程度（図柄・字光式ならさらに加算）

軽自動車・名義変更、届出地域で車庫届出、番号変更なし

代行手数料　名義変更 10,000円＋車庫届出 8,000円＝18,000円
手数料（軽の検査証交付）　500円
車庫届出手数料　届出500〜600円＋標章500〜600円＝1,000〜1,200円
住民票・印鑑証明　600〜1,000円
郵送費　800円
合計目安　21,000〜22,000円前後

軽自動車・管轄変更で番号変更・希望番号あり（届出不要地域）

代行手数料　名義変更 12,000円
手数料　500円
希望番号手数料　3,500〜5,000円
ナンバー代　1,200〜1,800円
郵送費　800円
合計目安　18,000〜20,000円台

どの費用が必須で、どれが任意か

– 原則必須
– 登録印紙（普通車・軽）
– ナンバー代（番号変更が伴う場合）
– 車庫証明（普通車。

軽は届出対象地域のみ）
– 証明書発行料（印鑑証明・住民票等、必要書類として）
– 状況次第
– 希望番号・図柄入り（任意）
– 封印出張・回送（車両持込が難しい場合）
– 仮ナンバー（車検切れ・未自賠責・自走不可時）
– 所有権解除手続
– 完全に任意（利便提供）
– 代行手数料の多くの追加オプション（特急、時間外、書類回収など）

手続の流れと費用が発生するタイミング（普通車の典型）

– 車庫証明申請（費用　申請手数料・標章代、代行料）
– 登録書類の準備（印鑑証明・住民票・譲渡証明・委任状等の発行手数料、代行の書類作成料）
– 運輸支局で移転登録（印紙代、番号変更があれば標板代、封印・取付作業、代行手数料）
– 書類・標章の返送（郵送費）
– 希望番号がある場合は、申込手数料・交付待ち日数を考慮

根拠のまとめ（確認先）

– 道路運送車両法および同施行規則・自動車登録規則
– 登録（移転・変更）、ナンバー交付、封印の根拠法。

– 道路運送車両法関係手数料規則（国土交通省令）
– 検査・登録に係る手数料（印紙額）の根拠。

移転登録・変更登録の額が定められる。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）
– 普通車の車庫証明、軽の届出制度の根拠。

実際の手数料額は各都道府県警察の手数料条例。

– 各都道府県警察の公式サイト「車庫証明」案内で最新額を公表。

– 地方税法
– 自動車税種別割・軽自動車税種別割（4月1日基準課税）、自動車税環境性能割（取得時課税）の根拠。

税率・非課税要件は各都道府県の条例・運用で具体化。

– 自動車重量税法
– 名義変更ではなく車検時に納付することの根拠。

– 自動車リサイクル法（特定自動車再資源化法）
– リサイクル預託金制度の根拠。

名義変更時の新規納付が原則不要である実務。

– 一般社団法人 全国自動車標板協議会・各地域の標板交付事業者
– ナンバー交付手数料（一般・希望番号・図柄・字光式）の額の公表。

– 軽自動車検査協会
– 軽自動車の名義変更手続・手数料・必要書類の案内。

– 各市区町村・都道府県の手数料条例
– 住民票・印鑑証明書発行、臨時運行許可（仮ナンバー）などの手数料根拠。

見積りの取り方と注意点

– 代行料に含まれるもの／含まれないもの（印紙・ナンバー代・車庫証明手数料・郵送費・希望番号手数料）を明記してもらう。

– 管轄越え・封印の方法（車両持込か、丁種封印か、回送料）は費用差が大きいので事前確認。

– 希望番号・図柄入り・字光式の可否と納期、寄付金の要否（図柄入り一部）は先に決める。

– 税金の精算（年税の未経過分、環境性能割の要否）を売買当事者間で確認し、見積上の扱いを明確に。

– 車庫証明の対象地域かどうか、現地の保管場所要件（道路からの出入り、寸法、使用権限）を事前に確認。

最後に
– 代行手数料は自由価格、法定費用は法令・条例・各団体の料金表で定まります。

上記の「相場」は多くの地域・事業者で観測されるレンジですが、都市部の繁忙期や遠隔地出張、書類不備などで大きく増減します。

– 正確な金額は、手続を行う運輸支局・軽自動車検査協会、所轄警察署（車庫証明）、標板交付事業者（ナンバー）、自治体（証明書・仮ナンバー）により公表されている最新の手数料・料金表を基に、案件条件（管轄、希望番号、車庫要否、書類の有無）を伝えたうえで、代行業者から書面見積りを取って確認してください。

結論の要約
– 自分で名義変更を行う最大のメリットは、代行手数料が不要で現金支出を最小化できること。

デメリットは平日対応・移動・書類作成の手間と、書類不備によるやり直しリスク。

– 代行に依頼する最大のメリットは、平日の時間・移動・不備対応をほぼゼロにできること。

デメリットは代行料金（数千円〜数万円）が加算されること。

– 普通車は「車庫証明が必須・封印作業あり・印紙代が必要」で手間が重く、軽自動車は「地域により車庫届出のみ・封印なし・印紙代不要」で軽め。

よって、軽自動車は「自分でやる」ハードルが低く、普通車は「代行に出す」メリットが相対的に大きくなりやすい。

– 総コストは「法定費用（税・印紙・ナンバー代など）＋（代行を使うなら）代行手数料」。

法定費用は誰が手続きしても同じ。

差が出るのは代行手数料とあなたの時間コストのみ。

普通車と軽自動車の制度面の違い（名義変更＝所有者変更・移転登録）

– 普通車（登録自動車）
– 手続窓口　運輸支局（陸運局）
– 車庫証明　原則必須（都道府県警察で申請、交付に数日）
– 封印　あり（番号変更がある場合、リアの封印付け直し。

原則、車両持込み。

行政書士の出張封印可）
– 登録手数料（印紙）　あり（移転登録の印紙代は概ね500円）
– 自動車税環境性能割　取得時に課税（0〜3％、車の環境性能・課税標準額による）
– 自動車重量税　名義変更単体では不要（車検時に納付）
– 軽自動車
– 手続窓口　軽自動車検査協会（軽協）
– 車庫関係　多くの地域で不要だが、指定区域では「保管場所届出」が必要（普通車の証明より軽い）
– 封印　なし
– 登録手数料（印紙）　名義変更は原則無料（印紙代不要）
– 軽自動車税環境性能割　取得時に課税（0〜2％目安）

自分で手続きする場合の費用目安（法定費用＋周辺費用）
注　環境性能割は車・地域・時期で変動。

以下は「よくある範囲」の参考値。

普通車（同一ナンバー地域で番号変更なしの例）

車庫証明手数料（警察）　約2,100〜2,750円＋標章交付500〜600円（地域差あり）
登録印紙代　500円前後
印鑑証明書発行　300円程度（新・旧所有者分が必要なことが多い）
住民票等　数百円（住所変更が絡む場合）
ナンバープレート代　番号変更なしなら不要（変更ありなら1,600〜2,500円程度、字光式は数千円）
環境性能割　0〜3％（取得価額に対し。

多くの中古は0〜3％のいずれか。

古めは0％も多い）
交通費・駐車場　実費（目安500〜2,000円）
合計（番号変更なし・環境性能割0％の軽ケース）　約3,500〜5,000円＋交通費
合計（番号変更あり・環境性能割が発生するケース）　上記に＋ナンバー代1,600〜、＋税額（取得価額×0〜3％）

軽自動車（多くの地域で車庫関係不要の例）

登録手数料（印紙）　不要
住民票等　数百円（本人確認・住所確認用）
ナンバープレート代　番号変更時のみ1,500円前後（字光式は別途）
保管場所届出（指定区域のみ）　数百円〜1,000円台（地域差）
環境性能割　0〜2％（取得価額に対し）
交通費　実費
合計（番号変更なし・環境性能割0％の軽ケース）　数百円〜2,000円程度＋交通費
合計（番号変更あり・環境性能割ありのケース）　上記に＋ナンバー代1,500円前後＋税額（取得価額×0〜2％）

代行に依頼する場合の費用相場（行政書士・業者）

– 普通車
– 名義変更（書類作成＋運輸支局手続＋ナンバー受領等）　8,000〜20,000円程度
– 車庫証明の代行（警察申請・受領込み）　10,000〜20,000円程度（貼付・郵送実費別）
– 出張封印（番号変更時）　3,000〜8,000円程度（地域と車両所在地で変動）
– 実費（印紙・ナンバー代・住民票・配送料等）は別途
– 軽自動車
– 名義変更代行　5,000〜12,000円程度
– 車庫届出代行（指定区域の場合）　5,000〜12,000円程度
– 実費は別途

時間・手間の比較（平日稼働・移動・待ち時間）

– 自分でやる（普通車の典型）
– 車庫証明申請（警察署へ）　申請30〜60分＋現地確認待ち3〜7日＋受領10〜30分
– 運輸支局での名義変更　窓口記入・税申告・登録・ナンバー関連で合計1〜3時間（繁忙期は長め）
– 封印作業（番号変更時）　車両持込が原則、敷地内やレーンで封印対応
– 合計稼働日数のイメージ　2回の平日外出（半日＋半日）＋待機数日
– 自分でやる（軽の典型）
– 軽協での手続　書類が整っていれば30分〜1.5時間
– 指定区域の車庫届出がある場合は別途1往復（申請→即日または数日後受取）
– 代行を使う
– あなた側の作業　必要書類の準備と郵送（印鑑証明・住民票・譲渡証明書・委任状など）
– 稼働時間　30分〜1時間相当（書類準備）で完了。

納期は業者によって1〜7日程度

どちらが得かの判断基準（費用対効果）

– お金だけで比較
– 法定費用（印紙・ナンバー・税）は同じ。

差は代行手数料のみ。

– 普通車で「車庫証明＋名義変更＋出張封印」を丸ごと代行すると、代行費用は概ね2万〜4万円台。

自分でやればこの分が節約。

– 軽は代行費用が低く、手間も小さいので「自分でやる」の費用メリットがさらに大きく出やすい。

– 時間・機会損失で比較（概算例）
– 普通車を自分で　移動・待ち時間合計で5〜8時間相当になることも珍しくない
– あなたの時間単価を時給2,000円と仮定すると、機会損失は1万〜1.6万円＋交通費。

代行の総額が1.5万以下なら依頼が得、2万円超なら自分でが得、のような分岐が成立。

– 軽は現地滞在1〜2時間＋届出有なら＋1往復。

時給2,000円換算でも5,000〜8,000円程度の機会損失。

代行が1万円前後なら依頼の合理性は拮抗、5千円台なら依頼の価値あり。

– 非金銭的な価値
– 代行が向くケース　平日時間が取れない、初めてで不安、番号変更で封印が必要、遠方間の移転、期限がタイト、書類の整合が複雑（氏名変更・住所履歴複数）
– 自分でが向くケース　書類が揃っている、同一ナンバー地域で番号変更なし、軽自動車、役所・支局が近い、平日動ける

必要書類の概要（抜粋）

– 普通車
– 車検証、譲渡証明書、旧所有者と新所有者の印鑑証明（3か月以内）、委任状（代理提出時）、車庫証明（保管場所証明書＋標章番号通知）、申請書（OCR）、手数料納付書、自動車税・環境性能割申告書、ナンバー変更時はナンバープレート
– 軽自動車
– 車検証、譲渡証明書、申請書、使用者の住所確認書類（住民票等）、ナンバー変更時はナンバープレート、（指定区域のみ）保管場所届出関係書類
– 軽は印鑑証明が不要な運用である点が楽（本人・委任の要件は各窓口案内に従う）

ありがちな落とし穴（やり直しコスト）

– 普通車の車庫証明　地図・配置図の不備、保管場所の名義（賃貸は承諾書）不備、使用の本拠地と保管場所の距離制限超過
– 住所履歴の証明　旧住所からのつながり（住民票の除票や戸籍の附票）が必要なことがある
– 封印　ナンバー地域が変わると必ず番号変更・封印。

車両を持ち込めないと当日完了不可
– 税申告　環境性能割の課税標準・税率の解釈違い。

評価額は都道府県の課税基準表に従う
– 軽の保管場所　指定区域なのに届出失念→後日指摘・罰則対象になり得る

根拠（制度・相場情報の出所）

– 手続の根拠法令・制度
– 道路運送車両法・同施行規則　登録自動車（普通車）の登録手続・封印・書類要件
– 自動車登録規則　移転登録（名義変更）の様式・印紙手数料（移転登録の登録手数料は500円）
– 軽自動車検査協会の業務規程・案内　軽の使用者変更は手数料無料、書類様式・窓口手順
– 自動車税環境性能割（地方税法・各都道府県条例）　取得時課税、普通車0〜3％・軽0〜2％の範囲で環境性能に応じて税率決定
– 保管場所法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）　普通車の車庫証明義務、軽の指定区域での届出義務
– 実務の相場・手数料
– 登録印紙代・様式代　国土交通省の「自動車検査登録手続案内」
– ナンバープレート代　各運輸支局の標板協会・交付窓口の掲示価格（地域差。

ペイント式1,600円前後〜、字光式は数千円）
– 車庫証明の手数料　都道府県警察の手数料規則（証明2,100〜2,750円＋標章500〜600円が一般的）
– 代行料金　行政書士会支部・各事務所、代行業者の公開価格帯（地域とサービス範囲で変動）

結局どちらが得か？

– 軽自動車で番号変更なし・指定区域外なら、自分での手続コストはほぼゼロ〜数千円と軽く、代行の費用対効果は小さい。

自分でやるのがお得なことが多い。

– 普通車でナンバー地域が変わらず、書類が揃っていて平日に動けるなら、自分でが費用面で有利。

概ね半日〜1日で完了。

– 普通車で番号変更（封印）や遠方・平日時間なし・車庫証明も含めて一括対応したいなら、2万〜4万円の代行費用で「手間とリスクを買わない」選択が合理的。

あなたの時間単価が高いほど代行が得になりやすい。

注意とアドバイス
– 事前に「あなたのケースで必要な書類リスト」を運輸支局・軽協・警察の公式サイトで確認し、様式を印刷・記入してから行くと1回で終わる確率が上がります。

– 環境性能割は中古でも発生する場合があります。

概算より不安なら都道府県税事務所の窓口で事前確認を。

– 番号変更がある普通車は「出張封印」を使うと車を持ち込まずに済み、平日工数をさらに圧縮できます（別料金）。

この比較を踏まえ、あなたの条件（普通車/軽、ナンバー地域の変更有無、平日可否、書類準備の自信、時間単価）を教えていただければ、より具体的な費用・スケジュールの試算をお出しします。

以下は、普通車（登録自動車）・軽自動車の「名義変更（移転）手続き」を代行に依頼する場合に、信頼できる業者の選び方、見積もりの比較ポイント、トラブル回避のコツを、根拠とともに詳しくまとめたものです。

地域差やケース差が大きい分野なので、最後に根拠・参照先も付けています。

前提整理（普通車と軽自動車の違い）

– 手続窓口
– 普通車　国土交通省の運輸支局（地方運輸局）で登録。

ナンバープレートに封印が必要。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で届出。

封印は不要。

– 必要書類の基本（共通）
– 譲渡証明書、車検証、委任状、本人確認書類、自賠責保険証明書、納税関係書類、ナンバープレート（管轄変更や番号変更時）
– 車庫証明（普通車は原則必要。

軽は地域により「保管場所届出」が必要）
– 印鑑証明の要否
– 普通車の移転登録は、譲渡人・譲受人とも実印と印鑑証明書が実務上必要（多くの運輸支局で印鑑証明書は発行後3か月以内を求められる運用）。

– 軽自動車は印鑑証明書不要（認印＋住民票等で足りるのが一般的）。

– 封印・出張封印
– 普通車はナンバー交換時に封印が必要。

出張封印に対応できる有資格者（丁種封印取扱者等）がいれば、車を運輸支局へ持ち込まずに済む。

費用の内訳と相場の目安
名義変更の費用は「実費（法定費用・公的手数料）」＋「代行（業者の手数料）」で構成されます。

地域や条件で差がありますが、概ね以下が多いです。

実費（普通車）

登録印紙代（登録手数料）　数百円（例　500～700円程度）
ナンバープレート代　1,500～2,000円程度（希望番号は＋4,000～4,500円前後）
車庫証明手数料　2,000～2,700円前後＋標章代500～600円前後（県警に払う）
郵送・交通費　数百～数千円
税金（環境性能割）　0～3％（自家用・取得価額・燃費性能で異なる、課税が生じないケースも多い）

実費（軽自動車）

軽自動車検査協会の手数料　数百円
ナンバープレート代　1,000～1,500円前後（希望番号は＋3,000～4,000円前後）
保管場所届出の手数料（必要地域）　500～600円前後
郵送・交通費　数百～数千円
税金（環境性能割）　軽にも適用（0～2％程度が多い）

代行手数料（業者）

名義変更代行（普通車）　1万～2.5万円程度
出張封印対応　＋5,000～1.5万円程度（地域・距離で差）
車庫証明の取得代行　1万～2万円程度（現地申請・標章受取・貼付）
軽自動車の名義変更代行　1万～2万円程度

トータル目安

普通車　実費＋代行で3万～6万円程度（希望番号・出張封印・遠方対応で上振れ）
軽自動車　実費＋代行で2万～4万円程度（希望番号や保管場所届出地域は上振れ）

注意　税金の扱いは自治体運用や車両条件で変わります。

自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税され、年度途中の移転時は当事者間で月割清算する慣行が多いです（法定の還付は抹消時が基本）。

軽の年度途中名義変更は翌年度から賦課替えになる運用が一般的です。

見積りに「税金立替を含むか」を要確認。

信頼できる代行業者の選び方（チェックリスト）

– 資格・体制
– 行政書士が在籍しているか、行政書士事務所か、または行政書士に再委託する明記があるか
– 根拠　官公署に提出する申請等の代理を報酬で業として行うには行政書士法に基づく資格が必要。

登録・届出は官公署手続に該当。

– 出張封印の取扱資格（丁種封印取扱者等）と対応エリアが明確か（普通車で自宅取付を希望する場合）
– 透明性
– 代行手数料と実費の明細が分かれているか（内訳・税計算根拠・追加条件が明確）
– キャンセルポリシー、書類不備時の再手続費用、再訪問費、返送送料の扱いが書面で提示されるか
– 実績・信用
– 事務所所在地、固定電話、法人番号（法人の場合）が公開されているか
– 行政書士登録番号（または提携行政書士の氏名・登録番号）を提示できるか
– 賠償責任保険（行政書士賠償等）に加入しているか
– 口コミ・第三者レビューの有無（誇大広告ではなく具体的事例とお客様の声）
– 情報セキュリティ
– プライバシーポリシー、個人情報の保管・廃棄手順、郵送方法（書留・レターパックプラス等）が明示されているか
– サービス品質
– 納期目安（標準日数・繁忙期の目安）、進捗連絡（受付・申請・完了・返送）の頻度と方法
– OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）対応の可否（電子申請・キャッシュレス化・来庁不要化の可否）
– 所有権留保解除や相続名義変更など、複雑案件への対応経験

見積もりの比較ポイント（ここを聞くと差が出る）

– 料金の分解と前提条件
– 代行料／実費の分離、実費の根拠（印紙代、プレート代、県警手数料、税金）
– 車庫証明の「警察署への申請・受取・標章貼付」まで含むか、駐車場の配置図作成や所在図作成のサポート費は別途か
– 出張封印の有無と範囲（自宅・勤務先・ディーラー等）、日程調整費や再訪費用
– 希望番号の事前予約・振込手数料・抽選番号の対応
– スケジュール
– 目安日数（書類受領→申請→完了→返送）、車庫証明の交付待ち（通常3～7開庁日）を含むのか
– 即日対応や特急対応の可否と割増料金
– リスク時の取り扱い
– 書類不備・差し戻し時の再申請費用、役所側の仕様変更・システム障害時の追加費
– 紛失・破損時の保険や再発行費用の負担者
– 税・法令関連
– 環境性能割の見込み計算根拠（課税価格、非課税判定根拠）
– 自動車税（種別割）の月割清算は「当事者間」扱いか、「業者立替」か
– 返却物・証跡
– 返却される原本（車検証・控え・受領書）、領収書の内訳、預り証の発行

トラブル回避の実務ポイント

– 所有権留保の解除
– ローン完済でも「所有者　販売店・信販会社」なら、譲渡証明・委任状（実印）・印鑑証明が必要。

解除取り付けの段取りを早めに。

– 住所・氏名の変遷証明
– 旧住所→現住所のつながりが必要（住民票の除票・戸籍の附票など）。

転居が多い場合は事前に洗い出し。

– 印鑑証明書の期限
– 実務で3か月以内が通例。

発行日が古いと差し戻しの原因に。

委任状・譲渡証明の日付整合も重要。

– 車庫証明・保管場所届出
– 普通車は原則必須。

軽は地域指定あり（東京都・大阪府など多くで届出が必要）。

賃貸駐車場は「使用承諾書」を忘れずに。

– 封印・ナンバー
– 普通車の管轄変更や番号変更時は封印が必要。

出張封印を使わない場合、車両を運輸支局に持ち込む必要がある。

日程調整を余裕もって。

– 車検・自賠責の有効期限
– 車検切れ車両は移動や登録に制約。

仮ナンバーや積載車手配が必要になる。

自賠責の期間不足は保険更新が必要。

– 書類の紛失・再発行
– 車検証・譲渡証明・印鑑証明の紛失はタイムロス大。

原本管理と追跡可能な郵送（書留）で。

– 代金・契約条件
– 見積書・委任契約書・キャンセル規定を必ず書面（電子含む）で。

口頭約束は避ける。

前金の範囲と残金の支払条件を明確に。

– 個人情報・印鑑の管理
– 実印・印鑑証明・本人確認書類を扱うため、預ける範囲・返却方法を明確に。

コピー控えの廃棄ルール確認。

よくあるケース別の注意点

– 他都道府県への管轄変更
– ナンバー交換＋封印が発生。

出張封印の可否でコストと手間が大きく変わる。

出張封印不可なら車両持込。

– 希望番号
– 人気番号は抽選（週1回）。

抽選結果待ちで日数延びる。

希望番号予約・入金・受取の段取りを業者に確認。

– 相続に伴う名義変更
– 相続関係説明図・遺産分割協議書・戸籍一式等が必要。

報酬も実費も増える。

行政書士の経験値が重要。

– 住所変更が多い・改姓
– 履歴証明（戸籍の附票・除票）を早めに収集。

自治体によってオンライン・郵送の可否が異なる。

– 反社チェック・盗難確認
– 販売店経由の場合は古物営業法に基づく本人確認が行われる。

個人売買では売買契約書を明確にし、登録可能性（所有権・滞納税）を事前確認。

依頼から完了までの標準フロー（普通車の例）

– 事前相談　車両情報（型式・初度登録・車検残）、所有権状況、住所履歴、車庫の有無をヒアリング
– 見積提示　代行料・実費・想定スケジュール・リスク時の対応を提示
– 書類準備　譲渡人・譲受人の印鑑証明、実印の委任状、譲渡証明、車庫証明申請（並行）
– 申請・交付　運輸支局で移転登録、ナンバー交付、出張封印または持込封印
– 完了報告　新車検証・ナンバー・領収書・控えの返送。

税・保険の名義整合確認

根拠・参照（概要）

– 法制度の枠組み
– 道路運送車両法および自動車登録令・自動車登録規則　自動車の登録制度、封印、運輸支局での手続の根拠
– 軽自動車については軽自動車検査協会の届出制度に基づく運用
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）　普通車の車庫証明、軽の保管場所届出地域の指定
– 行政書士法　官公署への申請・届出の代理を業として行うには行政書士資格が必要
– 地方税法　自動車税（種別割）の課税主体・賦課期日（4月1日）、環境性能割（都道府県税）の枠組み、軽自動車税（市町村税）
– 実務運用・公的案内
– 国土交通省・地方運輸局（運輸支局）の登録手続案内、登録印紙・プレート代の目安
– 軽自動車検査協会　軽の名義変更（使用者変更）手続・手数料・希望番号制度
– 警察庁・都道府県警　車庫証明・保管場所届出の手数料と処理日数
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）　対応手続・地域・電子署名要件
– 丁種封印（出張封印）制度　都道府県の自動車会・整備振興会・行政書士会等が取り扱う出張封印の仕組み

まとめ（選び方の要点だけ再掲）

– 行政書士が関与している（または再委託が明記）、出張封印の資格有無を確認
– 代行料と実費の内訳が明確、追加条件・キャンセル規定が書面で提示される
– 住所・所有権・車庫・税金などのリスクを事前に棚卸しし、見積に織り込む
– 進捗連絡と納期目安、返却物の明細、個人情報保護の体制が明確
– 口コミ・所在地・登録番号・保険加入など基本情報で信用を確認

最後に、相場はあくまで一般的な目安です。

実費（特に環境性能割・希望番号・遠隔地の出張封印）でブレが出ます。

複数社から「同じ前提条件」で内訳書付きの見積もりを取り、書類の有効期限や車庫証明のスケジュールを逆算して依頼すると、費用も時間も最適化しやすく、トラブルも回避できます。