失敗しない認定中古車の保証選び　一般保証との違い、対象・免責・期間、継承/延長、サービス、比較の基準

ご質問の「認定中古車の保証」と「一般の中古車保証」の違いについて、できるだけ具体的に、かつ根拠や背景も交えて解説します。

結論から言うと、認定中古車（CPO Certified Pre-Owned）の保証は、メーカー（または正規インポーター）と正規ディーラー網を前提にした“品質基準＋再整備＋全国対応の保証”が一体化した仕組みで、一般の中古車保証は販売店独自や外部保証会社のプランに基づく“任意保証”が中心という構造的な違いがあります。

以下で詳しく説明します。

認定中古車の保証とは何か

– 定義
– 自動車メーカーや正規インポーターが定めた仕入条件・点検基準・整備基準を満たした中古車に、メーカー（またはインポーター）名義、もしくは正規ディーラー名義の保証を付けて販売する制度。

英語圏でいうCertified Pre-Owned（CPO）に相当します。

– 主な特徴（一般的な傾向）
– 納車前に多数項目（100～360項目程度はブランドにより差）が点検・測定され、必要部品の交換やリコンディショニング（再整備）が実施される。

– 事故・修復歴や走行距離、年式に制限がある（基準外はそもそも認定にならない）。

– 保証は全国の正規ディーラーで受けられる。

旅先・転居先でも対応しやすい。

– 故障修理で使用される部品は原則として純正部品。

最新のサービスキャンペーンやソフトウェア更新が反映されやすい。

– ロードサービス（レッカー、現場対応、宿泊・搬送費用の一部補助など）が付帯することが多い。

– 保証の引継ぎ（譲渡）が可能な場合が多く、売却時の価値（再販価値）に寄与しやすい。

– 延長保証（有償）が用意され、購入後に保証期間をさらに伸ばせることが多い。

代表的なプログラムの例（国内の公開情報に基づく一般的な枠組み）

トヨタ認定中古車（ロングラン保証）　多くの車両で1年・走行距離無制限（有償で＋1～2年延長可という構成が一般的）
日産認定中古車（ワイド保証）　標準1年・走行距離無制限が典型
ホンダ U-Select（ホッと保証）　標準1年・走行距離無制限が典型
スバル 認定U-Car、マツダ 認定U-carなども同様に1年・無制限が多い
輸入車系
BMW Premium Selection　2年・走行距離無制限（代表例）
メルセデス・ベンツ 認定中古車　1年・走行距離無制限（延長ありの構成が一般的）
Audi Approved Automobile、Volkswagen 認定中古車、ポルシェ認定中古車なども、1～2年を基本にブランドごとに設計
注　正確な条件は年式、モデル、販売店、キャンペーンで変動します。

購入時は最新の保証書・適用条件をご確認ください。

一般の中古車保証（非認定）の実態

– 販売形態の幅が広い
– 独立系中古車店の「店舗独自保証」（例　3カ月または3,000km、6カ月または6,000kmなどの短期・距離制限付き）。

– 外部の保証会社（サードパーティ）と提携した「任意保証プラン」（ライト／スタンダード／プレミアムなどカバレッジ階層がある）。

– 典型的な仕様
– 受けられる修理拠点は「販売店のみ」または「提携工場」。

全国対応を謳う外部保証でも、事前承認や上限金額、対応可能整備工場のネットワーク品質などに差がある。

– 1回あたり／累計の修理費上限、免責金額（自己負担）、消耗品・油脂類の適用外、電装・センサー類の細かい除外条件が設定されることが多い。

– ロードサービスはオプション扱い、もしくは距離や回数に制限がある。

– 車両の事前整備基準は販売店の裁量に依存し、メーカー基準ほど厳格でない場合がある（もちろん整備に力を入れる優良店も多数あります）。

認定中古車保証と一般中古車保証の主な違い（観点別）

– 審査・仕入基準
– 認定　年式・走行距離・修復歴・改造状況などに厳しい基準。

基準外はそもそも認定ラインに載らない。

– 一般　各販売店の裁量が大きく、基準は多様。

– 納車前整備・部品品質
– 認定　メーカー基準の点検整備、純正部品、サービスキャンペーン反映。

– 一般　品質は店舗や提携工場の実力差が出る。

部品は純正・社外の選択が混在しうる。

– 保証カバー範囲
– 認定　エンジン・ミッション・ステアリング・ブレーキ・空調・電装（ECU、センサー類を含む）など広範囲を明確に対象。

ただし消耗品・内装の経年劣化等は除外が一般的。

– 一般　プランにより差が大きい。

安価プランはパワートレーン中心、上位プランで電装や先進安全装備を一部カバーなど段階設定が多い。

– 期間・距離
– 認定　国産は1年無制限が主流、輸入車は1～2年（BMWは2年無制限の例）。

延長可。

– 一般　3～12カ月・距離制限ありが多いが、外部保証の上位プランで2～3年に延長できる場合もある。

– 故障時の対応体制
– 認定　全国の正規ディーラーで修理可能。

純正診断機・専門技術・リコール／サービスキャンペーンと連動。

– 一般　販売店に持ち込み、または保証会社の承認を経て提携工場へ。

地域や工場の対応力にばらつき。

– ロードサービス・代車
– 認定　付帯が標準的。

代車対応もブランド／販売店で手厚いことが多い。

– 一般　オプション扱い、内容はプラン依存。

– 価格・リセール
– 認定　同条件比で車両価格が高めになりやすいが、保証・整備・全国対応の価値が価格に含まれる。

次オーナーへの保証引継ぎで再販価値にプラス。

– 一般　初期価格は抑えやすいが、将来の修理費・手間は読みづらい。

「根拠」になる情報源・制度の背景

– メーカー／インポーターの公開プログラム
– 各社の公式サイト・カタログに、認定中古車の点検項目、保証期間、ロードサービス内容、延長保証の可否が明記されています。

トヨタのロングラン保証、日産ワイド保証、ホンダU-Selectのホッと保証、BMW Premium Selection、メルセデス・ベンツ認定中古車、Audi Approved Automobile などは、期間や距離無制限の有無、対象項目の例示が公表されています。

これらが「認定中古車保証の実体」の一次情報です。

– 法制度上の位置づけ（日本）
– 中古車の「保証」は法定義務ではなく、販売店やメーカーが任意に提供する「任意保証契約」です。

これとは別に、売買契約に内在する法定責任として民法の契約不適合責任（令和2年4月1日施行の改正民法。

旧・瑕疵担保責任）があり、引渡時点で契約内容に適合しない不具合があった場合の修補・代替・代金減額・解除などが規定されています。

任意保証はこの法定責任の“上乗せ”として、引渡後の通常使用中の故障にも広く対応する仕組みです。

消費者契約法は、事業者の全面免責を制限する規定を持ち、保証条件や免責の書きぶりにも一定の規律を与えています。

– 道路運送車両法に基づく点検整備記録簿の交付や、自動車検査（車検）・リコール／改善措置（国土交通省所管）の枠組みにより、正規ディーラーは最新の技術情報・サービスキャンペーンで整備を行う体制が整えられています。

認定中古車はこのネットワークを利用できる点が強みです。

– 市場慣行
– 輸入車セグメントでは、電装・電子制御の高度化や部品単価の高さから、メーカー系認定保証（例　2年無制限など）への評価が高く、再販市場でも価格形成に影響します。

国産車はもともとの故障率が低く、外部保証プランでも実用性はあるものの、全国ディーラーネットでの対応力やソフトウェア更新などは認定に分があります。

認定中古車保証でも注意したい除外・条件

– 消耗品（タイヤ、ブレーキパッド、ワイパー、バッテリー等）や油脂類は原則対象外。

内装の小傷・経年劣化、ボディの飛び石なども対象外が一般的。

– 過度な改造・競技使用・レース・過積載・取扱説明書に反する使用は対象外。

– 社外パーツ装着や指定外の整備で、故障との因果関係が疑われる場合は対象外になりうる。

– 定期点検を怠った場合や、故障発生後の継続使用による二次故障は対象外になりうる。

– ハイブリッドやEVの駆動用バッテリーは、新車時のメーカー保証（例　一定年数・一定距離）が「保証継承」で残っている場合と、認定保証の対象範囲が別管理の場合があるため、購入時に対象可否・年数・距離を要確認。

一般の中古車保証での注意点

– 修理上限（1回20万円まで、年間50万円まで、累計上限あり等）や免責金額、適用回数制限の有無を必ず確認。

– 故障の「定義」（消耗・経年劣化の扱い、異音・警告灯の扱い、電子部品のカバー可否）を細則で確認。

– 事前承認が必要なケースが多く、無断修理は不払いになることがある。

遠方の出先での手続き難度も検討。

– 提携工場の品質・地域分布や、修理が長期化した場合の代車提供の有無を確認。

– 外部保証の上位プランなら、先進安全装備（ADAS）や電装類のカバー範囲が広がるが、保険料（保証料）相応の負担が生じる。

価格差とコストの捉え方

– 認定中古車は、車両価格に「納車前の再整備コスト」「保証コスト」「ロードサービス」等が内包されるため、同年式・同走行の一般中古車より高めが普通です。

ただ、購入後の突発修理や手続きの手間、転勤・旅行時の利便性、売却時の価値まで考えるとトータルコストで拮抗または優位になるケースも多いです。

– 一般中古車は初期費用を抑えやすい反面、故障時の出費が読みにくい。

外部保証で上乗せすれば安心は近づくが、全国で同等の診断設備・ノウハウが受けられるかはプランや地域事情に依存します。

どちらが向いているか（目安）

– 認定中古車が向く人
– 長距離・長期間乗る予定、遠方移動や転居が多い、輸入車・高年式ハイテク車（センサー・ECUが多い）、購入後の手間を最小化したい、売却時の価値も重視。

– 一般中古車＋外部保証が向く人
– 初期費用を抑えたい、信頼できる近所の整備工場がある、走行距離が少なく使用も限定的、対象車の故障リスクが低いと判断できる。

購入時のチェックリスト（実務的な根拠確認）

– 保証書（約款）の実物を事前に読む。

対象部位、除外項目、修理上限、免責、回数制限、全国対応の可否、引継ぎ可否。

– 点検整備記録簿、認定点検項目表、交換部品の明細（何を、どの時点で交換したか）。

– ロードサービス内容（レッカー無料距離、宿泊・帰宅費用の補助、現場対応の範囲、24時間対応の有無）。

– ハイブリッド／EVの駆動用バッテリーや先進安全装備（レーダー、カメラ、ミリ波センサー、エアサス等）の保証適用範囲。

– ソフトウェアアップデート、サービスキャンペーンの適用状況。

– 代車の有無・条件、修理に要する平均リードタイム（輸入車は部品取り寄せで長期化する場合がある）。

まとめ
– 認定中古車の保証は、メーカー（またはインポーター）と正規ディーラーの技術・部品・ネットワークを背景に、点検基準→再整備→全国対応保証→ロードサービス→延長保証・引継ぎまでをパッケージ化した“ブランドの信用を担保する制度”です。

– 一般の中古車保証は、販売店独自または外部保証会社のプランで、カバー範囲・上限・免責・手続きが多様。

価格競争力はある一方、対応の一貫性や設備・ノウハウの面で個体差が出やすい。

– 根拠としては、各メーカーの公式認定プログラムの公開条件、民法の契約不適合責任と任意保証の関係、そして正規ディーラー網・純正診断機・サービスキャンペーンという制度的な下支えが挙げられます。

最後に、実際の購入では「約款の実物確認」と「販売店の整備実力の確認」が最重要です。

認定・一般のどちらを選ぶにしても、保証の対象外や上限・免責の理解、点検整備の実施内容が、買ってからの満足度を大きく左右します。

以下では、日本の「認定中古車（CPO Certified Pre-Owned）」に付帯する保証について、対象部位、免責（除外事項）、保証期間や走行距離上限がどう決まっているのか、その背景・根拠まで体系的に解説します。

最後に確認時の実務的な注意点もまとめます。

認定中古車保証の基本構造

– 定義と位置づけ
– 認定中古車は、メーカーや正規ディーラーが一定の基準で点検・整備・品質評価を行い、保証を付与して販売する中古車です。

保証は任意ですが、認定を名乗る以上は一定水準以上の保証を組み込むのが一般的です。

– 構造
– 新車保証の残期間があれば「保証継承」を行い、これに加えて「中古車専用の保証（1年など）」を付与します。

さらに希望により「延長保証（有料）」を追加できることが多いです。

– 保証修理は原則、全国の同一メーカー正規ディーラー網で受けられます（他社・一般工場は対象外が原則）。

保証の対象部位（何がカバーされるか）

– 一般的に対象となる主な部位
– エンジン機構（本体、燃料系、冷却系など）
– 動力伝達系（AT/CVT/MT、トランスファ、デファレンシャル）
– ステアリング、サスペンション
– ブレーキ（油圧系・ABSユニット等の機能部）
– 電装・電子制御（ECU、センサー、オルタネータ、スタータ、パワーウインドウモーター等）
– エアコン・ヒーター（コンプレッサ、エバポレータ等）
– インフォテインメントはメーカーにより差（ヘッドユニットやナビ本体は対象でも地図更新は除外が一般的）
– ハイブリッド・EVの特殊部位
– 駆動用モーター、インバータ、コンバータ等は対象とするケースが増えています。

– 駆動用バッテリーは「新車保証に準じた体系」や「別建てのCPO保証」が適用されることが多く、年数・距離の上限の扱いがガソリン車と異なる場合があります。

詳細は各社約款で個別規定。

– 新車保証との関係
– 新車時の「一般保証（通常3年）」と「特別保証（主要機能5年等）」の残存分は名義変更等の手続で継承可能。

認定中古ではこの継承に加え、中古車独自の包括保証が1年付くのが定番です。

免責・除外（何が対象外か）

– 消耗品・摩耗品
– タイヤ、ブレーキパッド・ライニング、クラッチディスク、ワイパー、バルブ・電球、フィルタ、フューズ、ゴムブッシュ類、ベルト類、ワイパーゴム、バッテリー（始動用補機バッテリー）は多くで対象外。

オイルや冷却水等の油脂類・添加剤も原則保証対象外（修理の付随作業としての補充・交換は別）。

– 経年劣化・外観
– ペイントの微細な劣化、メッキくすみ、内装のスレ・キズ・へたり、ガラスの飛び石、シートのしわ等は対象外が一般的。

– 使用・事故・不可抗力
– 事故や外的損傷、改造・競技走行・チューニング起因、水没・火災・地震等の天災、誤燃料、取扱説明書に反する使用、法定点検や定期メンテを怠ったことによる不具合は除外。

– 軽微な症状
– 車両の性能・保安基準に影響のない異音・微振動・におい・ごく軽微なオイルにじみ等は対象外とされる傾向（判断は約款・サービス基準に従いディーラーが行う）。

– 代車・二次費用
– 修理に伴う代車費用、レッカー費用、宿泊・移動費用は保証の対象外で、ロードサービスや付帯サービスの範疇で別途規定されることが多いです。

– 自己負担・免責金額
– メーカー系CPOでは「1回あたりの自己負担0円」が主流ですが、延長保証や第三者保証では1回あたり上限や免責（例　1万円）を設ける商品もあります。

保証期間・走行距離の上限はどう決まるか

– 期間
– 認定中古の標準は「1年間」が多く、走行距離は「無制限」とするメーカーが一般的。

欧州系プレミアムでは1～2年が標準のこともあります。

– 有料の延長保証で+1～2年（合計2～3年）に拡張可。

加入条件として年式・走行・点検受入条件等が設定されます。

– 新車保証残存分の継承は、初度登録からの経過年数により自動的に決まる（一般3年、特別5年等）。

– 走行距離の上限
– 保障期間中は「無制限」が主流ですが、商品によっては年間走行距離の制限を設ける場合や、延長保証で距離制限を課す場合があります。

– ハイブリッド・EVの駆動用バッテリー等では新車保証起算の「年数・距離上限」が明確に設けられ、CPOとしては「残期間・残距離」や独自延長の枠内でカバーする方式が多いです。

– 車両の適格性（Eligibility）
– CPO対象となる車自体に「年式・走行距離の上限」「修復歴なし」「メンテ履歴の確認可」「機関正常」「改造なし」等、エントリー基準があり、これが保証枠の設計の前提になります。

– 価格・リスクとのバランス
– 保証期間・範囲は、故障率データ、部品・工賃単価、販売価格帯、在庫回転、ブランドの品質訴求方針などのリスクモデルで設計されます。

よってブランドや車種、年式により差が出ます。

具体例の傾向（代表的なパターン）

– 国産大手（トヨタ、日産、ホンダ、マツダなど）
– 標準保証　1年・走行距離無制限
– 延長保証　+1～2年（有料）
– 新車保証の継承　一般3年、特別5年等の残存分を継承
– ハイブリッド　駆動用バッテリー等は別建て運用（残存新車保証の範囲またはCPO独自延長）
– 輸入プレミアム（メルセデス、BMW、アウディ、ポルシェ等）
– 標準保証　1～2年・走行距離無制限が多い
– 車齢・走行・点検水準などの適格性要件が厳格
– 延長保証は商品ラインナップが複数あり、上限年数・費用は車格で変動

ルールの根拠（法令・業界規約・契約）

– 契約の自由と約款（民法）
– 中古車保証は任意の契約条項であり、内容は販売店・メーカーの保証書・約款で定義されます。

法的には民法の契約（売買＋保証）の一部として位置づけられます。

– 契約不適合責任（民法改正）
– 2020年改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に。

引渡し時点で契約内容に合わない場合、買主は追完・代金減額・損害賠償等を請求可能。

中古車では状態説明（品質、修復歴、走行距離）と適合性が重要。

保証がなくてもこの法定責任は別軸で存在します（ただし特約での調整余地あり、ただし消費者契約法との関係で一方的免責は無効となりうる）。

– 消費者契約法
– 事業者に一方的に有利な免責条項や、重要事項不告知・不実告知による消費者の不利益は無効・取消の対象。

過度な免責（例　すべての不具合を免責）は無効になり得ます。

– 景品表示法（不当表示の禁止）
– 「走行距離無制限」「すべて保証」といった表示が実態に反する、または重要な制限（対象外部位や条件）を小さく隠すと不当表示に該当し得ます。

広告・店頭表示・ウェブ表示は規約に沿った適正表示が求められます。

– 自動車公正競争規約・同細則（自動車公正取引協議会）
– 新車・中古車の表示ルール（修復歴、走行距離、保証の有無・内容等）について業界の公正競争規約が定められ、適正表示が求められます。

認定中古車の広告にも準拠が期待されます。

– 古物営業法
– 中古車販売事業者としての許可・帳簿管理などの枠組み。

保証内容自体は本法で定まるものではありませんが、適正な流通管理の基礎となります。

– 道路運送車両法・点検整備規定
– 納車前点検整備や記録簿交付など整備面のルール。

整備工場としての整備保証（整備した箇所に限る保証）は別枠で存在し得ます。

車両保証（製品としての包括保証）とは区別されます。

– リコール・サービスキャンペーン
– リコールはメーカーの法的義務に基づく無償修理で、保証期間・距離に関係なく実施されます。

CPO保証の有無に関わらず適用。

実務上の決まり方（内部的な仕組み）

– メーカー・輸入元のCPO方針
– 対象車の基準（年式・距離・修復歴なし等）→点検整備標準（多項目点検）→保証パッケージ（対象部位・期間・有料延長）を一体設計。

ブランド体験や残価戦略を踏まえ、競合比較で保証の厚みを調整。

– ディーラーネットワークの運用
– 保証修理の可否判断はサービス規定・診断基準に基づき、必要に応じてメーカー承認を得て実施。

修理は純正部品・正規手順で行うのが原則。

– 価格形成との関係
– 保証コストは販売価格に内部化される傾向。

延長保証はオプション商品として明示的に料金設定。

購入時に確認すべきポイント（実務のコツ）

– 保証書・約款の入手と精読
– 対象部位一覧、除外・免責、条件（定期点検の受検義務、改造禁止等）、修理限度額の有無、自己負担金、ロードサービス範囲、代車有無、保証の全国対応可否、譲渡可否を確認。

– 新車保証の残存と継承手続
– 初度登録日と走行距離に基づく残期間を確認。

保証継承点検・手数料が必要な場合あり。

– HV/EVのバッテリー扱い
– 残存新車保証の年数・距離、CPO独自の延長有無、診断結果（SOH等）の開示可否を確認。

– 延長保証の設計
– 追加年数、距離制限、自己負担、1回あたり・通算修理上限、加入期限・条件（車齢・走行）を比較。

– 整備保証と車両保証の違い
– 納車整備の「整備保証」（整備箇所に限定）と、CPOの「包括保証」を区別。

整備保証の期間（例　3か月または3,000km等）は短いことがある。

– 表示の整合性
– 広告表示と約款本文の整合をチェック。

不明点は書面回答を依頼。

– 転売時の引継ぎ
– 保証の譲渡可否と手続（期間短縮の有無、名義変更方法）を確認。

よくある誤解と注意

– 「走行距離無制限」は、期間中の距離制限がないという意味であり、対象外部位や免責がゼロという意味ではありません。

– すべての不具合が保証というわけではなく、消耗・経年・外観は基本除外。

異音や微細なにじみ等は約款の解釈が分かれやすいので、症状の具体化と記録が重要。

– 第三者延長保証は手厚いものと制限の厳しいものの差が大きく、「修理1回あたり上限金額」「合計上限」「故障定義」「診断費の扱い」を要確認。

まとめ（なぜそう決まるのか）

– 対象部位・免責・期間・距離の枠組みは、民法上の契約（任意の保証約款）として設計され、消費者契約法や景品表示法、公正競争規約の制約のもとで「誤認を招かず、過度な免責は避けつつ、ブランドのリスクとコストを適正化する」というバランスで決まっています。

– 新車保証の継承、CPO固有の1年保証、延長保証商品という三層構造が実務の主流で、対象部位は走行安全や主要機能に重心、消耗・外観は除外が原則。

HV/EVはバッテリー等で別枠の扱いが多い。

– 根拠は最終的に「保証書・約款」です。

購入時には必ず書面で内容を確認し、疑問点は明文化してもらうことで、後日のトラブル予防につながります。

参考にする際の注意 上記は日本市場で一般的に見られる傾向・枠組みの説明です。

実際の条件はメーカー、車種、販売会社、購入時期で異なります。

最終判断は必ず当該車の保証書・約款・見積書の記載に基づいてください。

以下は、日本のディーラー系「認定中古車（CPO）」の保証を想定した、購入前に確認すべき除外項目・メンテナンス条件・保証継続の要件の詳解と、その根拠（典型的な約款や各社公表内容に基づく一般的傾向）です。

ブランドや販売会社で細部は異なるため、最終的には個別の「保証書」「保証規定」「整備記録簿」を入手し文面で確認してください。

まずの要点（購入前に全体像の把握）
– 保証期間と走行距離制限　多くは1年・走行距離無制限（延長可）。

一部は期間中でも走行距離上限あり。

– 対象部位　動力・駆動・操舵・制動・電装などの機能部中心。

外装・内装・消耗品は原則対象外。

– 修理の上限　修理1回あたりの上限額や総額上限、免責金額（自己負担）の有無。

– 修理拠点　全国の正規ディーラーで受けられるか、購入店限定か。

– ロードサービス　レッカー距離、代車、宿泊・帰宅費用補助の有無。

– 保証継続・継承　次オーナーへの譲渡可否、継承の点検・手数料、延長保証の加入条件。

– メンテ条件　定期点検・オイル交換の間隔、純正または同等品の使用、記録保存の義務。

– 免責・除外　消耗・経年劣化・天災・事故・改造・不適切使用・未整備などの典型免責。

除外項目（対象外になりやすいもの）
– 消耗品・摩耗部品　タイヤ、ワイパー、ブレーキパッド／ライニング、クラッチディスク、バルブ類、ヒューズ、ベルト、フィルター類、電球、各種ゴム部品、ブッシュ、リンク類、バッテリー（12Vは短期保証または対象外が多い）、リモコンキー電池。

– 油脂・液類　エンジンオイル、ATF、ブレーキフルード、LLC、ワイパー液等の補充・交換費用。

– 美観・外装内装　塗装の退色・経年劣化、洗車傷、飛び石、ガラスの傷・ひび（飛来物起因）、内装の擦れ・きしみ、異音のみで機能影響がないもの。

– アクセサリー・AV機器　ナビ地図更新、社外ドラレコや社外オーディオ・セキュリティ装置。

純正でも地図更新は対象外が一般的。

– 天災等・外的要因　地震・台風・洪水・落雷・火災・盗難・いたずら・動物被害。

– 使用実態による免責　レース・サーキット走行、過積載、商用過酷使用（タクシー・レンタカー等は除外や条件変更あり）。

– 改造・不適合装着　ECU書き換え、過度なチューニング、指定外サイズのタイヤ・ホイール、保安基準不適合の社外品装着。

– 不適切整備・管理　取扱説明書に反する使用、定期点検未実施、オイル・冷却水の管理不良、警告灯点灯後の継続走行による拡大損害。

– 既存の損傷・事故の影響　事故修復歴起因の不具合、修理保証の範囲外再発、ガラス交換後のカメラ再調整費用（原因による）。

– ソフトウェア・マップ　ナビ・テレマティクスのサブスク料金、地図・ソフト更新費用は対象外が多い。

– 走行距離・年式制限　超高年式・超過走行の車両では保証対象部位が限定される場合。

メンテナンス条件（オーナー側の義務）
– 定期点検の実施　法定12カ月点検や車検整備を期日内に実施。

認定中古車の延長保証はディーラー点検の継続が加入条件になることが多い。

– 推奨整備の履行　オイル・フィルター・ブレーキフルード・LLC等はメーカー推奨間隔で交換。

ハイブリッド系の冷却系統やインバータ冷却液なども対象。

– 部品の指定　純正または同等性能の部品・油脂を使用。

規格外粘度のオイルやアドブルー未補充等は免責リスク。

– 記録の保存　整備記録簿・請求書・レシート等の保存。

保証申請時に提示を求められることがある。

– 異常時の対応　警告灯点灯・異常音・過熱時は直ちに走行中止し、ディーラーへ連絡。

継続走行で損害拡大の場合、免責・減額の可能性。

– 改造の禁止　ECUチューン、吸排気・足回り大幅変更、車高過度変更などは保証無効化要因になりやすい。

– 充電・HV/EV固有　PHEV/EVは適正な充電器・電圧での充電、バッテリー冷却系点検の実施。

急速充電の多用自体は直ちに免責ではないが、規定外の運用は問題視され得る。

保証継続・継承の要件
– 保証継承点検　新車メーカー保証が残っている車は「メーカー保証継承」手続が必要。

正規ディーラーで有償の点検を受け、保証書へ記録・押印が条件。

– 認定中古車独自保証の譲渡　多くのメーカー系CPOは期間内であれば次オーナーへ保証譲渡可。

購入店へ申請し、名義変更・継承点検・手数料が必要な場合あり。

譲渡しないと失効することがあるので、売却予定があれば譲渡条件を確認。

– 延長保証の加入・維持　納車時点で車両状態が適合し、所定の点検を継続することが加入・維持条件。

途中で点検を切らすと延長部分が失効することがある。

– 地域・拠点の縛り　全国正規ディーラーで修理可が一般的だが、独立系保証や一部販売会社の保証は購入店持込が条件となることがある。

– 使用形態の申告　法人・商用・配達用途は対象外や条件変更のことがあるため事前申告が必要。

– 申告期限　不具合発生の「発見から◯日以内の申告」などの期限条項がある場合。

遅延報告は免責になり得る。

グレーゾーン・注意点
– 12Vバッテリー　短期保証（例　3カ月）や対象外が多い。

アイドリングストップ車は特に注意。

– ガラス・センサー　飛び石は対象外だが、ADASカメラの自発的故障は対象になり得る。

原因特定で判断が分かれる。

– ナビ・AV・通信　ハード故障は対象でも、地図更新・通信契約・サーバサービス終了は対象外が多い。

– ハイブリッド／EV　駆動用電池は「メーカーの容量保証」を継承できることが多い（例　8年/16万km等、車種により異なる）。

ただしCPO保証とは別枠。

インバータやモーターはCPO保証対象に含まれることが多い。

– 修理費の上限　輸入車系やサードパーティ保証では「1回◯◯万円まで」「年間総額◯◯万円まで」の上限設定や免責金額がある。

国産ディーラーCPOは無制限をうたう場合もあるが、詳細は約款で確認。

– 代車・レッカー　距離・期間・費用補助の上限が細かく定められている。

長期入庫時のレンタカー補助は対象外が一般的。

購入前の具体的チェックリスト（販売店へ確認しておきたい質問）
– 保証期間と走行距離の制限は？
延長保証の年数・料金・加入条件は？

– 修理の自己負担・免責はあるか？
1回・年間の修理上限額は？

– 対象外の消耗品リストは？
12Vバッテリー・タイヤ・ブレーキ関連の扱いは？

– ナビ・ADAS・センサー・電動スライド・サンルーフなど電装の扱いは？

– ハイブリッド／EVの駆動用電池の保証はメーカー保証を継承できるか？
残期間と条件は？

– ロードサービスの範囲（レッカー距離、宿泊・帰宅費用、代車有無）は？

– 修理は全国ディーラーで可能か？
購入店へ持ち込み必須か？

– 改造・社外品装着の可否と影響は？
現車に社外品が付いている場合の扱いは？

– 定期点検・オイル交換の必要間隔と、ディーラー以外で整備した場合の扱いは？

– 保証継承・譲渡の手続き、費用、期限は？
売却時に次オーナーへ引き継げるか？

– 事故修復歴や水没歴の有無と、その場合の保証対象の制限は？

– 保証書・約款・整備記録簿・点検記録・新車保証の残存状況（保証継承の要否）を事前に閲覧・写しでもらえるか？

根拠（一般的なルール・公的基準・各社の公開情報に基づく傾向）
– メーカー系認定中古車の保証約款　トヨタ認定中古車、日産認定中古車（ワイド保証）、ホンダ認定中古車（ホッと保証/ホッと保証プラス）、マツダ認定U-car、スバル認定U-Car、レクサスCPO等はいずれも「消耗品・油脂・外装内装の美観は対象外」「天災・事故・改造・不適切使用は免責」「定期点検・適正整備の実施」を明記。

輸入車CPO（BMW Premium Selection、メルセデス認定中古車、アウディ認定中古車等）も同趣旨の条件と修理上限・免責の規定を設ける例がある。

– メーカー保証継承　新車時の一般保証・特別保証は、中古車購入時に正規ディーラーで「保証継承点検」（12カ月点検相当等）を受け、保証書に記録することで継続可能とするのが各社の標準運用。

– 自動車公正競争規約（中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則）　保証の有無、期間、条件、免責の重要事項は広告・契約書面で明確表示する義務がある旨を定め、誤認を招く表示を禁じる。

よって販売店は保証内容を明示する責務があり、購入者は書面で確認できる。

– 民法（契約不適合責任）　2020年改正後、中古車の品質は契約内容に適合することが要求され、契約で合意した品質・状態と異なる場合は追完・代金減額等の法的救済が可能。

これは「任意保証」とは別次元で並存する。

認定中古車の保証はあくまでメーカー・販売会社が提供する任意のアフターサービスで、約款に沿って適用される。

実務的アドバイス
– 書面主義　口頭説明ではなく、必ず「保証書」「約款」「整備記録簿」のコピーを事前にもらう。

特に除外項目一覧と申請手順、連絡先を確認。

– 記録を残す　点検・オイル交換の領収書や明細、写真、走行距離記録を保管。

不具合発生時の日時・状況のメモも有用。

– 早期連絡　警告灯や異常発生時は、走行を控え、すぐに販売店または最寄り正規ディーラーへ連絡。

自己判断で分解・修理すると保証失効の恐れ。

– 社外品は慎重に　ドライブレコーダーやレーダー探知機、後付けセキュリティなどの取り付けは、電源取り出し方法次第で電装系保証に影響し得る。

正規店または信頼できる業者へ。

まとめ
– 除外項目は「消耗・美観・外的要因・改造・不適切使用」が柱。

特にバッテリー、ガラス、ナビ更新は対象外が多い。

– メンテ条件は「定期点検・推奨整備の遵守・正しい部品と油脂・記録保存・異常時の即連絡」。

これを怠ると免責になりやすい。

– 継続・継承は「保証継承点検」「譲渡手続」「延長保証の加入条件」を満たすこと。

売却予定がある場合は譲渡可否を必ず書面確認。

– 根拠は各社の認定中古車保証約款、メーカー保証継承の公式運用、公正競争規約による表示義務、民法の契約不適合責任など。

最終判断は該当車両の個別約款に拠るため、書面取得が最重要。

この観点で販売店に事前質問し、約款と整備記録を突き合わせれば、購入後の「想定外の自己負担」を大幅に減らせます。

前提と全体像
認定中古車（メーカー系CPO＝Certified Pre-Owned）の保証は、通常の中古車販売店の「販売店保証」とは仕組みが異なり、メーカーの新車保証規程を土台に、継承（引き継ぎ）と延長（上乗せ）を組み合わせ、さらにロードサービスやモビリティ支援（代車・宿泊等）を束ねたパッケージになっています。

ただし細部はメーカー・車種・初度登録からの年数・走行距離・販売会社の方針で差があります。

以下は日本市場で一般的な実務と各社の約款・ガイドラインに基づく整理です（数値や細目はモデルチェンジで変わるため、最終的には当該メーカーの保証書・約款・販売店の明細でご確認ください）。

1) メーカー保証の継承とは
・意味
　新車時に付与されたメーカー保証（一般保証・特別保証等）を、所有者が変わっても車両側に紐づけて引き継ぐ手続き。

認定中古車は納車前にこの継承を済ませるのが通例です。

・対象になる保証の枠組み（一般的な型）
　- 一般保証　ナビ・電装含む多くの部品が対象。

新車登録から一定年数/距離までが目安。

　- 特別保証　エンジン・トランスミッション・ステアリング等の重要機構。

一般保証より長い期間/距離。

　- 電動化車両の個別保証　ハイブリッド/EVの駆動用バッテリーやインバータ等は別枠が設定されるのが通例（年数・距離はメーカー差が大きい）。

・手続きと費用の目安
　- 正規ディーラーで「保証継承点検」（法定点検相当＋メーカー独自項目）を実施。

　- 点検の結果、必要な消耗品・リコール・サービスキャンペーン等を処置したうえで保証書に継承の記録（押印・システム登録）。

– 手数料は数千～数万円＋必要整備実費が相場。

認定中古車では販売価格に含まれていることが多い。

・どこで修理できるか
　- 継承済みであれば、原則として全国の同一メーカー正規ディーラーでメーカー保証修理が可能（販売店に戻す必要はない）。

・移転性（転売時）
　- 保証は車両に付随するため、適切に継承されていれば次の購入者にも残期間が引き継がれるのが一般的。

延長保証は約款により「譲渡可／不可」が分かれるため個別確認が必要。

・注意点
– 初度登録からの経過で、すでに新車保証期間を過ぎている部位は継承できません。

– 点検を経ずに名義だけ変えても、メーカーシステム上は継承されません。

– 改造・事故・冠水等があると継承を断られる、または対象外部位が出ることがあります。

根拠
　- 各メーカーの「新車保証書」「保証規程」に明記（一般保証／特別保証の定義・期間・対象部品・免責）。

– 認定中古車の販売約款に「納車前点検・保証継承実施」の旨が規定されるのが通例。

2) 延長保証（メーカー系CPOの上乗せ保証）
・構成
　- 認定中古車には「無償の基本保証（多くは1年・走行無制限）」が付帯し、任意で「＋1～2年」の有償延長が用意される形が主流。

輸入車CPOは最初から2年付帯のケースもあります。

　- 延長保証は新車保証の残りと重複する期間は実質的に「二重の安心」になり、新車保証が終わった後は延長保証が後ろをカバーする設計が一般的。

・対象範囲
　- 新車保証の部位構成を踏襲しつつ、消耗品を除く「自然故障」をカバー。

電装・センサー類まで広く対象に含むプランが多い。

– ただし、用品類（社外ナビ・ドラレコ等）、内外装の経年劣化、地震・台風等の天災、事故・いたずら、改造起因、サーキット走行等は約款で明確に除外。

・条件
– 継続有効の条件として、定期点検・車検を正規ディーラーで受けること、油脂・消耗品交換基準の遵守、異常発生時の早期入庫などが定められることがあります。

– 免責金額（1回の修理に自己負担が数千円～）や年間支払限度額・回数制限を設ける会社もあります。

・費用感
– 車格・年式・走行距離・輸入車か国産かで大きく変動。

軽・コンパクトは数万円、プレミアム輸入車やHV/EVで10万円超という例もあります。

・根拠
– 各社CPOの延長保証約款。

名称例　トヨタ「ロングラン保証／ロングラン保証α」、日産「ワイド保証／ワイド保証プレミアム」、ホンダ「ホッと保証（＋延長）」、SUBARU「あんしん保証（ロング）」、マツダ「さわやか保証（プラス）」、輸入車ではBMW Premium Selection、Mercedes-Benz認定中古車、Audi Approved Automobile等。

3) ロードサービスの範囲
・提供主体
　- メーカー系の「24時間ロードサービス／モビリティ保証」が付帯することが多く、CPOの基本保証とセットになっています。

自動車保険の付帯ロードサービスやJAFと併用も可能。

・対応内容（代表例）
– 現場での応急作業　バッテリー上がり、キー閉じ込み開錠、パンク時のスペア交換、ガス欠時の給油手配（燃料代は実費）、脱輪引き上げ等。

– レッカー搬送　最寄りの正規ディーラーまたは指定工場まで無料搬送。

無料距離の上限はメーカーにより差があります。

– 旅費・宿泊・帰宅支援　遠方でのトラブル時、宿泊費・交通費・レンタカー費用等を一定枠でサポートする「モビリティ」型を採用するブランド（特に輸入車）も一般的。

– EV特有の支援　電欠時の搬送や充電手配サポートを明記するメーカーもあります。

・対象と制限
– 故障起因が基本。

事故・自然災害は対象外とする約款が多く、その場合は任意保険のロードサービスを利用。

– 山林・砂浜・閉鎖道路など作業困難な場所、競技・走行会等は対象外。

– 作業・搬送に関わる実費超過分や部品代は自己負担。

・根拠
– 各社のロードサービス約款／モビリティプログラム規約。

名称例　トヨタ系の24時間ロードサービス、日産のロードサービス、ホンダトータルケア、SUBARU安心ほっとライン、BMWエマージェンシー・サービス、メルセデス・ツーリングサポート、Audi Roadside Assistance等。

4) 代車対応（代車・レンタカー・モビリティ）
・基本的な考え方
– 「保証修理そのものは無償」でも、「代車提供」は法的義務ではなく、ディーラー裁量またはモビリティプログラムの補償範囲に依存します。

– 国産メーカー系CPO　ディーラーの自社代車を無償／低額で用意することが多いが、台数や予約状況に左右され、確約ではないのが一般的。

– 輸入車CPO　ロードサービスに「モビリティ保証」としてレンタカー費用・宿泊・帰宅費用の補償が約款で定められていることが多い（適用要件あり）。

・利用時の実務
– 代車に乗る際は、運転者の年齢条件・保険（対物・対人・車両免責）・燃料満タン返し・走行距離制限・ペット・喫煙可否などの条件に同意。

– 長期入庫（部品バックオーダー等）の場合は、代車からレンタカー補償へ切り替える運用があるため、約款の上限額・日数の確認が重要。

・根拠
– ディーラーの代車貸与規程、各社モビリティサービス約款（レンタカー・宿泊・帰宅費用の上限、適用条件等）。

5) よくある除外・誤解
・消耗品の誤解
　- ブレーキパッド、ワイパー、タイヤ、クラッチ、バルブ・ヒューズ、エアフィルター、各種オイル・液類、バッテリー（補機）は原則として保証外。

納車整備で交換される場合は「整備サービス」であり「保証」での無償交換とは別概念。

・後付け用品・純正外パーツ
　- 社外ナビ・ドラレコ・レーダー・車高調・マフラー等は保証外。

純正用品でも保証期間・窓口が別のことがあります。

・ソフト・地図データ
– ナビの地図更新などは保証対象外（機器故障は対象でも、データ更新は有償）。

・改造・事故・天災・水没・競技使用
– 多くの約款で一括除外。

中古車履歴で該当が疑われる場合は、認定中古車の点検記録・修復歴の開示と合わせて確認を。

6) 実務での確認ポイント（購入前のチェックリスト）
– 保証継承は納車前に実施されるか。

保証書に継承記録が残るか。

– 新車保証の残期間（一般／特別／HV・EVバッテリー等）の具体的な満了年月・走行距離上限。

– 認定中古車の無償保証の期間と走行距離制限、全国ディーラーでの修理可否。

– 延長保証の内容　期間、対象部位、免責金額、支払限度額、譲渡可否、点検条件、価格の見積り。

– ロードサービスの内容　無料レッカー距離、現場対応メニュー、モビリティ（宿泊・帰宅・レンタカー）補償の有無と上限、事故時の扱い。

– 代車の取扱い　確保可否、予約方式、保険条件（自己負担の有無）、長期入庫時のレンタカー補償の適用要件。

– EV/PHVなら電欠時の対応、駆動用バッテリーの残保証とSOH（健全度）情報の開示可否。

– 約款・保証書・点検記録簿の写しを契約前に確認できるか。

注文書に「延長保証加入」「代車提供条件」を明記してもらえるか。

7) メーカー別の相場観（あくまで例。

必ず最新約款で確認）
– トヨタ 認定中古車　ロングラン保証（多くは1年・走行無制限・全国対応・ハイブリッド機構を含むとされる）。

任意で延長のロングラン保証α。

ロードサービス付帯。

– 日産 認定中古車　ワイド保証（1年・走行無制限）＋上位のプレミアム（延長可）。

ロードサービス付帯。

EVは駆動用バッテリーの個別保証枠あり。

– ホンダ U-Select　ホッと保証（1年・走行無制限）＋延長オプション。

ホンダトータルケアのロードサービスを利用可能。

– SUBARU 認定U-Car　あんしん保証（1年・走行無制限）＋ロング（延長）。

安心ほっとラインのロードサービス。

– マツダ 認定U-car　さわやか保証（1年）＋延長。

ロードサービス付帯。

– 輸入車（BMW/Mercedes-Benz/Audi等）　CPOで1～2年の手厚い保証と24時間モビリティ（レッカー・宿泊・帰宅・レンタカー）の包括補償が一般的。

8) 法的背景（根拠の位置づけ）
– メーカー保証・延長保証・ロードサービス・モビリティの条項は「各社の保証書・約款」に基づく任意契約。

権利義務はその文面が最終根拠。

– 販売店独自の「販売店保証」は民法の契約不適合責任（瑕疵担保の現行版）と併存しうるが、認定中古車ではメーカー系保証が主軸。

– リコール・サービスキャンペーンは道路運送車両法等の枠組みで無償是正が原則。

これは保証とは別建てで適用。

まとめ
– 認定中古車の安心感の要は「新車保証の継承」＋「CPO独自の無償保証」＋「任意の延長保証」＋「24時間ロードサービス／モビリティ」の4点セットです。

– 代車は法的な保証ではなく、ディーラー裁量またはモビリティ約款の対象。

必要なら「代車条件」を注文書に明記してもらうのが実務的。

– 具体的な期間・上限・対象部位・免責・レッカー距離・旅費補償などの数値はメーカー・年式・車格で差が大きいので、必ず最新の保証書・約款・見積書で確認してください。

もしメーカー名・車種・年式（初度登録）・走行距離が分かれば、その条件で適用される継承可否、延長保証の選択肢、ロードサービス・代車の取り扱いを、より具体的に整理してお伝えできます。

以下は、認定中古車（CPO Certified Pre-Owned）の保証をブランド・販売店間で比較し、必要に応じて交渉する際の実務的な基準と、なぜその基準が重要かという根拠をまとめたものです。

車種やブランドごとの個別条件は必ず最新の約款で確認することを前提に、汎用的に使える指標を提示します。

比較の前提づくり（使用条件の明確化）

– 想定保有年数と年間走行距離（例　3年・1.5万km/年）。

保証の期間・距離の上限と整合させるための出発点です。

– 通常の利用環境（通勤主体、長距離高速、寒冷地、山間部など）。

負荷環境は故障の種類や発生率に影響します。

– 居住地と修理拠点（メーカー系ディーラーが近いか、遠征修理が必要か）。

ネットワークの利便性は保証実効性に直結。

– 車種の技術特性（HV/EV、ターボ、4輪駆動、エアサス、ADASが多い等）。

高額修理リスクの所在を押さえるため。

比較の基準（項目別チェック）
A. 保証の基本スペック

– 期間・距離上限　年数と総走行距離。

走行無制限か、◯万kmまでか。

使用実態と合うかを第一に評価。

– 開始時点　納車日起算か、初度登録（新車保証）起算か。

CPOは納車日起算が多いが、新車保証残存分の継承があるか要確認。

– 上限額　1回あたり、年間、通算の支払上限。

高額修理への耐性を確認。

– 免責金額（自己負担）と課金単位　1入庫ごとか1事象ごとか。

少額の免責でも頻発すると実質コストが増える。

– 待機期間（ウェイティング）　第三者系延長保証で設定されがち（例　30日/1000kmなど）。

即時効力があるか。

根拠　保証の価値は期間×距離×上限×免責の掛け算で決まり、ここが小さいとカバー範囲が広くても実効性が下がるため。

B. カバー範囲と除外
– 対象部位の網羅性　エンジン、ミッション、駆動、ステアリング、ブレーキ、冷却、燃料、電装、空調、ボディ電装、インフォテインメント、ADAS、サンルーフ、エアサス等が列挙されているか。

– 除外項目の定義　消耗品（ブレーキパッド、ワイパー、タイヤ、クラッチ、バッテリー等）と経年劣化・摩耗の取り扱い。

曖昧な「異音・振動は対象外」などの文言に注意。

– 部品の種類　修理時に新品・純正品・リビルト・中古のいずれを使うかの規定。

純正指定は安心だがコストが高く上限に達しやすい面もある。

– 診断費用・油脂・付随作業　故障確定に至らなかった診断料、各種フルード類、ガスケット等の消耗材が保証に含まれるか。

根拠　トラブルはしばしば「消耗・劣化」と判断されやすく、この境界をどう扱うかで実際の承認率と自己負担が大きく変わるため。

国民生活センターの相談事例でも「消耗品扱いで保証対象外」トラブルが典型例です。

C. EV/ハイブリッド・先進装備特有の条件
– HV/EV駆動系　駆動用バッテリー、モーター、インバーター、DC-DC、オンボードチャージャー、急速充電ポートの扱い。

– バッテリー健全性の基準　容量維持率（SOH）○％未満で交換などの基準が明示されているか、残存容量測定の手順と証跡。

– 熱管理・補機　バッテリー冷却ファンやクーラントの詰まり・劣化が除外されないか。

– ADAS/センサー　カメラ、レーダー、LiDAR、ECU、キャリブレーション費用の扱い。

根拠　EV/HVとADAS関連は高額故障の代表格。

新車時は長期保証の対象でも、CPOや延長保証では縮小・除外される例があるため。

D. 運用・利便性
– 修理ネットワーク　全国の正規ディーラーでキャッシュレス修理可能か、販売店限定か、提携工場のみか。

– 事前承認プロセス　見積と写真・DTCコード申請から承認までの所要時間。

迅速性は重要。

– レンタカー・代車・宿泊交通費　モビリティ保障の有無と上限額、適用条件。

– ロードサービス　レッカー距離、現場対応、帰宅搬送、24時間対応の有無。

根拠　故障の不便は修理費だけでなく機会損失も大きい。

利便性が高いほど総合満足度は上がる。

E. 付帯メンテ・点検
– 無償点検の頻度・範囲（納車後1か月・6か月・12か月など）。

– オイル・フィルター等の定期交換を含むメンテプランの有無・割引。

– ソフトウェアアップデート・リコール実施の事前完了。

根拠　予防整備は故障確率を下げ、保証紛争も減らす。

CPOは整備品質が価値の中核。

F. 失効条件・注意条項
– 改造・社外品・チューニングパーツ装着の可否と影響範囲。

– 指定点検未実施、オイル交換間隔未遵守、冷却水未交換などでの失効。

– 事故・水没・火災・天災の扱い、飛び石・外部要因の除外。

– 転売時の保証譲渡（譲渡可否・事務手数料・条件）。

根拠　失効条項は請求時の最大の争点。

書面で明確化されていないとリスクが高い。

G. 車両品質・検査の基準
– 認定基準（点検項目数、合格基準、交換基準）と、その実施記録（作業明細・部品伝票・測定値）の開示。

– 修復歴・骨格部位交換の有無、走行距離管理システムでの照会記録。

– OBDスキャンレポート、HV/EVのSOHレポート、バッテリー負荷試験結果などの定量データ。

根拠　そもそもの個体品質が高ければ保証の出番は減る。

認定プロセスの透明性はブランド間比較の重要軸。

H. 事業者の信頼性
– メーカー直系保証か、第三者保証会社か。

破綻リスク、支払拒否の風評、審査の厳しさ。

– 正規ディーラーの対応品質（口コミ、修理実績、技術等級）。

根拠　同じ約款でも運用の姿勢で満足度は大きく差が出るため。

交渉のポイント（実務）

– 期間・距離の延長　同価格で+1年、または延長保証の値引き。

ライバル店の条件を提示すると通りやすい。

– 免責の免除　免責金額の撤廃または低減（例　3万円→0円）。

– 上限額の引上げ　特にEV/ADAS搭載車では通算上限の増額を要求。

– 消耗品の初期交換　納車整備でタイヤ・ブレーキ・12Vバッテリー・ワイパー・フルード類の新品化を条件化。

保証対象外でも実費負担を避けられる。

– 代車・ロードサービスの強化　無償代車保証、レッカー距離の延長、帰宅費用の付帯。

– 診断費用の扱い　故障未確定時の診断料・見積料・DTC読取料も販売店負担にする覚書。

– EV/HV特則　SOH◯％未満時の無償交換明記、冷却系清掃・フィルター交換の納車整備化。

– 新車保証の継承手続　新車保証が残る個体なら「保証継承」を納車前に正規工場で実施（記録簿・保証書への記載を確認）。

手数料は販売店負担を交渉。

– 価格以外の付帯　次回車検整備基本料割引、初回12か月点検無料、コーティング/ドラレコ等付帯品の追加も交渉カード。

根拠　中古車販売は価格競争が激しく、粗利はオプション・整備・金融に分散。

金額を大きく動かしづらい場合でも、保証・整備・付帯の条件は交渉余地が比較的大きい。

BATNA（他店の代替案）を示すと通りやすい。

書面で必ず確認・保存すべき資料

– 保証書・約款の全文（最新版・適用車両明記）。

– 認定整備チェックリスト、交換部品明細、測定値（ブレーキ残量、タイヤ残溝、バッテリーSOH等）。

– 点検整備記録簿（過去分含む）、リコール・サービスキャンペーン実施履歴。

– 事故修復歴証明（骨格部位、サスペンション取り付け部の修復有無）。

– OBDスキャン・DTC履歴のプリントアウト。

根拠　民法の契約不適合責任（2020年改正民法）においても、契約内容の特定が基本。

後日の紛争防止には書面証拠が最重要。

比較の実行手順（簡易フレーム）

– スプレッドシートに候補（A社・B社・C社）を並べ、上記A〜Hを横軸にし、評価を3段階（○/△/×）で可視化。

– 実コスト換算　保証料や車両価格差を保有期間で割り、1年あたり・1万kmあたりのコストに正規化。

– リスクに重み付け　車種特有の高額部位（例　DCT/エアサス/インフォテインメント/EVバッテリー/ADAS）に重みを置いて採点。

– 運用利便性指数　ネットワーク、承認時間、代車・レッカーの使い勝手を点数化。

– 総合点＋期待値　発生確率×平均修理費の期待値と、保証コスト（支払額−交渉値引き）を比較し、プラスであれば加入・延長の合理性がある。

ブランド・販売形態ごとの一般的な傾向（留意）

– メーカー系CPO　期間は比較的長く（例　2年）、走行距離無制限の例が増えている。

全国キャッシュレス対応、純正部品・専門技術の安心感が強い。

一方、約款が厳密で消耗劣化の線引きは厳しめな場合も。

– ディーラー独自延長　メーカーCPOに上乗せ可能。

費用対効果は条件次第、交渉幅あり。

– 第三者保証　価格は手頃でも、待機期間や1回あたり上限、指定工場縛り、審査厳格で体感価値が下がる例がある。

倒産リスクもゼロではない。

根拠　実務経験則と市場の一般観測。

詳細は各約款で差が大きいので必ず一次情報確認。

法・業界ルールに基づく根拠と注意点

– 契約不適合責任（民法）　説明と異なる状態や合意した品質に適合しない場合、修補・代金減額・解除・損害賠償を請求できる。

CPOでは品質・整備内容が販売条件の中核になりやすく、記載の明確化が有利。

– 自動車公正取引協議会（自動車公取協）の表示ルール　中古車の保証の有無・期間・走行距離制限・修復歴などの重要事項を明示すべき旨がガイドラインで示される。

表示と実態の不一致は不当表示に該当し得るため、パンフ・サイト表示は保存しておく。

– 特定商取引法のクーリングオフ　店舗での店頭契約は原則対象外。

後悔前に保証条件を詰め、書面化が重要。

– 車検（道路運送車両法に基づく保安基準適合）は「安全基準の一時点適合」であり、故障の未然防止や機能保証ではない。

車検直後でも保証がなければ修理費は発生し得る。

– 国民生活センターの相談事例　中古車の保証・修復歴・走行距離などのトラブルが多く、口頭説明ではなく書面と約款に基づく確認が推奨される。

これらは「なぜ書面・約款・表示の整合が最重要か」の法的・実務的根拠です。

実務的な落とし穴（よくある拒否理由）

– 「経年劣化・摩耗」万能論法　バッテリー、ブッシュ、ダンパー、ゴム類、液漏れの“にじみ”は除外されがち。

交換基準（漏れ量・作動不良の有無）を明文化できると強い。

– 「症状再現せず・DTCなし」　診断費用の自己負担化と再入庫の繰り返しに。

ログの保存と動画記録、再現条件の共有が有効。

– ADASのキャリブレーション費　部品交換後のエーミングが保証対象外扱いされる例。

明記を求める。

– 社外パーツの波及　一部の社外品やドラレコ配線が関連系統の保証失効原因とされる。

純正戻し・配線の整備を納車前に。

例　交渉の組み立て方（テンプレ）

– 事前準備　他ブランド/他店の条件を3つ用意（例　A社は2年・距離無制限・免責0円、B社は1年＋延長割引、C社は代車保証付き）。

– 要求リスト（優先順）　(1) 期間+1年、(2) 免責0円、(3) EVバッテリーSOH基準明記、(4) 診断費用販売店負担、(5) 納車整備でタイヤ・12Vバッテリー・ブレーキ消耗限界以上に。

– 譲歩案　延長保証費用の一部負担は可、その代わり代車・レッカーを最大条件で付帯。

– 書面化　見積書の内訳（保証料は別計上）、注文書の特約欄に条件を明記し、担当者押印をもらう。

最後に（まとめ）

– 比較のコアは「期間・距離・上限・免責・カバー範囲・運用利便・失効条件・品質証跡」の8要素。

ここを同一フォーマットで正規化し、金額換算とリスク重み付けで評価する。

– 交渉は「他店比較（BATNA）」「価格以外の条件強化」「書面化」が基本。

特にEV/ADAS時代は“高額・中頻度”リスクに効く条件（バッテリー・インフォテインメント・センサー類・キャリブレーション費）を具体的に抑える。

– 根拠は、改正民法の契約不適合責任、業界の表示ルール（自動車公取協）、国民生活センターの典型トラブル、そして車検が品質保証でないという制度上の性格。

最終的には約款と記録に帰着するため、一次情報の取得と保全が最重要です。

必要であれば、候補車両の具体的な条件を教えていただければ、このフレームに沿って比較表（テキスト）を作成し、交渉文面の叩き台もご用意します。