業者オークション代行手数料の完全ガイド　相場・固定vs成功報酬の違い・追加費用の範囲・サポート品質の見極め方と見積書の比較術

以下は、日本の自動車「業者オークション」における“代行手数料”の意味、料金の相場、費用内訳、比較の観点、そして相場の根拠についての詳解です。

購入代行（個人が業者オークションで仕入れる際の代行）を中心に、売却（出品）代行の相場にも触れます。

代行手数料とは何か

– 定義
– 業者オークション（USS、TAA、JU、CAA、ARAIなど）は基本的に会員（中古車販売業者など）しか参加できません。

一般個人が落札・出品する場合は、会員資格を持つ事業者に「代理で入札・出品・手続き」をしてもらいます。

– この代理業務の報酬が「代行手数料」です。

購入代行では、車両の下見・入札・成約手続・代金決済・引取手配・名義変更など一連の工程が対象に含まれます。

出品代行では、出品準備・搬入・成約・精算・抹消/名変などが該当します。

– 含まれることが多い業務
– 事前ヒアリング、出品票の精査、現車下見（必要に応じて）、入札戦略の策定と代理入札
– 成約後の事務（請求書処理、精算）、引取や陸送の手配、名義変更/登録、車庫証明代行（オプションの場合あり）
– 会場検査票・評価点の説明、修復歴の有無確認、追加写真の取得（可能な会場/時間に限る）
– 注意点
– 「代行手数料」はあくまで業者側のサービス料で、会場自体の落札料や陸送費、税金・登録実費などの“実費”は別計上が一般的です。

見積では代行手数料と実費を分けて提示してもらうのが鉄則です。

購入代行の相場（料金帯の目安）

– 代行手数料（純粋なサービス料の相場）
– 低価格帯（簡易型） 2.2万〜4.4万円程度
– 特徴 下見を行わない/限定的、画像・出品票ベース中心、保証・クレーム対応は限定的
– 標準帯（最も一般的） 5.5万〜8.8万円程度
– 特徴 会場下見1回込み、入札戦略・価格アドバイス、基本的な名義変更代行込みのプランもあり
– プレミアム帯 11万〜16.5万円超
– 特徴 複数回/複数会場の下見、返金/キャンセル条件が手厚い、納車整備や保証をバンドル、輸入車や高額車向け
– 料率型（成功報酬％） 落札価格の2〜5％（最低手数料3〜5万円の設定が多い）
– 特徴 高額車で総額が増えやすいが、手厚い対応やリスクヘッジを含むことが多い

併存する/別途発生する実費（目安）

会場落札料（オークション会場の手数料） 1.1万〜2.2万円前後（車種・会場・会員ランクで上下。

高額車や特殊車は3万円以上になることも）
陸送費 県内〜近県で1〜2万円台、関東↔関西で3〜5万円前後、長距離・大型・積載制限で5〜8万円超も
名義変更代行料（業者の代行報酬） 1.5万〜3万円程度
これとは別に登録実費（印紙・ナンバー・住民票等） 5千〜1.5万円程度
車庫証明代行料 0.8万〜2万円程度＋実費
リサイクル預託金 1万〜2.5万円程度（車両ごとに設定）
自動車税の月割精算 軽自動車で年1万円台／普通車で排気量により年2.95万〜6.65万円を月割
自賠責保険の残存・重量税の未経過分の扱い 車両ごとに精算
会場保管料（引取遅延時） 1日数百〜千円台
追加下見費（再下見や他会場） 5千〜2万円/回 程度（プラン外の場合）

典型的な総費用感（購入時）

代行手数料（5.5万〜8.8万）＋会場落札料（1.1万〜2.2万）＋名義変更/登録（2万前後＋実費）＋陸送（距離次第で1万〜5万＋）＋税金・リサイクル等（車両ごと）
落札価格に対し、おおむね「10万〜30万円前後の上乗せ」が目安になりやすい（距離・車種・手厚さ次第で幅が大きい）

出品（売却）代行の相場（参考）

– 代行手数料（出品側） 2万〜5万円程度（難易度・対応範囲で増減）
– 会場出品料・成約料（会場に払う費用） 各1万〜2万円程度（会場や車種で変動）
– 事前整備・簡易清掃・搬入陸送 1万〜3万円＋α
– 抹消/名義変更手続の代行 1万〜2万円＋実費
– 目安合計 6万〜10万円前後＋実費（高額車・輸入車・やり直し出品で増える）

相場の根拠（出典可能性と実務的な背景）

– 公開情報（料金表・相場記事）
– 多くのオークション代行業者が自社サイトで「代行手数料」や「会場手数料」「名義変更費用」を明示しています。

2019〜2024年頃に公開されている料金表の傾向として、購入代行の固定報酬が3〜9万円（税別/税込表記混在）、成功報酬率が2〜5％、会場落札料が1〜2万円台がボリュームゾーンです。

– 会場手数料の実態
– USSやJU、CAA、TAA、ARAIなど主要AAの会場手数料は会員規約ベースで個別に定められ、会場・会員ランク・車種（軽/普通/大型/輸入車）で差があります。

公表資料や会員向け案内、各社のブログ・解説記事などから、落札料/出品料ともに1万〜2万円台が一般的レンジであることが読み取れます。

– 陸送費のレンジ
– 大手陸送会社や回送サービスの料金シミュレーター、各社の料金例から、近距離1〜2万円、都市間3〜5万円、長距離・大型は5万円超という分布が一定の一貫性を持っています。

– 実務的背景
– 代行費が5〜9万円に収れんする理由は、下見・入札・事務処理・リスク管理（ノークレームの中でのトラブル対応）に要する人件費・会員維持コスト（年会費・保証金）・与信リスクを吸収する必要があるためです。

簡易型が安いのは下見・保証を削る設計、プレミアム型が高いのは横断的下見やアフターフォローを盛り込むためです。

具体的な費用例（試算イメージ）

– 例 落札価格150万円の国産SUVを関東で購入、標準的な代行プラン
– 落札価格（会場成約価格） 1,500,000円
– 会場落札料 16,500円
– 代行手数料（標準プラン） 66,000円
– 下見レポート 0円（プランに1回含む）
– 陸送費（名古屋→東京） 33,000円
– 名義変更代行 22,000円
– 車庫証明代行 16,500円
– 登録実費（印紙・ナンバー等） 8,000円
– 自動車税月割（仮） 25,000円
– リサイクル預託金 12,000円
– 総額目安 1,500,000 + 199,000 = 1,699,000円前後（整備や希望ナンバー等があれば加算）
– 備考 税区分や保険・重量税の精算は車両条件で変動。

見積は税込/税別の明示が重要。

比較の観点（見積の取り方とチェックポイント）

– 必ず揃える内訳項目
– 落札価格（税別/税込の別）
– 会場落札料（会場名、金額）
– 代行手数料（固定/率、含まれる作業範囲）
– 下見回数・内容（現車・下回り・テスター等）と追加費用
– 陸送費（経路・方法　積載/回送・保険の有無）
– 名義変更/車庫証明の「代行料」と「実費」区分
– 税金・リサイクル・保険の取り扱い
– キャンセルポリシー（不落・再入札・重大瑕疵時）
– デポジット（保証金）の要否と返金条件
– 低価格プランの見極め
– 「代行手数料3万円台〜」は魅力的だが、下見が無い/限定的、会場料や名義変更が別、キャンセル不可などで結果的に総額差が縮まることがあります。

総額で比較しましょう。

– 信頼性の確認
– 会場検査票の原本/画像共有、落札明細（会場請求書）の提示、陸送会社の明細提示があるか
– 修復歴の定義・水没歴・メーター改ざん疑いへのスタンス
– 連絡の早さ・在庫回転経験・レビュー（第三者評価）の有無

コストを抑えるコツ

– 入札対象の幅を広げる（色・装備・走行少し妥協）と落札競争が緩みやすい
– 輸送距離を短くする（近隣会場での落札を狙う／自走回送の可否検討）
– 車両評価点と修復歴の線引きを現実的に設定（評価4.0/4.5にこだわると高くつきやすい）
– 名義変更や車庫証明を自分で行う（時間はかかるが手数料節約）
– 代行業者と上限価格・事前ルールを明確化（感情入札の抑止）

リスクと注意点

– 原則ノークレーム・ノーリターンの世界
– 会場検査でも見抜けない故障リスクがあります。

代行手数料が高いプランはこのリスクに対する再下見・テスター診断・到着後の初期不良対応などの“保険的要素”を含むことが多いです。

– 隠れコストのチェック
– 「落札調整費」「管理費」「保証費」などの名目で上乗せが無いか、前もって確認。

– 税の取り扱い
– 手数料には消費税がかかります。

落札価格や税・保険の精算は税区分が混在します。

見積は税込/税別を必ず明記してもらうこと。

まとめの相場観（購入代行）

– 代行手数料（サービス料）自体の相場は概ね5.5万〜8.8万円が中位帯。

簡易型で2〜4万円台、プレミアムで11万円以上。

– 会場落札料は1〜2万円台、名義変更代行は1.5〜3万円、陸送は距離次第で1〜5万円台がボリュームゾーン。

– 落札価格に対する総上乗せは、諸実費込みで10万〜30万円程度に収まることが多い（車種・距離・希望条件によって上下）。

根拠の補足

– 本回答の価格レンジは、主要オークション代行事業者の公開料金表（2019〜2024年にかけての公表値）、各AA会場の手数料相場を解説した業界記事、陸送会社の参考料金例、実務上の見積明細（会場請求書・登録実費・行政手続の標準コスト）に基づく相場観の集約です。

会場・会員ランク・時期による変動があるため、最終判断は必ず最新の個別見積で確認してください。

もし具体的な車種・地域・希望条件（年式/走行距離/評価点/修復歴可否など）を教えていただければ、想定総額レンジをより実態に即して試算し、どの手数料帯が適切かまで踏み込んでご提案できます。

ご質問のポイントは「同じクルマを業者オークションで買う場合、代行手数料が固定額型か成功報酬型かで総支払額がどれくらい変わるのか」と、その根拠だと思います。

以下では、費用構造の分解→数式→相場例→具体シミュレーション→どちらが有利になりやすい条件→確認すべき注意点、の順で詳しく説明します。

1) 総支払額の基本構造（共通の考え方）
業者オークションで1台落札したときの総支払額は、ざっくり次の和になります。

– 落札価格 P（車両本体。

課税/非課税の区分は車両属性により異なります）
– 会場関連費（落札料・成約料など。

会場や価格帯で変動、税込1～5万円程度が相場）
– 陸送費（会場→業者ヤード→納車先。

距離・車種で変動、数千～数万円）
– 事務・登録関連費（名義変更、車庫証明代行、予備検・整備の有無等で変動、2～5万円程度）
– 代行手数料（ここが「固定額型」か「成功報酬型」で計算式が変わる）
– 消費税（代行手数料や会場費等のサービス部分は課税。

車両価格への消費税は課税/非課税の別あり）
– その他（リサイクル預託金、未経過自動車税の月割清算、希望ナンバー等の任意費用）

このうち、モデル間で差が出るのは主に「代行手数料」の計算式です。

その他の費目は同一条件ならほぼ同額（または小差）なので、総額差の多くは代行手数料の違いに起因します。

2) 代行手数料の2モデルと数式
– 固定額型（定額・成功時のみの固定額が一般的）
代行手数料 = F（例　税込66,000円）…落札の成否で徴収条件が異なる場合もあるが、落札時のみ発生が一般的。

価格に関係なく一定。

• 成功報酬型（落札価格に連動）
  よくある形は3パターン
  1) 率方式　a×P（例　3%）に「最低額 m」「上限額 c」を組み合わせ
  代行手数料 = min(max(aP, m), c)
  2) 価格帯ごとの段階定額（スライド制）
  例　～50万円33,000円、～100万円55,000円、～200万円88,000円、～300万円110,000円、超165,000円
  3) 固定＋成功加算の複合（固定F0にaPを加える等）

3) 総支払額の比較式（根拠となる骨子）
総支払額を、オークション会場費A、陸送費T、書類・登録関連Dにまとめて書くと、
– 固定額型の総額 = P + A + T + D + F + 税（税はここでは便宜上、手数料部分へ内包と考えても結論は同じ）
– 成功報酬型の総額 = P + A + T + D + S(P) + 税
ここでS(P)が前項の成功報酬の関数。

A、T、Dが同一条件であれば、総額差は
差額 = [成功報酬型の総額] − [固定額型の総額] = S(P) − F
したがって、成功報酬型が得になる条件は S(P) < F、固定額型が得になる条件は S(P) > F となります。

率方式のとき、上限・下限の影響を除けば、aP = F となる価格 P* が損益分岐点です（P* = F/a）。

下限mがある場合は、aP が m を上回る領域でのみ上式が意味を持ち、上限cがある場合は高価格帯でS(P)が頭打ちになります。

4) 相場感（根拠となる一般的水準）
実務で公開されている料金例（各社公開情報や見積例、2023-2024年時点の相場観）を抽象化すると、次が多いです。

– 固定額型　税込55,000～88,000円程度（内容により幅あり）
– 成功報酬型・率方式　2～5%程度が多く、最低額33,000～66,000円、上限額110,000～220,000円などを設定
– 成功報酬型・段階定額　～50万33,000円、～100万55,000円、～200万88,000円、～300万110,000円、超165,000円 といった刻みが典型
– 会場費（落札料/成約料）　会場・価格帯で差があり、おおむね税込1～5万円前後（高額車や特定会場で高くなることあり）
– 陸送費　距離・車格で数千～数万円、長距離や大型でさらに増
– 書類・登録関係　2～5万円程度（車庫証明代行の有無、予備検等で変動）

この相場レンジに沿えば、数学的な損益分岐の結論（S(P)とFの比較）は、以下のような価格帯別の傾向として観察されます。

5) 具体的な数値シミュレーション（根拠を数で可視化）
比較を明快にするため、会場費A=40,000円、陸送T=30,000円、登録等D=35,000円（合計A+T+D=105,000円、すべて税込の想定）を固定し、代行手数料のみを変えた場合の総額差を見ます。

いずれも税込想定で、車両価格への消費税はここでは影響を均した比較とします。

前提1　
– 固定額型 F = 66,000円
– 成功報酬（段階定額）
～50万円33,000円、～100万円55,000円、～200万円88,000円、～300万円110,000円、超165,000円

このとき、総額は
– 固定額型 総額 = P + 105,000 + 66,000 = P + 171,000
– 成功報酬型 総額 = P + 105,000 + 段階手数料

価格帯ごとの比較例
– P=30万円
固定 300,000 + 171,000 = 471,000
成功 300,000 + 105,000 + 33,000 = 438,000
→ 成功報酬型が33,000円安い
– P=80万円
固定 971,000
成功 800,000 + 105,000 + 55,000 = 960,000
→ 成功報酬型が11,000円安い
– P=150万円
固定 1,671,000
成功 1,500,000 + 105,000 + 88,000 = 1,693,000
→ 固定額型が22,000円安い
– P=250万円
固定 2,671,000
成功 2,500,000 + 105,000 + 110,000 = 2,715,000
→ 固定額型が44,000円安い
– P=400万円
固定 4,171,000
成功 4,000,000 + 105,000 + 165,000 = 4,270,000
→ 固定額型が99,000円安い

結論（この前提では）
– おおむね100万円以下では成功報酬型が有利
– 150万円超では固定額型が有利に転じる
– 価格が上がるほど固定額型の有利幅が拡大

前提2（率方式の例）　
– 固定額型 F = 66,000円
– 成功報酬 3%、最低33,000円、上限165,000円
手数料 = min(max(0.03P, 33,000), 165,000)
損益分岐は 0.03P = 66,000 → P = 2,200,000円（ただし最低額のため、0.03Pが33,000を上回るP>1,100,000円から連動部分が有効）
具体例
– P=30万円 → 成功手数料33,000円（最低）＜66,000円 → 成功報酬型が33,000円安
– P=80万円 → 0.03P=24,000＜最低33,000 → 成功報酬型が33,000円安
– P=150万円 → 0.03P=45,000＜66,000 → 成功報酬型が21,000円安
– P=250万円 → 0.03P=75,000＞66,000 → 固定額型が9,000円安
– P=400万円 → 0.03P=120,000（上限未達）→ 固定額型が54,000円安
– Pが約220万円を超えると、固定額型の方が安くなり、以後価格が上がるほど差は拡大。

上限165,000円に達するのはP≧5,500,000円。

そこから上は差が一定ペースで拡大（固定額型有利）します。

6) 行動インセンティブ面の差（実務的な根拠）
– 成功報酬型は、理論上は高い落札価格ほど手数料が増えるため、代理人の利得は価格上昇とともに増えます。

とはいえ、多くの代行業者は上限設定やお客様の指値・上限予算を厳守する運用で抑制しており、無制限に吊り上げるような行動は評判・リスクの観点から現実的ではありません。

– 固定額型は、価格が上がっても代理人の手数料は変わらないため、コスト面の予見性が高く、予算管理がしやすい反面、極端に安値で取っても代理の利得が増えない構造です。

こちらも通常は「顧客満足（良品を適正価格以下で獲得）」がリピート・紹介に直結するため、インセンティブの歪みは限定的です。

– 重要なのは、どちらのモデルでも「入札上限（指値）」と「車両状態基準（評価点・修復歴・下廻り腐食等）」を事前に合意し、逸脱しない運用をお願いすることです。

これが総支払額の暴走を防ぐ実務的な根拠です。

7) どちらが得かを決めるチェックリスト（実務上の根拠）
– 自分の狙う価格帯を明確化（例　100～150万円帯のSUVなど）
– 各社から同条件で見積を取得
1) 代行手数料　固定額 or 率・段階、最低額・上限額の有無
2) 会場費　別建てか込みか、価格帯で変わるか
3) 陸送・登録　含む/含まない、地域差
4) 追加費用　再出品料、保管料、点検・整備の任意パック
5) 不落札時の費用　0円か、都度調査費等が発生するか
– 3つの価格点で比較（例　80万、150万、250万円）し、総額の差と分岐点を把握
– 税区分の確認　車両価格の課税/非課税（会場表示の「課税/非課税」）、手数料類は課税である点
– 上限価格と指値の運用ルール（入札戦略・上限厳守・延長ルールへの対応方針）

8) まとめ（総支払額に出る差の要点）
– 総額差の大半は「代行手数料 S(P) と固定額 F の差」に帰着します。

その他費用が同一なら、総額差 = S(P) − F。

– 一般的な相場では
– 低～中低価格帯（～100万前後）は成功報酬型（最低額や段階定額の低い帯）が安くなりやすい
– 中価格帯（150万～200万超）からは固定額型が優位に転じるケースが多い
– 高価格帯になるほど固定額型の優位が広がりやすい（ただし成功報酬に上限がある場合は、その上限水準次第）
– 率方式なら損益分岐は P* = F / a（最低額・上限額の影響範囲内で）。

例えば F=66,000円、a=3%ならP*≒220万円が目安。

– 段階定額方式では帯の境目で不連続にコストが変わるため、狙う価格帯のすぐ上の帯に入ると一気に不利になることがあります（例　198万円で88,000円、205万円で110,000円等）。

9) 注意事項（前提と根拠の適用範囲）
– ここで用いた金額は、国内の一般的な公開事例や見積水準に基づく相場的な例示です。

実額は業者・会場・地域・サービス範囲によって上下します。

– 会場費、陸送費、登録費などは車両条件・距離・時期で動きます。

総額の厳密比較には、実車条件での見積が不可欠です。

– 代行手数料に「会場費込み」や「登録込み」などのパッケージが混在する場合、単純比較が難しくなるため、必ず内訳の開示を受けて同条件化してください。

– 消費税は手数料・会場費・陸送等の役務に課税されます。

車両本体への課税は「課税車/非課税車」の区分で異なるため、見積時に確認を。

最終的には、狙う価格帯が低めなら成功報酬型が、150～200万円超の帯にかかるなら固定額型が、総支払額を抑えやすい傾向が強い、というのが実務的な結論です。

損益分岐は各社の「固定額F」「料率a」「最低額m」「上限額c」で動くため、上記の式とシミュレーション手順を使って、ご自身の予算帯で3点比較（低・中・高）を行うのが最も確実な判断根拠になります。

結論から言うと、「業者オークションの代行手数料」に標準で含まれる範囲は、入札〜落札・書類受領などの基本事務に限られることが多く、下見（現車確認の深さ）、オークション会場の成約料（落札料）、陸送、名義変更（登録）などは「実費精算」か「オプション追加」になるケースが一般的です。

もっとも、最近は「コミコミ」や「パッケージ」型で一定範囲まで含めた料金もあります。

以下、項目別にどこまで含まれることが多いか、追加費用が発生する根拠と併せて詳説します。

1) 代行手数料に含まれやすいもの（標準範囲）
– 入札代行・落札手続き・落札後の基本事務
多くの代行業者は、入札の実行、落札後の精算指示、書類受領・一次確認、会場との基本的な連絡調整を「代行手数料」に含めます。

– 出品票の確認・評価点の説明（簡易）
会場の検査員が作成する出品票（評価点、修復歴表示、減点項目）に基づく簡易説明は手数料内に含める傾向が強いです。

– 簡易クレーム対応（出品票相違の一次対応）
会場規約に定められた範囲でのクレーム申請・連絡までは手数料内に含めることが多いですが、現車回送や深掘り検証などが必要な場合は別費用化されがちです。

2) 代行手数料に含まれないことが多いもの
A. 下見費用（現車確認の深さで分かれる）
– 無料（含まれる）になりやすい範囲
出品票ベースの簡易チェック、会場保管ヤードでの目視レベルの確認依頼（短時間、写真数枚の追加など）は「サービス内」や無料で案内されることが増えています。

– 追加費用になりやすい範囲
詳細下見（下回り、骨格測定機の利用、試運転の可否確認、OBD診断機によるスキャン、数十枚〜数百枚の追加写真・動画、冷間時始動確認など）は、代行業者の人件費に加え、会場や第三者検査（AISなど）の再検依頼費がかかることがあり、オプションや「実費＋手数料」で請求されるのが一般的です。

– 根拠
会場は既に一次検査（出品票）を提供していますが、落札後のトラブル抑止のため追加検査を希望するニーズがあり、これは会場の追加サービス（再検査・追加撮影）や代行業者の人的対応として別建てのコストが発生するため。

会場規約・サービスメニュー（例　各会場の再検査・写真撮影サービス）として一般公開されることが多いです。

B. 成約料（落札料・システム利用料）
– 位置づけ
オークション会場（USS、JU、TAA、CAA、LAA、AUCNET等）が買い手側に課す「落札料／成約料」「システム利用料」で、代行業者はこれを実費として転嫁します。

– 含まれるか？

代行手数料とは別建てが通例です。

パッケージ型で「会場成約料込み」をうたう業者もありますが、その場合でも会場ごとで金額が異なるため、超過分（特定会場・特定条件の加算）は別請求になることがあります。

– 根拠
会場ごとの「利用規約・料金表」で落札者側に課される手数料項目が明示されており、代行業者はその実費を請求する立場にあります。

会場側の公表資料（会員向け料率表、規約等）が根拠です。

C. 陸送（会場ヤード→業者拠点→最終納車地）
– 料金構成
距離・車両サイズ・輸送方法（積載車／船舶利用）・納期・不動車/事故車割増・離島/山間地割増で変動。

最低料金や繁忙期加算、搬出期限が過ぎた場合の保管料、会場出庫手数料（ヤード搬出費）などが別途発生することがあります。

陸送保険（貨物保険）の付帯範囲も要確認です。

– 含まれるか？

原則、代行手数料とは別。

コミコミプランでも「基本陸送（会場→代行業者構内）」までで、最終ユーザー宅までの配送は追加、という区切りがよく見られます。

不動車・低車高・大型・車幅広・カスタム車は割増が一般的です。

– 根拠
陸送会社の料金表・約款（距離・車格・条件による料金体系）および各会場の搬出条件・保管料規定に基づき、実費として計上されます。

代行業者は輸送手配の業務代行を行いますが、輸送費自体は第三者サービスの対価です。

D. 名義変更・登録関連（法定費用＋手続手数料）
– 法定費用（実費）
・移転登録の登録印紙代、車庫証明の申請・標章交付費用、ナンバープレート代（希望番号の場合は申請手数料増）など。

・自動車税種別割の月割精算（現ナンバー付の移転時）や、環境性能割（取得時課税。

中古でも課税標準価額と残価率に基づき発生）がかかる場合があります。

・リサイクル料金（預託金）の精算（オークション精算時に落札側が引き受けるのが通例）。

・車検切れ・抹消渡しの場合は、自賠責保険と重量税は「車検（新規/継続）時」に必要。

予備検査や構造変更検査が必要なケースもあります。

– 代行（人件費）部分
行政書士／登録事務代行料、OSS（ワンストップサービス）申請事務、車庫証明の代行取得、希望ナンバー申請、封印取付出張、ナンバー再製・再交付等の実務費。

– 含まれるか？

ほとんどの代行業者が「名義変更はオプション」。

コミコミや乗り出しプランでも、対象地域（自社の管轄）限定だったり、他府県登録・封印取付は追加費用になることが多いです。

環境性能割や印紙・ナンバー代は法定実費として必ず別途内訳化されます。

– 根拠
これらは道路運送車両法・地方税法（環境性能割は都道府県税）・自動車リサイクル法等の法令に基づく「法定費用」で、各運輸支局・都道府県税事務所・警察（車庫証明）・自動車会議所等が定める公的手数料です。

業者はこれを「代納」し、実費請求します。

E. その他実費・共通で見落としがちな項目
– 会場保管料（搬出期限超過）、再出品費（落札後キャンセルが実質不可のため、やむを得ず再出品となる場合の費用）、書類再発行や印鑑証明不備による追加手続費、二次クレームに伴う検査/輸送費、ETC再セットアップ費用、バッテリー交換・簡易整備費、清掃・ルームクリーニングなど。

これらは状況依存で「実費＋手数料」化されがちです。

– 消費税の取り扱い
代行を介した購入は、基本的に「代行業者からの請求」になるため、代行手数料や会場手数料相当額には消費税が課税されます。

車両本体価格への課税の有無・区分は取引スキームにより異なり、見積書での税区分表記が根拠となります。

3) パッケージ型（コミコミ）の注意点
– 含まれることが多い範囲
・入札〜落札事務、会場成約料の一部、簡易下見、会場→業者ヤードの陸送、基本的な名義変更（同一都道府県内、希望番号なし、封印出張なし）など。

– 追加になりやすい条件
・他都府県登録、希望番号、封印出張、環境性能割が大きい車両、抹消→車検取得が必要な車両、不動車や大型の陸送、離島・長距離、クレームに伴う再検証費用、搬出期限遅延の保管料等。

– 比較ポイント
「どこまでコミコミか」を書面で明確に。

特に会場成約料の上限、対象会場の限定、陸送の範囲（会場→どこまで）、名義変更の対象地域・法定費用の扱い、環境性能割の算定方法・見積り基準を確認しましょう。

4) 根拠の整理（どこで確認できるか）
– オークション会場の規約・料金表
買側に課される成約料（落札料）、搬出期限・保管料、クレーム条件（申請期限、走行距離制限、対象範囲）などが明記。

USS、JU、TAA、CAA、LAA、AUCNET等の会員向け資料が典型的な根拠です。

– 法定費用・税
・運輸支局・自動車会議所　登録印紙、番号代、封印等の手数料
・都道府県警察　車庫証明の手数料・標章交付手数料
・都道府県税事務所　環境性能割の課税要件・税率
・国交省・総務省等　道路運送車両法や税制に関する告示・通達
・自動車リサイクルシステム　預託金の移転と精算方法
– 陸送会社の料金表・約款
距離・車格・条件割増、保険の補償範囲、免責などを確認可能。

– 代行業者の約款・料金表・見積書
代行手数料の内訳、オプション・実費の扱い、キャンセル・再出品規定、クレーム対応範囲などが明記。

見積書・請求書の税区分も根拠になります。

5) 実務での確認・比較チェックリスト
– 代行手数料に「含む/含まない」線引き
・成約料（落札料）は込みか上限付きか
・下見のレベル（簡易/詳細）と費用、写真・動画の枚数
・クレーム対応の範囲（申請代行のみ/現車再検含む）
– 陸送の範囲と追加条件
・会場→どこまでが基本料金か（業者ヤードまで？
ユーザー先まで？）
・不動車・低車高・大型・離島の割増、保険の補償上限
・搬出期限と保管料の発生条件
– 名義変更（登録）の範囲
・対象地域、OSS対応、希望番号の扱い、封印出張の可否
・法定費用（印紙・番号・車庫証明・環境性能割）の見積方法
・抹消渡し時の車検取得の要否と費用シナリオ
– 税・リサイクル・月割精算
・環境性能割の想定課税額、リサイクル預託金の精算、（現ナンバー付なら）自動車税の月割精算
– 支払い・保証金・キャンセル
・保証金の要否と返金条件、決済期限、落札後キャンセル時の違約金や再出品費
– 書面の整備
・申込書、約款、見積書（内訳・税区分・諸費用の根拠）、請求書までをセットで確認

6) 価格感の目安（あくまで一般論・幅あり）
– 代行手数料　3万〜10万円前後（車両価格帯で段階制のことも）
– 成約料（会場実費）　会場・条件で変動（数千〜数万円台）
– 下見オプション　数千円〜数万円（内容の深さ次第）
– 陸送　距離・車格次第（同一県内で数千〜数万円、長距離・離島・不動車で加算）
– 名義変更の代行料　数千〜数万円（法定実費は別途）
– 法定実費（印紙・ナンバー・車庫証明・環境性能割等）　地域と車両により大きく変動

まとめ
– 多くの代行業者では、代行手数料に含まれるのは「入札・落札事務」と「簡易下見・基本連絡」まで。

下見の高度化、会場の成約料、陸送、名義変更、税・リサイクル等の法定実費は、別途またはオプションになるのが一般的です。

– 「どこまで含むか」は業者ごとに差が大きいため、約款・料金表・見積書で、成約料の扱い、下見のレベル、陸送の範囲、名義変更の対象地域と法定費用、環境性能割の見積根拠を必ず書面で確認し、コミコミ表示の「例外条件（除外項目）」を重点的にチェックするのが失敗しないコツです。

– 根拠としては、会場の規約・料金表（成約料、保管料、クレーム条件）、法定費用（運輸支局・税事務所・警察等が定める手数料・税）、陸送会社の料金表、そして各代行業者の約款・見積書が該当します。

これらを突き合わせることで、追加費用がどこまで含まれるかを客観的に判定できます。

結論から言うと、業者オークションの代行は「手数料の安さ」だけで選ぶと総支出の期待値がむしろ上がることが多く、下見精度・クレーム対応・保証（以下、サポート品質）の中身まで含めた“期待コスト”で比較するのが合理的です。

以下では、費用項目の実態、下見精度の見極め方、クレーム／保証の限界と評価軸、数値例による判断の仕方、実際の比較チェックリスト、そしてその根拠をまとめます。

1) まず把握すべき「費用の全体像」
代行手数料の安さは見えやすい反面、見積内訳で差が出やすいのは次の部分です。

– 会場成約料・落札料・書類代　代行料とは別建てが一般的。

ここが不明瞭だと後から上がる。

– 下見費　0円〜1.5万円前後まで幅。

0円は「現車下見なし（会場票のみ）」のケースが多い。

– 陸送・回送・引取・保管　距離や期日で変動。

相見積り可否と実費証憑の提示有無が重要。

– 名義、整備、車検、納車前点検などのセット化　任意か必須か、代替オプションの有無。

– キャンセル・再出品・クレーム時の手数料　条項で差が大きい。

安さの根拠が「人件費を削って下見を省く」「クレームの面倒は見ない」だと、のちの修理費等で帳消しになりやすい。

総額（落札〜登録・納車まで）の見積を固定化できる会社は、費用リスクが低い傾向にあります。

2) 下見精度の見極め方（最重要）
オークション会場の検査票は有用ですが、検査員の主観や制約（試乗不可、短時間、細部の見落とし）により限界があります。

代行業者の下見が実質的な品質差を生みます。

判断ポイントは以下。

– 下見の実施体制とSLA
– 現車下見の実施率（目標100%に近いほど良い）
– 依頼からレポート提出までの時間（締切前に写真・動画・コメントが届くか）
– 1台あたりの現地滞在時間の目安（極端に短いと精度が落ちる）
– レポートの粒度
– 写真の点数（外装全周、下回り、足回り、エンジンルーム、電装、タイヤ溝、タイヤ製造年、内装各部の傷み）
– 音声/動画（始動時の音、アイドリング、吹け上がり、変速ショック、エアコン吹き出し温度など）
– 計測機器の使用（塗膜計での再塗装判定、OBD2スキャンでの故障コード、バッテリー状態）
– サビ・腐食・下回り浸水痕、荷台やヒンジ部の摩耗、シートレール錆など見落としやすい箇所の定点チェック
– 判定基準の明文化
– 修復歴の社内判定基準（ピラー/フロア/ダッシュ/クロスメンバー等の損傷・交換の扱い）
– 会場票と相違があった場合の対応（入札前のリスク共有、入札中止判断の基準）
– 担当者の経験値と会場カバレッジ
– 担当の年数、得意カテゴリー（輸入車・ハイブリッド・商用など）を明示できるか
– 複数会場で同水準の下見ができるネットワークがあるか

3) クレーム対応・保証の実態と評価軸
「クレームは会場規約に従う」が基本で、期限や対象が限定されます。

一般的には、落札後短期間（当日〜数営業日）で申告・検査が必要で、対象はメーター改ざん、修復歴相違、冠水・重大機関不良、書類不備等の「重大かつ会場票との相違」が中心。

軽微な傷や主観的な不具合は対象外が多い。

従って、代行業者の価値は次で決まります。

– 初動スピード　期限内にエビデンス（写真・診断結果）を揃え会場と交渉できる体制
– 立証力　下見時の記録が詳細で、相違を合理的に主張できるか
– 結果　過去12か月のクレーム申告件数／落札台数、認容率、平均補償額、対応リードタイム
– 代行独自の上乗せ保証　会場規約外をどこまでカバーするか（電装の早期故障、足回り消耗の早期発覚など）。

保険付帯や保証会社提携の有無、上限額、免責、期間（納車後何日・何km）を明文化しているか
– 契約形態　代理落札（お客様名義で会場から購入）か、業者が一旦仕入れて転売かで、契約不適合責任の適用や保証の出し方に差が出る。

約款と保証書の実物確認が必須

4) バランスの取り方（期待値で考える）
– 安さの効果　手数料が2万円安い
– リスクの増分　下見省略や簡易化で「見逃し重大不良」確率が上がると仮定
例）重大不良の追加見逃し確率を3%と仮定、平均損害が15万円なら、期待損失は0.03×150,000=4,500円。

差引でまだ安い。

しかし5%×200,000=10,000円なら安さ2万円の半分を相殺。

さらにクレーム未対応で全額自己負担なら期待損失は跳ね上がる。

– 車両のリスクプロファイルで重みを変える
– 高年式・低走行・素性明確　下見の限界リスクが相対的に低く、手数料の差が効きやすい
– 低年式・高走行・輸入車・事故懸念・錆地域・商用酷使　下見精度とクレーム能力が費用差を凌駕しやすい
– 代替コスト　万一の修理・返品不可時の機会損失（再仕入れの時間・陸送・登録やり直し）も期待コストに加味

5) スコアリングの実務例
– 重み付けの一例　費用30%、下見品質40%、クレーム/保証30%
– 費用は「総額固定見積」と「追加費用の透明性」で評価
– 下見品質は「現車下見率」「レポートの粒度」「機器の使用」「担当経験」を採点
– クレーム/保証は「認容率・平均補償額」「対応リードタイム」「保証の範囲・上限」「約款の明確さ」で採点
– 2〜3社で同一案件を同時比較し、レポートの質と入札助言（上限価格の根拠）まで見比べる

6) 悪いサインと良いサイン
– 悪いサイン
– 「会場票見れば十分」「クレームは基本無理」の一言で片付ける
– 写真が数枚、指摘が抽象的、診断機未使用
– 見積に“その他費用”の曖昧な項目、陸送が相場より著しく高い、証憑不可
– 重要条項（キャンセル・クレーム期限・免責）が口頭のみ
– 良いサイン
– 依頼前に約款・保証書のPDF提示、クレーム実績の統計を開示
– 下見サンプルレポートが豊富（写真30〜50枚以上、動画、測定値）
– 入札助言が相場データ・修理見積前提でロジカル（例　想定整備費を差し引いた上限提示）
– 代替案の提案（同等条件の別ロット、入札見送り判断）

7) 具体的な質問リスト（各社に同じ質問で比較）
– 下見
– 現車下見の有無と実施率、レポートの納期・内容サンプル
– OBD2スキャン・塗膜計・下回り確認の可否
– 試乗不可会場での代替チェック方法
– クレーム/保証
– 過去12か月の申告件数、認容率、平均補償額、平均対応日数
– 会場規約外をカバーする独自保証の範囲・上限額・期間・免責
– クレーム申告の締切と手順（写真・動画の要件）
– 費用
– 代行手数料の計算式（固定/料率/最低額）、会場成約料、下見費の有無と金額
– 陸送・回送の算定根拠（距離単価・実費証憑の提示可否）
– キャンセル、再出品、保管の手数料条件
– 体制
– 担当者の年数・専門領域、会場カバレッジ、繁忙期の応援体制
– 連絡チャネル（即時性）、当日入札の意思決定プロセス

8) 根拠（実務的背景）
– 会場検査票の限界　多くのオークション会場では走行試験や長時間の点検が制限され、検査票は短時間の外観・機能チェックに依存します。

そのため、会場票と実車のギャップは一定割合で発生します。

現車下見の写真・測定を積み増すことで、そのギャップを縮小できます。

– クレーム規約の限定性　主要会場は短い申告期限と対象項目の限定を設け、軽微・主観的事項は対象外とするのが通例です。

よって「初動の速さ」「証拠の精度」が結果を左右します。

– 経済的合理性　代行手数料の低価格は人件費（下見時間、熟練人材、アフター対応）を圧縮せざるを得ないため、統計的に見れば見落とし率・クレーム敗訴率が上がりやすい構造です。

一方、下見・記録を厚くする会社は単価が上がるが、重大トラブルの発生確率と損失額の期待値を下げます。

期待値で見れば、車種リスクが高い案件ほど「高品質下見＋強いクレーム運用」にプレミアムを支払う合理性が増します。

– 契約・保証の枠組み　BtoB性の強いオークション取引は「現状有姿」を前提とし、消費者向けの包括保証とは制度が異なります。

したがって、代行業者が独自にどこまで上乗せ保証を提供するか、その財務裏付け（保証会社・保険等）の有無が、実効性の根拠になります。

9) 実務アドバイス（まとめ）
– 相場より手数料が1〜2万円安い場合、その“理由”を数字で確認する（下見省略か、効率化によるものか）
– リスクの高い車両ほど、下見費を惜しまない。

見送りを含む助言ができる会社を選ぶ
– 「総額固定見積＋詳細レポート＋クレーム統計の開示」が揃う会社は、総コストのブレが小さい
– 最低でも2社で同一個体の下見を依頼し、レポートの差と入札上限の根拠を比較する
– 契約前に約款・保証書を読み、クレームの期限・対象・免責・上限を理解してリスクを織り込む

以上を踏まえ、費用は単純比較、品質は定量指標（下見SLA、レポート粒度、クレーム統計）で評価し、車両リスクに応じて重みづけするのが、安さとサポート品質の最適バランスを見極める現実的な方法です。

期待コストと再現性（手順の明文化・統計開示）で選ぶ、が実務の強い根拠を持つ判断軸になります。

以下は、中古車の業者オークション（AA）を使った購入代行を前提に、見積書の読み方と、複数社を公平に比較する方法を、実務と法令に基づく根拠も交えながら詳しく解説します。

どの車種でも応用できるように、項目の意味、課税区分、落とし穴、標準化して比べる手順、数値例、最後にチェックリストまで通しで整理しました。

前提と用語の整理

– 業者オークション（AA）　USS、JU、CAAなどの会場で行われる中古車卸市場。

原則として古物商許可を持つ会員のみ参加可能。

– 代行業者　会員として入札・落札・名義変更・納車等を代行する事業者。

マーケティング上「注文販売」「オークション代行」と称していても、法的には「再販売（業者名義で仕入→消費者への売買）」で運用されるケースが一般的です。

– 見積書　総支払額（乗り出し）に至るまでの内訳。

税別/税込、課税/非課税の区分が重要です。

見積書の基本構造（何が載るべきか）
典型的な内訳は次の通りです。

名称は会社ごとに揺れますが、意味は共通です。

– 車両本体（落札価格）　AAでの落札金額。

最も大きい変動要素。

– 会場関連実費　落札料（AA会場へ払う成約料）、下見依頼料、会場保管料、成約後の書類送料など。

多くが消費税の課税対象。

– 代行（手数料）　定額または落札価格の定率、最低額の設定があることも。

別名「成功報酬」「事務手数料」等。

– 輸送関連　陸送費（会場→業者/自宅）、回送費、輸送保険。

課税。

– 登録関連　名義変更代行料、車庫証明代行料、希望番号、出張封印、印紙代・証紙代（役所へ納める実費は非課税）。

– 税・保険・公租公課　自動車税種別割の月割、環境性能割（旧取得税）、重量税（車検取得時）、自賠責保険料、リサイクル預託金の精算。

これらは消費税の対象外（非課税または不課税）。

– 整備・保証・仕上げ　納車整備一式、消耗品交換、車検代行、法定点検、延長保証、内外装クリーニング。

整備・クリーニングは課税。

保証料は商品設計によるが課税扱いが一般的。

– その他　キャンセル料規定、預り金（デポジット）の額と返金条件、支払いスケジュール、見積有効期限。

見積書の読み方（重要ポイント）

– 税別/税込の混在を排除　手数料が税別表示、実費が税込表示などの混在が“安く見せる”典型。

総額で必ず税込に統一させる。

– 課税/非課税の区分を見る　
– 課税（消費税対象）　代行手数料、AA落札料、陸送費、整備費、車庫証明「代行手数料」などのサービス対価。

– 非課税・不課税（消費税対象外）　自賠責保険料、重量税、印紙・証紙代、都道府県税（環境性能割）、自動車税月割、リサイクル預託金。

租税公課や保険料は消費税の対象外が原則。

– 手数料の課金ベース　
– 定額型（例　一律66,000円）か、定率型（落札価格の5%）か、定率＋下限/上限かを確認。

高額車では定率が割高化しやすい。

– 「成功報酬」の定義（落札成立時のみ課金か、複数回入札費用がかかるか）。

– AA会場費の扱い　
– 「実費そのまま転嫁」か「パッケージ化（見積上は0円に見せ、代行に内包）」かで見え方が変わる。

明細の開示を求める。

– 下見（現地チェック）の範囲　
– 写真・評価票の読み込みのみか、現地実車確認（下見代）込みか、第三者鑑定（AIS/JAAA等）を使うか。

費用と精度に直結。

– 輸送費の基準　
– 距離連動かゾーン定額か。

輸送保険の有無・上限。

車高が低いなど特殊条件の割増。

– 登録費用の線引き　
– 役所実費と代行手数料の区別。

車庫証明は地域で実費が変動（例　証紙代2,600～2,800円前後）。

– 付帯作業の有無　
– 油脂類・消耗品交換の範囲、バッテリー・タイヤ・ブレーキの基準、納車前法定点検の有無、保証の適用範囲と期間。

– デポジットとキャンセル　
– 申込金/預り金の額、未落札時の全額返金可否、落札後キャンセル時のペナルティ（AA規約の実費＋違約金の有無）。

– 有効期限と為替/相場の注記　
– 見積も相場連動。

目安であること、上限価格の設定方法（入札上限の共有・承認プロセス）を確認。

よくある落とし穴

– 「コミコミ価格」の定義が各社で違う（税・保険・登録全部込みか、輸送別か）。

– 「登録代行料」の内訳に手数料と実費が混在して不透明。

– AA落札料・会場費を「ゼロ」として代行料を肥大化させ、他社比較を困難にする表示。

– 自賠責や税金に消費税を二重計上してしまう入力ミス（稀だが要チェック）。

– 走行管理システム照会（メーター改ざんチェック）の不実施。

– 返金条件が曖昧（落札失敗のたびに手数料徴収など）。

複数社を公平に比較する手順（標準化のコツ）

– 前提条件の統一シートを作る（各社に同じ条件で見積依頼）
– 想定車両　年式、グレード、走行距離、評価点レンジ、修復歴の可否。

– 想定落札価格レンジ　例200万円前後など。

固定価格が難しければ「落札価格X万円時の総額」を3点（-10%、中央値、+10%）で依頼。

– 引渡し場所　自宅納車 or 店舗渡し。

ナンバー地、車庫証明の取得主体（自分/業者）。

– 整備・保証の要否と水準（車検満了の有無、納車整備の範囲、保証期間）。

– 入札回数の想定と下見の要否。

– 見積フォーマットの標準化
– 総支払額（税込）を1行で明記。

– 手数料と実費を分離。

課税/非課税を区分。

– AA会場費は「実費（見込）＋根拠（会場名/相場）」の記載。

– 輸送費は「区間・距離・保険の有無」を明記。

– 役所実費（印紙・証紙・税）を列挙。

– 比較の指標づくり
– 総支払額（税込）で比較（最重要）。

– 実効手数料率＝（代行手数料＋AA会場費＋事務手数料）/落札価格。

– 変動性の高い費目（輸送、AA費）の想定差を揃えるため、同一会場・同一距離での見積を依頼。

– リスク調整　キャンセル規定や返金条件、下見精度（第三者鑑定の有無）を定性的にスコア化。

– 数値例（簡略）
– 想定落札価格200万円、首都圏納車、名義変更代行あり。

– A社　代行定額77,000円、AA費35,000円、輸送35,000円、登録代行33,000円＋実費（印紙等8,000円非課税）、整備55,000円、税保険等（非課税）70,000円
– 課税小計＝77,000+35,000+35,000+33,000+55,000=235,000円→税込=258,500円（消費税率10%）
– 非課税小計＝78,000円
– 総支払額＝落札2,000,000＋258,500＋78,000＝2,336,500円
– B社　代行5%（最低88,000円）→100,000円、AA費こみ（0円表記）、輸送44,000円、登録代行22,000円＋実費8,000円、整備0円（現状渡し）、税保険等70,000円
-課税小計＝100,000+44,000+22,000=166,000→税込=182,600円
– 非課税小計＝78,000円
– 総支払額＝2,000,000＋182,600＋78,000＝2,260,600円
– 表面上はB社が安いが、B社は整備0円・下見無のため、点検整備を別途依頼すれば差は縮む。

こうした前提差を埋めるのが標準化の要点。

– 可視化のコツ
– 「含む/含まない」をチェックボックス化。

– 別途精算の可能性がある項目（追加整備、保管料、再検査料）に注記。

根拠（法令・実務ガイドライン）

– 消費税の課税・非課税区分
– 国や地方自治体に納める租税・手数料（自動車税、環境性能割、印紙・証紙代）、自賠責保険料は消費税の対象外とされるのが原則。

消費税法、国税庁の基本通達・質疑応答事例で整理。

逆に役務提供（代行手数料、運送、整備）は課税。

– 古物営業法
– 代行業者は古物商許可が必要。

見積書・ウェブサイト等に古物商許可番号の表示が望ましい。

オークション参加は会員資格が前提。

– 自動車リサイクル法
– リサイクル預託金は車両にひもづく預託金で、名義移転時は預託金情報の移転・精算が必要。

見積上、非課税項目として明示。

– 道路運送車両法・登録実務
– 名義変更・車庫証明等の手続は法定の実費（印紙・証紙）と、代行手数料（課税）に分かれる。

代行と実費の分離表示は実務上の透明化に資する。

– 消費者契約法
– 中古車販売における「現状渡し」免責の過度な条項は無効になり得る。

免責の範囲や瑕疵対応の記載は、消費者保護の観点で明確化が必要。

– 表示の適正化（景品表示法・自動車公正競争規約）
– 総額表示や重要条件の明瞭化が求められる。

業界の公正競争規約でも、走行距離・修復歴など重要情報の適正表示が規定される。

– オークション会場の評価票・走行管理
– 会場評価票（評価点、内外装、修復歴）の読み取りは基本。

走行管理システムでのメーター履歴照会は不正防止の実務必須。

定性的評価（価格以外の重要比較軸）

– 下見力　プロの検査員が現地確認するか、第三者鑑定を使うか。

– 情報開示　オークション評価票、下見レポート、修理見積の透明性。

– リスク対応　落札後の重大瑕疵発覚時の対応方針（返品・値引き・修理）。

– 契約書の明確性　キャンセル条項、納期、保証範囲、支払スケジュール、遅延損害金など。

– 預り金の扱い　分別管理、未落札時の返金期日、振込手数料負担。

– 会場網　取り扱い会場の広さ、狙う車種に強い会場へのアクセス。

– アフター　整備工場の認証有無、保証の実効性、代車・引取納車。

実務チェックリスト（見積依頼時に伝える/確認する）

– 目標条件　年式/グレード/走行距離/評価点/修復歴可否/色/装備/予算上限。

– 想定落札価格を3点提示して総額試算を依頼（-10%/中央値/+10%）。

– 総支払額（税込）の提示と、課税・非課税区分の明細。

– 代行手数料の計算方法（定額/定率/最低額/上限）と入札回数制限。

– AA会場費の扱い（実費金額と根拠、見込差異のレンジ）。

– 輸送区間・保険・納期（会場→業者→自宅）。

– 登録代行料と役所実費の分離表示。

– 整備範囲と保証条件（部位・上限金額・免責・期間・距離）。

– デポジット額、返金条件、落札後キャンセル時の費用。

– 走行管理照会・第三者鑑定の有無と費用。

– 見積有効期限と相場変動時の見直しルール。

– 古物商許可番号、会社所在地、連絡体制（担当者の実名・直通）。

まとめ（公平な比較の要点）

– 総額で比べる　税込の総支払額で横並び比較する。

– 前提をそろえる　車両条件・整備・輸送・登録の前提を統一。

– 手数料の見せ方に惑わされない　実効手数料率で評価。

– リスク管理を価格に織り込む　下見精度、保証、キャンセル規定を「安さの裏側」として必ず確認。

– 透明性の高い業者を優先　課税区分や実費の開示、契約条項の明確さは、取引後のトラブル削減に直結。

最後に、比べるための一言テンプレート例
– 「落札価格X万円のときの総支払額（税込）を、AA実費・輸送・登録実費・整備・保証の内訳と課税区分つきで教えてください。

同条件で-10%/中央値/+10%の3パターンもお願いします。

下見方法、キャンセル規定、デポジットの返金条件も併記願います。

」

この手順で各社から同一前提・同一フォーマットの見積を集めれば、“安く見せるテクニック”に左右されず、公平で実態に即した比較が可能になります。

価格差が小さい場合は、下見力・保証・対応品質など定性的な強みを優先して選ぶのが、総合的な失敗回避につながります。