無料査定と出張査定の違いから業者選び・高額査定の準備・費用・当日の流れまで完全ガイド

結論から言うと、「無料査定」と「出張査定」は、同じ土俵の言葉ではありません。

無料査定は“費用の有無”を表し、出張査定は“査定の方法・場所”を表します。

したがって、両者は排他的ではなく「出張査定（しかも無料）」という形で同時に成立することが多く、逆に「無料だが店舗持ち込みのみ」「出張はするが出張費は有料」という設定をする事業者もあります。

以下、違いを軸ごとに詳しく整理し、実務上の根拠・参照できる規定も併せて示します。

用語の整理

– 無料査定
– 査定（見積もり）に手数料がかからないことを意味します。

対象は店舗持込・オンライン（写真/フォーム/LINE）・電話・宅配査定・出張査定のいずれにもかかり得ます。

– 無料とは「査定料」の無償を指すのが通常で、出張費・キャンセル料・宅配の返送料など別項目は事業者により有償のことがあります（多くはこれらも無料とするが、規約要確認）。

– 出張査定
– 査定員が自宅や指定先へ訪問して現物と環境を確認する方法のこと。

費用が無料か有料かは別問題。

よくある広告文言「出張査定無料」は「方法＝出張」「費用＝無料」を同時に示しています。

無料査定と出張査定の主な違い（観点別）

– 料金構造
– 無料査定 査定自体は0円。

ただし付随費用（出張費・宅配返送料・成約後の手数料など）の扱いは各社で異なる。

– 出張査定 訪問に伴う人件費・交通費が発生する性質上、規約上は「出張費」を項目立て可能。

ただし競争上「出張費も含め無料」とする事業者が多数です。

極端な遠隔地や離島は例外規定のことあり。

– 方法・場所
– 無料査定 店舗、オンライン（写真・動画・リモート通話）、宅配など多様。

現物を見ない「簡易査定（机上査定）」が含まれる場合が多い。

– 出張査定 原則として現物対面確認。

自動車・不動産・大型家具など「現地条件や実物の状態が価格に大きく影響する品目」で重視されます。

– 所要時間・手間
– 無料査定（オンライン・持込） 早い。

画像・型番・年式・走行距離など基礎情報で概算が出る。

来店・発送の負担は利用者側。

– 出張査定 予約調整や現地確認で時間はかかるが、搬送の手間がなく、複数点の一括査定との相性がよい。

– 精度・価格の確度
– 無料査定（簡易） 写真や情報の不確実性により幅広めの提示になりがち。

現物確認後に増減する前提。

– 出張査定 実物・現場環境（付属品の有無、傷・補修、動作、保管状況、周辺条件）を見込めるため確度が高い。

中古車や不動産では訪問の有無で金額が大きく変わることがある。

– 契約・引渡しまでの流れ
– 無料査定（オンライン/持込） 金額合意後に持込・発送・契約書締結・支払い。

– 出張査定 その場で見積り→合意→契約書面→本人確認→引取・支払い（ただし訪問購入にはクーリング・オフ等の規制あり。

後述）。

– リスク・トラブル傾向
– 無料査定（オンライン） 事前提示額と現物査定額の乖離リスク。

送料や返送料の負担条件の読み違い。

– 出張査定 断りづらい心理的圧力、不当な勧誘、即時引渡しの誘導などのトラブルリスク。

特定商取引法で規制対象。

– 個人情報・プライバシー
– 無料査定（オンライン） 画像や住所の提供範囲に注意。

通信での個人情報取扱いは個人情報保護法が根拠。

– 出張査定 自宅訪問となるためプライバシー配慮、身分証の提示や書面交付の適正が重要。

分野別の慣行と違いの具体例

– 中古車
– 無料査定 Webフォームやアプリで「概算」。

走行距離、初度登録年、修復歴、グレード装備で大枠決定。

– 出張査定 エンジン・下回り・内外装・電装・タイヤ・事故修復歴判定を現車で確認。

JAAIなどの査定基準を参照し、評価点で買取価格に反映。

出張費無料が一般的。

– 実務的違い 現車確認の有無で10万～数十万円単位の差が出ることがあるため、最終価格は出張査定で確定するのが通常。

– 不動産（売却査定）
– 無料査定 机上査定（周辺取引事例、路線価、公示価格、固定資産税評価、築年数などから概算）と訪問査定（室内・日照・管理状態・眺望・騒音・瑕疵の可能性を反映）に分かれる。

両方とも手数料は無料が一般的。

– 出張査定 実質的には「訪問査定」に当たり、専有部や外観、設備の状態を細かく評価。

媒介契約前の段階では費用請求しないのが通例。

– 実務的違い 机上と訪問で数％〜10％程度の開きが出ることも。

より成約見込みに近い価格は訪問査定の方が精度高。

– 貴金属・ブランド・骨董
– 無料査定 店舗持込・LINE査定・宅配査定は無料が主流。

– 出張査定 遺品や大量一括などで便利。

特商法の「訪問購入」規制が強くかかるため、書面交付とクーリング・オフ対応が必須。

高額品はその場の即金対応もあるが、書面手続と本人確認が前提。

– 家具・家電・大型品
– 無料査定 画像で概算。

状態や年式・型番で相場を提示。

– 出張査定 動作確認や搬出経路確認を含め現地で最終金額を確定。

出張・引取費を別建てにする会社もあるため注意。

どちらを選ぶべきか（用途別）

– まずは相場感だけ知りたい、複数社比較したい → 無料（オンライン・机上）査定
– 状態や現場条件で価格が大きく動く品、数量が多い、搬送が難しい → 出張査定（できれば複数社同日相見積もり）
– 早く現金化したい、即日引取希望 → 出張査定（ただし訪問購入ルールの遵守と書面確認を徹底）
– 価格の確度を高めてから売却戦略を立てたい → 無料査定で幅を把握→出張査定で確定

利用時の実務チェックリスト

– 料金の定義 「査定料」「出張費」「キャンセル料」「宅配返送料」「成約時手数料」が無料かどうかを規約で確認。

– 査定の種類 概算か最終か。

最終確定は原則「現物確認後」であることを理解。

– 価格の有効期限 査定額が有効な期間（相場変動や在庫状況で変わる）。

– 本人確認と書面 取引時の本人確認書類、契約書・領収書・訪問購入書面の交付の有無。

– クーリング・オフ 訪問購入に該当する場合の8日間の権利行使方法。

– 事業者の許可・資格 古物商許可番号、宅地建物取引業免許、自動車関連資格や加盟団体。

– プライバシー・防犯 訪問時間帯、立会人の手配、貴重品管理。

– 保険・破損時対応 搬出・運搬時の破損や事故の賠償・保険の有無。

違いに関する法的・業界的根拠

– 無料査定の位置づけ
– 料金の設定は各事業者の商慣行。

無料と有料の線引きは約款・表示（特に不当表示は景品表示法の対象）で明示する必要があります。

多くの業種で集客目的から「査定料無料」が一般化しています。

– 出張査定（訪問購入）に関わる規制
– 特定商取引法（訪問購入）
– 第58条の10〜第58条の20にかけて、訪問購入に関する規制が定められています（事業者の氏名・勧誘目的の事前明示、再勧誘の禁止、書面交付義務、クーリング・オフ8日間など）。

– これにより、出張査定の場での不当な勧誘や即時引渡しの強要を抑止。

消費者は書面受領日から8日以内なら契約解除が可能（例外商品等の細目は同法・政令で規定）。

– 古物営業法
– 中古品の買取を行う事業者は古物商許可が必要。

取引時の本人確認、取引記録の作成・保存等の義務が課されます（本人確認義務は第15条が根拠条文として広く引用されます）。

– 出張での買取でも同様に本人確認と帳簿記載が必要。

– 個人情報保護法
– 査定・出張時に取得した個人情報（氏名・住所・連絡先・身分証情報・画像等）の適正な取得・利用目的の明示・安全管理措置が必要。

– 分野別の評価基準（査定の精度に関する根拠）
– 中古車
– 一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の「中古自動車査定基準」や、業界の検査機関（AIS、JAAA等）の評価基準が流通実務で参照されています。

現車確認（出張査定や持込査定）により、修復歴・加点減点項目を反映し、価格の確度が上がるのが通例です。

– 不動産
– 国土交通省「不動産鑑定評価基準」は鑑定評価の公的な枠組み。

仲介会社の査定では公益財団法人不動産流通推進センターの「価格査定マニュアル」が広く用いられ、机上査定と訪問査定で情報量・精度に差が出ることが制度上も整理されています。

– 貴金属・宝石・ブランド
– 地金相場（LBMA公表価格等）や各ブランドの中古流通相場、宝石評価（GIA等の基準）が参考になり、現物の刻印・比重・鑑別書・状態確認が前提になるため、出張査定（現物確認）で価格の確度が上がるのが業界慣行です。

– 表示・広告の根拠
– 景品表示法
– 「出張査定無料」「手数料0円」等の表示は、実際に有料項目や条件がある場合、打消し表示の適切性が問題となり得ます。

無料の範囲・条件を明確に示すことが求められます。

まとめ（違いの要点）

– 無料査定は「料金」の話、出張査定は「方法・場所」の話。

両者は独立した概念で、組み合わせ可能。

– 精度や最終価格の確定には現物・現場の確認が不可欠なため、最終的な金額は出張査定（または持込の現物査定）で決まるのが実務。

– 訪問を伴う取引は特定商取引法・古物営業法などの規制対象。

書面交付、本人確認、クーリング・オフなどのルールを守る事業者を選ぶことが重要。

– ユーザー側は、無料の範囲、出張費や返送料、キャンセル時の扱い、有効期限、身分証提示、クーリング・オフの可否と方法を必ず確認する。

もし具体的な品目（自動車、不動産、貴金属など）や地域が決まっていれば、その分野・自治体の実務や相場、必要書類、想定費用（無料の範囲と有料の可能性）までさらに詳しくご案内できます。

出張査定は、買取店や不動産会社などの担当者が自宅や指定先まで訪ねてきて、その場で現物を確認・評価し、金額提示や引き取りまで行うサービスです。

車・バイク、貴金属やブランド品、骨董・楽器・家電、大型家具、不動産（訪問査定）など、幅広い分野で一般化しています。

ここでは出張査定のメリット・デメリットを、実務の流れや法制度に触れながら詳しく解説し、根拠や背景にある理由も併せて示します。

1) 出張査定の主なメリット
– 移動・手間の大幅な削減
自分で持ち込みが不要なため、移動時間・交通費・梱包や搬出の手間が省けます。

大型品や点数が多い場合ほど効果が大きく、高齢者や多忙な人、地方在住者にも向きます。

これは単純な時間・コスト（トランザクションコスト）の削減という合理性に基づくものです。

現物確認による査定精度の向上
光の当たり方、臭い、傷・凹み、付属品の有無、保管状態など、写真やオンラインでは見落としがちな要素を直接確認できるため、金額の精度が上がります。

中古車の修復歴や室内臭、ブランド品の革のヤレ、時計の精度・ブレス伸び、アンプの通電確認などは、現物確認でこそ正しく評価できます。

精度が高い＝再査定の手戻りやトラブルが減る、という実務上の根拠があります。

その場で引取・決済まで完結しやすい
買取成立時に即日現金化や振込手続き、搬出まで一括対応できる事業者が多いです。

特に大型家具・家電、車両などは「運搬→再査定→支払い」と分断されると負担が増えますが、出張査定なら一気通貫になりやすいのがメリットです。

破損・紛失リスクの低減
自分で持ち運ぶ過程での破損・紛失リスクを避けられます。

精密機器、ガラス製品、骨董品などは移動自体がコンディション悪化の原因になり得るため、現地評価は合理的です。

家族同席や時間帯調整の柔軟性
自宅であれば家族の同席が容易で、意思決定・確認がスムーズになります。

平日夜や週末などの枠を用意する事業者も多く、在宅時間に合わせやすいのも実利的です。

感染症対策・非対面配慮の選択肢
コロナ禍以降、玄関先・屋外での査定や、事前オンライン査定と短時間訪問の組み合わせが普及。

対面時間を最小化したい需要に応えています。

地域格差の緩和
店舗が近くにない地域でも、対応エリア内であればサービスを受けられます。

これは地方・郊外の利用者にとって大きな利点です。

2) 出張査定の主なデメリット
– 複数社比較が心理的・時間的にしづらい
同日に複数社を呼ぶ段取りや、各社対応のための拘束時間が発生します。

店舗持ち込みやオンライン見積もりに比べて、気軽に「次の店へ」という切り替えが難しく、相見積もりのハードルが上がります。

これは交渉力低下につながりやすい実務的な弱点です。

断りづらさ・即決圧力のリスク
自宅というプライベート空間で対面するため、心理的圧力を感じやすく、即決を迫られるケースもあります。

特に高齢者や初めての売却者は不利になりがちです。

これは行動経済学的にも「現場の同調圧力」が働きやすい状況といえます。

出張費・キャンセル費用が発生する場合がある
多くは「出張費無料」を掲げていますが、対応エリア外・少額・不成立時の実費請求など条件付きの例もあります。

規約の事前確認を怠るとトラブルの種になります。

査定員のスキル差・減額リスク
現地判断の裁量が大きいため、担当者の経験・知識差が金額に反映されやすいです。

提示額が魅力的でも、引き取り直前に「再確認で減額」といった手法が問題化した事例もあるため、条件の書面化と根拠の確認が不可欠です。

個人情報・防犯面の懸念
住所・家族構成・生活動線などの情報を第三者に晒すことになります。

高価品の所在が知られる・下見に悪用されるなどのリスクをゼロにはできません。

立ち会いは複数名、貴重品の見えない場所への保管、玄関先での対応などで抑制できます。

近隣配慮やスケジュール遅延
駐車スペース確保、搬出時の騒音、共有部の養生など、周辺への配慮が必要です。

当日の道路事情で到着が遅れることもあります。

法制度の適用範囲に注意（クーリング・オフ等）
訪問による買い取りの多くは特定商取引法の「訪問購入」に該当し、8日間のクーリング・オフや再勧誘の禁止、預かり行為の制限などの規制がかかります。

一方で、自動車など一部品目は適用外となる場合があり（法令・政令の適用除外）、同じ「出張査定」でも保護規定が異なる可能性があります。

契約前に対象可否の確認が不可欠です。

不動産の場合の補足的デメリット
訪問査定は机上査定に比べて時間がかかるほか、担当者の営業トークで相場以上の期待を抱かせられると、その後の価格調整で不信や機会損失が生じやすいです。

複数社の「査定根拠」を比較し、条件面（媒介契約種別・手数料・販売戦略）まで精査する必要があります。

3) こうしたメリット・デメリットが生じる根拠・背景
– 取引コストと情報の非対称性
出張査定は売り手側の移動・情報収集コストを減らし、買い手は現物情報を直接取得できるため、両者の効率性が高まります。

一方で、現場での即時交渉は情報優位な買い手（プロ）に有利になりやすく、即決圧力や比較困難が売り手の交渉力を弱めます。

これは経済学的な「取引コスト」「情報の非対称性」の典型的な作用です。

法制度（特定商取引法・古物営業法）の影響
訪問購入には、事前書面交付義務、クーリング・オフ、勧誘継続の禁止、再勧誘の禁止等のルールが課されています。

訪問によるトラブル（押し買い等）を抑止し、売り手保護を図る制度的根拠です。

また、古物営業法により事業者は許可番号の表示、本人確認、帳簿管理等が義務付けられており、適切な事業者選びのチェックポイントにもなります。

なお、適用範囲や除外品目は法改正・政令で変動し得るため、最新の公的情報で確認が必要です。

業界慣行・オペレーション
中古車や不動産では、現地確認が査定精度の要であり、訪問プロセスが標準化されています。

ブランド品や時計では、真贋判定・コンディション評価において現物の質感や付属品の整合が重要で、持ち込み・郵送よりも「コンディション差による後出し調整」が起きにくくなります。

この実務要請が出張査定の価値を支えています。

4) 出張査定が向いているケース／向いていないケース
– 向いているケース
・大型・重量物、点数が多い、壊れやすいもの
・遠方や多忙で持ち込みが困難
・その場で引取・決済まで完了したい
・家族同席で意思決定したい
・現物の細部を見た精度の高い価格を早く知りたい

向いていないケース
・複数社でじっくり比較・交渉したい（店頭やオンラインの方が容易）
・自宅への訪問に抵抗が強い
・特商法のクーリング・オフ適用外品目で、即決圧力が不安
・金額の目安を幅広く収集したいだけ（まずはオンライン査定が合理的）

5) デメリットを抑える実践ポイント
– 事前の条件確認
・出張費の有無、対応エリア、キャンセル料の条件
・不成立時の費用負担、駐車場代等の実費扱い
・支払い方法（現金・即日振込・後日振込）と支払期日

複数社の相見積もり
・まずオンライン・写真査定で相場感を把握し、上位2～3社に出張査定を依頼
・同日同時間帯のリレー査定や同席比較を許容する事業者を選ぶ
根拠の明示を求める
・査定シートや減額理由、再販相場・需給の説明を具体的に確認
・不動産なら成約事例（レインズ等の公的・業界データ）を用いた説明を依頼
契約・法令面の安全確保
・事業者の古物商許可番号、会社情報、担当者身分証の提示を確認
・訪問購入該当時はクーリング・オフ書面の交付・説明を受ける
・即決しない方針を事前に伝える（「いったん家族で検討します」）
・録音・第三者同席・玄関先対応などでトラブル抑止
搬出・近隣配慮
・搬出経路の事前確保、養生の要否確認、エレベーター使用可否
・駐車場所の案内、管理規約の遵守

6) 無料査定との関係
– 多くの事業者が無料のオンライン査定→出張査定という二段構えを採用しています。

オンライン査定は相場の目安獲得と比較に有効、出張査定は確定性の高い金額提示とワンストップ引取に有効、という役割分担があります。

– 「無料」の条件は各社規約に依存し、出張距離・不成立時・少額案件で例外があるため、無料の範囲を事前に明文化してもらうと安全です。

7) まとめ
– 出張査定の最大の価値は、移動や手間の削減と、現物を前提とした高精度な価格提示、そして引取・決済までのワンストップ化にあります。

– 一方で、比較のしづらさと即決圧力、費用条件の例外、担当者スキル差、個人情報・防犯面のリスクがデメリットです。

– 特定商取引法（訪問購入）や古物営業法といった制度が一定の保護を与えていますが、品目や契約形態によって適用が異なることがあるため、書面と条件の確認が重要です。

– ベストプラクティスは、オンラインで相場感を掴んだ上で信用できる複数社に出張査定を依頼し、根拠の明示と書面化を徹底、即決を避けて冷静に比較検討することです。

注記　ここに挙げた法制度の説明は一般的な情報であり、最新の法改正や品目ごとの適用除外の有無は公的機関や条文で確認してください。

各社の無料条件・出張費・キャンセルポリシーも必ず事前にご確認を。

無料査定・出張査定は便利ですが、トラブルも起きやすい領域です。

信頼できる査定業者を選ぶ際は、感覚的な「印象の良さ」ではなく、法令順守・情報の透明性・専門性という三本柱で客観的に見極めるのが安全です。

以下に、具体的な選び方とその根拠を詳しく整理します。

まず押さえるべき判断軸（結論）

– 法令順守の実績と体制があるか
– 金額や条件の説明が透明で、書面で残るか
– あなたが売りたい品目に対する専門性・資格・実績が証明できるか
– 第三者評価（加盟団体、口コミ、実在性）をクリアしているか
– 出張査定特有の安全配慮（従業者証明、クーリングオフ等）をきちんと説明できるか

法令順守の確認ポイント（根拠）

– 古物商許可の有無
査定・買取を業として行うには「古物営業法」に基づく古物商許可（都道府県公安委員会）が必須です。

出張査定に来る担当者は「従業者証明書」を携行し、提示できます。

名刺だけ、口頭だけの提示はNG。

根拠　古物営業法（身分確認・許可・従業者証明携行義務）。

– 本人確認と記録
取引時確認（本人確認書類の提示と記録）は義務です。

写真撮影を伴う場合は取り扱いの説明が必要。

根拠　古物営業法・犯罪収益移転防止法。

– 訪問（出張）買取時のクーリングオフ
訪問購入（出張買取）には特定商取引法が適用され、原則として契約書面交付後8日間のクーリングオフが可能です。

業者は事前・当日の書面交付と説明義務があります。

根拠　特定商取引法（訪問購入）。

品目等の例外があるため詳細は消費者庁の資料で確認を。

– 取引書面の交付
成立金額、品目、数量、手数料、支払い方法、クーリングオフの告知が明記された書面控えを当日交付できること。

口約束や後日メールのみは避ける。

根拠　古物営業法・特定商取引法の書面交付義務。

– 特定商取引法に基づく表示
公式サイトに事業者名、代表者、所在地、電話番号、古物商許可番号、返品・キャンセル規定等の記載があるか。

根拠　特定商取引法の通信販売広告表示義務。

透明性（料金・条件・プロセス）

– 無料の範囲
出張料・査定料・キャンセル料・返送料の有無を事前に確認。

キャンセル時に送料や手数料を請求する悪質例もあるため、無料の範囲を文章（メール）で残す。

– 金額の算定根拠
査定基準（相場データ、グレード、減額理由）が説明可能か。

貴金属なら当日の地金相場と手数料（マージン）を明示、車なら査定票の減点項目、時計・ブランドなら真贋ポイントとコンディション減点の説明など。

– 支払い方法とタイミング
現金・振込・その場決済の可否、振込期日、キャンセル時の返金プロセスを明確化。

高額取引での現金手渡ししか認めない業者は避ける（紛失・盗難・マネロンの観点）。

– 連絡手段の正式化
見積条件や約束は電話だけでなくメールやチャットで記録を残す。

担当者の氏名・直通連絡先を把握。

専門性と第三者の保証（品目別の根拠）

– 自動車
JAAI（日本自動車査定協会）の査定士資格、AIS等の第三者検査の採用歴、二重査定禁止の明示、名義変更の期日と完了連絡の実績があること。

自動車税・自賠責・リサイクル預託金の清算説明ができるか。

根拠　自動車業界の標準実務と協会基準。

– 不動産
宅地建物取引業者免許の保有、宅建士による重要事項説明、査定書が成約事例・売出事例・公示地価・路線価等の客観データに基づくこと。

媒介契約の種類（一般・専任・専属専任）と囲い込み防止の説明ができるか。

根拠　宅地建物取引業法、査定実務基準。

– 貴金属・宝石
当日の地金相場連動の単価公開、比重計・蛍光X線分析（XRF）等の測定機器を用いた検査、査定明細の内訳提示。

ダイヤはGIA基準（4C）に基づく評価、国内鑑別機関（CGL等）の鑑別書の扱い方の説明。

根拠　宝飾業界の国際基準と国内鑑別実務。

– ブランド品・時計
AACD（日本流通自主管理協会）の会員など流通健全化団体への加盟、真贋体制と再鑑定ポリシー、時計はメーカー認定技術者や時計修理技能士の在籍、研磨・パーツ欠品による減額基準の明示。

根拠　ブランド流通の自主基準・偽造対策の実務。

– 美術・骨董
古美術商の組合加盟、主要オークションでの取扱実績（過去落札データの提示）、作家物は鑑定機関・鑑定人の見解を参照する姿勢。

根拠　美術市場の慣行と鑑定制度。

– 楽器・オーディオ・カメラ
メーカー認定や専門リペア体制、シリアル・シャッター回数・コンディション評価項目の明示。

根拠　中古機器評価の標準指標。

口コミと「実在性」の検証

– 住所と固定電話
会社所在地が実在し、来店可能かを確認。

ストリートビュー等で実体があるかをチェック。

– 法人情報
法人番号公表サイトで登記の有無、設立年、代表者名の一致。

長年の継続は一定の信頼材料。

– 口コミの読み方
星の数より「対応の一貫性」「不満への返信の仕方」を重視。

複数サイト（Google、業界比較サイト等）で傾向を見る。

極端に短文が連続する不自然なレビューは割り引く。

– 第三者認証
プライバシーマーク、ISMS、加盟団体の会員検索で在籍確認。

出張査定ならではの安全チェック

– 従業者証明の提示依頼
玄関先で確認。

提示を渋る業者はその場でお断り。

– 同席者と時間帯
可能なら家族同席、日中の実施。

玄関先や共有スペースでの査定を希望してもよい。

– その場買取の強要拒否
「今日は査定だけ。

売却は家族と相談してから」と明言。

預かり査定は控え、預ける場合は預り証と返却条件を明記。

– クーリングオフの説明
書面での案内と連絡先、返還手続きの具体的フローを確認。

相見積もりの取り方（実務）

– 最低3社、条件を統一
写真・型番・付属品の有無・キズの程度を同一資料で共有。

減額条件や送料負担も同じ前提で比較。

– 査定根拠の開示を依頼
金額だけでなく、相場データソース、グレード、減額理由の明示を求める。

– 期限と支払い条件
見積有効期限、支払い期日、キャンセル時の費用をメールで確定。

– 高額品は分散
一括売却より、カテゴリーごとに最適業者へ分けると総額が上がりやすい。

よくある赤信号（避けるべき兆候）

– 査定前から「最高額保証」「相場無視の高値」を強調し、後から減額
– 身分証の原本を預かろうとする、コピーや撮影の目的説明が曖昧
– その場で契約書控えを渡さない、書面にクーリングオフの記載がない
– キャンセル時に高額な手数料や返送料を要求
– 事務所住所がレンタルスペースのみ、固定電話がない、担当者の名字のみ
– 強引な居座りや複数人での訪問、家庭内の高額品の探索を促す
– 口コミで「二重査定」「後出し減額」「名義変更が遅い」といった声が多数

契約直前にすること

– 査定明細の受領
金額の内訳、手数料、支払い方法、引渡品の一覧の書面控えを受け取る。

– 本人確認の手順確認
用途、保管期間、破棄方法の説明を受ける。

– 写真で記録
引渡し品の全体写真・シリアル・付属品をスマホで撮影し、控えと一緒に保管。

– 連絡窓口の確認
会社の代表番号、担当者直通、クーリングオフの送付先住所・メールを確認。

カテゴリー別の追加ポイント

– 自動車
査定票の控え、修復歴の定義説明、二重査定禁止の明記、名義変更完了の写しの提出期日、自動車税・自賠責・リサイクルの清算書。

引渡日と支払日のズレの扱いも明確に。

– 不動産
複数社の査定書比較。

高すぎる査定提示は専任契約狙いの可能性。

根拠ページ（近隣成約事例・レインズ等）の提示を求める。

囲い込み防止の報告体制。

– 貴金属・宝石
当日単価の提示、手数料率の明示、リング石外しの可否と費用、鑑別書の有無での査定差の説明。

複数点のまとめ査定で不当に値引かれていないかを確認。

– ブランド・時計
付属品（箱・保証書・コマ・ギャラ）で大きく変わる。

磨きやOH前提の減額が妥当か、同モデルの相場履歴を提示できるか。

再販先（国内外）の説明ができる業者は強い。

– 楽器・カメラ
作動チェック項目の提示、整備履歴や純正アクセサリの評価、シャッター回数・防湿庫保管の有無などの加点要素を査定に反映してくれるか。

相談先と根拠情報

– 消費者庁・国民生活センター
訪問購入トラブル（強引な勧誘、後出し減額、書面不備）が毎年相談事例として報告されています。

クーリングオフや相談窓口の案内が整備されています。

– 警察（生活安全課）
古物商許可の有無、従業者証明の不携帯、違法な勧誘は相談対象です。

– 業界団体
自動車（JAAI/AIS等）、ブランド流通（AACD）などの会員検索で所属確認が可能。

所属はコンプライアンス指針の遵守誓約を意味し、一定の抑止力があります。

具体的な問い合わせテンプレート

– 古物商許可番号と発行元（都道府県）を教えてください
– 出張料・査定料・キャンセル料・返送料は一切かかりませんか。

例外はありますか
– その場で契約しない場合の対応は。

預かり査定のルールと預り証はありますか
– 査定の基準と相場の根拠データは開示できますか
– 支払い方法と振込期日、本人確認情報の保管ポリシーを教えてください
– クーリングオフの方法と送付先（メール・住所）はどこですか
– 品目ごとの専門資格や第三者検査の有無（例　JAAI査定士、AACD会員、GIA G.G.など）

まとめ
– 信頼できる業者選びは「法令順守（古物商許可・書面・クーリングオフ）」「透明性（無料範囲・減額理由・支払い条件）」「専門性（品目別の資格・実績）」「第三者評価（加盟団体・口コミ・実在性）」の4点で機械的にチェックするのが最も確実です。

– 出張査定は便利な反面、玄関先での心理的な圧力がかかりやすいため、同席・書面・録音（必要に応じて）・記録写真で自衛しましょう。

– 迷ったら契約しない、持ち帰って比較する。

これが最もトラブルを防ぎ、最終的な手取りを高める王道です。

上記は国内の関連法令（古物営業法・特定商取引法・宅地建物取引業法等）および業界の標準実務、消費者庁・国民生活センターが注意喚起する典型トラブル事例に基づく実務的な選定基準です。

これらの根拠に照らしてチェックすれば、無料査定・出張査定でも安全かつ有利に取引できる可能性が高まります。

査定額をできるだけ高くするコツは、「買い手（再販側）の手間・リスク・コストを下げ、需要が強い状態に近づける」ことに尽きます。

無料査定・出張査定の場合は、現場で短時間に判断が下されるため、事前準備の差がそのまま金額差に直結しやすいのが実情です。

以下に、共通の準備と品目別のポイント、当日の段取り、交渉や時期選び、注意点、そしてそれらの根拠をまとめます。

事前準備（全ジャンル共通）

– 清掃・脱臭・整頓
– 目に見える汚れ、ホコリ、手アカ、ベタつき、シール跡は入念に除去。

タバコ・ペット等のニオイは強い減点要因なので、風通し・重曹や活性炭・消臭スプレーを併用。

香料の付け過ぎは逆効果。

– 根拠　再販前のクリーニング工数と材料費を削減でき、写真映え・初見印象が上がるため。

査定員は短時間で可視情報を点数化するため、第一印象が金額バイアスを作ります。

– 付属品・書類・箱の完備
– 取扱説明書、保証書、レシート・購入証明、付属ケーブル・アダプタ、リモコン、スペアパーツ、元箱・内袋・タグ等を一つにまとめる。

– 根拠　次の販売時に「完備品」「付属あり」と表記でき、返品率低下・成約率上昇に直結。

欠品は仕入れ直しコストや販売力低下につながります。

– 動作確認・初期化・アカウント解除
– 通電確認、主要機能のテスト。

IT機器はiCloud/Google/メーカーアカウント解除、初期化、SIMロック/ネットワーク利用制限の状態確認。

暗証・解除コードを控える。

– 根拠　動作不明やアクティベーションロックは大幅減額・買取不可の典型。

データ残存はリスクで、再販工程を大きく阻害します。

– 修理・メンテの見極め
– 数百〜数千円で改善する小傷補修・簡易メンテは有利。

ただし高額な板金・パーツ交換・過剰な研磨はコスト倒れになりがち。

– 根拠　業者は「修理費見込み」を仕入原価に強く反映。

費用対効果が悪い修理はそのまま減点になります。

– 資料の用意
– 型番・年式・シリアル・購入時期・使用頻度・修理歴・改造歴・不具合箇所を一覧化。

相場の参考（同型式の直近落札価格など）を控えておくと交渉材料に。

– 根拠　情報非対称性を減らし、査定員の不確実性（リスク）を下げると評価が安定します。

– 複数点の整理
– ジャンル別にまとめ、同梱やまとめ売りでの加点可能性を検討（ただし希少品は単品の方が有利な場合あり）。

– 根拠　物流・掲載・販売の手間を削減できると、単価を大きく落とさずにセットで強い訴求が可能。

品目別の具体ポイント

– 自動車・バイク
– 洗車・室内清掃・脱臭、車検残、ワンオーナー、事故/修復歴なし、整備記録簿・保証書、スペアキー、取説、ナビディスク、純正パーツ同梱（社外パーツ装着時は純正に戻せると加点）。

– 小キズの板金は費用対効果を見極め。

タイヤ溝、バッテリー、オイル等の消耗品は「減点を小さくする」範囲で。

– 根拠　中古車オークションの評価基準は外装・内装・修復歴・記録簿・装備の有無で点数化。

純正戻しは需要層を広げ在庫回転が速くなるため評価が上がります。

– ブランド品・時計・ジュエリー
– 付属（箱・保証書・ギャランティ・コマ・ブレス・替えベルト・袋）完備。

軽清掃のみ。

無理な研磨や素人分解はNG。

革製は軽く保湿。

並行/国内、購入店情報、修理歴。

– ダイヤ・宝石は鑑定書（4C等）や鑑別書、ブランドジュエリーは購入証明・箱が強い加点。

地金のみは重量×品位が主で磨きは不要。

– 根拠　真贋・状態・履歴が価格決定の中核。

完備品は再販時の信頼性が高まり、返品・クレーム率が下がるため仕入れ上限が上がります。

– スマホ・PC・タブレット
– バッテリー状態（iPhoneは最大容量）、画面割れ無、純正充電器、箱、ネットワーク利用制限◯、アクティベーションロック解除、SIMフリー可否。

ストレージ状況、動作確認ログ。

– 根拠　初期化・ロック解除の有無で買取可否や減額幅が大きく変動。

発売サイクル前は相場下落が早いので時期も重要。

– カメラ・レンズ
– シャッター回数、センサー・マウント清掃、ファインダーのカビ・曇りの除去、レンズのカビ・バルサム切れ確認、キャップ・フード・元箱・保証書。

– 根拠　光学系のカビは修理高額・再販リスク大。

付属完備は「中古極上美品」枠に入りやすく、写真映えで販売速度が上がります。

– 楽器（ギター等）
– ネック反り・フレット残・電装ノイズ確認、軽清掃、ケース・付属品、改造は原状回復が望ましい。

弦交換は音出し確認できる程度に。

– 根拠　オリジナル性の高さと即戦力性が価格を押し上げる。

大掛かりな調整は専門家任せの方が安全。

– 家電・AV・オーディオ
– 動作確認、リモコン・取説・設置金具、使用年数（製造年）を明示。

大型は搬出経路・付帯部品を揃える。

– 根拠　製造年による相場の落ち幅が大きく、付属欠品は販売不可に直結することも。

– 骨董・美術・着物
– 作家名・来歴、共箱・箱書・栞、鑑定書・証紙、汚れ・カビ・虫食い対策。

無理な洗浄・修復は避ける。

– 根拠　来歴・真贋の裏付けが最大の価値源泉。

素人修復は価値を損ないやすい。

– 家具・インテリア
– ブランド表示・ラベル・購入履歴、緩みの補修、汚れと臭いの除去、組立金具の完備、搬出導線の確保。

– 根拠　ブランド証明と状態が価格を左右。

大型は物流コストが効くため、搬出の容易さも評価に影響します。

出張査定当日の段取り

– 明るく広い場所に並べる（状態が一目でわかるように）。

電源・延長コード・テスト環境（Wi-Fi、モニタ、スピーカー等）を用意。

– 駐車スペースや搬出導線、エレベーターの有無、養生の必要性を事前に共有。

管理人への連絡が必要なら先に済ませる。

– 品目リストを印刷またはデジタルで用意し、付属品をまとめた袋・箱を横に置く。

身分証を用意。

– 事前申告との差異（難あり箇所）は先に伝える。

誠実さは減額回避・後トラブル防止に有効。

– 根拠　短時間査定では「確認できるもの」ほど点が伸びる。

動作テストの滞りは不確実性を増やし、慎重な（低めの）オファーにつながります。

交渉・相見積もり・時期

– 複数社に相見積もりを取り、当日提示できるようにする。

具体的な他社金額の提示は上限を引き上げやすい。

– 自分の最低許容価格を決めておく。

即決特典がある場合も、条件（入金時期、キャンセル規定、返送費）を文書で確認。

– 季節性とモデルチェンジを意識（例　冬物は秋〜冬、最新モデル発表前に旧型を売る等）。

– 根拠　中古相場は需給と新旧サイクルで動く。

業者は在庫回転を重視するため、シーズン前の仕入れには積極的です。

やってはいけないこと

– シリアルや刻印の改ざん、虚偽申告、盗難品の持ち込みは厳禁（法的問題）。

– 過度な研磨・分解清掃・自己流修理は価値を落とす。

強い香り付けもNG。

– アカウントが残ったままのデバイス、ネットワーク制限×のスマホは大幅減額や買取不可に。

– 根拠　真贋・安全・コンプライアンスリスクは仕入れ基準で最重視。

疑義があるだけで査定は一気に下がります。

なぜこれで上がるのか（根拠の整理）

– 再販コストの低減
– クリーニング、付属補完、修理、撮影・掲載、保管の各コストが下がるほど仕入れ上限は上がります。

業者は「想定粗利＝販売予想価格−（仕入＋整備＋物流＋手数料＋在庫コスト）」で判断。

– リスクの縮小
– 動作未確認・真贋不明・履歴不明は「不確実性ディスカウント」を招く。

保証書・記録・鑑定書はこのディスカウントを縮小します。

– 需要の最大化
– 完備品・純正・ノーマル状態は需要母数が大きく、在庫回転が速い。

回転が速い在庫は資金効率が良く、業者は高値でも買いやすい。

– 視覚効果と初見印象
– 清潔感や整然とした提示は、査定員の心理的評価点を底上げします。

短時間の現場査定では第一印象が特に効く。

– 相場・時期のコントロール
– 季節や新モデル前後の下落を回避するだけで、数％〜十数％の差が出ることも。

為替や輸入価格が影響するカテゴリ（時計・ブランド）も同様。

– 具体例（目安）
– 元箱・付属完備で同一状態比5〜10％前後上がるケースは多く、ブランド時計・高級カメラではそれ以上の差がつくこともあります。

逆に欠品や臭い・カビは大幅減点の要因です（数値は市場や店舗方針で変動）。

まとめのチェックリスト

– 清掃・脱臭はしたか
– 付属品・箱・書類を完備したか
– 動作確認・初期化・ロック解除は済んだか
– メンテや修理は費用対効果を見極めたか
– 型番・年式・履歴を整理し一覧を用意したか
– 季節・相場・新旧サイクルを踏まえた時期選定か
– 出張査定の動線・電源・駐車・試用環境を整えたか
– 相見積と最低許容価格を準備したか
– 過度な研磨・改造・香り付け等の逆効果を避けたか

以上を踏まえて準備すれば、同じ品でも査定額が一段、二段と上がる可能性が高まります。

無料・出張査定はスピード感が命ですが、「確認できる材料を増やす・不安要素を減らす」という原則を押さえることで、短時間でも最大評価を引き出せます。

なお、訪問買取にはクーリングオフ等の消費者保護ルールに一定の適用や例外があるため、契約前に書面で条件・権利を確認すると安心です。

以下は、中古品やブランド品、家電、車などの「無料査定・出張査定」を想定した一般的なルールと実務のまとめです。

実際の条件は業者・地域・品目で異なるため、予約時に個別確認する前提でお読みください。

無料査定・出張査定の基本

– 無料査定とは、商品の状態確認・相場照合・買取金額提示までの行為を無償で行うことを指します。

– 出張査定は、査定員が自宅や指定場所に来訪して無償で査定するサービスを指します。

– 多くの業者は「査定費用0円・出張費0円」としていますが、「一部地域を除く」「不成立時は出張費がかかる場合あり」などの但し書きが付くことがあるため注意が必要です。

追加費用が発生し得る主なケース
以下は「広告上は無料だが、条件次第で費用が発生しうる」代表例です。

– 出張関連
– 遠方料金（対応エリア外・高速道路や有料駐車場が必要な場合の実費）
– 夜間・早朝・時間指定の追加料金
– 再訪問料（当日査定不可となり後日再訪が必要になった場合）
– 作業関連（特に大型家電・家具・ピアノなど）
– 搬出・養生費、吊り上げ・クレーン費、階段手上げ費
– 取り外し・分解費（エアコン、ビルトイン機器、テレビ壁掛け金具等）
– 設置環境起因の追加作業（共用部養生の要否、長距離搬送など）
– リサイクル・引取関連
– 家電リサイクル法対象（テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/乾燥機・エアコン）は、買取不成立や処分のみの場合、リサイクル料金＋収集運搬料金が発生します。

買取成立でも低年式・破損等で買取不可のときは引取費用を求められることがあります。

– PC・スマホ等のデータ消去を業者に依頼する場合の作業費（自分で初期化すれば多くは不要）
– 金銭授受・手続き関連
– 振込手数料（現金手渡しなら不要が多い）
– 車の買取での陸送費・名義変更事務費を明示する業者もあります（多くは買取額に内包）
– 自動車リサイクル料金の清算、未経過自動車税・自賠責の月割精算などは相殺の扱い（追徴ではなく買取額調整が一般的）
– 査定結果に伴う費用の誤解
– 整備・クリーニング費を「別途請求」するのは稀で、通常は買取価格に反映される形です。

別請求を示す業者には理由を確認しましょう。

キャンセル料の考え方（訪問前・当日・契約後）

– 訪問前のキャンセル
– 前日まで無料が一般的。

直前・当日のキャンセルは、交通費やスケジュール確保の対価としてキャンセル料・出張費相当を請求される規約がある場合があります。

– 規約の明示がない高額なキャンセル料は、消費者契約法上「平均的な損害」を超える部分が無効と判断され得ます。

– 訪問後・査定額提示後の不成立
– ほとんどの業者で無料（出張費請求なし）が標準です。

ただし、特殊作業を発注してしまっていた等の例外は契約時の説明が必要です。

– 契約締結後（売買成立後）のキャンセル
– 訪問購入（事業者が自宅で買取契約を結ぶ取引）には、原則として特定商取引法のクーリングオフ（8日間）が認められます。

期間内は無条件・無償で契約解除でき、違約金や損害賠償は原則請求不可。

業者は再販売や質入れなどをしてはならず、商品を適切に保管する義務があります。

– ただし、政令で定める適用除外品目があり、例えば自動車等、一部の品目や取引形態ではクーリングオフが適用されないことがあります。

車の売買は適用除外となるケースが多い点に注意してください。

– 宅配買取は訪問購入と制度が異なり、クーリングオフの適用外とされるのが一般的です（多くの業者は任意の返品猶予や送料無料返送を設けていますが法律上の義務ではありません）。

当日の流れ（標準的なステップ）

– 事前連絡
– 到着予定時刻の連絡。

遅延時は再度連絡。

駐車スペースや搬出経路の確認。

– 事業者情報・本人確認
– 査定員の氏名・会社名・古物商許可番号の提示。

– 古物営業法に基づき、売主は運転免許証等で本人確認を受け、業者は記録（氏名・住所・職業・種類・数量等）を作成・保存します。

– ヒアリングと現物確認
– 使用年数、購入時期、付属品、修理履歴、相場に影響する要素（箱・保証書・鑑定書・整備記録簿等）を確認。

– 動作確認、外観・臭い・傷・日焼け、真贋（ブランド品）、修復歴（車）、製造年式（家電）を点検。

– 査定と金額提示
– 市場相場・販路（店頭/EC/輸出）・整備コスト等を踏まえた金額を提示。

減額理由を言語化してくれる優良業者が多いです。

– 交渉可。

相見積もりの提示は有利に働きます。

– 契約・書面交付
– 成立時は、買取契約書（特商法の訪問購入に該当する場合は事前説明書面と契約書面）を受領。

クーリングオフの方法・期間の記載を確認。

– 代金支払い
– 現金手渡し、または銀行振込。

振込の場合は入金予定日と手数料負担者を確認。

– 搬出・引渡し
– 梱包・搬出。

大型品は養生。

車は引取日時・名義変更予定日の書面控えが望ましい。

– アフターフォロー
– 領収書・明細・連絡先を保管。

クーリングオフ該当の場合は期間内の連絡方法（書面・内容証明が有効）を確認。

事前準備と費用・査定額を有利にするコツ

– 付属品の準備　箱・取説・充電器・付属パーツ・鑑定書・保証書・スペアキー等。

欠品は減額要因。

– クリーニング　ホコリや汚れ、ヤニ臭・カビ臭の除去で評価改善。

衣料・バッグは型崩れ補整。

– 機器の動作確認　PC/スマホはバックアップ・初期化・アカウント解除（iCloud/Google/キャリアSIMロック解除）。

– 車の場合　車検証・自賠責・リサイクル券・整備記録簿・取扱説明書・スペアキー、傷の申告、査定は明るい時間帯が有利なことも。

– 搬出経路の確保　家具移動、エレベーター使用可否、管理規約の事前確認、駐車スペース確保。

– 事前質問リスト（電話・チャットで確認）
– 不成立時の費用の有無
– 当日キャンセル料の有無と金額
– 搬出・取り外し費の発生条件と概算
– 出張対象エリア・遠方料金の有無
– 支払い方法と手数料負担
– クーリングオフの適用有無（品目・取引形態別）
– 必要書類・本人確認の方法

トラブル防止と悪質業者への対処

– 典型的手口　相場より極端に高い見込み額で呼び寄せ、現地で大幅減額し「今日だけ」の圧力。

クーリングオフを案内しない、同意なく持ち去る等。

– 対策　契約前ならいつでも断って良い。

書面が不十分なら契約しない。

クーリングオフ説明がなければ質問し書面で確認。

強引な勧誘はきっぱり拒絶し、必要なら110番。

消費者ホットライン188（いやや）や自治体の消費生活センターに相談。

根拠（法令・公的情報の要点）

– 特定商取引法（訪問購入）
– 事業者が消費者の自宅等で買い取る「訪問購入」では、契約前書面の交付義務、契約書面の交付義務、8日間のクーリングオフ（書面受領日を起算）、クーリングオフ期間中の再販売・質入れ・加工の禁止、違約金・損害賠償の請求禁止などの規制があります。

– 政令で定める適用除外品目があり、代表例として自動車等が除外とされるため、車の出張買取ではクーリングオフが適用されないケースが一般的です。

適用有無は契約書面で要確認。

– 出典例　消費者庁「特定商取引法（訪問購入）」の解説・Q&A等。

– 古物営業法
– 古物商は買取時に本人確認（運転免許証等）を行い、取引記録を作成・保存する義務があります。

無許可営業は違法。

許可番号の表示が通例。

– 出典例　警察庁・各都道府県警の古物営業法の手引き。

– 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
– テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機・エアコンの廃棄にはリサイクル料金と収集運搬料金が必要。

買取対象外の場合は費用負担が発生します。

– 出典例　経済産業省・環境省「家電リサイクル法」の案内。

– 消費者契約法
– 平均的な損害を超える高額な違約金条項は無効となる場合があります。

予約金・キャンセル料の過大設定は争いの対象になり得ます。

– 出典例　消費者庁「消費者契約法」解説。

– 自動車関連（参考）
– 自動車リサイクル料金（使用済自動車の再資源化等に関する法律）や名義変更等の実務は買取価格内で調整されるのが一般的。

クーリングオフの適用除外に該当することが多い点に留意。

実務上の目安とチェックポイント

– 多くの優良業者は「査定・出張・不成立時の費用すべて0円」を明記。

一方、遠方・時間外・特殊搬出は例外として実費請求が規約に明記されています。

– キャンセル料がかかるかどうか、かかるなら「いくら・どの条件で」を予約時に必ず書面またはチャットログで残すと安心です。

– 訪問購入に当たる取引でクーリングオフ適用外品目かどうかは、契約書面と業者説明で必ず確認してください。

まとめ
– 追加費用は「遠方・時間外・特殊作業・リサイクル・支払い手数料」が主要因。

広告の「無料」の範囲と例外条件を事前確認しましょう。

– キャンセル料は「当日直前キャンセル」で規約に基づき発生し得るが、契約後は訪問購入のクーリングオフ（原則8日）で無償解約可能（ただし自動車などの適用除外に注意）。

– 当日の流れは、事業者情報提示→本人確認→現物査定→金額提示→契約書面交付→支払い→搬出、が標準。

– 根拠としては特定商取引法（訪問購入）、古物営業法、家電リサイクル法、消費者契約法が実務の基本枠組みになっています。

必要なら、想定している品目（ブランド品、家電、車など）を教えていただければ、その品目に絞った費用の目安やチェック項目をさらに具体化してお伝えします。