移転登録の代行費用はいくら？相場・内訳・自分での手続きとの比較、地域・車種・ナンバー変更での違いと業者選びのコツ

前提の確認と結論の要約
ここでの「移転登録」は通常、自動車の名義変更（道路運送車両法に基づく移転登録）を指すものとして解説します。

もし不動産の「所有権移転登記（司法書士が行う登記）」のことでしたら、最後に簡単に触れますので、必要ならお知らせください。

結論の要約（2025年時点の一般的相場・税込目安）
– 普通車の名義変更のみ（同一管轄でナンバー変更なし・車庫証明済みの場合）
代行手数料の相場　5,000〜12,000円前後（軽自動車は4,000〜10,000円程度）
– 管轄が変わりナンバー変更あり
代行手数料の相場　10,000〜20,000円前後（ナンバー代など実費は別）
– 出張封印（車を持ち込まず訪問で封印）を含む場合
代行手数料の相場　15,000〜30,000円前後
– 車庫証明の取得代行（実費別）
代行手数料の相場　11,000〜22,000円前後（大都市圏では1.5万〜2.5万円も）
– ディーラーの「登録手続代行費用」パック（登録・ナンバー変更・希望番号等）
代行手数料の相場　20,000〜40,000円前後（車庫証明代行まで含めると3万〜6万円、条件次第で5万円超も珍しくありません）

上記は「代行の手間賃（手数料）」の相場です。

これとは別に、運輸支局や警察で支払う法定の実費（印紙・証紙・ナンバー代・希望ナンバー申込料など）が必ずかかります。

以下で、内訳と根拠、相場がそうなる理由を詳しく説明します。

代行費用に通常含まれる作業

– 書類の案内・作成・確認（譲渡証明書、委任状、印鑑証明・住民票の確認、車庫証明の書類一式など）
– 陸運支局・軽自動車検査協会での受付・登録申請・新車検証の受領
– 管轄変更ある場合のナンバー返納・交付手続き
– 必要に応じた希望ナンバーの予約・抽選代行
– 出張封印の手配（丁種封印取扱者や行政書士の訪問で封印）または運輸支局での封印対応
– 車庫証明の警察署への申請・受取（代行を頼んだ場合）
– 不備対応や再訪問の調整

ケース別の相場レンジ（手数料）

– 名義変更のみ（同一運輸支局管内、ナンバー変更なし）
普通車　5,000〜12,000円、軽自動車　4,000〜10,000円
もっともベーシックで、書類が整っており支局が近い地域では8,800円前後がよく見られます。

– 管轄変更・ナンバー変更あり（同一県内・近隣）
普通車　10,000〜20,000円
ナンバー返納・交付の手間と移動時間が増えるため上がります。

– 県外車の名義変更＋出張封印
15,000〜30,000円
車を持ち込まずに自宅や販売店で封印を済ませたい需要が多く、訪問・手配コストを反映。

– 希望ナンバー取り扱い手数料（実費とは別）
2,000〜5,000円程度上乗せが一般的（申込・受取の手間賃として）。

– 車庫証明の取得代行（実費別）
11,000〜22,000円（地域・即日/特急対応・往復距離で差）
申請と受取で最低2回、状況により現地確認対応も発生するため、登録代行より高め。

– ディーラーでの「登録手続代行費用」
20,000〜40,000円（登録単体の名目）
これに車庫証明代行（1〜2万円）や希望ナンバー手配料等が加算され、実務では3万〜6万円程度の見積もりがしばしば提示されます。

新車・中古車の販売価格に含める形で提示されることもあります。

実費（法定費用）の内訳と金額の根拠
以下は「代行手数料とは別に必ずかかる」費用で、根拠は国交省所管の登録手数料、各都道府県の手数料条例、各地域の自動車会が定める番号標代金など公的価格に基づきます。

地域差があるものは幅で示します。

移転登録の登録手数料（運輸支局での印紙）
普通車　500円程度
道路運送車両法に基づく登録手数料（国が定める額）です。

自動車番号標代（ナンバープレート）
一般ナンバー　1,500〜2,000円前後（地域差あり）
字光式や大型、ペイント式などは別料金。

軽自動車もおおむね同水準。

希望ナンバー申込手数料（希望番号制度）
4,000〜5,500円前後（地域差・抽選対象かで増減）
予約センターへの支払いで、実費として必ず発生。

車庫証明の実費（普通車）
申請手数料　約2,100〜2,750円＋標章交付料　約500〜600円
各都道府県の警察手数料条例で定められた額。

地域により差があります。

軽自動車の保管場所届出（必要地域のみ）
数百円〜1,000円程度（地域差、大都市圏で届出義務がある場合）
出張封印の証紙等
出張封印そのものの公的手数料は大きくありませんが、実務では手配料・訪問料が代行手数料に内包されます。

税金（参考）
環境性能割（取得時に課税。

中古車も対象になることが多い）　税率0〜3％（軽は0〜2％）で、経過年数に応じた残価率を掛けて算定。

登録時に納付します。

名義変更＝取得に該当するケースでは発生しますが、これは「税金」であり代行費用とは別枠です。

自動車税（種別割）は月割で所有者が変わりますが、役所に払う税であり代行費用ではありません。

相場の根拠と価格に幅が出る理由

– 公的な「報酬規程」は存在しないため、市場価格で決まる
行政書士や販売店・代行業者が自由に価格設定しています。

そのため地域や事務所規模で幅が出ます。

– 作業時間と移動の手間
書類確認・作成に30〜60分、陸運支局の往復と待ち時間で1.5〜3時間、管轄変更や不備対応でさらに増加。

車庫証明は申請・受取で最低2往復（地域によっては現地確認対応）と、丸1日〜数日分の稼働がかかります。

時間単価を反映すると1〜2万円の手数料は合理的な水準となります。

– 3月（年度末）など繁忙期の待ち時間
特に3月は登録窓口が混雑し、1件あたりの所要時間が大きく延びます。

繁忙期は高めの設定や特急料金が付くこともあります。

– 出張封印の利便性プレミアム
車を陸運支局へ持ち込まなくてよいメリットの分、訪問・段取りのコストが手数料に上乗せされます。

– 事故・不備リスクのヘッジ
書類不備のやり直し、再訪問、登録不可リスクの負担を業者が引き受けるため、その分のリスクプレミアムが含まれます。

代表的な総額の目安例（代行手数料＋実費）
例A　同一管轄で名義変更のみ（普通車、希望番号なし、車庫証明は自分で済ませた）

– 代行手数料　9,000円
– 実費　登録印紙500円
– 合計　約9,500円

例B　管轄変更あり、ナンバー変更あり、出張封印なし
– 代行手数料　15,000円
– 実費　登録印紙500円＋ナンバー1,700円
– 合計　約17,200円

例C　県外車の購入、出張封印あり、希望ナンバーあり、車庫証明も代行
– 代行手数料　移転登録18,000円＋出張封印15,000円＋車庫証明15,000円＋希望ナンバー取扱3,000円＝51,000円
– 実費　登録印紙500円＋ナンバー1,700円＋希望ナンバー4,500円＋車庫証明実費3,000円前後＝約9,700円
– 合計　約6万円＋税金（環境性能割は別）

費用を抑えるコツと注意点

– 同一管轄の車を選ぶ、希望ナンバーにしない、出張封印を使わず陸運支局で封印（車の持込が必要）にする。

– 車庫証明は自分で申請・受取する。

平日に時間が取れるなら実費だけで済み、1〜2万円節約できます。

– 見積書で「代行手数料」と「実費（印紙・証紙・ナンバー・希望番号・郵送費等）」を必ず分けて提示してもらう。

パック料金でも内訳の開示を依頼。

– 必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明書、住民票、車検証、納税証明等）を確実に揃える。

不備は再訪で追加費用の原因に。

– 繁忙期（3月）を避ける。

即日・特急は割高になりがち。

– 行政書士や代行業者の公開料金を複数社比較。

地域の相場がつかめます。

よくある疑問

– 「登録手続代行費用が高すぎる？」
ディーラーは社内手続や品質保証、納車整備と抱き合わせで高めの手数料を設定する傾向があります。

登録単体の市場価格（1〜2万円前後）と大きく乖離している場合は、交渉や外部の行政書士への依頼も検討価値があります。

– 「軽自動車は安い？」
軽は手続窓口が軽自動車検査協会で簡素な分、やや安めが多いですが、管轄変更・希望ナンバー・出張対応があると普通車と大差ないこともあります。

まとめ

– もっとも基本的な名義変更代行は5,000〜12,000円程度、管轄変更や出張封印で1.5万〜3万円、車庫証明まで丸投げで3万〜6万円が現在の一般的な相場感です。

– 実費（印紙、ナンバー、希望番号、車庫証明の証紙代）は別途必ず発生し、金額は国の手数料・各都道府県の条例・各地域の番号標代金に基づきます。

– 相場の根拠は、各社の公開料金の中位水準と、1件あたりに要する時間・移動・不備リスクを加味した市場価格形成によるものです。

補足　不動産の「所有権移転登記」の代行費用について
もしこちらをお尋ねであれば、司法書士の報酬は地域や難易度で差がありますが3万〜7万円前後が一つの目安（抵当権抹消や住所変更登記があれば加算）。

これとは別に登録免許税が大きく、売買による所有権移転は不動産の固定資産税評価額に所定の税率（例　土地は軽減の有無で1.5〜2.0％、建物は2.0％など）がかかります。

こちらは「代行費用」より「税金」の影響が圧倒的に大きいのが特徴です。

こちらの詳細が必要なら条件（売買/相続、物件種別、所在地等）をお知らせください。

以下は、移転登録（いわゆる名義変更）を専門事業者に依頼する場合の「代行費用」に、一般的に何が含まれるのか、その考え方と内訳、法的根拠や注意点を整理したものです。

普通自動車（白ナンバー）を中心に、軽自動車や二輪の相違点も補足します。

地域差や車種差があるため、最終的には各事業者の見積書で必ず確認してください。

1) 代行費用の基本構成（大枠）
– 代行手数料（人件費部分）
書類作成・チェック、申請窓口での手続、スケジュール調整、関係機関との照会、希望番号手配、出張封印の手配・立会い（普通車でナンバー変更が必要な場合）などに対する事業者の役務対価。

ここが「代行費用」と呼ばれることが多いコア部分です。

消費税の課税対象です。

– 法定費用（実費）
国や都道府県・市区町村、警察（公安委員会）、軽自動車検査協会、番号標交付団体など公的手数料・税等として発生する実費。

いわゆる印紙・証紙・登録手数料・ナンバープレート代・車庫証明手数料など。

金額は地域や車種で変わります。

多くは消費税の課税対象外（非課税・不課税）です。

– 郵送費・交通費・雑費（実費）
書類の往復郵送（レターパック等）、運輸支局・警察署・軽協会・番号センター間の移動に伴う交通費・駐車場代、書類の用紙代やコピー代など。

事業者により「代行手数料に内包」か「別建て実費」と扱いが分かれます（課税／非課税の区分も取引実務で異なることがあるため見積で要確認）。

2) 法定費用（実費）の代表例と根拠
– 自動車検査登録の手数料（国の印紙）
普通自動車・小型二輪の移転登録に必要な「登録手数料」。

代表的に500円（移転・変更・抹消時）など。

根拠は自動車検査登録手数料令（政令）及び関係通達。

運輸支局の案内やe-Govで最新額を確認可能。

– ナンバープレート交付手数料
管轄変更や希望番号取得等で番号変更が必要な場合に発生。

金額は地域・仕様で異なり、標準板で概ね1,400～2,000円台、希望番号や図柄入り、字光式は数千円～、寄付金が任意で加わることがあります。

根拠は道路運送車両法（登録番号標の交付）及び各地域の番号標交付団体の手数料規程・運用要領（国交省の希望番号制度実施要領等）。

– 車庫証明（保管場所証明・届出）関係
普通車では多くの地域で必要（同一管轄内の名義変更でも原則必要）。

申請手数料と標章交付手数料が発生し、例として2,200円＋550円＝2,750円（東京都等の一例）。

都道府県により数百円単位で差異。

根拠は自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）、同施行規則、各都道府県の手数料条例・公安委員会規則。

軽自動車は「保管場所届出」のみの地域や不要地域があり、必要な場合の手数料は概ね550円程度（自治体差あり）。

– 軽自動車の名義変更手数料
軽自動車検査協会での所有者変更は「登録手数料がかからない（無料）」のが一般的です（ただしナンバー代は必要な場合あり）。

根拠は軽自動車検査協会の手数料規程・運用。

最新は軽自動車検査協会の公式案内で確認。

– 希望番号の予約手数料
地域により異なり1,000円台～4,000円台程度。

図柄入りは別途寄付金（1,000円以上等）を任意で加算可能。

根拠は希望番号制度の運用要領（国交省）および各地域の番号センターの定め。

– 住民票・印鑑証明など公的証明書の発行手数料
市区町村で1通あたり数百円（概ね300円前後）。

使用者・所有者の住所変更履歴が必要な場合は戸籍の附票等が追加で必要になることがあります。

根拠は各自治体の手数料条例。

– 封印（ナンバー封印）関連
普通車の番号変更では封印の再施封が必要。

封印自体の費用はナンバー交付業務の中で取り扱われ、個別の国手数料として別立てで徴収されるものではありませんが、出張封印を用いる場合は事業者手数料（役務対価）が別途かかるのが通例。

封印取り扱いの根拠は道路運送車両法および国土交通省の封印取扱要領等。

軽自動車・二輪は封印なし。

– 自動車税関係（参考）
名義変更と同時に自動車税（種別割）の申告手続は必要ですが、手数料は不要。

未納があると移転登録ができない場合があり、納付は別途必要。

根拠は地方税法、各都道府県の運用。

軽自動車税（種別割）は市町村課税で、名義変更後は翌年度賦課先が新所有者へ変更。

3) 郵送費・交通費・雑費の具体例
– 郵送費
書類の授受に使うレターパック等（数百円～）。

原本（印鑑証明書や譲渡証明書）、車庫証明の受領・返送、希望番号書類や委任状のやり取りなど。

ナンバープレート自体は原則として関係窓口での受け渡し・返納が必要で、郵送可否は地域・種別・手続別の実務に依存します。

– 交通費・駐車場代
運輸支局・番号センター・警察署・軽協会・ディーラー/ユーザー宅（出張封印）等への移動に伴う実費。

事業者により「代行手数料に込み」か「実費別請求」かが分かれます。

– 書類作成用紙・コピー代
OCR申請書は窓口で無償配布されることが多い一方、記載例の印刷、封印申請の副本控え、住民票のコピーなど細かな実費が生じる場合があります。

4) 代行手数料（人件費部分）に含まれやすい作業範囲
– 事前ヒアリング、必要書類の案内と収集サポート
– 書類作成（申請書、譲渡証明書、委任状、車庫証明申請書類一式）
– 登録原票や過去住所履歴の確認、照会対応
– 運輸支局・警察署・番号センター等での申請・受領
– 希望番号の予約・抽選・交付手配
– 出張封印の手配・立会い（普通車、ナンバー変更が必要な場合）
– スケジュール調整、日程連絡、完了報告、完了書類の返送
– 所有権留保解除書類の取得調整（ローン会社等との連絡代行）を含む場合も
事業者により、「車庫証明取得代行」「出張封印」「希望番号」はオプション扱い（追加手数料）とするケースが多い点に注意してください。

5) 車種別の相違点（概要）
– 普通自動車
基本的に車庫証明が必要。

移転登録の国印紙（登録手数料）あり。

ナンバー変更があると封印再施封が必要で、遠方・他管轄の場合は出張封印を用いることが多く、その分の事業者手数料が上乗せされます。

– 軽自動車
車庫証明は地域により「届出のみ」または「不要」。

所有者変更自体に協会手数料はかからないのが一般的。

封印がないため出張封印費用は不要。

ナンバー代は地域・仕様により必要。

– 二輪（小型二輪 251cc～）
運輸支局で移転登録（登録手数料は代表的に500円）。

車庫証明や封印は不要。

ナンバー代は必要に応じて発生。

6) よくある「見積りの論点」
– 代行手数料の範囲
車庫証明取得や出張封印、希望番号手配を含むか（含まない場合、各いくらか）
– 実費の立替と請求方法
印紙・証紙・プレート代・住民票/印鑑証明の取得費用・郵送費・交通費の取り扱い（実費精算か定額パックか）
– 消費税の扱い
代行手数料は課税。

印紙・証紙・公租公課は原則非課税（不課税/非課税）。

送料・交通費の課税区分は取扱いが分かれることがあり、見積書・請求書で区分表示を確認。

– 追加費用が出る条件
所有権留保解除の手続が必要、住所や氏名変更が複数回で戸籍の附票が要る、ナンバーの再交付・再製作が必要、希望番号の抽選落選・再申請、書類不備による再訪問など。

7) おおまかな相場感（目安）
– 普通車／同一管轄・希望番号なし・出張封印なし（番号変更なし）
実費　登録印紙500円、車庫証明2,000～3,000円台（地域差）、住民票/印鑑証明600～1,000円程度、合計3,000～5,000円前後。

代行手数料　10,000～15,000円程度が一つの目安。

– 普通車／他管轄で番号変更・出張封印あり・希望番号あり
実費　登録印紙500円、希望番号予約手数料1,000～4,000円台、プレート代2,000～7,000円台（仕様次第・図柄や字光式は高額）、車庫証明2,000～3,000円台、住民票等600～1,000円、合計で1.5万～3万円程度。

代行手数料　2万～4万円程度（出張封印や希望番号対応分を含む）。

– 軽自動車
実費　所有者変更手数料は原則不要、保管場所届出が必要な地域で数百円、ナンバー代1,500～2,000円台、住民票等数百円。

合計で数千円。

代行手数料　8,000～15,000円程度が目安。

– 二輪（小型二輪）
実費　登録印紙500円、ナンバー代数百円、住民票等数百円。

代行手数料　8,000～12,000円程度が目安。

上記はあくまで一般的なレンジです。

地域・混雑状況・即日対応・訪問距離・書類難易度によって上下します。

8) 法的根拠（主な参照先）
– 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
自動車の登録、番号標、封印等の基本規定。

移転登録（所有者の変更）手続の根拠法。

– 道路運送車両法施行規則（国土交通省令）
登録申請に必要な書類・様式等の詳細。

– 自動車検査登録手数料令（政令）
自動車検査・登録に関する国の手数料（印紙代）を定める法令。

移転登録時の登録手数料（金額）はここに基づき設定。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および同施行規則
車庫証明・保管場所届出の法的根拠。

手数料は各都道府県の手数料条例・公安委員会規則で定められ、地域差が生じます。

– 地方税法
自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の賦課・申告の根拠。

登録と同時申告は必要だが申告自体に手数料は不要。

– 希望番号制度に関する運用要領・通達（国土交通省）
希望番号の予約・交付手続と関係手数料の運用根拠。

具体的な金額は各番号センターの公表に従います。

– 軽自動車検査協会の手数料規程・案内
軽自動車の所有者変更に関する取扱い（原則手数料なし）や必要書類の根拠。

9) トラブル防止のチェックリスト
– 見積書に「代行手数料」と「実費」の区分が明記されているか
– 実費の内訳（印紙・証紙・プレート代・車庫証明手数料・郵送費・交通費）が具体額で示されているか
– オプション（車庫証明取得代行、出張封印、希望番号、所有権解除書類の取り寄せ等）の有無と単価
– 書類不備で再申請となった場合の追加費用、キャンセル時の返金条件
– 消費税の課税区分（代行手数料に対する課税、印紙等の非課税）表示
– 期日（いつまでに完了するか）、完了後の引き渡し方法（登録証・プレート・標章の受け渡し）

10) よくある誤解の整理
– 「代行費用＝すべて込み」ではない
多くの事業者は「代行手数料＋実費」で提示します。

見かけの安さだけで判断せず、必ず総額で比較しましょう。

– 「軽自動車はどこでも車庫証明不要」ではない
都市部を中心に保管場所届出が必要な地域があります。

自治体の公安委員会案内で事前確認を。

– 「税金は窓口で払う必要がある」
名義変更時は税の申告は必要ですが、多くは後日賦課・納付。

未納があると移転不可なので、未納分は別途納付が必要な場合があります。

まとめ
– 代行費用は、(1)事業者の代行手数料（役務対価）、(2)法定費用（印紙・証紙・ナンバー・車庫証明等の公的実費）、(3)郵送費・交通費などの雑費から構成されます。

– 法定費用の根拠は、道路運送車両法・同施行規則、自動車検査登録手数料令、車庫法・各都道府県の手数料条例、地方税法、希望番号制度の要領、軽自動車検査協会の規程等にあります。

– 金額は地域・車種・手続構成（希望番号、出張封印、所有権解除、住所履歴）で変動するため、見積段階で「実費の内訳」と「オプションの有無」を必ず確認してください。

法令や手数料は改正されることがあります。

最新情報は、国土交通省（運輸局・運輸支局）の公式案内、各都道府県警察（車庫証明）の公式ページ、軽自動車検査協会、各地域の希望番号予約センターの公表資料、e-Gov法令検索等でご確認ください。

必要であれば、お住まいの地域・車種・希望番号の有無などを教えていただければ、より具体的な概算内訳をご提示します。

結論から言うと、「純粋な現金支出（法定費用＋雑費）」だけで比べれば、ほぼ常に自分で移転登録を行う方が安く済みます。

一方で、時間・移動・平日拘束・ミスによるやり直しリスク・ナンバー変更に伴う封印対応などまで含めた総コスト（いわゆる機会費用）で見ると、ケースによっては代行の方が得になる場合があります。

以下、費用内訳、具体的なケース別の概算、判断の目安、根拠（制度や公定手数料の出どころ）をまとめて詳しく説明します。

前提と用語整理

– ここでいう「移転登録」は、主に普通自動車の名義変更（所有者・使用者の変更）を指します。

軽自動車は軽自動車検査協会での手続になり、要件や費用が一部異なります。

– 代行とは、行政書士や販売店（ディーラー・中古車店）に名義変更や車庫証明の取得、ナンバー交換、出張封印などをまとめて依頼する行為です。

– どちらの方法でも、税や法定手数料の金額は原則同じです。

変わるのは代行手数料や、あなたの移動・時間・リスクのコストです。

自分で手続きする場合に必ず（または多くの場合）発生する費用

– 登録手数料（運輸支局・自動車検査登録印紙）　移転登録は概ね500円（自動車登録手続手数料令に基づく。

2024年時点）
– ナンバープレート代　管轄変更で番号変更が必要な場合のみ。

一般ペイント式で1,400〜2,000円前後（地域・種別で差）。

字光式は倍程度。

希望番号にすると地域により4,000〜5,000円程度が加算
– 車庫証明（保管場所証明）　新所有者（または使用者）や使用の本拠の位置が変わる場合に必要。

都道府県警察の手数料は概ね2,000円前後＋標章交付料500円前後（地域差あり）。

申請・受取で警察署に2回行くのが通常
– 住民票・印鑑証明　普通車の個人間移転では、売主・買主とも印鑑証明（各300円前後）、住所や氏名の変更が絡む場合は住民票や戸籍の附票（各300円前後）が必要なことあり
– 郵送・交通費・駐車場代　書類のやり取り（レターパック520円等）や運輸支局・警察署までの往復
– 自家用車の燃料・高速・陸送費　管轄変更でナンバー交換・封印が必要な場合、運輸支局へ現車持込（または陸送）が必要。

軽自動車は封印がないため車両持込は必須ではないが、旧ナンバー返納は必要
– 自分の時間コスト　書類準備、窓口待ち、平日昼間の移動・拘束（多くの窓口は平日昼のみ）

代行依頼で追加される費用（相場）

– 名義変更代行手数料　8,000〜20,000円程度（実費別）
– 車庫証明代行手数料　10,000〜20,000円程度（実費別）
– 出張封印（管轄変更でナンバー交換が必要な普通車、車両持込み不要にできる）　15,000〜30,000円程度の追加が目安
– ナンバー取付・回送や管轄越えの手配　5,000〜15,000円程度＋実費
– ディーラー・販売店のセット手数料　実費込みで3万〜5万円超になることも珍しくありません（内容や地域で幅）

税金（環境性能割など）についての整理（重要な根拠）

– 環境性能割（都道府県税）　車の取得時に課税。

新車・中古車いずれも対象で、有償無償を問わず取得で課税（相続等は非課税）。

税率は環境性能に応じて0〜3％（軽は0〜2％）。

中古車は基準額が年式・型式別に決まっており、50万円以下は非課税の運用が一般的（多くの都道府県案内に記載）
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）　4月1日現在の所有者に賦課。

年度途中の名義変更で公的な月割清算は基本ありません（当事者間での精算は慣行）。

よって、移転登録の有無・方法でこの税は増減しない
– これらの税は「自分で手続き」でも「代行」でも同額で、代行費用とは別にかかります。

税額は車種・年式・地域で異なるため、県税窓口（運輸支局併設の県税事務所）や都道府県の公式案内で確認するのが確実です

代表的なケース別の総コスト感
ケースA　同一運輸支局管轄（番号地が変わらない）、車庫証明が必要、普通車、希望番号なし

– 自分で　登録手数料500円＋車庫証明手数料約2,000円＋標章約500円＋印鑑証明（売主・買主）計600円＋交通・郵送1,000〜2,000円ほど＝目安5,000〜7,000円台
– 代行　名義変更代10,000〜20,000円＋車庫証明代10,000〜20,000円＋実費約3,600円前後＝合計3万〜4万円台が相場
– 結論　現金支出だけなら自分でが圧倒的に安い

ケースB　管轄変更あり（ナンバー変更・封印が必要）、希望番号なし、普通車
– 自分で　登録手数料500円＋ナンバー代1,400〜2,000円＋車庫証明2,000円＋標章500円＋印鑑証明等600円＋運輸支局へ現車持込の燃料・高速・駐車場・半日〜1日の時間＝実費は5,000〜8,000円程度＋時間と移動の負担
– 代行（出張封印あり）　名義変更代1〜2万円＋車庫証明代1〜2万円＋出張封印1.5〜3万円＋実費約5,000円＝合計4万〜7万円程度
– 結論　車の持込が難しい・遠方・平日に動けない場合、代行の出張封印の価値が高い。

現金支出は増えるが、時間・手間を大きく節約できる

ケースC　軽自動車（番号地変更あり／なし）
– 自分で　軽は封印なし、名義変更の印紙手数料は原則不要。

ナンバー代1,300〜1,800円前後（変更がある場合のみ）＋保管場所届出の手数料・標章が地域により数百〜2,000円台＋住民票300円前後＋交通費。

– 代行　名義変更代1〜2万円＋保管場所届代1〜1.5万円＋実費＝2万〜4万円台
– 結論　軽は自分でやるコストメリットが特に大きい

「どちらが得か」を数式で判断する簡易フレーム

– 代行の総額（A）＝代行手数料合計＋法定実費
– 自分での総額（B）＝法定実費＋雑費（交通・郵送等）＋機会費用（あなたの時給×見積時間）
– 機会費用の許容上限＝A −（法定実費＋雑費）
– 例　代行見積5万円、あなたが自分でやる実費が7,000円なら差は4万3千円。

自分で必要な実働が7時間なら、あなたの時間価値が時給6,000円を超えるなら代行の方が得、下回るなら自分での方が得、と判断できる

自分でやる場合の所要時間の目安（根拠）

– 書類準備・記入・確認　2〜4時間（譲渡証明、委任状、印鑑証明の取得、所在図・配置図作成など）
– 車庫証明（警察署に2往復＋待ち）　合計1.5〜3時間、交付まで中2〜4日程度
– 運輸支局での名義変更　1〜3時間（混雑状況に左右される。

年度末や月末は混みやすい）
– 合計5〜10時間程度が一つの目安。

これが平日昼間に集中するのが最大の負担要因です

ミス・やり直しのリスク（見えにくいコスト）

– 住所の連続性が取れない（車検証の旧住所から現住所までのつながりを証明する住民票の除票・戸籍の附票などが不足）
– 所有権留保（ローン残）付き車の所有権解除書類が揃わない
– 旧ナンバーの返納忘れ、記載誤り、印鑑相違、書類の押印・日付不備
– これらは再訪や再発行、日数のロスにつながり、実質コストが増えます。

代行はこのリスクを低減できます

代行が「得」になりやすい典型パターン

– 管轄変更で封印が必要だが、運輸支局が遠い・平日に行けない（出張封印を使えば車を動かさずに完了）
– 仕事が忙しく、半日〜1日を失う機会費用が高い
– 所有権解除、住所相違が複数回、相続・贈与などの複雑案件
– 県外の売買で書類のやり取りが面倒、早く名義を変えたい（プロは手戻りが少なく短期で終わる）

自分でやるのが「圧倒的に得」なパターン

– 同一管轄でナンバー変更なし、書類が整っている
– 軽自動車（封印なし・手数料少）で、指定地域の保管場所届出も自分で問題なく行える
– 平日に時間が取れる、または最寄りの運輸支局・警察署が近い
– 希望番号を使わない（交付待ち日数が出ず、1日で終えやすい）

費用の根拠・公的情報の所在

– 登録手数料（移転登録）　自動車登録手続手数料令等に基づく額で、運輸支局の案内に「移転登録500円」などと明示
– ナンバー代　各地域の自動車会議所／番号協議会の公表額（中板ペイント式で1,400〜2,000円台が一般的。

希望番号は別途手数料）
– 車庫証明手数料　各都道府県警察の公式サイトに掲載（例　東京都は申請手数料約2,100円、標章交付約550円）
– 環境性能割　都道府県税の案内（税率0〜3％［軽は0〜2％］、取得価額50万円以下は課税なしの運用、相続は非課税等）。

県税事務所や公式サイトに詳解
– 上記は地域差・改定があるため、最終的にはあなたの地域の運輸支局、県税、警察の公式案内で確認すると確実です

自分でやる場合のコスト最小化テクニック

– 事前に必要書類の様式をダウンロードし、見本を見ながら記載。

記載例は運輸支局・軽自動車検査協会のサイトで公開
– 混雑回避　月初・午前早めを狙う。

年度末・月末は避ける
– 警察署・運輸支局は一度で済むよう、チェックリスト化（印鑑証明原本有効期限、譲渡書の実印、車庫証明の有効期間など）
– 郵送はレターパック等で追跡可能に。

売主書類の回収に時間をかけない
– OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の電子申請を使える地域・ケースなら活用。

ただし個人利用は要件や準備がやや難しく、車庫証明の電子申請も都道府県によって対応差あり

まとめ（意思決定の指針）

– 現金支出だけなら、自分でやる方が通常「数千円〜1万円台」で済み、代行は「2万〜7万円」程度まで上がりやすい。

よって金額だけなら自分でが得
– ただし、管轄変更で封印が必要、遠方、平日時間が取りにくい、書類が難しいといったケースでは、代行の出張封印・知見・迅速性にお金を払う価値が大きい
– 実務的には、「代行見積 −（自分の実費見積）」があなたの「時間・リスクに払える上限」。

その範囲で時間単価と所要時間（5〜10時間を目安）を掛け合わせ、合理的に選ぶのがコツ

最後に、あなたの具体的な条件（車種、年式、現ナンバー地と新住所、軽か普通か、希望番号有無、平日に動けるか、運輸支局までの距離、書類の状況）を教えていただければ、あなた専用の詳細見積（自分で／代行の両方）を数値で試算し、どちらが得かをさらに正確にお伝えできます。

ご質問の「移転登録（名義変更）を代行業者に依頼する際の費用が、地域・車種・ナンバー変更の有無でどう変わるのか」について、実務での内訳、相場感、そして根拠となる制度・規則まで整理して詳しくご説明します。

1) 費用の全体像（大枠）
移転登録の総費用は、概ね次の三層で構成されます。

– 公的手数料・公費
例　検査登録手数料（印紙）、車庫証明（保管場所）関係の手数料、ナンバープレート交付代、希望番号申込手数料、場合により環境性能割（取得時の県税）
– 書類取得などの実費
例　印鑑証明書・住民票・登記事項証明書の発行手数料、郵送・交通費など
– 代行業者の報酬
例　移転登録代行料、車庫証明代行料、出張封印料（普通車でナンバー変更を要し車両を持ち込まない場合）など

2) 地域で費用が変動する主な理由と相場
– 車庫証明（保管場所の確保等に関する法律）関連
– 都道府県公安委員会の手数料は各地の条例で決まり、申請手数料が概ね2,100〜2,750円程度、標章（ステッカー）代が500〜600円前後と地域差があります。

– 軽自動車は地域により「車庫証明が不要（届出不要）」の自治体も多く、都市部（例　東京都23区や政令市の大半）では軽でも車庫証明が必要、郊外・地方では不要の地域があるため、この差が総費用に大きく影響します。

– ナンバープレート・希望番号制度
– 交付代・希望番号申込手数料は各地域の「希望番号予約センター」やプレートセンターごとに設定され、数百〜数千円単位で地域差があります（標準プレートで1,500〜2,000円、希望番号申込手数料は3,000〜4,500円程度が目安。

図柄入り・字光式は高め）。

– 代行報酬の地域差
– 陸運支局（運輸支局）や軽自動車検査協会までの距離・交通事情、人件費水準、競争状況で相場が変わります。

都市部では移転登録代行が15,000〜25,000円、車庫証明代行が10,000〜20,000円程度が目安。

地方ではそれぞれ数千〜1万円程度下がることもあります。

– 環境性能割（旧・取得税に相当）
– 課税は地方税法に基づき都道府県税として運用され、税率は国の基準（0〜3％の範囲、一定の臨時軽減の有無）に沿いつつ、事務手続・納付の実務運用に細かな地域差が残ることがあります。

金額自体は車両の基準額・残価率・燃費基準達成度で決まるため、地域差よりも車種・年式・グレードの影響が大きいです。

3) 車種で費用が変動する主な理由と相場
– 普通車（登録自動車）と軽自動車の制度差
– 申請先が異なる（普通車＝運輸支局、軽＝軽自動車検査協会）。

– 普通車の移転登録は国交省の自動車検査登録手数料（印紙）がかかるのが一般的（目安　500円）。

軽自動車の名義変更は印紙が不要（実務上、公的な登録手数料がほぼかからず、主にナンバー代・希望番号等が費用の中心）という差があります。

– 軽は地域によって車庫証明が不要な場合があり、普通車は多くの地域で必要（ただし使用の本拠地による）なため、軽の方が総費用が下がりやすい。

– ナンバープレートの種類・サイズ差
– 普通車は「中板」サイズが一般的、大型車は「大板」でプレート代が高くなることがあります。

軽の標準プレートはやや安価。

字光式は車種問わずプレート代が上がり、さらに照明器具（発光キット）代金（1〜2万円前後）が別途必要になることも。

– 図柄入り・ご当地図柄は通常のプレートより交付代が高め。

寄付金（1,000円以上任意）を加えるとさらに上がる。

– 事業用か自家用か
– 緑ナンバー（事業用）・黒ナンバー（軽の事業用）は、届出・許可・帳票類など追加実務が発生することがあり、代行報酬が上がる傾向。

– 二輪車・原付
– 小型二輪（251cc以上）は運輸支局で登録し、印紙・プレート代は少額（プレートは数百〜千円台）。

軽二輪（126〜250cc）も運輸支局扱いだが検査不要。

原付・小型特殊は市区町村登録で、プレート交付は自治体手数料（無料〜数百円）とばらつきが大きい。

代行報酬も一般に四輪より低め。

4) ナンバー変更の有無で変動する費用と理由
– ナンバー変更が不要なケース
– 使用の本拠の位置（ガレージ所在地）が同一のナンバー管轄内で変わらない場合、名義変更のみで既存ナンバー継続が可能。

プレート代・希望番号手数料・封印対応が不要になり、その分、実費・報酬ともに抑えられます。

– ナンバー変更が必要なケース
– 使用の本拠地が他管轄に移る場合（他県・他運輸支局への転入など）、もしくは希望番号に変更する場合、破損・汚損で交換が必要な場合、分類番号が変わるような記載事項変更を伴う場合などは新プレートの交付が必要。

– 普通車は後面の封印が必要で、車両を運輸支局へ持ち込むか、丁種出張封印制度で認定事業者が出張取付を行います。

出張封印を使うと、出張封印料（概ね8,000〜20,000円＋距離・難易度で増減）が追加。

希望番号・図柄入り・字光式を選ぶと、申込手数料・プレート代がそれぞれ数千〜数万円単位で積み上がります（字光式の場合は発光キット代も）。

– 軽自動車は封印がないため、ナンバー変更の際も出張封印費用の概念がなく、その分安く済む傾向。

5) 代表的なシナリオ別の概算イメージ
– 都市部・普通車・同一管轄・番号変更なし
– 公費　検査登録印紙（約500円）＋車庫証明手数料（2,100〜2,750円）＋標章代（500〜600円）
– 書類　印鑑証明書（発行300円程度×必要枚数）
– 代行報酬　移転登録代行15,000〜25,000円、車庫証明代行10,000〜20,000円
– 合計の目安　3.5万〜5万円台＋書類実費
– 他県からの転入・普通車・番号変更あり・希望番号なし（出張封印あり）
– 公費　検査登録印紙（約500円）＋車庫証明（2,100〜2,750円＋標章代）＋プレート代（標準中板1,500〜2,000円台）
– 代行報酬　移転登録2.0万〜3.0万円、車庫証明1.2万〜2.0万円、出張封印8,000〜20,000円＋距離加算
– 合計の目安　5万〜7万円台＋書類実費
– 軽自動車・地方（車庫証明不要地域）・番号変更あり
– 公費　プレート代（1,200〜1,800円程度）、希望なしならこれが中心。

印紙は不要が一般的。

– 代行報酬　名義変更代行8,000〜15,000円程度（地域次第）
– 合計の目安　1.2万〜2万円台＋住民票等の実費
– 希望番号・図柄入りを選ぶ場合（普通車）
– 追加で希望番号申込手数料が3,000〜4,500円程度、図柄入りはプレート代が7,000〜10,000円台に上がり、寄付（任意・1,000円以上）を加えるとさらに上がる。

これに加え代行側の希望番号申請手数料（社内手数）を数千円〜1万円程度設定する事業者もある。

6) 根拠（制度・規則・実務の拠りどころ）
– 登録制度の枠組み
– 道路運送車両法・同施行規則　登録（移転登録・変更登録）の要否、封印制度などの基本枠組み。

– 普通車は地方運輸局（運輸支局等）、軽自動車は軽自動車検査協会が管轄。

– 手数料（印紙）関係
– 自動車検査登録手数料規則（国土交通省令）ほかに基づく「自動車検査登録印紙」により、移転登録等の審査手数料が定められています。

移転登録は少額（実務上500円程度）が一般的。

軽自動車の名義変更は印紙を要しない取扱いで、公的手数料負担がほぼ発生しません（ただし他の手続で印紙が必要なケースは別途）。

– 車庫証明（保管場所）関係
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県公安委員会規則・手数料条例により、必要地域・申請様式・手数料が定められています。

軽自動車の届出不要地域・届出地域の区分も各自治体の運用に基づきます。

– ナンバープレート・希望番号
– 道路運送車両法・同施行規則、国交省通達等に基づく番号標交付制度および希望番号制度。

交付手数料・希望番号申込手数料は各地域の番号標交付受託者・予約センターが設定・公表し、地域差が生じます。

図柄入りナンバー制度は国交省の特例制度に基づき、交付代・寄付金の枠組みが定められています。

– 出張封印（丁種封印）
– 道路運送車両法第19条等および関連通達に基づく封印制度と、認定事業者（丁種）の出張取付スキーム。

報酬額は自由価格で、地域・距離・スケジュール難易度により相場が変動します。

– 税金（環境性能割・自動車税種別割）
– 地方税法および都道府県条例に基づき、取得時に自動車税環境性能割（軽自動車は軽自動車税環境性能割）が課税されます。

税率は0〜3％（燃費性能・経過措置で変動）で、課税標準は「課税標準基準額表」と残価率に基づいて算定。

中古車取引の多くは課税額が小さくなりがちですが、年式・グレードにより有意な金額になる例もあります。

なお自動車税（種別割）は年税で、名義変更の月により売主・買主間での月割精算が商慣行上行われます（法定の公費ではなく当事者間の調整）。

– 書類取得費
– 印鑑証明書・住民票・登記事項証明書等の発行手数料は各自治体の手数料条例による（印鑑証明・住民票は300円前後が多い）。

軽の名義変更は印鑑証明でなく住民票で足りるなど、車種・本人属性により必要書類と費用が異なります。

7) 実務的な注意点（費用を左右する要素）
– 申請方式　OSS（ワンストップサービス）を活用する業者は、役所往復が減る分、報酬を抑えることがあります。

ただし車庫証明の現地確認・郵送待ち、希望番号の予約・交付待ちなどは依然発生します。

– スケジュールの逼迫　即日・特急対応は加算対象になりがちです。

– 不備補正・再訪問　書類不備や印鑑相違、車台番号の判読困難などで役所再訪が必要になると追加費用が掛かることがあります。

– 車両の現物要否　普通車で番号変更なしの単純移転は車両持ち込み不要が一般的で、出張封印も不要。

番号変更ありで車両を支局へ持ち込めるなら出張封印費用を節約できます。

まとめ
– 地域差の主因は、車庫証明の要否・手数料の違い、プレート・希望番号の地域設定、代行業者の人件費・移動コストの差です。

– 車種差の主因は、普通車か軽か（印紙の要否、封印の有無、車庫証明の扱い）、プレートサイズ・種別（図柄・字光式・希望番号）、事業用か自家用か、二輪・原付か等です。

– ナンバー変更の有無は、プレート代・希望番号費・封印関連（普通車）を直撃し、総費用を大きく左右します。

具体的なお見積りを得る際は、次の情報を業者に伝えると正確になります。

– 現在のナンバーと使用の本拠地（市区町村）、新しい本拠地
– 車種（普通車・軽・二輪）、自家用/事業用、年式・グレード
– 番号変更の要否、希望番号の有無、図柄・字光式の希望
– 車庫証明の住所、駐車場の契約形態（自宅敷地・月極など）
– スケジュール（いつまでに名義変更・ナンバー交換が必要か）

上記の制度・相場は2025年時点の一般的な実務に基づく説明です。

最終的な金額は各地域の手数料条例・番号交付センターの公表額、都道府県税事務所の試算、そして依頼先事業者の料金表（自由価格）によって決まりますので、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会、警察（公安委員会）、県税事務所、希望番号予約センター、そして見積りを取る予定の代行業者に最新情報をご確認ください。

以下は、自動車の移転登録（名義変更）を代行業者に依頼する際、追加費用やトラブルを避けるために事前に確認しておくべき重要ポイントと、その根拠・背景です。

地域差や車種（普通車・軽・二輪）によって細かい要件が変わることがあるため、最終的には所管（運輸支局／軽自動車検査協会／警察署）と業者双方に「書面で」確認するのが安全です。

見積書の内訳と「含まれる／含まれない」費用の明示

– 必ず総額ではなく内訳を出してもらう。

– 代行手数料（基本料）
– 登録印紙（登録手数料）の実費
– ナンバープレート代（管轄変更や番号変更がある場合）
– 車庫証明の警察手数料・標章代（地域で金額差あり）
– 希望番号の申込手数料・交付手数料（抽選番号の有無も）
– 出張封印費用（丁種封印の可否と料金）
– 郵送費・レターパック／宅配便実費
– 出張費・交通費（管轄外対応の加算条件）
– 書類不備時の再申請費／再訪問費
– 即日・特急対応の追加料金
– 「追加費用が発生する条件」を文章で明示してもらう。

例　車庫証明が不受理の場合の再申請手数料、希望番号が抽選で外れた場合の再申込費、旧所有者・新所有者双方の書類訂正が生じた場合の費用など。

– 根拠　実費（印紙・標板・警察手数料・希望番号手数料）は公的料金として存在し、代行料とは別建てにするのが通例。

曖昧だと「基本料は安いが総額は高い」という典型的トラブルにつながります。

業務範囲と資格（適法性）の確認

– 誰が手続きを行うのか（行政書士本人か、行政書士事務所か、行政書士と提携か）。

– 行政書士の登録番号、事務所名、所在地、所属会の記載・照会可否。

– 出張封印（ナンバー取付と封印）の取り扱い可否と、丁種封印取付受託者か、そのネットワークを使うのか。

– 根拠　
– 行政書士法　官公署に提出する書類の作成・提出代理は行政書士の業務。

移転登録は運輸支局等への申請・提出代理を伴うため、行政書士関与が適法性の目安になります。

– 封印制度　ナンバープレートに封印が必要な普通車では、取付や出張封印は所定の資格・委託を受けた者しか行えません。

無資格の封印取扱いは違法・無効リスク。

スケジュールと納期の現実性

– 車庫証明の処理期間（標準3～4営業日＋交通日数）を踏まえた全体納期。

– 管轄変更の有無（ナンバー変更が必要か）とその日程調整。

– 希望番号の予約・抽選スケジュール（抽選番号は申込から交付まで日数要）と、登録予定日との整合性。

– 納期遅延時の対応（追加費用の有無・返金規定・代替案）。

– 根拠　車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）に基づく車庫証明は警察署での審査期間が必要。

希望番号制度は地域の番号交付機関の交付サイクルが決まっており、即日対応できない場合があります。

書類要件と不備時の扱い（最もトラブルが起こる箇所）

– 必要書類を具体的にリスト化してもらう。

– 車検証
– 譲渡証明書（記載不備や訂正印の扱い）
– 旧所有者・新所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内が一般的）
– 新所有者の車庫証明（普通車で管轄変更や住所変更がある場合）
– 委任状（押印種別・原本必須の有無）
– 住民票・戸籍の附票・登記事項証明書（住所や氏名のつながり確認が必要な場合）
– 所有権留保（ローン中）の解除書類一式
– ナンバープレート（管轄変更時は返納が必要）
– 希望番号予約済証（希望する場合）
– 不備があった場合の再申請・再訪問の費用、誰が負担するかを明記。

– 相続、法人の代表者変更、転居の履歴が多いケースなどの「特殊案件の加算」条件を事前にヒアリング。

– 根拠　道路運送車両法・同施行規則に基づく申請書類整合性の要件。

住所や氏名の繋がりが証明できないと登録が受理されず、追加書類や期間が発生します。

自動車税・保険・付随手続きの説明責任

– 自動車税（種別割）の月割精算の考え方、名義変更月の取扱い、旧所有者との精算方法（業者の取次ぎ可否）。

– 任意保険の名義・車両入替の案内の有無（登録と同時進行が望ましい）。

– 自賠責は車検有効期間中は証券の名義変更手続きは任意だが、実務上は保険会社への連絡が推奨される点の説明。

– 根拠　地方税法に基づく納税義務者の変更、損害保険各社約款の運用。

代行業者が税・保険を直接処理するわけではないが、トラブル防止の観点で説明責任が重要。

キャンセル・返金・やり直しの規定

– 書面の契約条項に以下を明記してもらう。

– 着手前キャンセルの返金
– 着手後キャンセル時の実費・日当の上限
– 行政不受理・抽選落選・郵送事故等の不可抗力時の扱い
– 瑕疵（業者のミス）時の無償やり直し・賠償範囲
– 根拠　消費者契約法・民法の契約一般。

費用負担の合意が曖昧だと紛争化しやすい典型領域です。

保険・賠償と情報管理体制

– 業務過誤や書類紛失・車両破損（ナンバー脱着時など）に対する賠償責任保険の加入有無（職業賠償責任保険等）。

– 個人情報保護の方針（PマークやISMSがあれば加点だが、なくても社内規程と再委託管理を確認）。

– 車両・鍵の預かりが必要な場合の管理方法（保管場所、記録、盗難時の補償）。

– 根拠　個人情報保護法、民法（不法行為・債務不履行）に基づく損害賠償・安全配慮義務。

会社実在性・適正表示

– 会社名・所在地・代表者名・電話の記載、固定電話・事務所の実在確認。

– 特定商取引法の表示（オンライン集客の場合の表示整備）や、景品表示法の観点で「税込・税抜」「実費込み表記」の適正さ。

– 口コミ・実績・同業者（ディーラー・中古車販売店）からの紹介可否。

– 根拠　特定商取引法・景品表示法の一般的要請。

誇大広告や「最低価格だけ強調」はトラブルの温床。

管轄・エリア・出張封印の可否

– 移転登録の管轄支局と、業者の通常対応エリアの一致。

– 管轄外対応時の出張費・日当・交通費の算式（距離別／支局別の明細）。

– 出張封印が使えるか、車両の持ち込みが必要か（仮ナンバー手配の必要性と費用）。

– 根拠　封印が必要な普通車は、ナンバー管轄が変わると旧ナンバー返納・新ナンバー取付・封印が必要。

出張封印が不可なら、車両を支局へ持ち込みます。

相場感（目安）と見積評価のコツ

– 代行手数料（参考の一般レンジ）
– 普通車の移転登録　8,000～20,000円程度（地域差大）
– 車庫証明代行　12,000～25,000円程度＋警察手数料・標章代（地域差あり）
– 出張封印　3,000～10,000円程度
– 希望番号手数料（実費）　地域で4,000～9,000円程度、抽選番号は追加日数
– ナンバープレート代（実費）　1,500～4,000円程度（地域差）
– 登録印紙（普通車）　数百円～（手続の種類で異なる）
– 軽自動車の名義変更は登録手数料が無料～低廉で、主に標板代と代行料が中心（地域差）
– 同じ「基本料」でも、上記の含み方が違うと総額が大きく変わる。

総額比較は必ず同条件（車庫証明の要否、希望番号の有無、出張封印の有無、管轄変更の有無、書類完備前提）で行う。

具体的な質問テンプレート（業者に送ると齟齬が減ります）

– 車両情報　普通車／軽／二輪、現ナンバーの管轄地、登録住所、希望番号の有無
– 手続条件　管轄変更の有無、車庫証明の要否と申請・受取までの代行範囲
– 書類　必要書類一覧と有効期限、書類不備時の再申請費用の有無
– 日程　最短の完了予定日、希望番号が抽選の場合の見込み、遅延時の対応
– 費用の内訳　代行料、印紙、標板、希望番号、警察手数料、出張封印、郵送、出張費、再申請費の条件
– 支払い　前払／後払、預り金の管理方法、領収書・請求書の発行
– キャンセル・返金　各段階での返金可否・実費控除の内容
– 資格・体制　行政書士の登録番号、出張封印の可否、賠償保険の加入、個人情報の保護体制

よくあるトラブルと予防策

– 広告の「基本料が格安」だが実費・出張・再申請費で高額に
→内訳明細と「追加費用発生条件」を書面化。

総額の上限見積を依頼。

– 車庫証明が不受理（保管場所の要件・申請書の不備）
→事前の現地確認や必要図面の準備を業者に依頼。

不受理時の再申請費用を明確化。

– 旧所有者の住所・氏名の履歴がつながらず受理不可
→住民票の除票・戸籍の附票・登記の履歴が必要になる可能性を事前説明。

特殊案件加算の条件を確認。

– 所有権留保（ローン）の解除が間に合わず日程遅延
→信販会社からの所有権解除書類の取り寄せリードタイムを勘案。

先に手配。

– 希望番号が抽選で外れ、納期が遅延
→抽選番号の代替案（非抽選番号・一旦通常番号で登録等）の合意。

– 出張封印ができずに再訪問費が発生
→出張封印の可否と費用、車両の所在、立会い要否を事前確定。

– 印紙代・標板代を相場より高額計上
→実費は領収書コピーの提示を求めるか、公的料金を確認して比較。

普通車・軽自動車・二輪の違いにも注意

– 普通車　車庫証明が必要（多くの地域）。

封印あり。

登録印紙が必要。

管轄変更時は旧ナンバー返納・新番号交付・封印。

– 軽自動車　封印なし。

手数料体系が異なり、名義変更は印紙が不要～低廉で、主に標板代が実費。

車庫届は地域によって義務（届出制）あり。

– 二輪　排気量・種別で手続窓口や費用が変わる。

小型二輪は運輸支局、原付は市区町村など。

– 根拠　道路運送車両法の区分と各窓口（運輸支局／軽自動車検査協会／市区町村）の手続体系。

納税証明・電子化の取扱い（最新の運用は都度確認）

– 近年、納税確認の電子化が進み、場面によっては紙の納税証明書の提示が省略できる手続もありますが、対象手続・対象車種・地域で運用差があります。

– 「この手続では納税証明書は不要／必要」の判断は、最新の運輸支局・軽自動車検査協会の案内で要確認。

– 根拠　国土交通省・各窓口の運用通達。

年次で変わるため業者が最新運用を把握しているかが重要。

支払と精算の透明性

– 事前に概算の「立替実費の上限額」を設定してもらい、終了後は実費領収書の写しで精算。

– 前払いの場合は、着手金と実費預り金を区分してもらい、未使用分の返金期限を明記。

– インボイス対応の請求書・領収書の発行可否（事業者の場合は重要）。

参考となる根拠・公的情報源（概要）
– 行政書士法　官公署に提出する書類の作成・提出代理が行政書士の業務であることの根拠。

移転登録の代行は行政書士の関与が適法性の判断材料。

– 道路運送車両法・同施行規則　自動車登録（移転登録）の要件、封印、標板、申請書類の基本的枠組み。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）　普通車の車庫証明の要否、手続と処理期間の根拠。

– 地方税法　自動車税（種別割）の納税義務者・月割の扱いの根拠。

– 古物営業法　買取・販売業者の適法性（代行と併営する事業者の法令順守確認に有用）。

– 個人情報保護法　本人確認・情報の安全管理の根拠。

– 特定商取引法・景品表示法　オンライン表示や広告の適正表記、誇大広告の抑止。

最後に、実務的な「失敗しない発注フロー」
– 2～3社に同一条件で見積依頼（内訳付き、追加費用条件の明示必須）
– 行政書士の登録確認・出張封印の可否・賠償保険加入の提示を依頼
– スケジュール確定（車庫証明・希望番号・封印の連携）
– 書類一覧と記入例を受領し、提出前に業者側で事前チェック
– 契約書・キャンセルポリシー・精算方法を合意してから着手
– 立替実費は領収書提出で精算、完了報告時に車検証コピーの先出しを依頼

これらを押さえれば、「基本料は安かったのに総額が膨らんだ」「書類不備でやり直し費用が次々発生した」「希望番号や封印で日程が崩れた」といった典型的なトラブルを大幅に減らせます。

特に、資格（行政書士・丁種封印）と、見積の内訳・追加条件の書面化、この2点は最重要です。

万一の事故や遅延はゼロにできませんが、契約と説明が明確なら、費用負担と対応もスムーズに収まります。