自動車の名義変更はいつ・どこで？必要書類と手続きの流れ、納車手配までの完全ガイド

ご質問の「名義変更（所有者変更）の必要性」「いつ」「どこで」について、乗用車・軽自動車・バイク等の区分ごとの違いや、法的根拠、実務上の注意点まで体系的に解説します。

2000字超でまとめます。

名義変更とは何か（基本概念）

– 車の「名義変更」は、法律上は「移転登録（所有者の変更）」や「変更登録（住所・氏名の変更）」という手続きにあたります。

登録自動車（普通車）や小型二輪（排気量250cc超）では「自動車検査証（車検証）」の記載内容を新しい所有者・使用者情報に書き換える行為、軽自動車では「軽自動車届出済証」の名義を書き換える行為を指します。

– 中古車の売買・贈与・相続、会社の組織再編、引っ越し（使用の本拠の位置の変更）、結婚等による改姓など、登録事項に変動が生じたときに必要になります。

なぜ名義変更が必要か（理由）

– 法令遵守（登録制度と届出義務）
日本では、自動車は「誰が所有・使用しているか」を公的に登録・届出する制度になっており、所有者変更や住所変更があれば所定の期間内に申請する義務があります。

根拠は道路運送車両法および同施行規則（自動車の登録・検査制度を定める法律）で、所有者変更など一定の事由が生じた場合、一定期間内（一般に15日以内が標準）に「移転登録」や「変更登録」を申請することが求められます。

軽自動車も同法の枠組みに基づき、軽自動車検査協会の運用基準で同様に15日以内が目安とされています。

– 課税関係（自動車税・軽自動車税種別割）
自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者等に課税されます。

名義変更が遅れると、実態と異なる人に税が課される、または売却したのに翌年度税が買い手ではなく前の所有者に来てしまう、といったトラブルの原因になります。

地方税法および各自治体条例に基づく課税実務上、名義と実際の所有者・使用者が一致していることが重要です。

– 責任関係（違反金・事故・リコール）
放置違反金や速度違反の通知、事故時の照会、リコールや改善対策の通知は、原則として登録簿上の使用者・所有者に届きます。

名義変更をしないままだと、前の所有者に通知が届き、未払いや督促、保険対応の遅延など深刻なトラブルに発展しかねません。

– 保険・車検・保証との整合
自賠責保険や任意保険の契約者・記名被保険者は、車検証上の情報と連動させるのが実務上の標準です。

名義変更をしておくことで、保険金支払の実務や車検更新、メーカー保証・リコール対応がスムーズになります。

– 番号標（ナンバー）と保管場所（車庫証明）の適正化
使用の本拠（普段保管する場所）が変わると、番号標の管轄や保管場所証明（車庫証明）も見直しが必要になる場合があります。

これらは道路運送車両法・自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）・道路交通法等の実務に基づく運用で、名義や住所を現実に合わせることが前提です。

いつ手続きすべきか（期限とタイミング）

– 原則的な期限
所有者が変わったとき（売買・贈与・相続など）や、氏名・名称・住所など登録事項に変更が生じたときは、原則として事実発生から15日以内の申請が求められます。

これは道路運送車両法および同施行規則の「移転登録」「変更登録」の申請期限として広く運用されている基準です。

軽自動車も軽自動車検査協会の案内等で同様の期限が示されています。

– 実務的な推奨タイミング
1) ディーラー経由での新車・中古車購入　
ディーラーが登録・名義変更を代行し、完了後に納車するのが一般的です。

納車前に完了しているのが通常のため、購入者は必要書類（印鑑証明、委任状、車庫証明など）を早めにそろえればOKです。

2) 個人売買・業者オークション・譲渡　
車両引渡し後ただちに（可能なら受け渡し日当日～数日以内）移転登録を行うのが安全です。

旧所有者の負担やリスクを避けるため、15日を待たずに迅速な手続を強く推奨します。

年度末（3/末）にまたがる場合は、4/1の課税基準日に間に合うよう特に前倒しで手続を。

3) 引っ越し・改姓　
住所や氏名に変更があったときも原則15日以内。

遠方への転居やプレートエリアが変わる場合は、車庫証明の取得→登録変更→番号変更の順で準備します。

4) 相続　
相続関係書類の整備に時間がかかることがありますが、相続開始がわかった時点で早期に相談・準備し、完了次第速やかに移転登録しましょう。

– 期限を過ぎるとどうなるか
登録義務違反は道路運送車両法の罰則の対象となり得ます。

また、前所有者への違反金・督促、税・保険・事故対応の混乱など、実務上の不利益が大きくなります。

どこで手続きするか（窓口と管轄）

– 普通車（登録自動車　軽自動車を除く四輪）
地方運輸局の運輸支局・自動車検査登録事務所（いわゆる「陸運局」）が窓口。

管轄は「使用の本拠の位置」（普段保管する場所の住所）で決まります。

エリアが変わる場合は番号標（ナンバー）も変わることがあります。

– 軽自動車（四輪の軽）
軽自動車検査協会（LIA）の各事務所が窓口。

こちらも使用の本拠の位置の管轄に申請します。

車台番号や使用者住所の変更があれば、協会所定の手続要領に従います。

– バイク（二輪）
小型二輪（排気量250cc超）　運輸支局・自動車検査登録事務所で登録（車検は不要だが登録は必要）。

軽二輪（126～250cc）　同じく運輸支局等での届出（軽自動車届出制度の枠組み）。

原付（～125cc）　市区町村役場（税務・市民課等）で名義変更・標識交付の手続をします。

– 関連手続の窓口
車庫証明（保管場所証明書）　保管場所の所在地を管轄する警察署（交通課）。

仮ナンバー（臨時運行許可）　市区町村役場（必要に応じて）。

抹消済みやナンバー返納済み車両を移動するときに使用。

– オンライン（OSS）
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、対応地域・手続に限りオンライン申請が可能です。

対応範囲は拡大傾向ですが、軽自動車や一部手続は窓口併用となることがあります。

実務フロー（簡潔）

– 普通車の移転登録（個人売買の例）
1) 車庫証明（必要地域）を事前取得
2) 必要書類を準備（譲渡証明書、前所有者の印鑑証明、委任状、車検証、自賠責保険証明、車庫証明、買主の住民票または印鑑証明等、ナンバー変更時は希望番号予約控など）
3) 管轄運輸支局で移転登録申請
4) 税申告（自動車税種別割の申告窓口）
5) ナンバー交付・封印（番号変更がある場合）
6) 任意保険の名義・車両入替手続
– 軽自動車
軽自動車検査協会で届出・番号交付。

車庫証明は地域により「保管場所届出」の扱い（軽は一部地域のみ必要）。

– バイク
排気量に応じ上記の窓口で名義変更。

原付は市区町村で標識交付証明の名義書換・税手続を同時に。

根拠（法令・公的ガイダンスの位置づけ）

– 道路運送車両法（自動車の登録・検査制度の基本法）　所有者の変更、使用の本拠の変更等があった場合の登録申請義務、番号標の交付・返納、登録簿の整備等を定めています。

移転登録・変更登録の申請期限（一般に15日以内）や、違反時の罰則規定は同法および施行規則・通達に基づき運用されています。

– 道路運送車両法施行規則・登録事務に関する運用通達　申請様式、必要書類、事由ごとの手続詳細が規定・解説されています。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）　保管場所証明（車庫証明）の取得義務や、届出対象地域・要件など。

– 地方税法・地方自治体条例　自動車税・軽自動車税の納税義務者、課税基準日（毎年4月1日）等。

名義・住所情報の正確性が課税に直結します。

– 軽自動車検査協会の手続要領・案内　軽自動車に関する名義変更（使用者・所有者の変更）や届出期限の運用基準。

– 原付（125cc以下）　標識交付や税の扱いは市区町村条例・要綱に基づく運用で、多くの自治体で所有者変更・住所変更は速やかに（概ね14～15日以内の届出目安）と定め、標識交付証明書の書換を行います。

実務上の注意点・コツ

– 15日ルールは「申請期限」です。

書類不備があると差し戻されるため、期限内に完了させるには余裕を持った準備が必須です。

– 旧所有者からナンバーや車検証を預かる手順、所有権留保（ローン残債で所有者が販売店や信販会社になっているケース）の解除手続、相続での遺産分割協議書など、状況に応じた追加書類が必要です。

– 番号変更が生じる地域跨ぎの名義変更は、車庫証明→登録→封印の順で動線を設計すると1日で終えられることもあります。

希望番号は事前予約が必要です。

– ディーラー・行政書士に代行を依頼すれば、平日昼間の窓口対応や不備リスクを減らせます。

費用は数千～数万円が相場（地域・内容で変動）。

– 3月末の窓口は大変混み合います。

税の関係で駆け込みが多いため、早めの予約・準備が得策です。

まとめ
– 名義変更は、道路運送車両法等に基づく法的義務であり、税・保険・違反・事故・リコール等、あらゆる実務の基盤になるため必須です。

– いつ　所有者変更や住所・氏名変更の事実発生日から原則15日以内が目安。

実務上は可能な限り即日～数日以内に。

– どこで　普通車・小型二輪は運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会、原付は市区町村役場。

車庫証明は警察署、仮ナンバーは市区町村、オンラインOSSも一部対応。

– 根拠　道路運送車両法・同施行規則、車庫法、地方税法・自治体条例、軽自動車検査協会の運用基準等。

具体的なケース（お住まいの地域・車種・売買形態）に応じて必要書類や窓口が細かく変わります。

該当の運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村の公式サイトで最新の案内を確認し、期日内に手続きを済ませてください。

必要であれば、状況を教えていただければ、あなたのケースに合わせた手順と必要書類のチェックリストを作成します。

以下は日本国内で自動車・二輪車の名義変更（所有権移転）から納車（登録完了・ナンバー交付・引渡し）までに一般的に必要となる書類、入手先、手続の流れ、そして根拠法令のまとめです。

普通車（登録自動車）、軽自動車、二輪車（排気量区分）で必要書類が異なるため、分類して詳しく説明します。

最後に法的根拠も整理します。

まず押さえる前提（分類と共通事項）

– 車種ごとの窓口
– 登録自動車（いわゆる普通車・小型車・大型車、四輪）および251cc超の二輪（小型二輪）　国土交通省運輸支局・自動車検査登録事務所
– 軽自動車（四輪660cc以下）　軽自動車検査協会（各地域の事務所）
– 二輪 126～250cc（軽二輪）　軽自動車検査協会
– 原付（～125cc）　市区町村役場
– 期限
– 名義変更は譲渡日から原則15日以内（道路運送車両法の運用基準）。

住所変更・使用の本拠の位置変更も同様に15日以内が目安です。

– 押印・印鑑証明の取扱い
– 2021年以降、国の様式では多くが押印不要・署名＋本人確認書類で可となりました。

とはいえ実務では身元確認を厳格化するため、譲渡人・譲受人の本人確認書類（運転免許証等）や住所を証する書類はほぼ必須です。

警察の車庫証明も多くの都道府県が署名で可ですが、地域差があるため所轄で確認してください。

登録自動車（普通車）の名義変更（所有権移転）
必要書類（個人→個人の典型例）

– 自動車検査証（車検証）　現所有者が保管。

運輸支局窓口に持参。

– 譲渡証明書　譲渡人が作成・署名。

入手先は運輸支局窓口配布、国土交通省サイト（様式例ダウンロード可）、自動車整備振興会等。

署名で可（実印不要が原則化）。

本人確認書類の写し添付を求められる運用あり。

– 申請書（OCR様式第1号）および手数料納付書　運輸支局で入手・記入。

自筆または代書。

– 委任状（代理人提出時）　譲渡人・譲受人がそれぞれ代理人に委任する場合に必要。

様式は任意だが窓口配布・自動車会議所等で入手可。

署名で可。

– 車庫証明（保管場所証明書・保管場所標章番号通知書）　所轄警察署で取得。

普通車は原則必須。

書類の有効期間（概ね1か月）内に登録。

– 申請書、所在図・配置図、使用承諾書（賃貸の場合）または自認書（自己所有地）、手数料等。

様式は警察署で配布、都道府県警サイトでもダウンロード可。

オンライン申請可の県もあり。

– 自動車税・環境性能割の申告書　運輸支局内にある都道府県税事務所のカウンターで申告。

様式は現地配布。

移転登録時は環境性能割の課税有無はケースにより（課税は主に新車・未使用車の取得時）。

– 自賠責保険証明書（有効期間内）　名義変更自体の要件ではないが、未加入や切れは運行不可。

通常は納車前に保険名義も切替。

– ナンバープレート返納・封印　他地域ナンバーへの変更や所有権者・使用本拠変更等で番号変更が生じる場合、旧プレート返納と封印作業が必要。

場内の番号標交付所で。

– 本人確認書類　運転免許証、マイナンバーカード等の写し。

譲渡人・譲受人双方分を求められる運用が一般的。

– リサイクル券（自動車リサイクル預託証明書）　所有者変更に伴い情報引継ぎ。

印字情報の提示・確認。

法人が関与する場合
– 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や代表者印の取扱いは、印鑑不要化に伴い署名＋本人確認で代替可能な場合が多いが、社内規程で社印押印を求めるケースあり。

最新の運輸支局運用で確認を。

入手先まとめ（普通車）
– 運輸支局・自動車検査登録事務所　申請書（OCR）、手数料納付書、譲渡証明書様式、ナンバー交付、登録手数料納付
– 都道府県税事務所（多くは運輸支局内）　自動車税・環境性能割の申告書
– 所轄警察署（交通課）　車庫証明一式（申請書、所在図・配置図、承諾書等）
– 自賠責保険　損保会社・代理店・郵便局・インターネット
– オンライン　OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）で登録・税申告・車庫証明（対応地域のみ）をオンライン一括申請可能

費用目安（普通車）
– 移転登録手数料　約500円
– ナンバープレート代　地域・種類で約1,500～4,000円（希望番号は別途）
– 車庫証明　手数料約2,600～2,800円＋標章代約500～600円（都道府県で差）
– 代書・代行手数料　依頼先により数千～数万円

軽自動車（四輪）の名義変更（使用者変更）
必要書類

– 自動車検査証（軽自動車検査証）
– 申請書（軽第1号様式）　軽自動車検査協会で入手
– 譲渡証明書　協会窓口配布の様式または任意様式。

署名で可。

本人確認書類の写しが望ましい
– 自動車検査証記入申請書（記載事項変更が伴う場合）
– 軽自動車税（種別割）申告書　協会窓口で配布。

提出により市区町村の税登録が更新される
– 保管場所関係
– 軽は原則「車庫証明」は不要だが、指定地域では「保管場所届出」義務があります（届出制）。

所轄警察で届出書を提出し、標章の交付を受ける。

様式は警察署・都道府県警サイトで入手可能
– 自賠責保険証明書（有効期間内）
– 本人確認書類（運用上ほぼ必須）

入手先
– 軽自動車検査協会　申請書・譲渡証明書・税申告書
– 警察署　保管場所届出（指定地域のみ）
– 自賠責　損保会社・代理店・郵便局・ネット

費用目安（軽）
– 変更手数料　数百円程度
– ナンバー代　約1,000～2,000円（変更を伴う場合）
– 保管場所届出　数百円～1,000円台（地域差）

二輪車の名義変更（排気量別）

– 251cc超（小型二輪　車検あり）
– 窓口　運輸支局
– 書類　車検証、譲渡証明書、申請書（OCR）、手数料納付書、本人確認書類、自賠責、（番号変更時はナンバー返納・交付）、税申告
– 車庫証明　二輪は不要（四輪のみ）
– 126～250cc（軽二輪　車検なし）
– 窓口　軽自動車検査協会
– 書類　軽二輪届出申請書（協会様式）、譲渡証明書、軽自動車税申告書（市町村向け）、自賠責、本人確認書類
– ～125cc（原付）
– 窓口　市区町村役場（標識交付窓口）
– 書類　標識交付申請書（役場様式）、譲渡証明書または販売証明書、身分証明書、自賠責、廃車済であれば廃車申告受付書
– ナンバーは役場で即日交付が一般的

納車手配までの流れ（ディーラー購入・個人売買別）
ディーラー・販売店に依頼する場合

– 多くは販売店が一括で以下を代行
– 車庫証明の取得（普通車）→ 登録（運輸支局/軽協）→ 税申告 → ナンバー交付・封印 → 自賠責付保・切替
– 必要な委任書類
– 譲渡証明書（下取や中古仕入）、委任状（名義人の署名）、本人確認書類写し、車庫証明に必要な所在図・承諾書
– 引渡し（納車）
– 登録完了後、店頭渡し、もしくは積載車で自宅へ配送
– 販売店は回送運行許可（ディーラーナンバー）で未登録車を合法的に回送可能

個人売買（自分で手続する場合）
– 典型的ステップ（普通車）
1. 車庫証明申請→交付（約3～7日）
2. 自賠責の名義（または新規）手配
3. 運輸支局で移転登録・税申告・ナンバー交付
4. 任意保険の契約・車両入替
5. 引渡し・納車
– 登録前に公道を走らせる場合は不可。

どうしても移動が必要なら市区町村で臨時運行許可（仮ナンバー）を取得
– 必要書類　申請書（役場）、自賠責証明、車台番号が分かる書面（車検証等）、本人確認書類、手数料
– 有効期間　通常5日以内の必要最小限

よくある追加書類・注意点

– 所有権留保の解除
– 車検証の所有者欄がローン会社等の場合、所有権解除書類（所有権者の譲渡証明書、委任状、印鑑（署名）書類、完済証明など）が必要。

元の所有者（信販会社）からの書類取り寄せが先決
– 住所・氏名相違
– 住民票の附票、戸籍の附票、改姓・改名の証明等でつながりを証明
– 税の扱い
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税。

年度途中の売買では売主・買主間で日割精算を私的に取り決めるのが通例
– 継続検査（車検）時のみ納税証明の提示が求められる場合がある（電子照会不可のとき）。

単なる名義変更では通常不要
– 希望番号
– 事前申込が必要（地域の自動車会議所・希望番号予約センター、Web申込可）。

交付まで数日要することがある
– リコール・点検整備
– 納車前に未実施リコールの確認・実施を推奨。

国交省リコール検索で確認可

オンライン手続（OSS）の活用

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）で、登録申請・税申告・車庫証明（対応地域）をオンライン申請可能
– 事前にGビズID等の取得や電子署名環境が必要。

個人でも利用は可能だが、初回は販売店・行政書士に依頼する方が実務的にはスムーズ

所要期間の目安

– 普通車
– 車庫証明　概ね3～7営業日
– 登録・ナンバー交付　書類完備なら当日～半日
– 総所要　1～2週間程度（希望番号や繁忙期は＋α）
– 軽自動車・軽二輪
– 書類完備なら当日処理が多い。

保管場所届出（指定地域）は別途数日
– 原付
– 役場で即日交付が一般的

どこで書類を入手できるか（一覧）

– 国土交通省運輸支局・自動車検査登録事務所
– 申請書（OCR様式）、手数料納付書、譲渡証明書様式、各種記載例
– 局内に都道府県税事務所、番号標交付窓口が併設
– 軽自動車検査協会
– 軽第1号様式、軽二輪届出様式、譲渡証明書、軽自動車税申告書
– 警察署（交通課）
– 車庫証明申請書、所在図・配置図の記載例、保管場所届出（軽）
– 市区町村役場
– 原付の標識交付申請書、臨時運行許可申請書（仮ナンバー）
– 損害保険会社・代理店・郵便局
– 自賠責保険契約・証明書
– オンライン
– 国土交通省、都道府県警、軽自動車検査協会、希望番号予約サイト、OSSポータルで様式・記載例をダウンロード可能（OCR用紙は原票が必要なため窓口調達が確実）

法的根拠（主な条文・制度の出典）

– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録制度、移転登録・変更登録、二輪・軽自動車の届出制度の基本枠組み
– 自動車登録規則（国交省令）
– 移転登録の申請に必要な書類（申請書、旧車検証、譲渡証明書、手数料等）の詳細な規定
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）および同施行令・施行規則
– 普通車の車庫証明義務、軽自動車の保管場所届出制度（指定地域）に関する規定
– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険加入義務と無保険運行の禁止
– 地方税法
– 自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）、自動車税環境性能割の賦課・申告に関する規定
– 自動車重量税法
– 新規登録・車検時に課税される重量税の根拠（移転登録それ自体では通常不要）
– 押印廃止関連
– 令和3年の関係省令改正（道路運送車両法施行規則等の一部改正）により、登録申請等での押印原則廃止・署名と本人確認の徹底

まとめ（ケース別の最小セット）

– 普通車の名義変更（同一管轄・番号変更なし）
– 車検証、譲渡証明、申請書、手数料納付書、車庫証明、税申告、本人確認書類、自賠責
– 普通車の名義変更（他管轄・番号変更あり）
– 上記＋旧ナンバー返納・新ナンバー交付・封印
– 軽自動車
– 車検証、申請書（軽第1号）、譲渡証明、軽自動車税申告、自賠責、（指定地域は保管場所届出）
– 二輪 251cc超
– 車検証、譲渡証明、申請書、手数料、税申告、自賠責、本人確認、（番号変更時はプレート手続）
– 二輪 126～250cc
– 協会様式の届出申請、譲渡証明、軽自動車税申告、自賠責、本人確認
– 原付
– 標識交付申請、譲渡証明（または販売証明）、本人確認、自賠責

実務上のアドバイス
– 販売店に依頼できる場合は、車庫証明の所在図や駐車場契約書（写し）など、使用本拠・保管場所の根拠資料を早めに準備すると納期短縮につながります。

– 個人売買では、譲渡人・譲受人の本人確認書類の写しを相互に交換し、譲渡日・引渡し日・代金支払日を明記した売買契約書を作っておくと、税や責任の境界が明確になりトラブル予防になります。

– 地域運用差や最新の押印・本人確認の要件変更があるため、手続前に必ず該当の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署の最新案内を確認してください。

– 未登録・自賠責切れの状態での運行は違法です。

移動が必要なら必ず臨時運行許可（仮ナンバー）と自賠責を整えてください。

この回答は、道路運送車両法・自動車登録規則・車庫法・自賠法・地方税法・自動車重量税法等の法令に基づく制度と、国土交通省・都道府県警・軽自動車検査協会の公表手順に則った一般的な要件をまとめたものです。

具体の必要書類・様式・手数料は地域や最新運用で差異があり得ますので、最寄りの窓口または公式サイトでの最終確認をおすすめします。

以下は、日本で自動車（普通車・軽自動車）を購入または譲り受けた際の「名義変更（移転登録）・書類手続き・納車手配」の具体的な流れと一般的な所要期間、あわせて根拠・参照先の考え方をまとめたものです。

個別の管轄や時期、車両の状態（ローン残債・所有権留保、住所変更の有無、相続案件等）で変動しますが、全体像と実務の勘所がつかめるよう、実務順で整理しています。

全体像（共通の基本フロー）

– 売買契約（または譲渡合意）確定
– 書類の準備（印鑑証明・譲渡証・委任状・車庫証明等）
– 自賠責・任意保険の確認／切替
– 名義変更（移転登録）の申請（普通車＝運輸支局／軽＝軽自動車検査協会）
– 税申告（自動車税・環境性能割／軽自動車税の申告）
– ナンバー交付・封印（普通車は封印必要）
– 納車整備・付帯作業（ETCセットアップ等）
– 納車（店頭受け取りまたは陸送）

普通車（登録自動車）の名義変更　必要書類と手順

– 主な手続窓口
– 国土交通省の運輸支局・自動車検査登録事務所（登録）
– 都道府県の税事務所（自動車税・環境性能割申告）
– 警察署（車庫証明）
– 必要書類（代表例）
– 自動車検査証（車検証）
– 譲渡証明書（譲渡人の実印押印）
– 譲渡人の印鑑証明書（発行後3カ月以内目安）
– 新所有者の印鑑証明書・実印（代理申請なら委任状）
– 車庫証明（保管場所証明書）および交付後の有効期間内のもの
– 手数料納付書・申請書（運輸支局で記入）
– ナンバー変更が伴う場合は旧ナンバー返納
– ローン所有権留保がある場合は所有権解除書類（信販会社等が発行）
– 申請の流れ
1) 車庫証明の取得（後述）→2) 運輸支局で移転登録申請→3) 税申告→4) ナンバー交付・封印→5) 新しい車検証受領
– 期限
– 譲渡を受けた日から原則「速やかに」申請。

実務上、国土交通省の案内では譲渡日から15日以内の申請が求められます（移転登録の標準的な運用）。

– 費用目安
– 登録手数料（印紙）　数百円（例　500円）
– ナンバープレート代　地域・種類で約2,000～4,000円前後（希望番号・図柄は別途）
– 車庫証明　都道府県手数料2,000～3,000円台＋標章代
– 代行料　業者依頼時は別途（数千～数万円）

軽自動車（軽）の名義変更　必要書類と手順

– 主な手続窓口
– 軽自動車検査協会（名義変更・番号交付）
– 市区町村（軽自動車税の申告）
– 警察署（対象地域では保管場所届出＝「軽の車庫」）
– 必要書類（代表例）
– 自動車検査証（車検証）
– 旧所有者・新所有者の申請書（認印可）、譲渡書類
– 新所有者の住所確認書類（住民票等。

印鑑証明は通常不要）
– 保管場所届出（必要地域のみ）
– ナンバー変更がある場合は旧ナンバー返納
– 特徴
– 普通車に比べると印鑑証明・実印が不要な分、準備が容易
– 車庫は「証明」ではなく地域により「届出」。

不要地域もあるので事前確認が重要
– 費用・所要は普通車よりやや軽く、書類さえ整えば当日～1日で完了が多い

車庫証明（保管場所証明・軽は保管場所届出）の実務

– 対象と窓口
– 普通車　原則必要。

使用の本拠の位置を管轄する警察署
– 軽　都市部など指定地域は「届出」必要、不要地域もある
– 手順
– 申請書・所在図・配置図・保管場所使用承諾書（借地なら所有者の承諾）等を提出
– 警察の現地確認→交付
– 所要期間
– 3～7営業日程度（地域と時期で差。

繁忙期は+数日）
– 有効期間
– 交付後の有効期間内に登録へ移行（実務上おおむね1カ月以内運用）

納車手配（登録後～引渡しまで）

– 車両側の準備
– 名義変更完了（新車検証発行）、ナンバー取付・封印（普通車）
– 自賠責保険の証明書確認（車に搭載）、任意保険の始期を納車日に合わせて切替
– ETC再セットアップ、ドラレコ・付属品取付、整備・清掃
– 引渡し方法
– 店頭納車　当日受取可
– 陸送納車　地域・混雑により2～7日程度（長距離・離島は＋）
– 書類の受け渡し
– 新車検証の原本、整備記録簿、保証書（ある場合）、自賠責証明書、取扱説明書、リサイクル券（預託済みの場合）

標準的な所要期間の目安（状況別）

– 同一管轄内・車庫証明済み・書類完備・店頭引取
– 名義変更～ナンバー交付まで　半日～1日
– 納車　最短即日～翌日
– 管轄越え（ナンバー変更あり）＋車庫証明取得が必要
– 車庫証明　3～7営業日
– 名義変更・税申告・封印　半日～1日
– 陸送（必要なら）　2～7日
– 合計　1～2週間が目安
– 繁忙期（特に3月）
– 窓口混雑・予約制のため全体で＋3～7営業日程度の余裕が必要
– 例外で遅延する典型要因
– 所有権留保解除（信販会社の書類取り寄せ　3～10日）
– 住所氏名のつながり証明（戸籍の附票・除票等の取得）
– 相続による移転（遺産分割協議書、相続人全員の関与等で数週間～）
– 旧ナンバー紛失→再交付・再封印の追加手続

保険・税関連の実務ポイント

– 自賠責保険
– 車に紐づく性格が強く、名義変更時に新規加入は不要なケースが多いが、証明書の携行・期間確認は必須。

名義変更に合わせて保険会社へ連絡・記載変更を推奨
– 任意保険
– 契約者・車両入替・ノンフリート等級の引継ぎは要手続。

納車日始期を設定し、無保険期間が生じないように
– 税申告
– 普通車　運輸支局内の都道府県税窓口で自動車税・環境性能割の申告
– 軽　市区町村で軽自動車税の申告
– いずれも名義変更と同日に行うのが一般的

オンライン・ワンストップ化（OSS）の活用

– 概要
– 自動車ワンストップサービス（OSS）により、移転登録・税申告等のオンライン手続が順次拡大。

ディーラー等では実務的に普及
– 効果
– 窓口来訪回数の減少、書類の事前審査で当日の滞在時間短縮
– 限界
– 車庫証明（警察）は現地確認があるため、全体のクリティカルパスは依然として車庫証明の取得期間に左右される
– 対応範囲・対応県は段階的。

電子署名（マイナンバーカード等）が必要

よくある質問・注意点

– 期限は絶対か
– 普通車の移転登録は譲渡後「速やかに」（実務上15日以内）が原則。

遅延すると過料等の対象になり得る。

軽は地域の届出要否に注意しつつ、すみやかな手続きを
– 住所が変わっている場合
– 車検証記載の所有者・使用者と現住所のつながりを証明する書類（住民票の除票、戸籍の附票等）を用意
– 希望番号・図柄ナンバー
– 事前申込が必要なため、＋数日（予約→交付）の余裕をみる
– 仮ナンバー（臨時運行許可）
– 登録前に車を公道移動する必要がある場合、市区町村で借りられる（最長数日）。

目的・経路明示が必要

根拠・参照（考え方）

– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録制度（新規登録・変更登録・移転登録・抹消登録等）や車検証、標識（ナンバープレート）、封印等の根拠法。

移転登録を行う義務、記載事項の変更、期限の考え方は同法・政省令に基づき、国土交通省の運用通達・案内により具体化
– 国土交通省（運輸支局・自動車検査登録事務所）の手続案内
– 移転登録の必要書類（譲渡証明書、印鑑証明書、委任状、車検証、車庫証明）、手数料、窓口動線、15日以内の申請目安、ナンバー交付・封印等の実務が明記
– 軽自動車検査協会の手続案内
– 軽の名義変更における必要書類（認印で可、住所証明、保管場所届出の要否）、番号変更、手数料等の実務基準
– 自動車保管場所の確保等に関する法律・各都道府県警の案内
– 車庫証明（普通車）および軽の保管場所届出の対象地域、申請様式、現地確認、所要日数（3～7営業日程度）や有効期間の運用
– 自動車税・環境性能割、軽自動車税（市町村）
– 登録（名義変更）と同時に行う税申告の要件・窓口・申告様式は各自治体の告示・要綱に基づく。

運輸支局／軽自検の窓口に同居する税窓口や同一施設内で完結する運用が一般的
– 自賠責保険制度（自動車損害賠償保障法）および保険各社の取扱
– 自賠責は車両に付随、証明書携行義務。

名義変更時の扱いは各社の実務運用に基づき記載変更・再発行等で対応

ざっくり時間感覚のまとめ

– 最短ケース（同一管轄・書類完備）　1日で名義変更→即日～翌日納車
– 一般的ケース（車庫証明必要・管轄越え）　1～2週間
– 繁忙期・例外（所有権解除・相続等）　2～4週間以上の余裕

実務上のコツ

– まず車庫証明から着手（クリティカルパス）
– 印鑑証明（普通車）と住民票（軽）の発行日を揃え、期限切れ・差し戻しを防止
– ローン所有権留保の有無を車検証の「所有者欄」で必ず確認し、解除書類を早期に依頼
– 希望番号・図柄を希望するなら、登録日程を逆算して事前申込
– 任意保険の始期を納車日に合わせ、無保険を作らない

注意事項
– 各窓口の様式、必要書類の細目（例えば委任状の形式、旧住所からのつながり証明、軽の保管場所届出の要否）は地域ごとに若干異なることがあります。

必ず事前に該当の運輸支局／軽自動車検査協会／警察署／自治体の最新案内をご確認ください。

– 上記は一般的な実務ガイドであり、法的助言ではありません。

特に相続や所有権留保の解除など複雑案件は、販売店、行政書士、ディーラー登録担当に相談されることをおすすめします。

この流れと所要期間を押さえておけば、名義変更・書類手続き・納車手配は大きなトラブルなく進みます。

最も時間がかかるのは車庫証明と、特殊事情（所有権解除・相続）への対応です。

逆にここがスムーズなら、登録当日の窓口滞在は半日程度で完了するのが一般的です。

以下は「名義変更・書類手続き・納車手配」を安全かつ最短で進めるための実務的な手順と役割分担、注意点、そして根拠（法令や制度）です。

新車・中古車（販売店経由）・個人間売買・法人/リースの違いも織り込み、誰がどの順序で進めるべきかを整理しています。

関係者の役割と基本原則

– 販売店（ディーラー/中古車店） 登録（新規/移転）申請、車両整備・点検、ナンバー取得、希望番号手配、封印取付、納車整備、陸送手配、リコール確認など実務を主導。

買主からの委任で手続を代行するのが一般的。

– 買主（個人/法人） 契約・代金/ローン手配、車庫証明（委任または自ら申請）、印鑑証明や住民票の用意、任意保険の加入/切替、引渡し時の最終確認、納車日の調整。

– 売主（個人間売買の場合） 譲渡証明書の作成、印鑑証明（普通車）、車検証・リサイクル券・取扱説明書の引渡し、所有権留保がある場合は解除の手配。

– 行政書士・登録代行業者 陸運支局（運輸支局）/軽自動車検査協会への登録申請や封印出張取付などの実務を受任。

– 警察（公安委員会） 車庫証明の審査・交付。

– 金融機関/リース会社 与信、所有権留保、譲渡承諾（ローン中の名義変更時）を管理。

– 保険会社/代理店 自賠責加入、任意保険の新規/切替、始期日の調整。

– 陸送業者 店舗から利用地までの輸送。

封印や仮ナンバーの条件に注意。

納車手配の標準フロー（誰が/順序）
共通のタイムライン（目安）

– ステップ1 契約・与信（担当 買主＋販売店）
– 見積〜契約、支払方法決定、ローン審査、下取り条件確定。

希望ナンバー有無の決定。

– ステップ2 車庫証明の申請（担当 買主が原則、または販売店へ委任）
– 自宅等の保管場所で申請。

発行まで概ね3〜7営業日。

普通車は多くの地域で必須。

軽は都市部など指定地域で届出が必要な場合あり。

– ステップ3 書類収集・自賠責・任意保険準備（担当 買主＋販売店）
– 普通車は印鑑証明（発行3か月以内が目安）、委任状、（中古の場合）譲渡証明、車検証、リサイクル券など。

自賠責は登録・車検に必須。

任意保険は納車日始期で手配。

– ステップ4 登録申請（担当 販売店または行政書士）
– 運輸支局/軽自動車検査協会で新規・移転登録、番号交付、封印。

希望番号は申込〜交付で4〜5営業日程度かかる。

– ステップ5 納車整備・オプション取付（担当 販売店）
– 点検、保証書記名、リコール・サービスキャンペーン確認、ETCセットアップ等。

– ステップ6 納車・引渡し（担当 販売店＋買主）
– 現車確認（キズ・付属品・スペアキー・整備記録）、説明、書類受領（車検証、保証書、取説、整備記録簿等）。

遠方は陸送、近隣は店頭引渡し。

シーン別の進め方

– 新車を販売店で購入
– ほぼ全工程を販売店が主導。

買主は車庫証明の実地情報提供、印鑑証明の提出、保険の決定に集中。

登録は販売店がOSS（ワンストップ）や窓口で行い、希望ナンバーや封印も手配。

– 中古車を販売店で購入
– 上記に加え、旧所有者からの名義移転、車検残の確認、整備・保証範囲の確認、走行距離や修復歴の開示。

所有権留保の解除確認が重要（ローン完了前車両の下取りなど）。

– 個人間売買
– 書類のやり取りを安全に設計する。

推奨順序は、
1) 事前に車検証で所有者欄と使用者欄を確認（所有権留保の有無）。

2) 売買契約書を交わし、手付や代金と書類の授受条件を明確化。

3) 売主は譲渡証明（普通車は実印）、印鑑証明、車検証、リサイクル券を用意。

軽は印鑑証明不要だが地域要件に注意。

4) 買主が車庫証明→運輸支局で移転登録→ナンバー交付→任意保険切替。

5) 名義変更後に車両引渡し。

遠隔地では仮ナンバーや陸送を活用。

– 先に一時抹消してからの売買もあるが、自賠責や臨時運行許可が別途必要。

– 法人/リース
– 名義はリース会社、使用者が法人となるのが一般的。

登録はリース会社・販売店が実務担当。

車庫証明・任意保険は使用者側で手配することが多い。

注意点（実務でのつまずき防止）

– 書類・期限
– 印鑑証明の有効期間（実務上3か月以内が目安）、車庫証明の有効期限（多くの自治体で交付日から1か月）、仮ナンバー（最長5日程度）など、期日管理が肝心。

– 記載不一致（旧字体・住所の枝番、婚姻・転居直後の表記揺れ）は登録差し戻しの典型。

住民票や戸籍の附票など補完資料が必要になる場合あり。

– 所有権留保・ローン車
– 車検証の所有者が販売店/信販会社の場合、名義変更には所有者の譲渡承諾や完済手続が必要。

承諾の取り付けと書類発行に時間がかかる。

– 軽自動車の地域差
– 多くの都市部で保管場所届出が必要。

普通車と違い印鑑証明不要など手続が簡素な一方、軽自動車税は市区町村課税で4/1時点の所有者に課税。

住所地の市区町村での届出を失念しない。

– 税・費用・日付
– 自動車税種別割・軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税。

名義変更で年途中の税は日割精算されないため、売買契約書で月割精算の取り決めをするのが通例。

環境性能割は取得時に発生。

重量税は車検時に納付。

– 自賠責・任意保険
– 自賠責は登録・車検に必須。

任意保険は納車日始期で重複/空白を避ける。

個人間の移転では始期のズレに注意。

未加入運行は厳禁。

– スケジュール
– 運輸支局・警察は土日祝休み。

月末・年度末は混雑。

希望ナンバーは交付まで数営業日必要。

納期逆算が重要。

– 封印・ナンバー
– 普通車後部の封印は無資格で外さない。

住所地変更や他管轄移転ではナンバー変更が必要な場合あり。

希望番号、字光式は事前申請が必要。

– 引渡し時のチェック
– 車両状態（外装・内装・下回り）、整備記録、リコール未実施の有無、付属品（スマートキー・スペアキー・ジャッキ・ナビSD等）、説明書・保証書の記名。

相違は納車受領書に明記。

– 陸送・仮ナンバー
– 陸送距離・高さ制限・保険条件を確認。

未登録車の自走は仮運行許可が必要で、許可期間・経路・自賠責の条件を満たすこと。

– 個人情報・押印
– 印鑑証明書の取扱いは厳重に。

委任状は日付・押印・実印種別を正確に。

書類の訂正は二重線・訂正印のルールに従う。

誰が進めるべきかの結論（役割分担の最適解）

– 販売店主導が最速・安全
– ディーラー/中古車店経由の購入では、登録・希望番号・封印・納車整備・陸送は販売店（または提携行政書士）が一括代行。

買主は車庫証明の実地情報提供、印鑑証明の提出、保険手配、代金決済に注力。

– 個人間は「買主主導・売主協力」
– 期日とリスクを管理できるのは買主側。

買主が車庫証明と登録を担い、売主は譲渡書類の完備と車両引渡しを適切な順序で実施。

遠隔地は行政書士・陸送を活用。

– 法人/リースは「リース/販売店主導・使用者協力」
– 名義はリース会社。

使用者は車庫証明・保険・使用地情報の提供。

登録と納車はリース/販売店が一括。

代表的な根拠（法令・制度）

– 道路運送車両法および関係法令
– 登録制度・移転登録・変更登録の義務、未登録車の運行禁止、自動車検査（車検）と登録の関係を定める。

所有者・使用者の記録、封印の取扱い等。

– 道路運送車両法施行規則・手続通達
– 申請様式、必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明等）、封印取付の要件、希望番号制度の運用などの実務基準。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の車庫証明義務、軽自動車に関する届出制度（地域指定により実施）、保管場所の要件、証明書の有効期間等。

– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険の加入義務、無保険運行の禁止、登録・車検との関係（有効期間要件）。

– 地方税法
– 自動車税種別割・軽自動車税の課税主体・基準日（毎年4月1日）、環境性能割（取得時課税）などの税制。

– 自動車重量税法
– 車検時納付の重量税、登録・検査との関係。

– 古物営業法
– 中古車業者が買い受ける際の本人確認・台帳記載等の義務（盗難防止とトレーサビリティ）。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
– 電子申請の根拠と範囲（登録・車庫・税の一体申請が可能な制度）。

現実的なスケジュール例（逆算）

– 納車希望日から逆算して
– 4週間前 契約・ローン審査・希望番号決定・任意保険見直し開始
– 3週間前 車庫証明申請（発行まで3〜7営業日）
– 2週間前 印鑑証明など書類準備・自賠責手配・ETCセットアップ予約
– 1週間前 登録申請・ナンバー交付・封印
– 直前〜当日 納車整備完了・任意保険始期確認・現車確認・引渡し

まとめ（失敗しないコツ）

– 先に決めること（希望ナンバー、納車日、保険始期、支払方法）を早めに固め、車庫証明→登録→納車整備の順序を崩さない。

– 書類は「誰が」「いつまでに」「どの原本」を用意するかをチェックリスト化。

特に印鑑証明・譲渡証明・委任状は記載ミスに注意。

– 月末・年度末・希望番号は余裕を持った日程で。

登録機関の休日も考慮。

– 個人間売買は行政書士と陸送を賢く使い、代金と書類の受け渡し手順を契約書で明確化。

上記の流れに沿えば、納車手配は「販売店主導（個人間は買主主導）」で「車庫証明→登録→整備→引渡し」という順序が最短・安全です。

法的根拠は道路運送車両法・車庫法・自賠法・地方税法・重量税法等に基づく各種義務と手続要件にあり、これに適合するよう実務が組まれています。

地域や車種（普通車/軽）、新車/中古、ローン/リースの形態で細部が異なるため、最終的には所管の運輸支局・警察署、販売店/行政書士の最新案内に従ってください。

以下は、乗用車（普通車・軽自動車）の名義変更、関連する書類手続き（車庫証明・税手続き等）、そして納車手配（輸送・引き渡し）について、「自分で手続きする場合」と「業者に依頼する場合」の費用とメリットの違いを、根拠とともに詳しく整理したものです。

地域や車種、時期（特に3月の繁忙期）で差が出る点はありますが、判断の目安としてご活用ください。

1) 自分で手続きする場合の費用とメリット・デメリット
– 主な必要手続き（普通車の標準例）
– 売買契約・譲渡証明書の作成（旧所有者の実印・印鑑証明書、発行から3か月以内が実務目安）
– 新所有者の住民票等の準備（法人は登記事項証明書など）
– 車庫証明の取得（多くの地域で必須。

所要2～7日程度）
– 自賠責保険の名義・期間確認（継続利用や変更）
– 運輸支局での移転登録（ナンバー変更が必要な場合は封印の再取付）
– 自動車税種別割の申告（名義変更後は新所有者に課税）
– 費用（実費の目安）
– 車庫証明手数料（普通車） 都道府県警の証紙代としておおむね2,000～3,000円台＋標章交付500～600円前後。

軽自動車は「保管場所届出」義務がある地域のみ数百円～1,000円台程度（自治体差大）。

– 登録手数料（移転登録の申請印紙） 数百円程度（一般に500円前後）。

軽自動車は軽自動車検査協会で同等水準。

– ナンバープレート代 一般的な標板で1,500～2,000円台／枚セット。

希望番号は4,000～5,000円台（光るナンバー等はさらに高額）。

– 郵送・証明書取得費用 住民票、印鑑証明書、郵送代などで数百～千円台。

– 税金 移転登録自体では自動車重量税・環境性能割は通常発生しない（環境性能割は取得時のみ、重量税は車検時）。

自動車税は月割で名義人に課税。

未経過分の清算は売買当事者間の取り決め。

– 仮ナンバー（自走での回送に使う臨時運行許可）　市区町村で交付。

手数料は数百円～1,000円台、別途自賠責の臨時加入が必要（短期で1,000～2,000円台が目安）。

– メリット
– 代行手数料がかからずトータル費用を最小化できる（条件がシンプルなら数千円～1万円台で完結も可能）。

– 手続きや書類が明確になり、車両・税・保険の状況を自分で把握できる。

– スケジュールや希望番号の選択などを自分の都合で進めやすい。

– デメリット
– 平日昼間に警察署（車庫）や運輸支局へ出向く必要があり、再訪の手間や待ち時間が発生しやすい。

– 記載ミス・書類不備で差し戻しになるリスク。

譲渡証明書・印鑑証明の有効期限など実務上の注意点を自力で管理する必要。

– ナンバー変更が伴う場合、封印の再取付が必要。

運輸支局での取り付け、または出張封印の手配など、段取りが増える。

– 遠方の個人売買などでは陸送や仮ナンバーの手配、受け渡し調整など負荷が高い。

2) 業者に依頼する場合（販売店・行政書士・登録代行・陸送会社）の費用とメリット・デメリット
– 依頼先の種類
– 販売店（ディーラー含む） 登録代行、車庫証明代行、納車（店頭または自宅）まで一括対応。

OSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）対応の店舗も多い。

– 行政書士・登録代行業者 名義変更、車庫証明、希望番号、出張封印の手配など書類中心の代行に強い。

– 陸送会社 積載車・フェリー・自走手配などの輸送。

輸送時の保険や引取・納車の時間調整を担う。

– 手数料の相場感（実費は別）
– 名義変更代行（普通車） 5,000～20,000円程度。

– 車庫証明代行 8,000～20,000円程度（書類作成のみ～現地貼り紙・受領までの範囲で幅）。

– 希望番号申込・手配 3,000～5,000円程度。

– 出張封印 5,000～15,000円程度（地域・委託スキームにより差）。

– ディーラー見積の「登録手続き代行費用」「納車費用」 それぞれ1～3万円程度が一般的（店舗差が大きい）。

– 陸送費（乗用車） 距離・車高・時期で変動。

目安は100kmで1～2万円台、500kmで3～6万円台、離島・僻地は別途。

オープン/クローズド輸送で加算あり。

– メリット
– ワンストップでスピーディ。

書類不備のリスク低下、混雑期（3月）でも段取り崩れが少ない。

– 出張封印対応があれば自宅・職場でのナンバー取付が可能で、運輸支局へ行く必要がない。

– 陸送はプロの保険・管理で事故時の補償や再手配が期待でき、遠方取引に強い。

– 仕事を休まずに済み、時間価値の観点で合理的になりやすい。

– デメリット
– 代行費が上乗せされるためトータルコストは高くなりやすい。

– 費用明細が不透明な見積もりもあり比較検討が必要（「諸費用」の名目で包括計上されることがある）。

– 業者品質に差があり、連絡の遅れや希望番号の納期ミスなどが起こる場合がある。

3) 名義変更・車庫証明・納車手配の流れの比較（要点）
– 自分で行う
– 書類収集→車庫証明申請→受領→運輸支局で移転登録→ナンバー変更・封印→税申告→引き取り/仮ナンバーで回送または自走。

– ポイント 車庫証明は申請から交付まで数日要する。

運輸支局は平日対応。

希望番号は事前申込と製作期間が必要。

– 業者へ依頼
– 申込・委任状・必要書類を渡す→車庫証明代行→登録（OSS併用）→出張封印→自宅納車/店頭納車。

– ポイント 書類さえ揃えば待ち時間と来庁回数がほぼゼロに近くなる。

遠方はそのまま陸送手配が効率的。

4) 具体的な費用モデル（目安）
– 同一都道府県内・番号変更なし・自分で実施（普通車）
– 車庫証明 約2,500～3,500円
– 登録印紙等 約500円
– ナンバー代 0円（番号変更なし）
– 合計実費 およそ3,000～4,500円＋証明書や郵送の小費用
– 県外間・番号変更あり・希望番号なし・自分で実施（普通車）
– 車庫証明 約2,500～3,500円
– 登録印紙 約500円
– ナンバー代 約1,500～2,000円台
– 合計実費 およそ4,500～6,500円＋証明書等
– さらに自走回送で仮ナンバーと臨時自賠責を使う場合は＋数百～数千円
– 業者に一括依頼（県外・番号変更あり・希望番号なし・自宅納車）
– 名義変更代行 5千～2万円
– 車庫証明代行 8千～2万円
– 出張封印 5千～1万5千円
– ナンバー代・印紙・車庫証明の実費 上記相当
– 陸送費（300～500km想定） 2万～5万円
– 合計 概ね4万～10万円台（距離や車種、時期で上下）

5) どちらが向いているか（判断軸）
– 自分で手続きが向くケース
– 同一管轄や近距離、平日に動ける、書類作成に慣れている（または時間を学習に投資できる）。

– コストを最小化したい。

希望番号なし、出張封印が不要（支局で対応可）。

– 業者依頼が向くケース
– 県外・長距離での取引、繁忙期、仕事で平日対応が難しい。

– 希望番号・出張封印・自宅納車などオプション希望、納期厳守、万一時の補償の確実性を重視。

– 個人売買で相手が遠方・多忙など段取りの複雑性が高い場合。

6) 納車手配（輸送）に関する補足
– 自分で回送
– 仮ナンバー（臨時運行許可）が必要。

用途・経路・期間が限定され、違反すると罰則対象。

自賠責の臨時加入も要。

– 走行中の事故・故障リスクの自己負担が大きい。

新天地までの高速・燃料・時間コストも加味すべき。

– 業者輸送
– 積載車輸送は走行距離が増えず、輸送保険が付帯。

引取・納車の時間指定やフェリー手配にも慣れている。

– コストは上がるが、車両状態や季節（降雪・豪雨）によるリスク低減効果が大きい。

7) 根拠（公的情報・制度の出どころ）
– 名義変更・登録・封印
– 道路運送車両法および関係省令（登録、番号、封印等の根拠規定）
– 国土交通省 自動車検査・登録手続の案内（運輸支局での申請様式・手数料区分の案内）
– 出張封印（いわゆる丁種封印）制度　国交省および各運輸局・自動車会議所等の案内。

対象地域・実施体制は拡大されてきたが詳細は地域運用差あり
– 車庫証明（保管場所証明・届出）
– 各都道府県警察（例 警視庁・県警）の公式案内に手数料・必要書類・交付日数の明示
– 道路交通法・保管場所関連法令（普通車は原則証明が必要、軽は指定地域で届出制）
– 税・保険
– 自動車税種別割　各都道府県税事務所の案内（納税義務者＝4月1日現在の所有者、月割の扱い等）
– 自動車重量税　原則は車検時に納付（移転登録時は通常不要）
– 自動車税環境性能割　取得時のみ課税（移転登録では原則非課税）
– 自賠責保険　金融庁・損保各社の案内（臨時運行に用いる短期契約等）
– 希望番号
– 希望番号制度　関係団体の公式申込サイト・総務/国交の周知資料（申込～交付までの期間、費用）
– OSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）
– 国土交通省・総務省連携の公式サイト（オンライン申請の範囲、利用要件、対応地域）

8) まとめ
– 自分で手続きを行うと、実費中心で数千円～1万円台程度に抑えられるケースが多く、費用対効果は高い。

ただし、平日対応や書類作成の負荷、封印・仮ナンバー・遠方回送の段取りなどのハードルがある。

– 業者に依頼すると、数万円の手数料や陸送費が上乗せされる一方、スピード・確実性・リスク対応力が高まり、特に県外・長距離や繁忙期、希望番号・自宅納車などの要望がある場合は合理的。

– 迷ったら、次の2点で判断するとよい。

– 自分の平日リソースと、手続き複雑度（県外・希望番号・封印・陸送の有無）
– 追加費用（数万円）と、失敗・再訪・遅延リスクの低減価値の比較
– なお、各種手数料・制度の細目は地域や時点で変わるため、最終的には「所轄の運輸支局」「都道府県警（車庫証明）」「都道府県税事務所」「軽自動車検査協会」「国交省のOSS案内」など公的窓口の最新情報を確認してから進めるのが安全です。

この内容を前提に、具体的なご事情（車種、所在地と相手先所在地、希望番号・自宅納車の有無、希望納期など）を教えていただければ、より精密な費用試算と進め方のチェックリストをお作りします。