認定中古車の保証徹底ガイド　一般中古車との違い、カバー範囲と除外、免責・上限、期間と延長の選び方、メーカー系vs販売店、故障時の手続きまで

認定中古車の「保証」とは何か、一般的な中古車の保証とどう違うのかを、仕組み・実務・法的な位置づけの観点から詳しく説明します。

あわせて根拠となる制度や一般的なメーカーの運用例、法律上の考え方も整理します。

認定中古車とは何かと、その保証が意味するもの

– 認定中古車（CPO Certified Pre-Owned）は、メーカー本体や正規輸入元、その系列ディーラーが定める基準に合格した中古車です。

車歴・走行距離・修復歴・整備履歴などの条件を満たし、規定の点検整備と内外装リフレッシュを実施したうえで、メーカー系の保証が付帯します。

– 認定中古車の保証は、販売店独自の「お店の約束」ではなく、メーカーまたは輸入元（とその正規ディーラーネットワーク）が保証人となるのが基本です。

これにより、引っ越し先や旅行先でも全国の正規ディーラーで修理を受けられる、部品は原則純正品、整備基準はメーカー標準という「新車に近いサポート体制」が実現します。

– 内容はブランドにより異なりますが、典型的には次のような特徴があります。

– 保証期間は1年程度が標準（ブランドにより1～2年）。

走行距離は無制限とされることが多い
– 有料で延長できるプログラムがある（＋1～2年など）
– パワートレインや主要電装品、シャシーなど広い範囲をカバー。

消耗品や外装の小傷、内装の経年劣化は対象外が一般的
– 24時間のロードサービスや代車、遠隔地修理対応など付帯サービスがセットになることが多い
– 新車のメーカー保証が残っている場合は「保証継承」を実施して、残期間を引き継ぐ（ハイブリッド／EVのバッテリー、特別保証などを含むことがある）
– リコール・サービスキャンペーンの対応済み、点検項目は100～300項目前後の詳細チェック、修復歴車の除外など厳格な選定

一般的な中古車の保証との違い
一般中古車店の保証は「誰がどこまで責任を持つか」が大きく異なります。

保証の提供者

認定中古車　メーカー／輸入元（と正規ディーラー網）が保証。

全国対応
一般中古車　販売店の自社保証、または外部の有料保証会社による保証。

店舗限定や提携工場限定になることがある

保証範囲と期間

認定中古車　期間は1～2年が目安で、走行距離無制限が多い。

対象部位は広く、主要機能の故障は原則無償修理
一般中古車　初期不良対応で1～3カ月・走行距離数千kmなど短期が多い。

対象部位が限定される、上限金額が低い、部品代のみ／工賃別など条件が付くこともある。

有料のロング保証を付けられるケースもあるが、事前点検や車齢・走行距離で加入不可になることも多い

修理の受け皿

認定中古車　全国の正規ネットワークで受付。

引っ越しや遠出の際も対応しやすい
一般中古車　購入店持ち込み前提、あるいは保証会社の事前承認・指定工場入庫が必須など運用フローが複雑なことがある

整備品質・部品

認定中古車　メーカー標準手順と純正部品が原則。

整備記録も残りやすい
一般中古車　工場・メカニックの水準は店舗により差がある。

社外部品の使用や中古部品での修理になることもある

価格と付帯価値

認定中古車　仕入れ基準、点検整備、内外装仕上げ、保証コストが上乗せされるため、相場より高めに出る傾向
一般中古車　価格は抑えめになりやすいが、保証や整備内容は店舗や商品により幅が大きい

代表的な認定中古車プログラムの実例（根拠イメージ）
具体的な条件はモデルや年式で変わりますが、日本国内で一般的に公表されている内容の傾向は次の通りです。

各社の公式サイトや販売拠点で明示されています。

– 国産メーカー系（例　トヨタ認定中古車、ホンダU-Select、日産インテリジェントチョイス、マツダ認定U-car、スバル認定U-Carなど）
– 100～数百項目の点検
– 修復歴車は原則対象外
– 1年程度・走行距離無制限の保証が基本。

延長保証の用意あり
– 新車保証が残っていれば保証継承が可能（一般保証、特別保証、ハイブリッドやEVの主要部品の保証など）
– ロードサービス付帯
– 輸入車系（例　メルセデス・ベンツ認定中古車、BMW Premium Selection、Audi Approved Automobile、フォルクスワーゲンDas WeltAutoなど）
– 厳格な認定基準（年式・走行距離上限を設けることが多い）
– 1～2年・走行距離無制限の保証を付帯する例が多い
– 正規ディーラーでの全国対応、24時間アシスタンス、代車・レッカーなど付帯
これらは各社の公式プログラムとして明記されており、契約書面・保証書にも条件が記載されます。

販売時に保証書が発行される点も重要な根拠です。

法的な位置づけ（根拠）

– 民法上の契約不適合責任
– 2020年の民法改正により、従来の瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に整理されました。

売買の目的物が契約内容（品質・数量・種類・用途適合性など）に適合していない場合、買主は修補、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除といった手段を求めることができます。

中古車にも適用され、広告や契約書に「無事故・修復歴なし・走行距離実走行・装備動作良好」などとあれば、その内容が実際と異なれば法律上の責任が生じ得ます。

– 消費者契約法
– 事業者が消費者に一方的に不利な免責条項（全面免責など）を設けることを禁止・無効とする規定があります。

中古車販売でも、故意・重過失によるトラブルや、重要事項の不実告知などを免責することはできません。

– 表示の公正確保（業界規約）
– 自動車公正競争規約では修復歴の定義や広告表示の基準が整備され、消費者に誤認を与えない表示が求められています。

認定中古車ではこれらを踏まえた表示管理が行われ、車両状態証明書や点検記録の提示など透明性を高める運用が一般的です。

– メーカー保証の「保証継承」
– 新車保証（一般保証・特別保証など）は、取扱説明書・保証書に定められた条件を満たし、正規ディーラーで点検（保証継承点検）を受けることで次オーナーへ引き継げます。

認定中古車はこの手続きを販売側で実施済み、または納車前に実施するのが通例です。

具体的にカバーされる・除外される典型例

– カバーされることが多いもの
– エンジン本体、トランスミッション、駆動系、ステアリング機構、サスペンション主要部、ブレーキ油圧系、主要電装（オルタネータ、スタータ、ECU等）、エアコン機構などの機能部品の故障
– 診断・分解・部品代・工賃を含む一連の修理費
– ロードサービス（レッカー、バッテリー上がり対応、キー閉じ込みなど）の一定範囲
– 除外されることが多いもの
– 消耗品（ブレーキパッド、ワイパー、バッテリー、タイヤ等）、油脂類、内外装の傷・凹み・塗装劣化、経年劣化や錆
– レース・過負荷・不適切な改造や整備履歴に起因する故障
– 地震・台風等の天災による損害（車両保険の領域）
これらはブランドごとの保証書に明記され、上限額や免責金の有無、1回あたりや累計の限度なども記載されます。

認定中古車は一般に上限や免責が緩やかで、実用上「新車に近い感覚」で使えることが多いのが利点です。

一般中古車の保証で注意したい点（比較の参考）

– 誰が修理費を立て替えるのか（購入店の持ち出し／保証会社の直接支払い／いったん自己負担後の精算）
– 事前承認の要否と受付フロー（許可なく修理を始めると対象外になることがある）
– 1回・1年あたりの上限金額、対象部位の範囲、消耗品・付属品の扱い
– 走行距離・年式による加入制限、社外ナビや後付けドラレコ等の扱い
– 定期点検の受検義務やメンテナンス未実施による免責
– 遠方居住時の持ち込み条件、レッカー距離の上限
– 改造・チューニング・社外品装着の可否と影響
同じ「保証あり」でも、実際の安心感に大きな差が出ます。

価格差と総保有コストの考え方
認定中古車は車両価格が相場より高めでも、故障時の無償修理・代車・ロードサービス・全国対応といった付加価値を含めると、総保有コストの予見性が高くなります。

輸入車やハイブリッド／EVなど高額修理になりやすい車種では、とくに費用平準化のメリットが大きくなりやすい一方、走行距離が少なくシンプルなガソリン車で、信頼できる地元店の手厚いサポートがある場合は一般中古車でも十分満足できることがあります。

実務上の見分けポイント（契約前に必ず確認）

– 認定中古車かどうかは、車両表示・見積書・保証書で明示されます。

メーカーや輸入元の公式サイト上の在庫検索に掲載があり、保証書はメーカー系の正式書式で発行されるはずです。

– 付帯保証の「保証人」「受付窓口」「全国対応の可否」「延長可否」「上限金額」「免責事項」「ロードサービス内容」を書面で確認し、口頭説明との相違がないかチェックしてください。

– 新車保証が残る車は「保証継承」の有無と費用、いつまでに実施されるかを確認。

ハイブリッドやEVの高電圧部品・駆動用バッテリーの扱いも要チェックです。

– リコール・サービスキャンペーン対策の実施状況、点検記録簿の有無、修復歴の有無、塩害地域使用歴や冠水歴の痕跡確認など、状態情報の透明性も重要です。

まとめ

– 認定中古車の保証は、メーカー（または輸入元）と正規ディーラー網が責任を持つ、新車に近い全国対応の無償修理制度を意味します。

点検整備や品質基準と一体で提供されるため、長く安心して乗りたい人に向きます。

– 一般中古車の保証は、販売店や外部保証会社が提供主体で、範囲・期間・運用が多様です。

価格は抑えやすい反面、実際の使い勝手やカバー範囲の差が大きいので契約条件の精査が不可欠です。

– 根拠は、各メーカー・輸入元の認定制度（公式サイト・保証書・点検基準に明記）、新車保証の保証継承制度、2020年改正民法の契約不適合責任、消費者契約法の免責制限、業界の公正競争規約などにあります。

購入時はこれらに沿った書面を受け取り、条件を確認することが実務上の安心につながります。

もし購入候補のブランドやモデルが決まっていれば、該当メーカーの認定中古車保証の条文と、一般中古車店が提案する保証書の条文を並べて、対象部位、上限、有効期間、全国対応、ロードサービスの有無を比較表にすると、違いがさらに明確になります。

前提整理
認定中古車（CPO　Certified Pre-Owned）の保証は、各メーカー・正規ディーラーが独自の検査基準と保証規定に基づいて提供する「任意保証」です。

新車保証の法定延長ではなく、契約書（保証書）と約款が根拠になります。

したがって、どこまでカバーされるか、除外・免責・上限額があるかはブランドや販売会社、選択した延長プランによって差があります。

以下は日本市場における一般的な枠組みと、代表的な例、根拠の考え方です。

カバーされることが多い主な部位・費用範囲
– パワートレイン系
– エンジン本体（ブロック・ヘッド・内部可動部）、ターボ/スーパーチャージャー
– トランスミッション（AT/CVT/MT/DCT）、トルクコンバーター、デファレンシャル
– ドライブシャフト、プロペラシャフト、ハブベアリング
– シャシー・操舵・制動
– パワーステアリングポンプ/ラック&ピニオン、EPSユニット
– ブレーキ油圧系（マスターシリンダー、ブースター、キャリパー、ABSユニット）
– サスペンションアーム、ブッシュ、ダンパー（消耗扱いされる場合あり、規約要確認）
– 冷却・燃料・排気
– ラジエーター、ウォーターポンプ、サーモスタット
– フューエルポンプ、インジェクター、スロットルボディ
– EGRバルブ、触媒、NOxセンサー（輸入車は対象外や上限設定の例も）
– 電装・制御
– オルタネーター、スターターモーター、各種ECU、主要センサー（クランク/カム/酸素/温度等）
– エアコン（コンプレッサー、エバポレーター、ブロワーモーター）
– メーター、パワーウインドウモーター、ドアロックアクチュエータ
– 安全装置
– エアバッグECU・インフレ―タ、シートベルトプリテンショナー、ABS/ESCユニット
– 電動化車両（HV/PHV/EV）の高電圧系
– インバーター、コンバーター、MG（モーター・ジェネレーター）、車載充電器、急速充電ポート
– 高電圧バッテリーの故障（容量劣化は原則対象外。

規約に「異常劣化基準」があればそれに従う）
– 費用範囲
– 正規工場での故障診断、部品代（新品またはリビルト指定）、交換工賃が含まれるのが一般的
– 多くのCPOは全国の正規ディーラーネットワークで現金不要のキャッシュレス修理が可能
– 付帯サービス
– 24時間ロードサービス（レッカー、ジャンプスタート、鍵開け、ガス欠時の緊急給油等）。

内容と回数制限はブランドごとに異なる

除外されることが多い項目（代表例）
– 消耗品・経年劣化
– タイヤ、ブレーキパッド/ディスク、クラッチディスク、ワイパー、バルブ/ヒューズ、12Vバッテリー、各種フィルター、ゴムブッシュ/ベルト類、冷却水・オイル・ATF等の油脂類
– 錆・腐食、塗装劣化、内装の擦れ・破れ、樹脂の退色、ガラスの飛び石
– きしみ音・微振動・調整作業のみ（「故障」定義に該当しない現象）
– 外的要因・使用起因
– 事故・災害（地震、台風、水没、落雷）、盗難・いたずら、誤燃料、過負荷、競技走行・サーキット走行
– 改造・社外品・コーディング・チューニングに起因する不具合
– 指定された点検整備の不履行（法定点検やオイル交換間隔逸脱等）
– 情報機器/快適装備の扱い
– ナビ/オーディオ/ディスプレイ、バックカメラ、センサー類、ETC、パワーシート、サンルーフ等は「対象外」「限定的に対象」「上限あり」のいずれかで差が大きい
– ADAS（レーダー/カメラ）自体は対象でも、キャリブレーション費用やエイミングは対象外扱いの規約もある
– 付随費用
– 代車費用、宿泊費・交通費、休業補償、積載車費用の超過分などは原則対象外。

ロードサービス枠内のみ補填されるのが一般的

免責（自己負担）について
– 国産メーカー系CPO（トヨタ認定中古車、日産インテリジェントチョイス、ホンダU-Select、マツダ、スバル等）の標準保証は「免責0円」が多い
– 輸入車CPO（BMW Premium Selection、メルセデス・ベンツ認定中古車、Audi Approved Automobile、VW認定中古車等）は標準保証で免責0円が一般的だが、延長保証プランの一部に「1入庫あたり1万～3万円程度の免責」を設ける例もある
– 保証会社型（ディーラー以外で付帯する第三者保証　カーセンサーアフター保証、Goo保証等）は多くが免責0円だが、プランにより免責設定がある

上限額（支払限度額）について
– メーカー/正規ディーラーCPOの標準保証は「上限額の明記なし（=正規ディーラー修理の実費を原則全額保証）」が多い。

ただし高額部位（HVバッテリー、ADASユニット等）については別枠や上限を設ける規定がある場合がある
– 延長保証や保証会社型は上限設定が一般的
– 1回の修理上限、年間上限、通算上限のいずれか（または複合）
– 上限の目安は「車両本体価格相当」「50万円/回」「100万円/年」「通算150万円」等、プランで選択可能な商品もある
– 情報機器やエアサス等の高額部品は「個別上限」を置くケースがある
– ロードサービスは回数・距離・上限金額（例　レッカー〇kmまで無料、それ以上は有料）が約款に明記される

保証期間・走行距離
– 期間
– 標準　1年が最も一般的。

国産は1～2年（ブランドにより最長2～3年の延長可）
– 輸入車CPO　1年（走行距離無制限）が標準。

延長＋1～2年の有償プランが普及
– 走行距離
– 無制限が主流。

ただし延長保証や保証会社型は「期間は長いが上限額設定」という設計が多い
– 新車保証継承
– 新車時の一般保証（3年/6万km目安）と特別保証（5年/10万km目安）は、条件を満たすと中古車購入時に残期間を継承。

CPOはこれに「独自保証」を上乗せする形が多い

電動化車両（HV/EV/PHV）の特記事項
– 高電圧バッテリー・インバーター・モーター等は「メーカーの新車時保証の残期間＋CPO独自保証」でカバー。

独自保証があっても「容量低下」は自然劣化として対象外、もしくは診断ツールの劣化判定値に基づき一定基準超過のみ対象
– トヨタ系はハイブリッド機構の長期サポート（条件付きで最大10年相当の延長制度）などが存在。

CPOでは「ハイブリッド機構保証」を別立てで案内することが多い
– 急速充電ポート、車載充電器、DC-DCコンバータ等は対象だが、充電インフラ由来のトラブルや外部機器による電気的損傷は除外されることがある

請求手続き・オーナーの義務
– 故障発生時は「事前連絡→指定/正規工場へ入庫→保証適用可否の診断→承認後修理」という流れ。

自己判断での改造や分解は無効原因
– 定期点検・法定整備・オイル交換等の履行（保証書・整備手帳への記録）が条件。

記録が欠落すると適用が制限されることあり
– 正規部品の使用義務。

非純正・社外品による不具合は対象外
– 転売時の保証引継ぎは「同一ブランドの正規店経由での名義変更・保証書再発行」などの条件付きが多い
– 日本国外での修理は原則対象外

グレーゾーンになりやすい事例
– オイルにじみ/汗にじみ　安全性や機能に影響しない軽微な滲みは「経年」と判断され対象外、滴下する漏れは対象という線引きが多い
– サスペンション/ブッシュ/エンジンマウント　消耗品扱いか機能不全かで判断が分かれる。

規約と点検結果の記載が重要
– 12Vバッテリー突然死　消耗品扱いで原則対象外
– ナビ/モニターのドット抜け・映像乱れ　情報機器は限定補償または対象外の例が多く、事前確認必須
– ADAS誤作動　部品不良は対象でも、ガラス交換後のエイミングや取付位置ズレは対象外の場合あり

代表的なブランドの傾向（例示）
– トヨタ認定中古車（旧T-Value含む）
– 1年の無償保証（走行距離無制限）＋有償延長（最長2～3年相当のプラン）
– ハイブリッド機構保証を別枠で案内。

全国のトヨタ/トヨタモビリティ店で対応
– 日産インテリジェントチョイス
– 新車保証継承＋ワイド保証（1年・距離無制限）。

延長あり
– ホンダU-Select
– U-Select Premium等で1年・距離無制限。

延長で最長3年相当
– マツダ認定U-Car
– 1年・距離無制限「さわやか保証」ベース。

延長オプションあり
– スバル認定U-Car
– 1年保証（距離無制限）＋延長。

AWD・安全装備に関する点検項目が厚い
– 輸入車（BMW/Mercedes/Audi/VW等）
– 標準で1年・距離無制限が主流。

24hサポート付帯。

延長保証は＋1～2年。

免責0円が多いが延長プランで免責設定や上限額の条項が入る場合あり
– 第三者保証（カーセンサーアフター保証、Goo保証など）
– 項目数を明確化（例　国産は330項目、輸入車は200～250項目等）
– 免責0円、走行距離無制限、修理上限は30/50/80/100万円などプラン選択型が一般的

実務的な確認ポイント（購入前に必ずチェック）
– 保証書・保証規定の写しを受領し、以下を明文化で確認
– 保証期間、走行距離条件、免責の有無
– 1回・年間・通算の上限額、個別部位の上限有無（特にナビ/ADAS/エアサス/HVバッテリー）
– カバー対象部位の一覧と除外項目の具体例
– ロードサービスの回数/距離/費用上限
– 点検整備の義務、記録方法、非純正パーツの扱い
– 転売時の引継ぎ条件、県外/海外移転時の扱い
– 納車前整備記録・認定検査書（〇〇項目チェック）を確認し、指摘のあった軽微な滲み・摩耗や情報機器の状態は「現状」か「是正済み」かを明記してもらう
– ハイブリッド/EVは高電圧バッテリーSOH（健全性）、DTC（故障コード）履歴、充電履歴の確認を依頼

根拠について
– 直接の根拠
– 各メーカー/正規ディーラーの「保証書」「保証規定」「延長保証約款」
– 新車保証の「一般保証/特別保証」の継承手続き規定
– 第三者保証（保証会社型）の「約款」「重要事項説明書」
– 背景となる法的枠組み
– 民法の契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）　引渡し時点での隠れた不具合に対する最低限の救済。

ただし期間・範囲は売買契約の特約で調整されることが多く、CPO保証はこれを上回る任意のサービスとして提供される
– 表示規制（景品表示法等）　保証内容の不当表示を防止。

実務ではパンフレットやWeb記載と保証書記載の整合性が求められる
– 自動車公正競争規約/中古車販売に関する業界ルール　走行距離表示、修復歴表示、保証の明確化等
– 実務慣行
– 「走行距離無制限」「全国ディーラー網でのキャッシュレス修理」「消耗品除外」「改造起因の不具合除外」「ロードサービス付帯」は日系CPO・主要輸入車CPOで広く共有されるスタンダード
– 保証会社型は「項目数の明示」「免責0円」「上限額をプランで選択」が一般的

よくある誤解の整理
– 認定中古車保証＝全て無制限ではない
– 電装・情報機器、ADAS、高電圧系は個別ルールがあることが多い
– すべての異音/振動が対象ではない
– 故障定義（機能喪失/性能低下）の基準に合致しないと対象外になる
– 付随費用は原則カバーされない
– 代車が必要なら、販売店の独自サービスや任意保険の特約（レンタカー費用等）での対応も検討

結論の要約
– カバー範囲は「動く・止まる・曲がる」に直結する主要機構と安全装置、さらに電装の基幹部品。

ナビ等の快適装備や消耗品は除外または限定補償
– 免責は国産CPOで0円が多く、輸入車延長や保証会社型では設定される場合あり
– 上限額はメーカーCPOの標準では実質無制限（正規修理前提）も多いが、延長・第三者保証では1回/年/通算で上限設定が一般的
– 根拠は各社の保証書・約款、新車保証継承規定、業界ルール。

購入時に書面での確認が最重要

もし具体的な車種・年式・ブランドがお決まりであれば、その保証規定（PDF/小冊子）の該当条項を特定し、免責・上限・対象外項目をピンポイントで読み解きます。

ご提示いただければ要点を抜き出して比較表にまとめます。

認定中古車の保証は「期間」と「走行距離」の二つの軸で管理され、さらに有償の延長保証を重ねることでリスクを下げる仕組みになっています。

最適な選び方は、使い方（年間走行・保有年数）、車種の故障リスク、修理費の大きさ、保証の適用条件（除外項目や上限金額）を冷静に数値化して比較することです。

以下、判断の手順と根拠を詳しくまとめます。

認定中古車保証の基本構造

– ベース保証（認定保証）
– メーカー系ディーラーが販売する認定中古車に付く基本保証。

点検整備・基準を満たした車両に付帯し、一般的に1年前後、輸入車では1～2年、国産では1年が多く、走行距離は「無制限」が増えています。

ただし販売会社やブランドにより差があります。

– 新車保証の残存分の引継ぎ（一般保証3年・特定部位5年/10万kmが一般的）がある場合は、それに認定保証が上乗せされる形になることが多いです。

– 延長保証（有償オプション）
– ベース保証をさらに1～2年延長できる商品。

ブランド純正の延長保証はカバー範囲や修理上限が手厚い傾向。

サードパーティ保証は価格が割安な反面、免責や適用条件が厳しめのことがあります。

– 付帯サービス
– ロードサービス、代車提供、24時間緊急対応などがセットの場合あり。

適用範囲や上限額は要確認。

根拠 国内の主要ブランド（例　トヨタのロングラン保証、ホンダU-Select、輸入車のBMW/Mercedes/AudiのCPO）で「1～2年」「距離無制限」「延長可」という枠組みが広く見られるため。

ただし各社の詳細は改定されるため、購入時点の最新条件確認が必須です。

期間・走行距離の制限をどう判断するか

– どちらが先に尽きるかで実質的な保証期間が決まる
– 例　2年または2万kmの保証で、あなたが年1.5万km走るなら、距離上限に約16カ月（20,000÷1,250km/月）で到達。

名目2年でも実質16カ月が上限です。

– 年間走行距離が少ない人（～7,000km/年）
– 距離制限があっても到達しにくいので「期間の長さ」を重視。

距離無制限ならより安心。

– 年間走行距離が多い人（1.5万～3万km/年）
– 距離制限の有無が決定的。

距離無制限の保証を優先、もしくは距離上限の大きい延長保証を選定。

距離制限ありなら上限到達月数を計算して実質期間を把握。

– 保有期間が短い人（1～2年で乗り換え）
– ベース保証が期間・距離ともに実質カバーできるなら延長は不要なことが多い。

– 保有期間が長い人（3～5年以上）
– 延長保証の恩恵を受けやすい。

特に電装・先進安全装備（ADAS）が多い車や輸入車は長期保証が安心。

根拠 保証は「期間」と「距離」のいずれか早い方で終了するのが一般的。

実務上、走行距離の多いユーザーは距離により早期失効し、少ないユーザーは期間で失効します。

統計的にも年間走行の中央値（国内は7,000～10,000km/年程度）が目安となります。

何をカバーしているかの中身が最重要

– 消耗品は通常対象外
– ブレーキパッド、ディスク、ワイパー、タイヤ、バッテリー（始動用）、オイル類等は除外が一般的。

クラッチの摩耗なども多くは対象外。

– 高額部品のカバー状況
– AT/DSG/CVT、ターボ、燃料ポンプ、電動ウォーターポンプ、エアサス、ステアリングラック、インフォテインメント、ECU類、ADASセンサー等は修理費が高く、保証対象に含まれるかが肝心。

– ハイブリッド/EV特有
– 駆動用高電圧バッテリー、インバータ、DC-DC、OBC（オンボードチャージャー）、急速充電関連の扱いを確認。

新車時の長期保証（例　8年/16万km等）が譲渡される場合もありますが、延長保証では対象外や上限低めのケースがあるため要精査。

– 上限金額・免責
– 1回あたりや通算の修理上限（例　1回30万円、累計100万円など）、免責金額（例　1回5,000～10,000円）を必ず確認。

– 適用条件
– 定期点検や油脂類交換をメーカー推奨周期で実施、記録（整備記録簿）保持、改造・サーキット走行の禁止、事故・災害起因の除外など。

ここを満たさないと支払い不可になり得ます。

根拠 国産・輸入車の保証約款で広く見られる共通項目。

特に電子化で高額化した部位の修理費用は、ディーラー見積で数十万円～100万円超の例が珍しくありません。

延長保証の要不要を数式で概算

– 期待値で考える
– 期待損失＝（故障確率×平均修理費）－ 保証料
– 例えば2年間での故障確率を20%、平均修理費を25万円、保証料が7万円なら、期待損失＝（0.2×25万）－7万＝－2万円。

負の値なので加入が合理的。

– 故障確率の見積もりのヒント
– 車齢が上がるほど故障頻度が増える「バスタブ曲線」の上昇期に入るため、登録後5～7年以降や走行7～10万km超で上がりやすい。

– 車種・パワートレイン・装備の複雑さ（ターボ、エアサス、4輪操舵、先進電装）で故障確率と修理費が上がる。

– 認定中古車は選別・整備を経て初期不良が出にくい傾向。

ただし経年劣化や偶発故障はゼロではない。

– 修理費の相場感（目安）
– AT/DSG/CVTオーバーホール・載せ替え　50～120万円
– ターボチャージャー　20～40万円
– エアサスコンプレッサー/エアバッグ　10～30万円/輪
– ステアリングラック　15～30万円
– インフォテインメント/ナビユニット　10～25万円
– ADASセンサー・カメラ＋キャリブレーション　10～30万円
– HVインバータ/コンバータ　20～40万円
– EVのOBC・充電ポートモジュール　10～30万円
大きな一発が来ると保証料を一気に回収できる水準です。

根拠 ディーラー修理の一般的な部品・工賃水準。

正規部品価格や最新車両のキャリブレーション作業費の増加傾向から、電子・駆動系は高額化しています。

具体的な選び方の指針

– 期間・距離の優先順位
1) 年間走行が多い人は距離無制限（または上限の大きいプラン）を最優先
2) 年間走行が少ない人はカバー範囲の広さと期間を優先
– カバー範囲の広さ
– パワートレインのみの「限定保証」より、電装やADASを含む「包括保証」を推奨。

特に輸入車・高年式の装備過多モデルでは差が出やすい。

– 上限金額・免責・回数制限
– 一回あたり上限が低いと大物修理に対応できません。

累計上限も要チェック。

免責は許容できるか。

– 条件の現実性
– 「正規ディーラーでのみ修理可」「半年ごとの点検必須」「非純正部品使用で無効」等の条件が、あなたの使い方に合うか。

– サービス体験
– 代車の有無・ロードサービスの距離・旅行中のトラブル対応（旅費補償）があるか。

長距離ユーザーは重視。

– 価格の交渉と買い時
– 純正延長保証は「購入時のみ加入可」が多い一方、車検時・ベース保証満了前に加入可のプログラムもあります。

購入時に見積比較を出してもらい、車両本体やオプションとセットでの値引きを交渉。

– 自己保険という選択
– 延長保証が高額で、あなたの走行・車種リスクが低いなら、修理積立（例　毎月5千～1万円）で備えるのも合理的。

ユースケース別のおすすめ

– 都市部・短距離・2年で乗換予定
– ベース保証が1～2年・距離無制限なら延長不要。

保証の中身（電装カバー）だけ確認。

– 地方・長距離通勤・年2万km以上
– 距離無制限または高い距離上限の延長保証を優先。

上限金額は1回30万円以上、累計100万円以上を目安。

– 輸入車・装備が多い上位グレード
– 包括型のメーカー純正延長保証が安心。

サードパーティは除外・免責が厳しめで、いざという時に通らないケースがあるため約款を精査。

– ハイブリッド/EV
– 駆動用バッテリーの扱いを最優先確認。

新車時長期保証の譲渡の有無、SoH（健全度）基準、延長保証の対象外項目の確認。

冷却系・充電系の電装カバーを重視。

約款で必ず確認すべきチェックリスト（10項目）

– 期間と距離の関係（どちらか早い方で終了か、距離無制限か）
– 1回あたり/累計の修理上限額
– 免責金額と回数制限
– カバー範囲（パワートレインのみか、電装・ADAS・サスペンションまで含むか）
– 消耗品と劣化の扱い（劣化起因の不具合は対象外になりやすい）
– 事故・外的要因（飛び石・水没・腐食・改造）の扱い
– 整備条件（正規ディーラー縛り、点検頻度、純正部品の指定）
– 代車・ロードサービス・宿泊費/帰宅費補償の有無
– 申請手続き（事前承認の要否、写真・見積の提出義務）
– 加入タイミング（購入時のみ/満了前/車検時に加入可か）

よくある落とし穴

– 「保証付き」とあるが実は消耗品以外も多数除外され、実費負担が多い
– 「1年保証」でも距離上限が低く、数カ月で失効
– サードパーティ保証で「故障原因不明は対象外」とされ、複合故障で支払われにくい
– 改造・社外品・ドラレコの配線で電装トラブル扱いになり、免責化される
– 故障時に事前承認が必要なのに緊急対応で先に修理し、あとから不支給

根拠の説明

– 業界実務として、認定中古車では1～2年、距離無制限のベース保証が一般化し、メーカー純正の延長保証が用意されることが多い。

これは新車保証の残存分に加えて中古車の安心感を担保するための販売施策。

– 信頼性曲線（バスタブ曲線）では初期不良・偶発・摩耗劣化の3段階が知られ、認定整備により初期不良は低減できるが、経年・高走行での故障確率は上がるため、長期・高走行ユーザーほど延長保証の価値が高い。

– 電装・ADAS・電動化部品の高額化により、単発修理費が保証料を上回る事例が増え、期待値ベースの意思決定が合理的になっている。

– 国内主要メーカーの中古保証（例としてトヨタ系ロングラン保証や輸入車CPOの一般的条件）では「消耗品除外・距離無制限・上限額設定・適用条件あり」が共通傾向。

具体の数値はブランドや時期で異なるため、約款確認が必要。

まとめの指針

– まず自身の年間走行と保有年数を見積もり、距離上限にいつ達するかを計算する
– 次に高額部品がどれだけカバーされるか（電装・ADAS・駆動系）の中身を比較
– 上限額・免責・適用条件の現実性をチェック
– 延長保証は「期待値がプラスになるか」と「心理的安心」を天秤にかけて判断
– 迷ったら、距離無制限・包括カバー・上限厚め・メーカー純正を優先

この流れで候補プランを表にまとめ、月間走行距離を入れて実質カバー期間を算出し、保証料と想定リスクの比較を行うと、納得感のある判断ができます。

最後に、販売店担当者に「約款の除外項目リスト」「過去の支払い実績例」「加入後の手続きフロー」を出してもらい、紙で残すことを強くおすすめします。

結論から言うと、安心度（トラブル時の確実性・対応品質・全国対応力）を重視するならメーカー系保証が優位、初期費用を抑えた短期保有やシンプルな国産車中心で「最低限の備え」で良いなら販売店独自保証でも十分というのが一般的な整理です。

コスパは「車種（国産か輸入か）」「年式・走行距離」「どのくらいの期間・距離乗るか」「居住地や修理入庫先の利便性」で逆転します。

以下で両者の仕組み・違い、具体的な判断軸、実務的なチェックポイント、根拠を詳しく解説します。

用語整理と前提

– メーカー系保証の代表例
– 新車保証の継承（登録後一定期間・距離内の車は、点検を経て新車保証を引き継げる）
– メーカー認定中古車（CPO）の保証（多くは1年・走行距離無制限＋有償延長2～3年可）
– メーカー延長保証（ブランドごとに名称は異なる）
– 販売店独自保証の代表例
– 販売店が自社で提供する保証（対象を「エンジン・ミッションのみ」など限定することが多い）
– 第三者保証会社のプランを販売店経由で付けるタイプ（提携工場網を使う）

注意点として、日本では「認定中古車」という言葉を独自に使う販売店もありますが、本来はメーカーまたは正規ディーラー系列の基準を満たしたCPOを指すのが一般的です。

表記に惑わされず、誰が保証の発行者かを必ず確認してください。

安心度の比較（なぜメーカー系が強いのか）

– ネットワークと受け入れ体制
– メーカー系　全国の正規ディーラーで原則キャッシュレス対応、旅行先・転居先でも対応可能。

ロードサービスや代車の優遇が付くケース多数。

– 独自保証　販売店持ち込みが原則だったり、提携工場限定。

遠方購入だと実質使いにくいことがある。

– 診断・部品品質
– メーカー系　純正診断機、TSB（技術情報）へのアクセス、純正部品・リマニュ部品を適正に使える。

ソフトウェアアップデートやリコール同時対応もスムーズ。

– 独自保証　社外品前提や上限工賃が低く設定される場合があり、作業品質・納期にばらつき。

– カバー範囲の広さと高額部位対応
– メーカー系　エンジン・AT/CVT・ハイブリッド/EV関連、先進安全装置（カメラ・レーダー）、インフォテインメントまでカバーするプランが多い。

走行距離無制限が一般的。

– 独自保証　エンジン内部とトランスミッション中心など限定型が多く、ナビ・エアコン・センサー・電装は対象外になりがち。

上限金額や一回あたり限度額が低い例も。

– 適用の確実性
– メーカー系　点検記録・メンテ条件を満たせば適用されやすい。

可否判断基準が比較的明確。

– 独自保証　約款の除外条項（消耗品・油脂類・ゴム部品・シール類・錆・経年劣化・社外パーツ・改造歴など）が多く、いざというときに対象外判定になりやすい。

根拠の一例として、国内主要メーカー系認定中古車の多くが「1年間・走行距離無制限」の基本保証を掲げ、有償で2～3年へ延長可能としている実態、輸入車CPOでも1～2年・距離無制限が一般的であること、正規ディーラー網で全国対応できる点は各社公式のCPO紹介で明示されています。

実務でも、レーダーセンサーやハイブリッド系など高額・高度化した部位ほどメーカー系保証の適用範囲と受け入れ体制が効きます。

コスパの比較（費用対効果が分かれるポイント）

– 初期費用・保守費用
– メーカー系　車両価格に保証費用が含まれることが多く、延長保証は国産で2～8万円/年、輸入車で10～30万円/1～2年程度が目安（ブランド・車格で変動）。

– 独自保証　1～3万円/年程度の廉価プランも多い。

– 期待損失の回避額
– 高額故障リスクのある部位（例）
– ターボ・スーパーチャージャー　15～30万円
– DCT/DSGメカトロ　20～40万円
– エアサス　1本10～20万円、コンプレッサー含め30～60万円
– ハイブリッド用インバータ/コンバータ　20～40万円
– HVバッテリー　10～30万円以上（車種差大）
– EV駆動用バッテリー　100万円以上の可能性
– ADASカメラ/レーダー＋キャリブレーション　5～15万円
– インフォテインメントユニット　20～40万円
これらが広くカバーされるメーカー系は、万一のときの削減額が大きい。

一方、独自保証は上記の多くが対象外・上限低めで、実損を吸収しきれないことがある。

– 時間コスト・機会損失
– メーカー系　代車・ロードサービス・手続きの簡易さでダウンタイムが短い傾向。

– 独自保証　事前承認や査定、持ち込み制限で時間ロスが生じやすい。

– 再販価値
– メーカー系CPOや延長保証付帯車は次のオーナーへの譲渡ができる場合があり、売却時に有利。

独自保証は譲渡不可が多い。

ケース別のおすすめ

– 新車保証が残っている車（登録後3年/60,000km前後までの国産、2年～4年程度の輸入車が多い）
– 最優先で「保証継承」を受ける（数万円の点検費用で新車保証の残期間が得られる）。

コスパ最強。

– 輸入車の高年式・多機能車（ドイツ系、英伊系など）
– メーカー系延長保証/CPO推奨。

故障時の絶対金額が大きく、診断・部品供給の面でもディーラー網が安心。

– 国産のシンプル車を短期保有（1年以内）・走行距離も少ない
– 独自保証の安価プランでも現実的。

ただしエアコン・電装が対象外の安価プランは実効性に注意。

– ハイブリッド・EV・先進安全装備が多い車
– メーカー系が基本。

バッテリーやセンサー類の保証は独自保証でカバー外になりやすい。

– 遠方の販売店で購入、または出張・転勤が多い
– 全国どこでも使えるメーカー系が安心。

独自保証は距離の壁が大きい。

– 改造・社外パーツ多数
– どちらも不適用になりやすい。

約款要確認。

できればノーマル戻しと点検記録の整備を。

約款で必ず確認すべき項目

– 対象部位の明記方式（列挙型か、包括型か）
– 免責金額・1回あたり/累積の上限額、工賃レートの基準
– 診断料・見積もり料・各種油脂・パッキン/シールの扱い
– 消耗品・経年劣化・サビ・水害・凍害・内外装電装の扱い
– ロードサービス、レッカー距離、代車・宿泊費の補償有無
– 事前承認の要否と連絡フロー（緊急時の運用）
– 整備記録簿・法定点検の継続義務、純正指定油脂の使用など条件
– 保証開始までの整備内容（納車整備の範囲）
– 保証の譲渡可否（売却時の価値に影響）
– 他県・他ディーラーでの対応可否（独自保証はここが弱点）

よくある誤解と注意

– 「走行距離無制限」でも消耗・劣化は対象外。

クレームになる代表例はバッテリー・ブレーキ・ワイパー・タイヤ・ベルトなど。

– 「認定」の言葉だけで判断しない。

誰の基準か、どの整備工程を経たか、どの工場網で修理できるかが本質。

– 事故歴・修復歴・水没歴の告知義務違反は、保証以前にトラブルの元。

車両そのものの素性確認を優先。

– 保証適用のために定期点検の入庫を求めるメーカー系もある。

安い独自保証を選ぶなら、点検費用との総額を比較。

コスパの考え方（簡易フレーム）

– 1～2年の保有予定、輸入車・多機能・高額故障リスク高→メーカー系延長の期待値は高い
– 1年未満の保有、国産コンパクト/ミニバン、走行少→独自保証（ただし電装も対象のプラン）で十分なことが多い
– 保証継承できる車→最優先で継承。

延長は走行距離・用途次第で選択
– 遠方購入→全国網のある保証を

価格交渉・実務のコツ

– 延長保証は車両本体の値引きより渋いが、付帯品とセットでディスカウント可能な場合あり
– 独自保証を選ぶ場合は、約款全文の事前提示を求め、対象部位リストと上限金額、工賃レートを文書で確認
– 予防整備（バッテリー・タイヤ・ブレーキ・ATF・クーラント等）を納車前整備に含め、保証対象外の消耗品起因のトラブルを減らす
– 遠方で買うなら、故障時の輸送費扱いとレッカー距離の無料枠を必ず確認

まとめ

– 安心で選ぶならメーカー系保証。

全国ネット、広いカバー範囲、診断力・部品供給・適用の確実性が強み。

特に輸入車、先進装備・電動化車、長期保有には有利。

– コスパはケースバイケース。

短期保有・国産シンプル車・走行少なら、安価な独自保証でも十分機能することがある。

ただし約款の対象外が多いプランは実効性が低く、結果的に高くつくリスクも。

– 最強のコスパは「新車保証継承」可能な個体を選ぶこと。

数万円の費用でメーカー新車保証の残を活かせるため、安心・費用両面で優位。

– 最終判断は、車のリスクプロファイル（輸入/国産、機構の複雑性、年式・走行）と、あなたの使い方（保有期間・走行距離・居住地）を掛け合わせて、保証料と潜在的な修理費の期待値、時間コスト、再販時の価値まで含めて総合的に決めるのがコツです。

このような理由と実務的な差異から、一般論としては「安心＝メーカー系」「短期・節約＝独自保証」という棲み分けになります。

迷う場合は、候補車の具体的な保証約款（対象部位・上限・条件）を取り寄せ、想定する故障パターンと照合して比較するのが最も確実です。

以下は「認定中古車（メーカーや正規ディーラーが品質基準・整備基準を満たした車）」の保証を前提に、故障発生時の申請手続きと修理の流れ、必要書類、よくある注意点、そしてそれらの根拠（法令・業界基準・各社保証書の一般条項）を体系的にまとめたものです。

実際の適用条件はブランド・販売店・契約プラン（延長保証等）で違いがあります。

必ずお手元の保証書・約款が最優先となります。

故障時の申請手続きと修理の流れ（標準的なフロー）

– 安全確保と使用中止
– 警告灯点灯、異音・異臭、走行に支障がある場合は直ちに安全な場所へ停車し、無理に走行しない。

継続走行は故障拡大で「保証対象外」判断の典型要因になります。

– 事前連絡（必須）
– 販売店（納車した認定中古車拠点）または保証書に記載の保証窓口・ロードサービスへ連絡。

多くの保証は「事前承認（プレオーソライズ）」がない自己判断修理や分解に対して不支給・減額の条項があります。

– 基本情報の伝達
– 車両情報（車台番号/VIN、登録番号、走行距離）、症状（発生状況・再現性・警告灯の有無）、直近の点検整備歴、改造の有無、現在地、緊急性（走行可否）を伝える。

– レッカー/搬送手配と入庫先の指定
– 保証に付帯するロードサービスがある場合は無料または距離上限付きで搬送。

遠隔地・旅行先では最寄りの正規ディーラー/指定工場に入庫するよう案内されるのが一般的です。

販売店へ直送するか、ネットワーク店での修理かは保証の規定によります。

– 故障診断と見積・承認
– 診断は認定工場で実施。

テスター診断・分解点検を含む場合があり、保証対象外の場合は診断料が自己負担となる旨の同意を事前に求められることがあります。

– 工場→保証窓口へ見積と原因報告→保証適用判断（対象部位・上限・免責・消耗品の扱い）→お客様へ説明・承認。

– 修理実施
– メーカー指定の純正部品やリビルト部品を用いて修理。

先進安全装備（カメラ・レーダー）関連は交換後の特定整備（エーミング）が必要で、規定に従い実施されます。

– 清算・引渡し
– 保証で認められた項目は保証側と工場で相殺（キャッシュレス）されるのが一般的。

対象外項目（消耗品等）や追加整備はお客様負担。

修理明細・保証処理番号・再発時の対応説明を受け、納車。

申請時・修理時に求められやすい書類・情報

– 保証書（保証証券・保証約款）　原本または電子版
– 自動車検査証（車検証）の写し
– 点検整備記録簿（納車前整備・法定点検・オイル交換等の記録）
– 走行距離の証明（現時点のメーター写真等を求められる場合あり）
– 故障状況のメモ・写真・警告灯表示の写真や動画
– 連絡者の本人確認（運転免許証）や連絡先
– 事前承認番号（緊急修理で立替えた場合は特に重要）
– 立替払い時の領収書・作業明細・部品番号が分かる請求書（返金請求時）
– 持ち込み先が販売店以外の場合は、販売店の紹介状や保証窓口の指示記録（メール・SMS・コールログ）

注意点（不支給・減額・トラブル回避のための実務上のコツ）

– 事前承認を必ず取る
– 自己判断で解体・部品交換・他店修理を行った後の事後申請は、保証不承認の主要因。

少なくとも電話・アプリで「症状報告→承認」を残す。

– 消耗品・摩耗品は原則対象外
– ブレーキパッド/ローター、ワイパー、タイヤ、クラッチディスク、ランプ類、フィルター、ワイパーゴム、各種オイル・LLC等は多くの保証で対象外。

バッテリーは「補機バッテリーは除外、HV/PHVの駆動用は別建て保証」など条件が分かれるため、約款確認が必須。

– 改造・非純正パーツ・ECUチューニングの影響
– 吸排気・足回り・電装追加（ドラレコ電源取り出し含む）等が故障原因または因果関係ありと判断されると対象外になりやすい。

後付け品の配線不良も典型例。

– 事故・災害・水没・凍結・塩害
– 外的要因（衝突、落下物、冠水、落雷、台風、地震等）は保証の対象外。

自動車保険（車両保険）での対応領域です。

– 異音・振動・きしみ・経年劣化
– 基準内の作動音や外板・内装のきしみ、塗装の微細な劣化・サビは多くの約款で対象外。

明確な機能不全かつ故障と認定される必要あり。

– メンテナンス義務の不履行
– 指定の点検間隔（例　オイル交換、法定12カ月点検）や適正な油脂類の使用を怠ると、潤滑系・冷却系トラブルで不支給判断が出やすい。

記録簿は必ず保管。

– 距離・期間制限
– 「期間内かつ走行距離無制限」や「期間＋距離上限」のいずれか。

満了直前は入庫日・申請日の扱いが争点になり得るので、早めの連絡が安全。

– 遠隔地・離島での修理
– 全国ネットワークで対応可能でも、離島・山間部では搬送距離上限や代車の可否が異なる。

旅行前に連絡先を控え、ロードサービスの上限（km・回数）を確認。

– 代車・レンタカー費用
– 認定保証に必ずしも含まれません。

販売店の任意サービスや有償オプションでの提供が一般的。

事前確認と上限額の把握を。

– 緊急時の立替修理
– 夜間・休日に最寄りの正規工場が閉まっている場合、やむを得ず一般整備工場で応急処置→後日清算という運用が可能なこともあるが、写真・部品・故障原因の記録、領収書・明細（部品番号・工賃内訳）を必ず確保。

翌営業日に速やかに保証窓口へ連絡。

– 保証の承継（名義変更・転売）
– 多くの認定中古車保証は次オーナーへ承継可だが、期限内の手続（最寄りディーラーでの登録変更・点検受入等）が条件。

未手続だと失効することがある。

– 保証とリコール/サービスキャンペーンの切り分け
– リコール等は保証と別枠で無償修理。

該当する場合は保証の消費をせず対応されるのが通常。

実務イメージ（例）

– 例　走行中に充電警告灯点灯、走行困難
– 使用中止→保証窓口へ連絡→レッカーで最寄り正規工場へ→診断でオルタネーター内部故障→保証適用判定→リビルト品交換→バッテリーは劣化もあり自己負担で同時交換提案→保証分はキャッシュレス、バッテリー代のみ支払い→明細・保証処理番号受領。

根拠（法令・業界基準・各社約款に共通する考え方）

– 契約（保証書・約款）が一次的根拠
– 認定中古車の保証は、売買契約に付随する「保証契約」に基づくもので、適用範囲・除外事由・手続・承継などは保証書に明記されています。

事前承認の必要性、消耗品除外、改造・事故・天災の除外、正規工場での修理義務、純正部品使用等は、トヨタ（ロングラン保証）、ホンダ（ホッと保証/ホッと保証プラス）、日産（ワイド保証/ワイド保証プレミアム）、マツダ、スバル、輸入車各社（メルセデス・ベンツ認定中古車、BMW Premium Selection、アウディ認定中古車など）の保証書に広く共通する規定です。

– 業界の表示・運用ルール
– 中古車の品質・保証条件の明示は、自動車公正取引協議会の公正競争規約・同表示規約に基づき、販売段階で明確化することが求められています。

これにより保証の有無・期間・範囲の表示が整備され、後日の紛争予防が図られています。

– ユーザーの点検整備義務（法令の背景）
– 道路運送車両法および同法に基づく保安基準・点検整備に関する制度により、使用者は車両を安全な状態に維持する責務があります。

多くの保証約款はこれと整合し、「適切な点検整備の実施」を保証適用の前提条件として定めています。

法定点検の未実施が直ちに保証無効と断定されるわけではありませんが、因果関係があれば不支給判断の論拠となります。

– リコール・サービスキャンペーンの位置づけ
– リコール等は道路運送車両法に基づくメーカーの無償修理義務の枠組みで実施され、保証とは切り離されます。

保証修理の前に該当リコールの有無がチェックされるのはこのためです。

– 先進安全装置の特定整備
– 令和2年の特定整備制度（道路運送車両法関係）により、カメラ・レーダー等を伴う部位の交換にはエーミング等の特定整備が義務付けられ、認定工場での適正施工が保証の前提となります。

– 具体的な各社の例示（公開情報の共通項）
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」　全国のトヨタ店で保証修理可能、消耗品・油脂類等は対象外、改造・競技使用等は除外、保証書提示と事前連絡を求める旨が明記。

– ホンダU-Select「ホッと保証」　全国ネットワークでの修理、消耗品除外、電装品の対象範囲、ロードサービス付帯の有無等を規定。

– 日産認定中古車「ワイド保証」　期間・距離条件、対象部位一覧、対象外事由、全国ディーラーでの対応を明記。

– 輸入車CPO（MB、BMW、Audiなど）　認定工場での修理実施、並行品・非純正・改造の除外、外的要因の除外、エマージェンシーサービスの提供などを規定。

これらは各社公式サイトや保証書で公表されており、本文に記載した「事前承認」「消耗品除外」「改造・事故・天災除外」「ネットワーク拠点での修理」を裏付けます。

よくあるQ&A

– Q　販売店から遠くに引っ越した。

最寄りの同ブランド店で保証修理できる？

– A　多くの認定保証は全国ネットワークで対応可能。

保証書提示と事前連絡が条件。

事務処理の都合で販売店経由の承認が必要な場合あり。

– Q　保証期間内だが、他店で先にオイル交換等をしてもよい？

– A　日常メンテは自由だが、保証期間中は記録を残すこと。

非推奨の規格外オイル使用等はトラブル時の不支給論点になり得る。

– Q　ハイブリッドの駆動用電池は対象？

– A　多くのメーカーで駆動用電池・インバーター等は別建ての長期保証や健全性検査制度があります。

認定中古車でも点検済み・延長制度がある一方、条件や年式・走行で差が大きいため約款で要確認。

申請・修理を円滑にするチェックリスト

– 保証窓口と販売店の連絡先をスマホに登録
– 保証書・車検証・点検記録簿を車載または撮影保存
– 故障時は写真・動画・メーター表示を記録
– 事前承認番号や担当者名・日時をメモ
– 緊急時の立替修理では分かる領収書・明細（部品番号・工賃内訳）を必ず確保
– 改造・後付け電装の配線はプロによる確実な施工と記録保管
– 引越し時は保証の拠点変更・承継手続を済ませる

最後に
– 認定中古車保証は「適切な連絡・適切な入庫・適切な記録」でトラブルの大半を回避できます。

実際の適用条件はブランド・年式・プランで異なるため、手元の保証書と販売店の説明が最優先です。

本回答は一般的な運用・各社公開情報・法令の枠組みに基づく整理であり、個別案件は販売店・保証窓口に直接ご確認ください。