車の名義変更・廃車手続きは自分で？代行で？必要書類・費用・流れ・業者選びまで徹底ガイド

結論から言うと、「名義変更や廃車手続きは自分でできるが、状況によっては代行を頼む方が確実かつ総合的に得」になります。

判断軸は、時間（平日に動けるか）、事案の複雑さ（所有権留保や相続などの有無）、移動距離（管轄越え・遠方か）、書類準備の難易度、納期の厳しさ、そしてミスの許容度です。

以下、手続きの全体像、各手段のメリット・デメリット、費用感、具体的に自分でやるべきケースと代行推奨ケース、そして根拠（法制度）まで詳しく解説します。

1) 名義変更・廃車の基本（用語と流れ）
– 名義変更（移転登録）
自動車の所有者が変わったときに行う登録。

普通車は運輸支局（国土交通省管轄）、軽自動車は軽自動車検査協会で手続き。

車庫証明（多くは警察で申請）が必要（軽でも一部地域は保管場所届出が必要）。

管轄が変わるとナンバー交換が発生。

– 廃車
普通車は「一時抹消（ナンバー返納、後で再登録可）」と「永久抹消（解体を伴う）」があり、軽自動車は「一時使用中止」「解体返納」。

解体には自動車リサイクル法に基づく流れがあり、解体業者の報告後に永久抹消が可能。

– 税・保険のポイント
普通車は抹消で自動車税種別割の月割還付が原則発生（時期により還付月が変動）。

軽自動車は還付なし（多くの自治体で年度課税のため）。

自賠責保険は未経過分の返戻が原則可能（解約手続き要）。

重量税は条件を満たせば還付制度あり（永久抹消、車検残存がある等、詳細は運輸支局で要確認）。

2) 自分でやるメリット・デメリット
– メリット
– 代行手数料が不要。

実費（登録手数料、ナンバー代、住民票等）だけで済む。

– 手続きの透明性が高く、進行状況を自分で把握できる。

– シンプル事案（同一管轄・書類完備）なら半日〜1日で完了することも。

– デメリット
– 平日昼間しか窓口が基本開いていない。

車庫証明は申請から交付まで通常3〜7日程度。

– 書類不備があると受理されず、再訪が必要。

印鑑種類（実印・認印）や委任状、印鑑証明の有効期限、譲渡証明書の記載不備が典型的なつまずき点。

– 管轄越えやナンバー交換、車検切れ（仮ナンバー発行や積載車手配が必要）など、手間と費用が跳ね上がる。

– ローン残債・所有権留保解除、相続、紛失（車検証・ナンバー）、亡失再交付など複雑事案は自己対応の難易度が高い。

3) 代行に頼むメリット・デメリット
– メリット
– 速い・確実。

書類の事前チェック、車庫証明の申請・受領、運輸支局での登録まで一気通貫。

期限（名義変更は原則15日以内など）が迫るときに有利。

– 複雑事案（所有権留保解除、相続・遺産分割、管轄越え、ナンバー再交付、輸出抹消、書類亡失等）に強い。

行政書士やディーラー、買取店は実務ノウハウとネットワークを持つ。

– 車検切れ・不動車の引取り、レッカーや陸送を含めワンストップで対応可能。

取りこぼしがちな税・保険の還付手続きも漏れを減らせる。

– デメリット
– 代行報酬が発生（後述）。

陸送・レッカーや、希望ナンバー・図柄ナンバーなどのオプションで総額が増える。

– 一部の代行業者では費用内訳が不透明なことがある。

追加費用や返金条件を契約前に要確認。

4) 費用・時間の目安（実費と代行報酬）
– 自分で手続き（普通車）
– 移転登録の登録手数料　数百円程度（印紙）
– 車庫証明　申請手数料＋標章交付料で概ね2,500〜3,000円前後（地域差あり）
– ナンバープレート代　標準でおおむね1,500〜2,000円、希望・図柄は数千〜1万円超も
– 住民票・印鑑証明　各数百円
– 交通費・郵送費　実費
– 時間　車庫証明に3〜7日、登録窓口対応に半日〜1日（混雑・再訪次第）
– 自分で手続き（廃車）
– 抹消登録手数料　数百円程度
– ナンバー返納　無料（再交付等がなければ）
– 解体費用　車種・状態・地域で幅（解体業者が車両価値を買い取るケースも）
– 還付・返戻　普通車は自動車税月割還付、自賠責返戻、（条件付きで）重量税還付
– 代行報酬の目安
– 名義変更（普通車）　約1.5万〜3万円前後＋実費（軽は1万〜1.5万円が目安）
– 廃車代行　0円〜2万円程度＋実費（不動車引取りや陸送は追加1万〜3万円程度）。

買取店・解体業者は車両価値で相殺やプラスになることも
– 相続・所有権留保解除・輸出抹消など特例案件は追加費用

5) 自分でやるのに向くケース
– 旧所有者・新所有者とも同一都道府県・同一管轄で、ナンバー変更が不要
– ローン完済済みで所有権留保がない（車検証の所有者欄が自分）
– 書類が完備（譲渡証明、印鑑証明（普通車）、委任状、車庫証明、住民票など）
– 平日に半日〜1日動ける。

窓口でのやり取りや記載に自信がある
– 車両の移動が容易（自走可能、車検有効）
– 納期に余裕がある（15日などの期限内に余裕）

6) 代行を勧めるケース
– 期限が迫る、または平日に動けない
– 管轄越えの名義変更（遠方、ナンバー交換）、または転居を伴う
– 車検切れ・不動車で仮ナンバーや陸送手配が必要
– 所有権留保（ローン会社・販売店が所有者欄）で解除手続きが必要
– 相続（所有者死亡）、住所・氏名の変更未反映、書類紛失（車検証・ナンバー）など複雑事案
– 輸出予定で輸出抹消（輸出抹消仮登録）など特殊手続きが絡む
– 還付・返戻（税・自賠責・重量税）の取りこぼしを防ぎたい

7) 具体的な手続きの概略（普通車）
– 名義変更（移転登録）
– 準備　車庫証明（新使用の住所地で取得）、譲渡証明書、旧所有者・新所有者の印鑑証明、委任状（代理時）、車検証、手数料納付書、申請書（OCR）、自動車税申告書等。

管轄が変わる場合はナンバー交換
– 申請先　運輸支局。

車庫証明は所轄警察署
– 注意　名義変更は原則、譲渡から一定期間内（一般に15日）に行うことが法令上求められる
– 廃車
– 一時抹消　車検証・ナンバー・所有者の実印と印鑑証明・委任状等。

抹消後に自賠責解約、任意保険調整、自動車税の還付手続き
– 永久抹消　解体業者で解体→解体報告記録が登録情報に反映→運輸支局で抹消申請。

条件を満たせば重量税還付あり
– 軽自動車の相違点
– 手続き先は軽自動車検査協会。

印鑑は認印で済むことが多い
– 多くの地域で車庫証明は不要だが、保管場所届出が必要な地域がある
– 軽の自動車税は還付が原則ない。

自賠責の返戻は可能

8) 代行業者の選び方
– 行政書士登録の有無（自動車登録に慣れた事務所か）
– 料金の明細（報酬と実費の内訳、追加費用・再申請費の有無）
– 納期の目安（車庫証明の待ち日数、運輸支局の混雑見込みを踏まえたスケジュール）
– 還付金の取り扱い（誰に、いつ、どの方法で戻るか）
– 受任に必要な本人確認・委任状の流れ（実印・印鑑証明の扱い）
– レッカー・陸送・解体までワンストップ対応可否
– クチコミ・実績（ディーラー・買取店経由も安心度が高い）

9) リスクと注意点（自分でも代行でも共通）
– 期限遅延のリスク　名義変更遅延は法令違反の対象になり得る。

違反自体のリスクに加え、税納付書や違反の通知、事故・反則金等が旧所有者に届くトラブルの火種
– 書類の一致　氏名・住所が住民票や印鑑証明と一致していないと受理不可。

引越しで旧住所のままの車検証は、住所変更（変更登録）と併せて手続きが必要
– 所有権留保　車検証の所有者欄が販売店・信販会社の場合、譲渡には所有権解除書類が必須
– 自賠責・任意保険　名義変更後は保険契約者の変更手続きも忘れずに
– リサイクル料金　リサイクル券の状態（預託済みか）を確認。

預託済みであれば解体時の費用に充当される

10) どちらを選ぶべきか（実務的な判断の目安）
– 自分でやるのが向く
– 管轄内でシンプル、書類完備、平日に時間あり、コストを最小化したい
– 代行が向く
– 時間がない、遠方・管轄越え、車検切れ・不動車、ローン・相続・紛失等の複雑事案、早く確実に終えたい、還付や税務の取りこぼしが不安

11) 根拠（制度・法的背景）
– 道路運送車両法
– 自動車の登録（新規・移転・変更・抹消）に関する基本法。

所有者や使用者が変更になった場合の登録義務や期限が定められており、虚偽申請や不申請には罰則が規定される
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫証明の法律）
– 普通車で原則必要。

軽は指定地域で保管場所届出制度
– 自動車リサイクル法
– 解体時のフロー（引取、情報管理、解体報告等）とリサイクル料金の扱いを規定
– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険の付保義務・証明書・解約返戻などの枠組み
– 地方税法
– 自動車税種別割・軽自動車税（種別割）の課税、還付（普通車の月割還付）の仕組み

12) まとめ
– コスト最重視、書類が揃い、移動や時間の制約が少ないなら自分での手続きは十分可能。

実費のみで済みます。

– 納期がタイト、事案が複雑、遠方や車検切れ、不備リスクを極力避けたい場合は代行が総合的に得。

代行報酬はかかりますが、再訪ややり直しの機会損失、還付取りこぼし、期限遅延リスクを考えると、実務的な合理性があります。

– 迷う場合は、まず窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・警察の車庫証明窓口）に電話し、必要書類と所要時間の見込みを確認。

その上で、自分でやる場合の移動・待ち時間・日程と、代行の見積もり（報酬＋実費＋納期）を比較すると判断しやすいです。

注意　具体的な必要書類や手数料は地域・事案（法人・個人、相続、所有権留保、住所変更の有無、管轄変更）で異なります。

最新の要件は、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会、所轄警察（車庫証明）へ事前確認してください。

上記は一般的な実務の目安であり、法的助言ではありません。

ご質問の「名義変更・廃車手続きの代行サービス（業者や行政書士等）を使うメリット・デメリット」と、その根拠例について、できるだけ実務寄りに整理します。

対象は普通車（白ナンバー）と軽自動車（黄ナンバー）の双方を含みます。

代行サービスを使う主なメリット

– 時間・手間の大幅削減
– 運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会、警察（車庫証明）、市区町村（住民票・印鑑証明）など複数窓口を平日昼間に回る必要があります。

窓口は原則として平日のみ・昼間の受付が一般的で、混雑・待ち時間もあります。

代行はこれらの実地作業を肩代わりします。

– 根拠例　登録・検査の案内（自動車登録手続の窓口・受付時間は平日昼間が基本）
– 国土交通省 自動車関係情報 https://www.mlit.go.jp/jidosha/
– 自動車検査登録の案内（AIRIA）https://www.airia.or.jp/
– 軽自動車検査協会 https://www.keikenkyo.or.jp/

手続の正確性・やり直し防止

名義変更（移転登録）、住所変更、番号変更を伴う場合、必要書類（譲渡証明書、印鑑証明書、委任状、車庫証明、所有権留保解除書類、住民票等）がケースごとに変わります。

相続や所有権留保、他府県への転居でのナンバー変更などは躓きがちなポイント。

代行は要件整理と不備防止に長けています。

根拠例　必要書類の公式解説
登録手続の概要（AIRIAの手続ガイド）https://www.airia.or.jp/
軽自動車の各種手続（軽自動車検査協会）https://www.keikenkyo.or.jp/
車庫証明（都道府県警察の「自動車保管場所証明」案内。

例　警視庁）https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

税金・還付手続の取りこぼし防止（特に廃車）

普通車を廃車（抹消）すると「自動車税（種別割）」が月割で還付（残存月数分）されます。

軽自動車は原則として還付がありません。

さらに、車検有効期間が残った状態で解体→永久抹消まで完了すれば「自動車重量税の還付」制度が使えます。

代行は要件や期限を理解しており、還付の抜け漏れを防ぎやすいです。

根拠例　
自動車税（種別割）還付（東京都主税局「普通自動車は月割還付、軽自動車は原則なし」）https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kuruma/jidoushazei_kanpu.html
自動車重量税の還付制度（国土交通省の案内。

車検残・解体報告・抹消等の条件が必要）https://www.mlit.go.jp/jidosha/

全国・越境対応の利便性

使用の本拠地（住所）管轄が変わる場合、ナンバー変更・車庫証明・希望番号取得など調整が必要。

遠方の運輸支局に出向く代わりに、現地の代行に任せると早いです。

陸送（回送）やナンバー返納・交換も一括で頼みやすいです。

期日管理・同時並行の強さ

事情により急ぎの移転登録（例　名義変更完了が保険付保・駐車場契約や社内コンプラの前提）や、年度末・月末で税の扱いが変わるタイミングなど、スケジュール管理がシビアなときに頼りになります。

事業者・フリートの業務効率化

台数が多い、支店が多県に分散、相続やリース満了など案件が複雑でも、代行は標準化プロセスでまとめて処理可能。

社内の実務負担を軽くできます。

主なデメリット・注意点

– 費用（手数料）がかかる
– 名義変更の代行手数料は目安で1～3万円台、廃車は1～2万円台が多く、出張費・日当・郵送費・希望番号手数料・陸送費などが別建てのこともあります。

自分で行けば公式手数料と実費＋交通費で済みます。

– 公式の登録・ナンバー・証紙等の実費は地域や種別で違います（例　移転登録の登録手数料数百円、ナンバープレート代おおむね1,500～4,000円前後、車庫証明の交付・標章手数料は都道府県ごとに規定）。

– 根拠例　
– 公式手数料や登録案内（AIRIA、各運輸支局案内）https://www.airia.or.jp/
– 車庫証明の手数料（都道府県警察の案内。

例　警視庁）https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/

全てを丸投げはできない場面がある

印鑑証明書の取得、委任状への自署、（ケースにより）車庫証明の申請者署名や保管場所使用承諾書の取り付け、納税証明の取り寄せなど、本人や会社側で準備すべき書類は必ずあります。

代行は提出代理や収集の一部を担えますが、本人確認性が求められる文書は委任だけで完了しないことがあります。

根拠例　車庫証明の申請要件（都道府県警察の案内参照）

個人情報・証憑の外部委託リスク

印鑑証明・住所・車台番号などセンシティブな情報を預けます。

委託先の情報管理体制や再委託の有無、原本返却ルール等の確認が必要です。

法的な代理権限の有無に注意

有償で官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理は、原則として行政書士の業務領域です。

適切な資格・許認可（行政書士登録、古物商許可、解体業者の許可など）を確認しましょう。

根拠　行政書士法 第1条の2（官公署に提出する書類の作成、提出手続の代理）e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000004

スケジュールの見えにくさ・コミュニケーションコスト

進捗がブラックボックス化すると、納車・引渡し・保険切替など後工程に影響。

進捗報告（いつ何を提出、登録予定日、ナンバー確定日など）を明確にしてくれる事業者を選びましょう。

悪質業者リスク（特に「無料廃車」）

引取後の追加請求や、名義を抜かず放置（自動車税請求が続く）といったトラブル事例があります。

契約書・抹消証明の確実な受領が重要です。

根拠例　廃車引取トラブルの注意喚起（国民生活センター等の情報）https://www.kokusen.go.jp/

代行が特に有効なケース

– 平日に時間が取りづらい、最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会が遠い。

– 所有権留保の解除、相続、所在不明の旧所有者、法人→個人など複雑な移転。

– 他府県への転居・番号変更・希望番号取得・図柄ナンバー申込みなど、工程が複数にわたる。

– 廃車で重量税還付や普通車の自動車税（月割）還付を取りこぼしたくない、早く税止めしたい。

– 企業で台数が多く、標準化・スピードが価値になる。

自分でやるのに向くケース（コストを最小化したい場合）

– 同一管轄内のシンプルな名義変更（必要書類が揃い、所有権留保や住所変更なし）。

– 近隣で運輸支局・警察・役所にアクセスしやすく、半日～1日確保できる。

– 手数料節約を最優先し、やり直しのリスク・時間コストを許容できる。

費用感・実費の目安（地域・種別・時期で変動あり、あくまで一般論）

– 公式実費の例
– 移転登録 手数料（登録印紙）　数百円程度
– ナンバープレート代　種類・地域でおおむね1,500～4,000円程度（希望番号・図柄は別途）
– 車庫証明　申請・標章の手数料は都道府県で規定（例　東京都は数千円規模）
– 住民票・印鑑証明・郵送費など　数百～数千円
– 根拠　AIRIA、都道府県警察の手数料案内（上記リンク）
– 代行手数料の例
– 名義変更　1～3万円台（車庫証明取得代行や希望番号、出張・郵送費は別）
– 廃車（一時抹消・解体届出）　1～2万円台（レッカー・解体費・番号返納等は別）
– 実際は案件の複雑さ、地域、即日対応の可否で上下します。

具体見積りの比較が有効です。

名義変更と廃車の概略フロー（代行が担う部分のイメージ）

– 名義変更（普通車の例）
– 事前　車庫証明（新使用者の保管場所）→申請～交付まで数日
– 書類　車検証、譲渡証明書、旧所有者・新所有者の印鑑証明、委任状、（所有権留保解除書類）、自賠責保険など
– 窓口　運輸支局で移転登録、必要に応じてナンバー交換・封印
– 代行　要件整理、書類作成・提出代理、ナンバー手配、封印対応、返却書類の送付
– 根拠　AIRIA登録ガイド、国交省サイト（上記）
– 廃車（普通車の例）
– 一時抹消登録（再登録前提） or 解体→永久抹消（完全廃車）
– 解体時　引取業者の選定、リサイクル券確認、解体報告記録の取得
– 税手続　普通車は自動車税の月割還付手続、車検残があれば重量税還付申請
– 代行　番号返納、抹消登録、還付申請、書類一式の返送
– 根拠　国交省 自動車リサイクル・登録案内（上記）、東京都主税局の還付案内

代行業者選びのチェックポイント（トラブル予防の「根拠」観点）

– 資格・許認可
– 行政書士登録（官公署提出書類の有償作成・提出代理の根拠　行政書士法）
– 古物商許可（買取を伴う場合）、解体業許可または適正な提携解体業者
– 契約・見積りの透明性
– 何が基本料金に含まれ、何が追加か（車庫証明、希望番号、出張・郵送、封印再々取付、陸送等）
– 納期・進捗報告方法・遅延時の対応、キャンセルポリシー
– 情報管理
– 個人情報保護方針、原本の取り扱い、返却期限
– 証憑の確実な交付
– 名義変更後の新車検証、ナンバー、控え書類
– 廃車後の「登録識別情報等通知書（抹消登録証明書）」や還付通知の確実な交付
– 口コミ・実績・地域の運輸支局事情への知見
– 窓口ごとの運用差（持ち込み順・混雑時間帯・不備対応）まで把握している業者は強いです。

まとめ（判断材料）

– メリット（時間短縮・正確性・還付の取りこぼし防止・越境対応・スケジュール管理）は、平日時間が取りづらい方、案件が複雑な方、早く確実に終えたい方にとって大きな価値です。

– デメリット（費用負担・個人情報委託・全委任不可の場面・業者選定リスク）は、事前の見積り明確化と資格・実績確認、契約書の整備で相当程度コントロール可能です。

– 公式の要件や還付条件は地域や種別で異なるため、最終的には「国土交通省・AIRIA・軽自動車検査協会・都道府県警察（車庫証明）・都道府県税（自動車税）等の公的情報」を基に、案件に即した確認を行うのが安全です。

参考・根拠リンク（代表例）
– 国土交通省（自動車関係）https://www.mlit.go.jp/jidosha/
– 自動車検査登録情報協会（AIRIA　登録・検査の手続ガイド）https://www.airia.or.jp/
– 軽自動車検査協会（軽の手続）https://www.keikenkyo.or.jp/
– 東京都主税局 自動車税（種別割）の還付 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kuruma/jidoushazei_kanpu.html
– 行政書士法（e-Gov法令検索）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000004
– 警視庁（車庫証明の案内トップ。

手数料・必要書類は都道府県警ごとのページを参照）https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
– 国民生活センター（廃車引取等の消費者トラブル注意喚起）https://www.kokusen.go.jp/

補足
– 自動車税（種別割）・自動車税環境性能割・重量税・リサイクル料金などは制度改正が行われることがあります。

最新情報は各公的サイトでご確認ください。

– 手数料や還付は地域差・個別事情で変わるため、事前に案件条件（住所・管轄・車両種別・所有権・ローン・相続等）を整理してから、2～3社の相見積りを推奨します。

以下は、日本国内での「名義変更（移転登録）」「廃車（抹消）」を専門業者へ代行依頼する前に、依頼側が準備しておくべき書類と、想定される費用の全体像です。

登録車（いわゆる普通車・小型二輪）、軽自動車、原付や軽二輪までをカバーし、手続の根拠法令も最後にまとめます。

地域や車種、所有者（個人／法人）によって細部が変わるため、最終的には所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村）や代行業者に事前確認するのが安全です。

まず確認しておくべき共通ポイント

– 所有権留保（ローン残債／ディーラー名義）有無
所有権が販売会社等に留保されている場合、名義変更や廃車の前に「譲渡同意書（所有権解除書類）」や「所有者の委任状・印鑑証明」が必要。

残債精算→所有権解除の段取りが必須です。

– 住所・氏名の変遷
車検証の名義と現住所・現氏名がつながらない場合、住民票の除票や戸籍の附票で履歴を証明する書類が求められることがあります（発行から3カ月以内が通例）。

– 自賠責保険・任意保険
名義変更後は自賠責の名義変更も必要。

廃車時は自賠責の解約返戻が可能（未経過期間分）。

– ナンバープレートの有無
廃車や管轄変更で返納・交換が必要。

紛失・盗難時は警察への届出や再交付の手続が先行する場合あり。

– 車庫証明（普通車）
名義変更時に多くの地域で必要。

取得に数日要するため前倒し準備が有利。

名義変更（移転登録）を代行依頼する前の準備書類
A. 登録車（普通車／小型二輪（251cc超））＝運輸支局・自動車検査登録事務所で手続

– 譲渡人（売主・前所有者）側
– 譲渡証明書（実印押印）
– 印鑑証明書（発行後3カ月以内が通例）
– 車検証（原本）
– 所有者が個人でない場合　法人印鑑証明、登記事項証明書
– 所有権留保がある場合　所有者（販売会社等）の委任状・印鑑証明・譲渡書
– 譲受人（買主・新所有者）側
– 委任状（代行を使うため。

実印押印＋印鑑証明書）
– 車庫証明（自動車保管場所証明書。

発行から概ね1カ月以内が目安）
– 住民票（住所履歴が必要な場合のみ／発行後3カ月以内）
– 自動車税・環境性能割の申告書は当日記載（税事務所カウンターで処理）
– その他
– ナンバープレート（管轄変更で交換が必要／図柄入り等は実費が上がる）
– リサイクル券（必須ではないが提示を求められることあり）
– 費用（公的手数料・実費の目安）
– 登録手数料（登録印紙）　約500円（移転登録）
– ナンバープレート代　1,500～4,000円程度（地域・仕様で変動）
– 車庫証明の手数料　2,000～3,000円台＋標章交付料500～600円程度（地域差あり）
– 代行手数料（相場）　10,000～25,000円前後（車庫証明代行は＋10,000～20,000円が相場）
– 郵送・書類作成・日当　数千円～（業者ごと）
– 税　名義変更自体で新たな税（環境性能割・重量税）は通常発生しません（新規取得や構造変更を伴う場合を除く）

B. 軽自動車（660cc以下四輪）＝軽自動車検査協会で手続
– 譲渡人側
– 譲渡証明書（認印で可が通例）
– 車検証（軽自動車届出済証）
– 譲受人側
– 申請依頼書（委任状）
– 住民票（発行後3カ月以内が通例。

印鑑証明は不要）
– 認印
– その他
– ナンバープレート（管轄変更で交換）
– 費用（目安）
– 手数料（届出）　多くの手続で印紙不要または数百円程度
– ナンバー代　1,000～2,000円台（ご当地図柄は上昇）
– 代行手数料　8,000～18,000円程度

C. 二輪・原付
– 小型二輪（251cc超）　基本は登録車と同様（運輸支局）。

印紙約500円、プレート代1,000円台、代行1～2万円が目安。

– 軽二輪（126～250cc）　軽自動車検査協会。

必要書類は軽自動車に準じる（届出済証、譲渡証明、住民票等）。

– 原付（～125cc）　市区町村。

標識交付・廃車の窓口で処理。

手数料無料～数百円程度、代行7,000～15,000円程度が相場。

廃車（抹消）を代行依頼する前の準備書類
A. 登録車（普通車・小型二輪）

– 一時抹消登録（再登録可能な休止）
– 車検証
– ナンバープレート（前後）
– 所有者の本人確認書類
– 委任状（代行用。

実印＋印鑑証明）
– 手数料印紙　概ね350円（様式OCR第3号）
– 永久抹消登録（解体を伴って二度と乗らない）
– 車検証
– 解体業者への引渡し→解体報告（フロン回収・解体・移動/解体報告）後に発行される報告情報（受付番号・記録日）をもとに申請
– 所有者の印鑑証明＋委任状（実印）
– ナンバープレート（返納）
– 手数料印紙　概ね350円
– リサイクル券（提示）
– 付随手続・返金
– 自動車税（種別割）の月割還付（一時抹消・永久抹消とも対象。

普通車のみ。

還付は都道府県税事務所の計算式　年税額×残月/12）
– 自賠責保険の解約返戻（未経過期間分。

保険会社で解約）
– 自動車重量税の未経過相当分の還付（解体を伴う永久抹消で、車検有効期間が残っているときに限り、所定手続で還付）
– 費用（目安）
– 印紙　350円程度
– 代行料　一時抹消 7,000～15,000円、永久抹消 12,000～25,000円
– 解体費　0～30,000円（車両価値・地域次第。

買取になるケースも）
– レッカー・引取費　0～20,000円程度
– 郵送・日当　数千円
– なお、輸出抹消（登録識別情報等通知書の交付）では別様式・印紙が必要

B. 軽自動車
– 一時使用中止（普通車の一時抹消に相当）
– 車検証（軽自動車届出済証）
– ナンバープレート
– 申請依頼書（委任状）
– 手数料は無料～数百円
– 解体返納（解体を伴う廃車）
– 車検証、ナンバー、解体報告情報
– 申請依頼書
– 返金関係
– 軽自動車税（市区町村税）は原則として年度途中の還付なし（4/1の保有者に1年分課税）。

一部例外運用がある自治体もありますが稀。

– 自賠責の解約返戻は可能（未経過期間）
– 費用（目安）
– 手数料　無料～数百円
– 代行料　7,000～18,000円程度
– 解体・引取　0～30,000円（状態次第）

C. 二輪・原付（市区町村扱いのもの）
– 廃車申告
– 標識交付証明書（自動車税種別割に相当する軽自動車税の課税資料）
– ナンバープレート
– 本人確認書類、委任状
– 手数料　無料～数百円
– 税の還付
– 原則なし（市区町村税）。

翌年度からの課税停止
– 自賠責返戻　未経過分の返金あり

よくある追加・特殊書類

– 住所・氏名がつながらない場合　住民票の除票、戸籍の附票（改姓・転居の履歴確認）
– ナンバー紛失・盗難　警察の受理番号、理由書。

再交付→返納の順になる場合あり
– 相続による名義変更　戸籍一式、遺産分割協議書、相続人代表の委任状・印鑑証明 等
– 企業の本店移転・商号変更　登記事項証明書で変更履歴を証明
– 代行に必要な委任状の書き方　申請行為、番号標受領・返納、税申告等の権限を具体的に列挙。

普通車は実印押印＋印鑑証明が確実

想定費用のモデルケース（目安）

– 普通車の名義変更（同一管轄・ナンバー変更なし・車庫証明あり）
– 登録印紙 500円＋車庫証明 約3,000円＋代行料 20,000円＝合計 約23,500円前後
– 普通車の名義変更（管轄変更・ナンバー交換あり・車庫証明あり）
– 上記にナンバー代 2,000～4,000円を加算＝約25,500～27,500円前後
– 普通車の一時抹消（持込・書類完備）
– 印紙 350円＋代行料 10,000円＝約10,350円前後
– その後、自動車税の月割還付・自賠責返戻が見込める
– 普通車の永久抹消（引取含む）
– 印紙 350円＋代行料 15,000円＋引取・解体 0～30,000円＝約15,350～45,350円
– 状態次第で買取（マイナスにならない）になることも
– 軽自動車の名義変更（管轄変更）
– 申請料ほぼゼロ＋ナンバー代 1,500円＋代行料 12,000円＝約13,500円前後
– 原付の廃車
– 手数料 0円＋代行料 8,000円＝約8,000円（自賠責返戻は別途）

返金・課税に関する整理

– 自動車税（種別割）
– 普通車　抹消月の翌月から月割で還付（都道府県税）
– 軽自動車・原付・軽二輪　原則として年度途中還付なし（4/1所有者に年額課税）
– 自賠責保険
– 廃車・輸出・一時抹消で解約返戻可能（未経過期間）
– 自動車重量税
– 解体を伴う永久抹消で、車検残がある場合に未経過相当分の還付制度あり（所定の申請）
– リサイクル料金（自動車リサイクル法の預託金）
– 国内で解体・再資源化した場合、原則として預託金はリサイクル工程に充当されるため還付なし（資金管理料金は性質上返還対象外）
– 輸出抹消で国内でリサイクルされない場合に限り、未使用分の還付申請が可能

代行依頼のコツ（トラブル回避）

– 書類の「有効期限」を揃える（印鑑証明・住民票は3カ月以内）
– 住所・氏名の履歴書類は早めに取得
– ローン・所有権留保は事前精算・解除合意を取り付けてから依頼
– 代行範囲（車庫証明取得、ナンバー出し入れ、税申告、プレート再交付対応）と見積の内訳を明確化
– 引取や解体費の有無、還付金の受取方法（本人受取/業者受取）を事前合意
– ナンバー変更が伴う場合の希望番号・図柄ナンバーの可否と費用確認

手続の主な根拠（法令・公的ルール）

– 道路運送車両法および同施行規則・自動車登録規則（国土交通省告示等）
名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）、抹消登録（永久・一時）や番号標の交付・返納、申請書式（OCR）の根拠。

運輸支局での印紙手数料区分、解体報告に基づく永久抹消の流れなどを規定。

– 軽自動車に関する手続（軽自動車検査協会の届出制度）
普通車と制度が異なり、印鑑証明不要・住民票で足りる等の取扱いは軽届出制度に基づく実務運用。

– 自動車リサイクル法
使用済自動車の引取・フロン回収・解体・情報管理（移動報告・解体報告）のフロー、リサイクル料金の預託と還付可否の枠組みを規定。

– 地方税法・各都道府県条例
自動車税（種別割）の課税・月割還付の根拠。

4月1日基準日、普通車の月割還付、軽自動車税（市区町村税）の原則年額課税など。

– 自動車損害賠償保障法
自賠責保険の加入義務と、廃車・輸出・一時抹消に伴う解約返戻の取扱いは同法と各保険会社の約款に基づく。

– 警察関連（自動車保管場所の確保等に関する法律＝いわゆる車庫法）
普通車の保管場所証明（車庫証明）要否・取得手続と手数料はこの枠組みで運用。

地域により届出・証明の別や手数料が異なる。

まとめ

– 名義変更の肝は「前後所有者の身分・意思を示す書類（印鑑証明・譲渡証・委任状）＋車庫証明（普通車）」、軽自動車はこれが簡素化され住民票・認印で済むのが一般的。

– 廃車は「一時か永久か」で必要書類と返金が変わる。

永久抹消は解体報告情報が鍵。

普通車は税還付あり、軽は原則なし。

– 費用は公的手数料自体は小さく、総額は「ナンバー代」「車庫証明費用」「引取・解体費」「代行料」で決まる。

相場は1～3万円台が中心、解体やレッカーが加わると上振れ。

– ローン留保・住所履歴・ナンバー紛失・相続などの特殊事情は、追加書類と時間を要するため、依頼前に洗い出しておくとスムーズ。

上記をそろえておけば、代行業者は最短での申請・登録が可能になります。

最終の必要書類・費用は、所管窓口と業者見積で必ずご確認ください。

ご相談の「名義変更（移転登録）・廃車手続き（抹消登録）を代行に頼んだ場合の具体的な流れ」と「完了までの期間の目安」、あわせて法的な根拠を、普通車（自家用乗用車）と軽自動車の違いも含めて分かりやすくまとめます。

地域・時期・案件の内容で前後はしますが、実務での平均的なレンジを提示します。

名義変更（移転登録）の代行フローと期間

– 対象と場面
– 売買・贈与・相続などにより所有者が変わるケース。

いわゆる「名義変更」は、法律上は「移転登録」にあたります。

– 普通車は運輸支局（自動車検査登録事務所）、軽自動車は軽自動車検査協会で手続き。

代行利用時の標準フロー
1) 受付・見積・指示

代行業者が案件の種類（売買・相続等）、車両区分（普通/軽）、管轄、ナンバー希望有無、出張封印可否などをヒアリングし、費用と日程の目安を提示。

2) 必要書類の案内・回収
典型例（普通車・売買）

車検証（原本）
譲渡証明書（旧所有者の実印）
旧所有者・新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が一般）
委任状（代行に委任するため、実印）
車庫証明書（新使用の本拠地の警察で取得）
自動車税・自動車取得に関する申告書類（支局で記載）
リサイクル券（預託証明）
住民票や商業登記簿（法人）等が必要な場合も

軽自動車では印鑑証明は不要で、住民票・認印・申請依頼書・譲渡証明書など、必要書類が簡略化されます（ただし自治体により軽の車庫届出が必要）。

3) 車庫証明（普通車）
新しい使用の本拠の所轄警察署に申請。

申請から交付までおおむね3〜7平日（自治体差）。

これが全体の所要期間を左右する最大要因です。

4) 支局での登録実務
代行業者が運輸支局（軽は軽検協）に出向き、移転登録の申請、税申告、ナンバー変更があれば返納と新規交付、封印を実施。

同一管轄内でナンバー変更なしの場合は、窓口の混雑がなければ即日〜1営業日で新しい車検証が交付されます。

管轄が変わる場合や希望番号をとる場合は、標板手配や封印工程のため＋1〜3営業日程度。

出張封印（行政書士の丁種封印等）を使えば現地で封印して即日〜翌営業日で完了できることも多いです。

5) 付随手続き
自賠責保険の記載訂正（名義・車番）、任意保険の契約者・車両入替、ETC再設定などを案内・代行。

6) 納品・完了報告
新車検証、ナンバープレート（交換があった場合）、領収書等を引き渡し。

所要期間の目安（代行）

普通車・同一管轄・希望番号なし　書類完備なら当日〜2営業日
普通車・管轄変更あり or 希望番号　2〜5営業日
車庫証明取得を含む場合　申請に3〜7平日＋登録1日＝合計4〜8営業日
軽自動車　書類完備なら当日〜1営業日（軽の車庫届出が必要な地域でも1〜3日程度の追加）
相続・所有権留保解除（ディーラー・ローンなど）を含む案件は、必要書類の揃いに応じて＋数日〜数週間

費用の目安（参考）

役所の公的手数料・標板代　登録印紙数百円、ナンバー代1,500〜4,000円前後、車庫証明手数料2,600円前後＋標章代600円前後（都道府県差）
代行料　地域・難易度で幅がありますが、名義変更1.5万〜3万円、車庫証明代行8千〜1.5万円、出張封印5千〜1.5万円程度が目安

廃車（抹消登録）の代行フローと期間

– 廃車の種類
– 一時抹消登録（普通車）　公道を走らない状態にする登録。

後日、再登録が可能。

ナンバー返納。

– 解体を伴う永久抹消（普通車）　解体後の抹消。

再登録不可。

自動車重量税の還付申請が可能（車検有効期間が1か月以上残るなど一定条件）。

– 軽自動車　手続名は「廃車（解体返納）」「一時使用中止」等。

普通車と用語が少し異なります。

代行利用時の標準フロー
1) 受付・見積

一時か永久か、解体の有無、引取場所、ローンや所有権留保の状況を確認。

2) 車両引取（解体を伴う場合）
指定日時にレッカーや積載車で引取。

自走可の場合は持込も。

3) 必要書類の準備
車検証、所有者の印鑑証明・委任状、ナンバープレート（前後2枚）、リサイクル券、自賠責保険証（解約用）。

所有権留保がある場合は所有者（販売会社・信販）の書類が追加。

4) 解体（永久抹消の場合）
認可解体業者で解体→解体報告記録（電子）。

この記録が運輸支局での解体届出の前提になります。

5) 支局での抹消登録
一時抹消　ナンバー返納と抹消申請。

通常は即日〜1営業日。

永久抹消　解体報告記録を確認のうえ抹消。

重量税還付申請も同時に提出。

6) 付随手続き
自賠責・任意保険の解約。

普通車は自動車税（種別割）の月割還付手続きは原則自動連携（都道府県税へ）。

軽自動車は月割還付なし。

所要期間の目安（代行）

一時抹消（普通車）　書類完備・ナンバー回収済なら当日〜2営業日
永久抹消（普通車・解体あり）　車両引取〜解体〜抹消完了で5〜14日
軽自動車の廃車　書類完備なら当日〜1営業日（解体が必要な場合は＋数日）
繁忙期（3月）や相続・所有権留保解除が絡む案件は＋数日〜数週間の余裕推奨

還付・返金まわり

自動車税（種別割）　普通車は抹消月の翌月以降分が月割で還付（自治体ごとに時期差。

1〜2か月後が目安）。

軽自動車は原則還付なし。

自動車重量税　解体に伴う永久抹消で、次の車検満了日まで1か月以上残っていれば還付申請が可能。

支払まで1〜2か月程度。

自賠責保険　残期間分の返戻（保険会社経由）。

数週間ほど。

自動車リサイクル料金　原則還付なし（法定の再資源化費用に充当されるため）。

一部特例を除く。

期間が延びがちな典型要因

– 車庫証明の取得待ち（普通車）　3〜7平日。

保管場所使用承諾書の取り寄せ遅延も。

– 管轄変更・希望番号取得　標板手配・封印工程で＋1〜3営業日。

– 出張封印が使えない条件（地域・業者資格・管轄差）では現地持込が必要。

– 所有権留保の解除書類待ち（信販や販売店の対応日数）。

– 相続　戸籍・遺産分割協議書の整備に時間。

– 3月などの繁忙期の窓口混雑。

代行に依頼するメリット

– 書類不備や往復のやり直しを防げる（要件の細かい差異に精通）。

– 出張封印・引取手配・保険解約・税還付フォローまで一括対応。

– 納期を現実的に見積り、スケジュール管理してくれる。

手続の法的根拠・参考情報

– 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
– 自動車の登録制度の根拠法。

名義変更に該当する「移転登録」や、氏名・住所等の「変更登録」、抹消登録（輸出・一時・解体）の手続義務が規定されています。

– 自動車検査登録令・同規則
– 上記法律に基づく政省令で、申請書式・添付書類・窓口手順等の詳細を定めます。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）
– いわゆる車庫証明の根拠法。

普通車は原則として保管場所証明が必要。

軽自動車は地域により届出制。

– 地方税法
– 自動車税（種別割）の賦課・還付の考え方（月割還付の有無・計算方法）を規定。

普通車は月割還付、軽自動車は原則還付なし。

– 自動車重量税関係（自動車重量税法・関係通達）
– 解体に伴う抹消での重量税還付の要件・申請方法。

– 国土交通省・運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内
– 「自動車の登録手続き」「名義変更（移転登録）」「抹消登録」「OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）」などのページに、最新の必要書類・手数料・申請先が整理されています。

– 警察（都道府県警）公式サイト
– 車庫証明の申請書式・手数料・標章交付までの標準処理日数が掲示されています。

実務的な注意点

– 住民票・印鑑証明の有効性　概ね発行後3か月以内を求められます。

– 住所が複数回変わっている場合　車検証の住所と印鑑証明の住所がつながる「つながり書類」（住民票の除票・戸籍の附票）が追加で必要。

– ナンバー変更の要否　管轄が変わる移転は原則変更。

管轄内移転は原則不要。

– 自賠責保険の訂正・任意保険の名義変更を忘れない　事故時の補償実務に直結。

– OSS（オンライン申請）の活用　対応地域・案件では一部手続の事前審査がオンラインで可能。

ただし物理的なナンバー返納・交付や車庫証明は別途必要。

まとめの所要期間のざっくり感覚
– 名義変更（普通車、書類完備、同一管轄、希望番号なし）　当日〜2営業日
– 名義変更（車庫証明を伴う）　4〜8営業日
– 名義変更（軽）　当日〜1営業日（車庫届出が必要なら＋1〜3日）
– 一時抹消（普通車）　当日〜2営業日
– 永久抹消（普通車、解体あり）　5〜14日
– 軽の廃車　当日〜数日

以上が、代行に依頼した場合の一般的な流れと期間の実務相場、および主な根拠です。

具体的な案件（所在地、売買/相続、ローン有無、希望番号の有無など）を教えていただければ、もう少し踏み込んだ必要書類の個別リストと、スケジュールの確度を上げた目安をお出しできます。

以下は、名義変更・廃車手続きの代行業者を選ぶときに、トラブルを避けるための実務的なチェックポイントと、その背景・根拠です。

個々の業者ごとに運用や料金は異なるため、複数社の比較と書面化を前提にしてください。

1) まず押さえるべき「代行業者の種類」と適法な業務範囲
– 行政書士
– 官公署に提出する書類作成・申請代理が本来業務。

自動車の移転登録（名義変更）、抹消登録（廃車）、車庫証明の申請などの代理が可能。

– 根拠 行政書士法（官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理が業務範囲）。

– 解体業者・自動車リサイクル関連事業者
– 使用済自動車の引取、解体、破砕、フロン回収など。

抹消に必要な「解体報告」や「引取証明」等の工程に関与。

代行自体は自社または提携の行政書士が行うことが多い。

– 根拠 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）。

– 中古車買取店・ディーラー
– 買い取りに伴い名義変更・廃車の実務を代行（自社/提携行政書士）。

買取りを伴う場合は古物営業法に基づく本人確認・台帳管理が必須。

– 根拠 古物営業法。

– レッカー・輸送事業者
– 車両搬送と申請書類の持ち込みサポート。

申請代理は提携行政書士が担うことが多い。

2) よくあるトラブル例（なぜチェックが必要か）
– 名義変更が完了しておらず、旧所有者に自動車税・違反通知が届く。

– 還付金（自動車税の月割、任意/自賠責の返戻など）の説明不足や不透明な控除・横領。

– 白紙委任状や未記入の譲渡証明書を預けた結果、想定外の申請や転売に悪用。

– 解体・輸出の工程が適正でなく、抹消が長期未完了（課税停止されない、不法投棄リスク）。

– 追加費用が後出しで膨らむ、納期遅延・連絡不通、書類やナンバーの紛失。

– 個人情報・印鑑証明の不適切な保管や流出。

3) 業者選びのチェックポイント（必須）
– 資格・許認可の実在確認
– 行政書士　都道府県行政書士会の登録番号・事務所名で照合。

– 解体・破砕・フロン類回収　自動車リサイクル法に基づく許可/登録番号（許可証の提示、ARSでの業者検索）。

– 買取りを伴う場合　古物商許可（公安委員会名と許可番号）。

– 運行・回送　ナンバーなし車両の移動方法（仮ナンバー、回送運行許可の適法性）。

– 会社実体・コンプライアンス
– 会社登記の有無（法人番号、商業登記簿の実在）、所在地がレンタルオフィスのみでないか、固定電話、責任者の氏名。

– ウェブの会社概要・特商法表記（販売・買取・役務提供を行う場合）やプライバシーポリシー。

– 行政処分歴・訴訟・重大クレームの有無（行政書士会、都道府県、消費生活センター事例検索など）。

– 契約書・見積の明確性
– 業務範囲（例　移転登録のみ／車庫証明含む／一時抹消→解体抹消まで等）を明記。

– 成果物の定義（例　移転登録なら新しい車検証の交付、抹消なら抹消登録証明書・ナンバー返納済の証跡）。

– 料金内訳（代行手数料、証紙・ナンバー代、郵送費、車庫証明費、レッカー費、解体費、ナンバー再製・出張費など）。

「一式」表記のみにしない。

– 追加費用の発生条件（住所/氏名変更、所有権留保解除、書類不備の再手配、遠方出張等）。

– キャンセル条件・既払金の扱い、遅延時の対応・返金条件。

– 個人情報・原本書類の保管・返却方法、再委託の可否。

– 反社排除・損害賠償・守秘条項の有無。

– 納期・進捗の見える化
– 提出から交付までの標準日数（運輸支局・軽自動車検査協会・警察の混雑で上下）。

– 進捗報告（受付控え、申請受理番号、登録識別情報等通知書、抹消登録証明書の写し等）の提供方法。

– リサイクル工程では「引取→移動報告→解体報告→抹消」の時系列と報告番号の提示。

– 書類の取り扱い・白紙委任禁止
– 譲渡証明書・委任状の空欄は埋めてから渡す（車台番号、日付、相手方名称を必ず記入）。

白紙委任・日付空欄・車台番号空欄は厳禁。

– 印鑑証明書の有効期限（一般に3か月以内）と返却/破棄の取り決め。

– 原本は原則として業務完了後に返却（返却が不要なものは控えの写しを受領）。

– 還付金・預託金の取り扱い
– 自動車税（登録自動車）の月割還付は原則名義人に都道府県から直接。

業者受領スキームは基本不可または例外的で、詐取トラブルの温床。

業者が「還付は当社が受け取る」と言う場合は根拠と手順を具体的に確認。

– 自賠責保険の解約返戻は保険会社から名義人に。

解約手続き代行の有無と返戻先の明示。

– リサイクル料金は預託状況をARS（自動車リサイクルシステム）で確認。

未預託なら追加費用発生の可能性あり。

– 所有権留保・残債・差押の確認
– 車検証の所有者欄が信販・ディーラーの場合は所有権解除が必須。

解除同意・完済証明・譲渡書類を誰が手配するか、費用・納期を事前確定。

– 差押・盗難照会など公的な異常がないかの確認方針（登録部門で発見されると手続き停止）。

– 搬送と保管の安全管理
– ナンバーなし・不動車は仮ナンバーや積載車で適法に搬送。

無保険運行を誘導しない。

– 事故・破損時の補償（受託者賠償責任保険、車両保険の有無）。

– 見積・価格の妥当性（相場観）
– 名義変更の代行手数料は地域・難易度で変動するが、証紙代・ナンバー代は公定で大きくは変わらない。

車庫証明を含めたプランは費用が上がる。

– 抹消代行は、一時抹消のみ、解体まで、輸出抹消など形態で手数料が異なる。

レッカーや解体費が別建てになることも。

– 「相場より極端に安い/高い」「後払いで成果物なし」は要注意。

費用と成果物を対応付けて確認。

– 連絡体制・サポート
– 担当者直通連絡先、営業時間、急ぎ案件の対応可否、郵送・対面の柔軟性。

– 受領書の発行（車両・ナンバー・車検証・印鑑証明など預かり品の一覧と状態）。

– 実績・評判
– 年間の取り扱い件数、対応エリア、自治体ごとの手続き差異への慣れ。

– レビューはステマの可能性に留意し、複数ソースで確認。

紹介・提携先の信頼度も参考に。

4) ケース別の注意点
– 軽自動車と登録自動車で制度が異なる
– 軽は軽自動車検査協会、登録車は運輸支局。

軽の自動車税（種別割）は多くの自治体で月割還付なし。

登録車は抹消等で月割還付があるのが一般的（各都道府県条例）。

– 一時抹消・解体抹消・輸出抹消の違い
– 一時抹消は再登録前提の登録停止。

解体抹消は解体報告を経て登録を消す。

輸出抹消は国外持ち出し前提で国内課税停止。

用途に合致した手続きを選ぶ。

– 住所・氏名変更や相続が絡む場合
– 住民票・戸籍附票・除票、相続関係書類が追加で必要。

専門知識が要るため行政書士の経験値が重要。

– 所有権留保の解除
– 解除まで名義変更・抹消が進められない。

解除手順と必要書類（譲渡証、委任状、印鑑証明等）を事前確定。

– ナンバーの扱い
– 名義変更で管轄変更があればナンバー再交付が必要。

希望番号は追加手続・費用。

– 抹消時はナンバー返納必須。

盗難・紛失時の届出・再交付→返納の段取りを業者と合意。

5) 手続きフローと確認すべき成果物の例
– 名義変更（移転登録）
– 事前　必要書類の案内→受領書発行→車庫証明（必要な場合）→申請
– 成果物　新車検証、（管轄変更時は）新ナンバー、申請控え
– 一時抹消
– 事前　ナンバー返納→申請
– 成果物　一時抹消登録証明書、ナンバー返納証明
– 解体抹消
– 事前　引取り→移動報告→解体報告→抹消申請
– 成果物　抹消登録証明書、リサイクル関連の報告番号・証跡
– 輸出抹消
– 事前　輸出予定の確認、抹消→輸出通関
– 成果物　輸出抹消仮登録証明等、輸出関連書類

6) 支払・預り金の安全策
– 支払いは原則「見積書・請求書・領収書」の三点をセットに。

振込先名義と会社名の一致確認。

– 高額な前金は避け、段階請求（書類準備→申請→交付）の方式が望ましい。

– 還付金・返戻金は本人受取を原則に。

やむを得ず代理受領する場合は、委任状・金銭授受の記録・期限を明確化。

7) トラブルが疑われるサイン
– 白紙委任状・未記入書類の提出を強要する。

– 許認可番号の提示や原本確認を渋る。

– 契約書を発行しない、一式見積のみ、成果物の明示なし。

– 異常に短納期や「絶対可能」を強調（管轄や混雑で変動するのが通常）。

– 還付金は全額当社が受け取ると断言する（根拠不明）。

– 口コミが不自然に偏る、所在地が実体不明。

8) 何か起きたときの相談先
– 運輸支局・軽自動車検査協会（登録・抹消の手続状況確認）
– 都道府県税事務所（自動車税の課税・還付）
– 各都道府県行政書士会（行政書士への苦情・照会）
– 都道府県の自動車リサイクル法担当部署／自動車リサイクルシステム（解体報告等の確認）
– 消費生活センター／国民生活センター（取引トラブル全般）
– 警察（古物営業法違反や詐欺が疑われる場合）

9) 主な根拠・制度の要点（概要）
– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録（移転登録、変更登録、抹消登録等）の制度・手続の基本枠組み。

– 行政書士法
– 官公署に提出する書類の作成・手続の代理を業とする資格。

自動車登録・車庫証明等の申請代理が含まれる。

– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 解体・破砕・フロン回収等の許可・登録、引取・移動・解体報告とマニフェスト管理、ARSでの管理。

– 古物営業法
– 中古車の買取時の本人確認、台帳記載、許可制度（公安委員会）。

– 道路交通法・都道府県公安委員会規則
– 車庫証明（保管場所証明）の要否・手続、仮ナンバー等の運行。

– 個人情報保護法
– 印鑑証明・車検証等の個人情報の適正管理・利用目的の特定。

– 自動車税関係（地方税法・各都道府県条例）
– 登録自動車の月割課税・還付、軽自動車税（種別割）は原則として年度月割還付がない運用（自治体差あり）。

– 自動車損害賠償責任保険（保険約款）
– 抹消等に伴う解約返戻の取り扱い。

10) 最後に
– 比較は「資格・体制」「契約の明確性」「工程の透明性」「成果物の確実性」で行うのが最も安全です。

– 書面（見積・契約・受領書・進捗資料・成果物控え）を揃えるほど、後の紛争リスクは下がります。

– 印鑑証明・委任状・譲渡証明は白紙や空欄を作らない。

これだけで多くの不正・二重譲渡トラブルを予防できます。

– 還付金は「原則本人に直接」。

ここが不透明な業者は避けてください。

このチェックリストを用い、2〜3社で見積・契約書のドラフトまで取り寄せて比較すると、価格と手続品質のバランスが見えやすくなります。

必要であれば、要件（所有権留保の有無、軽・登録車、解体/輸出、住所変更など）を教えていただければ、必要書類と依頼時の質問項目のテンプレートを作成します。