車の名義変更・廃車手続き“代行”完全ガイド　自分でやるor任せる？必要書類・手順・日数・費用相場とトラブル回避策

ご質問ありがとうございます。

車の「名義変更（移転登録）」と「廃車手続き（抹消・解体）」は、目的も結果もまったく異なる手続きです。

ここでは両者の違い、どんな場合にどちらを選ぶべきか、さらにそれぞれの手続きの流れ・税金や保険への影響・必要書類・期限とリスクまで、根拠となる制度や法令に触れながら詳しく解説します。

用語と制度の基本

– 名義変更（移転登録）
– 意味 登録上の所有者（または使用者）を別の人・法人に変更すること。

一般に「車を譲渡・売買したときの手続き」を指します。

– 代表的な場面 個人間売買、ディーラー下取り・買取、家族間の譲渡、離婚の財産分与、法人の組織再編、相続など。

– 似た用語 住所や氏名の変更は「変更登録」で、厳密には名義変更とは別の区分ですが、日常会話ではひとまとめに「名義変更」と呼ばれがちです。

廃車手続き（抹消・解体）

意味 登録・届出を抹消することで公道走行をやめる手続きの総称。

大きく分けて次の種類があり、一般にはいずれも「廃車」と呼ばれます。

1) 一時抹消登録（軽自動車は「一時使用中止届出」）

一旦ナンバーと登録を返上して公道を走らせない状態にする。

車両自体は残るため、後日「再登録（中古新規）」すればまた乗れる。

2) 解体届出（いわゆる永久抹消）
認可業者で車体を解体した事実を届出して完全に登録を消す。

再び登録して乗ることはできない。

3) 輸出抹消（輸出仮登録）
海外に輸出する前提で国内登録を止める手続き。

解体ではないが国内では走れなくなる。

代表的な場面 事故や老朽化で乗れない、長期不使用・海外赴任、売却先が海外輸出、維持費（税・保険）を止めたい等。

管轄と窓口

普通車（自家用乗用・小型・貨物など） 運輸支局・自動車検査登録事務所（国交省／各運輸局）
軽自動車（660cc） 軽自動車検査協会
二輪
251cc以上 運輸支局
126〜250cc 軽自動車検査協会
125cc以下 市区町村役場

どんな場合にどちらを選ぶべきか（判断の目安）

– 名義変更（移転登録）を選ぶケース
– 車を売る・譲る（個人間・業者買取・家族間）　所有者が変わるので必須。

旧所有者の名義のまま放置すると、税金の請求や違反・事故の通知が旧所有者に届くリスクが高い。

– 相続で車を引き継ぐ　相続人へ所有者変更（必要に応じて遺産分割協議書等）。

– 離婚の財産分与　使用者が変わる場合は所有者・使用者の登録整理。

– 法人再編・事業譲渡　法人間の名義変更。

– ポイント
– 乗り続ける前提のときは廃車ではなく移転登録。

– 名義変更は15日以内などの期限があり（後述）、早めが原則。

廃車（抹消・解体）を選ぶケース

一時抹消が適する場面
しばらく乗らないが、将来また乗る可能性がある（長期出張・海外赴任・長期修理・保管目的）。

自動車税（種別割）や自賠責保険の負担を止めたい。

解体届出が適する場面
物理的・経済的に修理困難、今後乗る予定なし。

重量税の未経過分還付（車検残期間がある場合）を受けたい。

輸出抹消が適する場面
海外へ売却・持ち出し。

国内登録を止め、輸出に必要な手続きへ。

迷ったら
将来また乗る可能性が1割でもあるなら一時抹消が無難。

完全に手放す・解体するなら解体届出。

手続きの中身と必要書類（概要）

– 名義変更（移転登録）
– 主な書類（普通車の例）
– 車検証
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 旧所有者・新所有者の印鑑証明書（発行後3カ月以内が目安）
– 委任状（代理申請の場合）
– 自動車税・自動車取得時の書類（場合により）
– 保管場所証明書（いわゆる車庫証明。

多くの地域で必要。

軽自動車は地域により届出/不要の場合あり）
– ナンバー変更が生じる場合はナンバープレート
– 軽自動車・二輪は要件が簡素な場合があり、印鑑証明や車庫の取扱いが異なります。

廃車（一時抹消／解体）

一時抹消（普通車の例）
車検証、ナンバープレート、申請書、所有者の印鑑証明、委任状（代行時）
解体届出（普通車の例）
上記に加え、解体業者からの解体報告（自動車リサイクル法システムの移動報告番号・解体報告番号）、リサイクル料金の預託確認
輸出抹消
車検証、ナンバー、輸出関係書類（インボイス等）、申請書
軽自動車・二輪は窓口や必要書類が異なります。

125cc以下は市区町村で標識返納が中心。

代理・代行を使う場合

委任状が必須。

行政書士や販売店が代行し、手数料がかかるのが一般的。

遠方車両や平日時間が取れない場合に有効。

税金・保険・ナンバープレートの違い（重要）

– 自動車税（種別割）
– 名義変更　税の納税義務者が新所有者へ移る。

旧所有者の負担は移転日以降原則発生しない（自治体の処理日によって調整あり）。

– 一時抹消／解体　普通車は抹消等の翌月から年度末までの月割還付がある（都道府県の制度に基づく）。

軽自動車は原則として月割還付がなく、翌年度から課税停止（自治体により取扱い差あり）。

– 自動車重量税
– 解体届出で、車検の残期間に応じた未経過分の還付制度あり（「解体に伴う重量税還付」）。

一時抹消だけでは還付不可。

– 自賠責保険（強制保険）
– 名義変更　車両に紐づくため原則継続。

ただし契約名義の変更手続きや保険会社への通知が必要な場合あり。

– 抹消・解体　残期間分の解約返戻金を請求可能（保険証券・抹消の証明が必要）。

– 任意保険
– 名義変更・廃車いずれでも、速やかに保険会社へ。

名義変更は記名被保険者・車両入替、廃車は中断証明や解約手続きを検討。

– ナンバープレート
– 名義変更　同一運輸支局管轄で住所変更なしなら番号継続が可能。

管轄変更や希望番号取得では交換。

– 抹消・解体　原則返納が必要。

返納しないと手続きできない。

期限・リスク・罰則のポイント

– 期限の目安
– 名義変更（移転登録）　譲渡日から15日以内が原則。

– 住所・氏名変更（変更登録）　変更から15日以内が原則。

– 解体届出　解体から15日以内が原則。

– 遅延リスク
– 税金・自動車税の請求が旧所有者に届き続ける。

– 交通違反・事故・放置違反金などの通知が旧所有者へ送られトラブル化。

– 一部で過料・罰則の対象となる可能性（虚偽申請や不正使用等は重い罰則）。

– 実務上の注意
– 個人間売買では「名義変更完了まで車両引渡しを保留」または「譲渡証明・車検証のコピー保管・完了報告の締切」を契約書に明記すると安全。

具体例でみる選択の仕方

– 例1　ディーラーに下取りに出す
– ディーラーが名義変更（または輸出抹消）を代行。

委任状を渡し、完了報告書類の控えを受け取る。

– 例2　家族に譲る（同一住所）
– 名義変更（移転登録）。

車庫証明は多くの地域で必要。

ナンバーは管轄変更がなければ同番継続可。

– 例3　1〜2年乗らない（海外赴任）
– 一時抹消で税・自賠責を止める。

帰国時に中古新規で復活。

– 例4　事故で全損、修理不能
– 解体届出。

重量税の未経過分還付・自賠責の返戻金・任意保険の車両全損保険金・中断証明等を整理。

– 例5　海外へ売却
– 輸出抹消仮登録。

輸出書類を揃え、国内登録を停止。

根拠（主な法令・制度）

– 道路運送車両法
– 自動車の登録・届出の根拠法。

新規登録、移転登録（名義変更）、変更登録、一時抹消登録、解体届出、輸出抹消等の制度と義務、届出期限の枠組みを定める。

– 自動車登録規則・軽自動車届出に関する規定（国土交通省令・告示）
– 申請書式、必要書類、手続の実務を詳細に規定。

– 自動車リサイクル法
– 解体時のフロー（引取業者・フロン類回収・解体業者・登録）、リサイクル料金の預託・解体報告（移動・解体報告番号）を定める。

– 自動車重量税関係法令
– 解体に伴う未経過重量税の還付制度の根拠。

– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険の加入義務・解約返戻の扱い。

– 地方税法／各都道府県・市区町村条例
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税・月割還付の有無等。

一般に普通車は抹消等で月割還付あり、軽自動車は原則還付なし（自治体差あり）。

よくある勘違いと注意

– 売却後に名義変更しないままでも「買主がやってくれる」は危険。

完了までの管理を。

– 「廃車＝二度と乗れない」は誤解。

一時抹消なら再登録可能。

完全に乗れなくなるのは解体届出。

– 車庫証明は名義変更でも必要な地域が多い。

軽自動車でも都市部では保管場所届出が必要な場合あり。

– 相続は通常の譲渡より書類が増える（戸籍・遺産分割協議書等）。

早めに専門家へ相談。

迷ったときの簡易チェック

– 今後またこの車に乗る可能性がある → はい　一時抹消／いいえ　解体届出
– 第三者が乗り続ける（買い手・家族・会社） → 名義変更
– 輸出する → 輸出抹消
– 税・保険を今すぐ止めたいが車は残す → 一時抹消
– 重量税の還付を受けたい（車検が残っている・解体予定） → 解体届出

代行を活用するメリット

– 平日窓口対応・書類不備の防止・最短日程での名義変更や抹消、税・保険還付の取りこぼし防止に有効。

委任状と本人確認書類、印鑑証明の手配だけで完結できることが多い。

まとめ
– 名義変更は「乗り続ける前提で所有者が変わるとき」に選ぶ手続き。

廃車は「公道を走らせない」ための手続きで、将来乗るなら一時抹消、二度と乗らないなら解体届出、輸出なら輸出抹消が基本です。

税金・保険・重量税還付の取り扱いも大きく異なります。

期限（原則15日以内）と必要書類を押さえ、トラブル回避のため早めの実行と完了書類の保管をおすすめします。

注意事項
– 必要書類や車庫証明の要否、税の月割還付の可否は地域・区分で差があります。

最終的には所管の運輸支局／軽自動車検査協会／市区町村、都道府県税事務所、保険会社に事前確認してください。

概要
名義変更（移転登録・住所/氏名変更）や廃車（一時抹消・永久抹消）は、必要書類の収集、平日窓口での手続き、記載ルールや期限の遵守など「慣れていないとミスしやすい」要素が多い手続きです。

自分でやる場合は費用は最小限で済む一方、平日に複数回動いたり、書類不備で差し戻されたりするリスクがあります。

代行（行政書士・販売店・解体業者・出張封印対応業者等）を使うと手間とリスクを大幅に圧縮でき、実務上の持ち時間を半分以下にできるケースが多いですが、報酬分のコストは上乗せになります。

以下、時間・手間・リスクの観点で詳しく比較し、根拠となる公的制度・実務ルールにも触れます。

自分で手続きする場合（名義変更）
– 代表的な流れ（普通車・同一都道府県内の移転）
1) 書類収集（譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明、委任状、車検証、車庫証明、本人確認書類、納税証明 等）
2) 車庫証明の申請・受領（警察署）…申請→現地確認→交付まで2～7日程度
3) 運輸支局で移転登録（登録手数料の納付、申請書作成、税申告、番号変更があればナンバー返納・交付、封印）
– 時間・手間（目安）
– 書類収集 1～3時間（役所や印鑑証明の取得、譲受人・譲渡人の連絡調整）
– 車庫証明 窓口2回（申請・受領）で計1～2時間＋待ち日数2～7日
– 運輸支局当日 1.5～3時間（混雑・複数窓口回り・記載修正含む）
– 合計の実働 5～10時間前後＋車庫証明の待ち日数（平日が中心）
– 費用（公的手数料のみ）
– 登録手数料 約500円（普通車）
– ナンバー代 約1,500～4,500円（希望・図柄・字光式で変動）
– 車庫証明 約2,500～3,000円前後＋標章代500～600円程度（都道府県差あり）
– リスク
– 書類不備・記載ミスで差し戻し（特に委任状の実印、有効期限内の印鑑証明、譲渡日の記載、車台番号の転記ミス）
– 期限遅れ（譲渡や住所変更後は原則15日以内の届出義務）。

遅延は税の通知先不一致、納付漏れ、法令上の罰則規定リスク
– 所有権留保（ローン会社名義）解除書類の不足で手続き不能
– ナンバー変更時の封印取付のために車両持ち込みが必要（後日再訪になることも）
– 任意保険・自賠責の名義/記載変更漏れによる事故時のトラブル

自分で手続きする場合（廃車）
– 一時抹消（普通車）
– 流れ 車検証・ナンバー返納・申請→抹消登録→自動車税種別割の課税停止（翌月から）
– 時間 運輸支局で半日～1日、実働2～3時間
– 還付等 普通車は翌月以降の自動車税が月割で還付対象（自治体により手続き自動/申請）
– 永久抹消（普通車）
– 流れ 解体業者で解体→解体報告→抹消申請→自動車重量税の未経過還付（車検残期間分）＋自賠責の未経過返戻
– 時間 解体の手配・引取～報告記録まで数日～1週間、支局での抹消は実働2～3時間
– 軽自動車
– 軽自動車検査協会で返納（解体返納/一時使用中止）
– 自動車税（軽自動車税）の還付は原則なし（自治体の制度差はあるが一般に還付なし）、自賠責は未経過返戻可
– リスク
– リサイクル券・委任状・身分証の不備
– 解体報告が上がらず抹消できない（業者選定の問題）
– 還付金受取口座の記載ミス
– プレート返納忘れで手続き未完了
– 悪質業者に渡すと名義だけ残る・放置で課税継続などのトラブル

代行を使う場合の実態
– 典型的な代行先
– 行政書士（登録・車庫証明・出張封印の手配）
– 販売店・買取店（納車/引取とセット、封印対応、希望ナンバー）
– 解体業者（永久抹消、還付手続きまで一括）
– 依頼者側の実働時間
– 必要書類への署名押印・本人確認書類準備・印鑑証明の取得程度（30分～1時間）
– 車庫証明も代行すれば来署不要（現地確認対応含む）
– ナンバー変更が必要でも出張封印により車両を運輸支局へ持ち込まず完了することが多い
– 代行費用の相場（地域・難易度により幅）
– 名義変更（普通車・同一管轄） 1.5万～3万円＋実費
– 県外/ナンバー変更・出張封印あり 2.5万～4.5万円＋実費
– 車庫証明代行 1.5万～3万円＋証紙代
– 廃車代行 0円～1万円程度（解体価値・引取費用・還付金との相殺で実質無料～プラスのことも）
– リスク低減
– 書類不備・期限遅れの回避（行政書士等は要件を熟知、ミス時も即再申請）
– 出張封印により車両移動・再訪不要
– 所有権留保解除、相続案件、書類紛失時の代替書類（登録識別情報等通知書、戸籍の附票等）の選択が迅速
– 行政書士賠償責任保険等により万一の手続きミスに備えがある

時間・手間・リスクの差（定量イメージ）
– 名義変更（普通車・県内・ナンバー変更なし）を例にすると
– 自分で 実働5～8時間＋車庫証明2～7日の待ち、平日2～3回外出
– 代行 実働0.5～1時間（書類準備のみ）、外出0～1回（郵送で完結することも）
– 差分 実働で4～7時間程度の削減（70～90%減）、平日休暇をほぼ不要化
– 県外・ナンバー変更・出張封印
– 自分で 車両持込み＋封印で半日～1日増、書類ミス時の再訪リスク大
– 代行 車両移動不要（出張封印）で0.5～1日分の削減
– 廃車（永久抹消）
– 自分で 解体業者手配～支局～還付申請で3～6時間＋日程調整数日
– 代行 0.5～1時間（委任と鍵渡し）で終了、引取・解体報告・抹消・還付まで一括
– 失敗リスク
– 自分で 書類差戻し確率が相応（初回は1/3程度で何らかの補正が出る印象という実務肌感）、期限超過・税通知行き違い
– 代行 実務ミス発生率が低く、万一でも再手続きコストは業者負担となることが多い

ケース別の難易度
– 普通車 vs 軽自動車
– 普通車 車庫証明が原則必要、封印がある、税申告や番号変更が絡むと動線が複雑→代行メリットが大きい
– 軽 義務地域以外は車庫証明不要、封印なし→自分での難易度は下がる
– 同一住所/同一管轄の軽微変更
– 住所変更のみ・同一管轄なら手間は軽め→自分での実益が大きい
– 県外移転・相続・所有権留保あり・書類紛失
– 条件が一つでも当てはまると難易度が跳ね上がる→代行推奨
– 個人売買
– 相手との書類やり取りの設計ミスが致命傷になりやすい。

代行に挟んでもらうと安全

費用対効果
– 自分で 実費のみで最安。

時間コスト（平日外出）や再訪の機会費用がネック
– 代行 報酬1.5万～4.5万円程度が上乗せ。

時給換算でご自身の時間価値が3,000～5,000円/時以上、あるいは平日休暇が取りづらい人ほどメリットが出る。

失敗時の再手続き・駐車違反や事故に伴う保険手続きリスクを避けられる付随効果も大きい

根拠（制度・公的情報の出どころ）
– 国土交通省（運輸支局/自動車検査登録事務所）
– 自動車の新規・移転・変更登録、抹消登録の要件、申請書式、登録手数料、封印、番号標交付制度
– 移転や住所変更等は原則15日以内の届出義務がある旨（道路運送車両法・同施行規則に基づく運用）
– 軽自動車検査協会
– 軽自動車の各種届出・返納（解体返納/一時使用中止）、必要書類、手数料
– 都道府県警察（警察署・運転免許センター/公式サイト）
– 自動車保管場所証明（車庫証明）の申請手順、標準的な手数料水準、現地確認、交付までの日数
– 都道府県税事務所
– 自動車税種別割の賦課・抹消時の月割還付（普通車）、納税通知の送付先、名義変更/住所変更時の留意点
– 自賠責保険各社
– 記名・車台番号・住所変更の手続き、未経過返戻、事故時の対応
– 自動車リサイクル法（自動車リサイクルシステム窓口）
– 解体業者の登録、解体報告記録、リサイクル券
– 出張封印制度（国土交通省の通達・指定制度）
– 指定事業者・行政書士等によるユーザー所在地等での封印取付が可能な運用

結論の指針
– 自分でがおすすめ
– 軽自動車で同一管轄、車庫証明不要地域、ナンバー変更なし、必要書類が揃っている
– 平日半日～1日を確保でき、窓口対応に抵抗がない
– 代行がおすすめ
– 普通車で車庫証明が必要、または県外・ナンバー変更・出張封印が絡む
– 相続・所有権留保解除・書類紛失などイレギュラーがある
– 平日時間が取れない、距離が遠い、再訪のリスクを避けたい
– 廃車で引取～抹消～還付まで一括して早く確実に終わらせたい

まとめると、名義変更・廃車を「自分で」行うと実費は最小ですが、実働5～10時間前後と平日複数回の外出、記載・期限のリスクがつきまといます。

代行を使うと報酬は1.5万～4.5万円程度（内容次第）かかる一方、実働は0.5～1時間まで圧縮でき、書類不備や期限遅れ、封印・解体・還付の取りこぼしといった実務リスクを大きく減らせます。

法的要件や窓口運用は国土交通省、軽自動車検査協会、都道府県警察・税事務所の公的ルールに基づくため、ケースの難易度が上がるほど専門家に委ねる価値が高くなります。

ご自身の時間価値と案件の複雑さに応じて、費用対効果で選ぶのが合理的です。

以下は、日本国内で自動車（二輪含む）や軽自動車、原付の名義変更（移転登録）および廃車手続（抹消）を代行する際に、事前に用意しておくべき書類・印鑑・ナンバー（番号標）等を、できるだけ実務に沿って整理したものです。

あわせて根拠法令・制度も末尾にまとめます。

地域や個別事情（所有権留保、紛失・盗難、法人名義等）で追加書類が変わるため、運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村や警察（車庫証明）への事前確認をおすすめします。

名義変更（移転登録）で事前に準備すべきもの

– 対象　普通車（登録自動車　小型・普通）、軽自動車、二輪（軽二輪・小型二輪）、原付
– 共通で考えるポイント
– 現在の車検証（原本）
– 旧所有者と新所有者の本人確認・意思確認ができる書類（印鑑証明、譲渡証明書、委任状など）
– 住所・氏名に変更がある場合は履歴をつなぐ書類（住民票の除票・戸籍の附票など）
– 所有権留保（ローン等）がある場合は所有権者（販売会社・信販会社）からの「所有権解除」一式（譲渡証明書・委任状・印鑑証明）
– 管轄が変わる場合はナンバー変更・封印対応（普通車のみ）
– 税申告（自動車税種別割／軽自動車税種別割・環境性能割）
– 車庫証明（普通車は原則必要、軽は一部地域で「保管場所届出」あり）

1-1. 普通車（登録自動車）の名義変更（移転登録）
– 準備書類
– 車検証（原本）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が実務目安）
– 新所有者の印鑑証明書（同上）
– 譲渡証明書（旧所有者が記名押印。

実務では実印押印が一般的）
– 委任状（代理申請時。

旧所有者・新所有者双方分。

実印押印が一般的）
– 車庫証明（保管場所証明書・標章番号通知書等。

交付後概ね1か月以内が有効の目安）
– 住所・氏名に変更がある場合のつながり書類（住民票の写し・戸籍の附票・登記事項証明書など）
– 自動車税・環境性能割の申告書（運輸支局等で記入）
– 手数料納付書・OCR申請書（運輸支局で入手）
– 自賠責保険証明書（通常は名義変更自体の必須添付ではないが携行・確認用に持参推奨）
– リサイクル券（移転時の預託状況確認のため持参推奨）
– 印鑑
– 旧所有者・新所有者とも「実印」および各印鑑証明書が基本
– 代理申請の委任状も実印で作成が一般的
– ナンバー
– 同一運輸支局管轄内の名義変更のみであれば、ナンバー（番号標）は通常変更不要
– 管轄が変わる場合はナンバー変更が必要。

封印があるため車両持込みで再封印
– 希望番号にする場合は事前予約が必要

1-2. 軽自動車の名義変更（使用者・所有者変更）
– 準備書類（軽自動車検査協会）
– 車検証
– 旧所有者・新所有者の申請依頼書（委任状。

認印可が一般的）
– 譲渡証明書（認印可が一般的）
– 住民票・登記事項証明書（住所・氏名変更時）
– 自動車検査証記入申請書
– 自動車税（種別割）の申告書（同一窓口で提出）
– 自賠責保険証明書（名義・住所変更のため保険会社での異動手続も忘れずに）
– 印鑑
– 原則「認印」で可（印鑑証明は不要）
– ナンバー
– 管轄が変わらない限り交換不要
– 管轄変更時はナンバー交換
– 車庫関係
– 多くの地域で車庫証明は不要だが、都市部など「保管場所届出」が必要な区域あり（警察で要確認）

1-3. 二輪の名義変更
– 小型二輪（排気量251cc超　運輸支局で登録）
– 必要書類は普通車の移転に概ね準拠（印鑑証明・実印、譲渡証、委任状等）
– ナンバー封印は不要
– 軽二輪（126〜250cc　運輸支局で届出）
– 申請依頼書（委任状）、譲渡証、住民票等（印鑑証明不要が一般的）
– 自賠責の名義・住所変更
– 原付（125cc以下　市区町村）
– 標識交付証明書、譲渡証、申請者の印鑑（認印）、本人確認書類
– 自賠責の名義・住所変更（コンビニ更新時も記載変更が必要）

廃車手続（抹消）で事前に準備すべきもの

– 種類と基本
– 登録自動車（普通車）　一時抹消登録／永久抹消登録（解体を伴う）
– 軽自動車　一時使用中止／解体返納
– 二輪・原付　区分に応じ同様の区分
– 自賠責・税の取り扱いが手続種別で異なる

2-1. 普通車の一時抹消登録（乗らない・一時的にナンバーを外す）
– 準備書類
– 車検証
– ナンバープレート（前後2枚。

亡失・盗難時は理由書・届出受理番号等）
– 所有者の印鑑証明書、実印（代理申請なら委任状に実印）
– OCR申請書、手数料納付書
– 自動車税申告（還付のための口座等は都道府県税事務所案内に従う）
– 効力
– 自動車税（種別割）は翌月分以降が月割で還付の対象
– 自賠責は任意で解約し未経過分返戻可能（保険会社へ抹消登録証明書を添付して申請）
– 重量税は還付なし（後述の永久抹消での還付制度あり）

2-2. 普通車の永久抹消登録（解体伴う完全抹消）
– 準備手順と書類
– 先に適正事業者で解体→フロン類・エアバッグ回収→解体報告記録の電子連携（自動車リサイクル法）
– 車検証
– ナンバープレート返納（亡失・盗難時は理由書）
– 所有者の印鑑証明・実印、委任状
– 解体報告記録が登録情報に到達していることの確認
– リサイクル券（預託証明）控え
– OCR申請書、手数料納付書
– 税・保険
– 自動車重量税の未経過相当分の還付（解体→抹消が要件）
– 自動車税（種別割）の月割還付
– 自賠責の解約返戻

2-3. 軽自動車の一時使用中止／解体返納
– 一時使用中止
– 車検証、ナンバー返納、申請依頼書（認印）、税申告
– 軽は原則、自動車税（種別割）の還付制度なし（年税・前払いのため）。

翌年度以降は課税停止
– 自賠責は任意で解約可能
– 解体返納
– 解体報告連携後にナンバー返納、申請依頼書等
– 環境・リサイクルの手順は普通車に準拠
– 重量税還付は検査対象外の軽は制度なし（2025年現在の一般実務）。

自賠責は返戻可

2-4. 二輪・原付の廃車
– 小型二輪（251cc超　運輸支局）
– 一時抹消／永久抹消の考え方は普通車に準拠（封印はなし）
– 書類　車検証、ナンバー、印鑑証明（小型二輪は登録自動車に準じる扱い）、委任状、解体報告（永久）
– 軽二輪（126〜250cc　運輸支局）
– 返納（廃車）届。

ナンバー、届出済書、申請依頼書（認印）等。

印鑑証明は不要が一般的
– 原付（市区町村）
– 標識（ナンバー）返納、標識交付証明書、印鑑（認印）、身分証
– 自賠責の解約返戻

代理（代行）で特に必要なもの

– 旧所有者・新所有者それぞれの委任状（様式自由・実務推奨は役所配布様式）
– 印鑑
– 普通車・小型二輪　実印（印鑑証明書に一致）
– 軽・軽二輪・原付　認印で可（自治体運用により異なる場合あり）
– 本人確認書類（運輸支局でも提示求められることあり）
– 所有権留保解除書類一式（ローン会社印の譲渡証・委任状・印鑑証明）

ナンバープレート（番号標）の扱い

– 名義変更
– 同一管轄なら基本そのまま使用可能
– 管轄変更で交換。

普通車は封印再装着のため車両持込が必要（軽・二輪・原付は封印なし）
– 廃車
– 一時抹消・一時使用中止・返納等では原則返納が必要
– 亡失・盗難時は所定の理由書や警察の受理番号提出で代替
– 希望番号
– 事前予約・交付手数料が必要。

名義変更と同時に手配可能

自賠責・任意保険・税の注意

– 自賠責
– 名義変更時は保険会社で記載事項変更（名義・住所）手続
– 廃車時は抹消や返納の証明を添付して解約返戻手続
– 任意保険
– 記名被保険者・車両入替等の異動手続を忘れずに
– 税
– 普通車の一時抹消・永久抹消で自動車税（種別割）は月割還付
– 軽自動車税（種別割）は還付なし（翌年度から課税停止）
– 環境性能割は取得時課税で還付なしが原則

よくある追加・特殊ケース

– 住所・氏名が車検証とつながらない
– 住民票の除票・戸籍の附票、戸籍謄本等で履歴を補完
– 共同名義・法人名義
– 共同名義は全員分の書類。

法人は印鑑証明書（または登録印の証明）、登記事項証明書、代表者印の委任状
– 書類の有効期間
– 印鑑証明書　発行後3か月以内が実務通念
– 車庫証明　交付後概ね1か月以内
– OSS（ワンストップサービス）
– 一部手続をオンラインで可能。

ただし電子署名や事前準備が必要で、実物の番号標取付・封印は現地対応

根拠となる主な法令・規程（要旨）

– 道路運送車両法
– 自動車（登録自動車・二輪）の登録、移転登録、抹消登録の根拠規定
– 自動車登録規則（国土交通省令）・道路運送車両法施行規則
– 申請書類、申請手続、添付書類、番号標返納等の実務詳細
– 自動車登録番号標交付規則／軽自動車の番号標交付に関する規則
– 番号標（ナンバープレート）の交付・返納・封印等の取扱い
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 解体時のフロン回収・エアバッグ回収、解体報告記録の連携と、それを前提にした永久抹消の流れ
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 普通車の車庫証明の必要性、軽の一部地域での保管場所届出
– 地方税法
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）・環境性能割の申告・課税・還付の根拠
– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険加入義務、解約・名義変更時の扱い

事前準備チェックリスト（用途別・簡易）

– 普通車の名義変更
– 車検証、旧新の印鑑証明、実印の譲渡証・委任状、車庫証明、税申告書、住所つながり書類、ナンバー（管轄変更時のみ交換）、本人確認書類
– 軽自動車の名義変更
– 車検証、譲渡証・申請依頼書（認印）、住民票（必要時）、税申告書、自賠責証明、必要地域では保管場所届
– 普通車の一時抹消
– 車検証、ナンバー2枚、所有者印鑑証明・実印、委任状、OCR・手数料、税申告、自賠責解約用控え
– 普通車の永久抹消
– 解体→解体報告到達確認、車検証、ナンバー、所有者印鑑証明・実印、委任状、リサイクル関連書類、OCR・手数料、税還付手続、自賠責解約
– 軽・二輪・原付の廃車
– 車検証または標識交付証明、ナンバー、申請依頼書（認印）、自治体所定の申請書、自賠責解約

最後に実務上のアドバイス
– 原本主義　車検証・印鑑証明は原本で用意。

コピー不可のことが多い
– 日付・氏名の記載ミスを避ける　譲渡証・委任状は訂正印の連打を避け、丁寧に作成
– 期限管理　印鑑証明・車庫証明の「鮮度」を切らさない
– 紛失・盗難　ナンバーや車検証を失くした場合は、先に再交付や理由書・受理番号の取得を
– 代行時の身元確認　本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の写しの預かりが無難

上記は2025年時点の一般的な運用を踏まえた整理です。

具体の様式・必要書類・押印要否は各運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村でわずかに異なることがあるため、申請窓口の最新案内（公式ウェブサイトや電話）で事前確認すると、差戻しや再訪のリスクを大きく減らせます。

万一、所有権留保、名義人死亡、書類亡失、改造や番号違い等の特殊事情がある場合は、その旨を窓口に伝えると追加の指示（相続手続書類、理由書、証明書等）を受けられます。

代行を円滑に進めるためにも、上記の基本セットに加え、状況に応じた補助書類を早めに確保しておくのがコツです。

以下は、日本での自動車の名義変更（移転登録）と廃車（抹消）手続きを「代行」に依頼する場合を念頭に、具体的な流れ、所要日数、よくあるトラブルとその回避策、そして根拠（関連法令・公的ガイドライン）をまとめたものです。

普通車（登録自動車）と軽自動車で手続の窓口や必要書類が一部異なりますので、分けて解説します。

手続きの種類と窓口

– 普通車（登録自動車）
– 名義変更＝移転登録（売買・譲渡に伴い所有者を変更）
– 住所・氏名変更＝変更登録
– 廃車＝一時抹消登録、解体届出（いわゆる永久抹消）
– 窓口　各運輸局・運輸支局（自動車検査登録事務所）
– 軽自動車
– 名義変更＝名義変更届
– 住所・氏名変更＝変更届
– 廃車＝一時使用中止、解体返納（ナンバー返納）
– 窓口　軽自動車検査協会

代行依頼時の全体の流れ（共通の考え方）

– 事前確認
– 車検証記載の所有者・使用者、所有権留保（ローン）の有無、税金の未納・異動、リサイクル預託状況、自賠責期間、電子車検証の有無（2023年以降）を確認。

– 代行範囲と料金（手数料・法定費用・ナンバー代・出張封印費・車庫証明取得費など）を明確化。

– 必要書類の案内と収集
– 譲渡証明書、本人確認資料、印鑑証明書や住民票（軽は住民票・認印で足りる場合が多い）、委任状、車庫証明（普通車の使用の本拠地が変わる場合ほぼ必須）、車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券。

– 住所・氏名が複数回変わっている場合は「つながり書類」（戸籍の附票、住民票除票など）。

– 電子車検証の場合は「登録識別情報等通知書」または同情報の提供が必要。

– 申請（窓口 or OSS）
– 書面で運輸支局・軽協へ申請、または自動車ワンストップサービス（OSS）でオンライン申請。

ただしナンバー交付・封印は物理対応が必要。

– ナンバー対応・封印
– 管轄変更や希望ナンバー取得時はナンバー交換。

普通車は封印取付が必要で、運輸支局での取付または出張封印制度を利用。

– 税・保険・完了報告
– 税の異動（納税先自治体・口座等）や、自賠責の名義（保険者変更手続）確認、完了書類の返却。

名義変更（移転登録）の具体的な流れと所要日数

– 普通車
– 準備書類（代表例）
– 車検証、譲渡証明書、譲渡人の印鑑証明書（発行後3か月以内が一般運用）、新所有者の住所を証する書類、委任状、車庫証明（同一管轄内で住所変更が伴わず保管場所が変わらない場合は不要なこともあるが、一般に使用の本拠が変わると要）、自賠責、リサイクル券。

– 申請先　新使用の本拠地を管轄する運輸支局
– 所要日数の目安
– 書類が全て揃っていれば、窓口提出で当日～1営業日で完了（登録印字と新車検証交付）。

– 車庫証明取得が必要な場合は、警察の審査に3～7営業日程度＋受取日数。

– 県外への管轄変更や希望番号取得＋出張封印を使う場合、ナンバー手配や封印予約で1～3営業日追加。

– 3月（年度末）は大混雑で窓口待ちや希望番号交付が遅延することが多く、＋数日みるのが安全。

– 軽自動車
– 準備書類（代表例）
– 車検証、申請依頼書、譲渡書、使用者の住民票、委任状、ナンバー（番号変更時）、自賠責、リサイクル券。

– 所要日数の目安
– 書類が揃っていれば当日完了が通常。

希望番号は交付まで数日かかることあり。

– 車庫証明は法律上は届出制で、自治体によって運用差。

必要な地域は取得に数日。

廃車（抹消）の具体的な流れと所要日数

– 一時抹消（普通車）
– 車を使わない・一旦ナンバーを外して保管する場合。

申請は当日完了が一般的。

ナンバー返納が必要。

税の翌年度課税が止まる。

再登録で再び使用可。

– 解体（永久）抹消（普通車）
– 流れ　解体業者・引取業者へ車両引渡し→解体報告（電子的記録）→抹消登録申請→完了。

– 日数　解体日程（1～7日程度）＋解体報告記録反映（1～数日）＋抹消申請当日。

自動車税（種別割）の未経過分還付は1～2か月後が目安。

自賠責の解約返戻は保険会社の処理で数週間。

– 軽自動車の廃車
– 一時使用中止は当日で標章返納。

解体返納はナンバー返納＋解体報告で完了。

軽自動車税の還付制度は原則なし（自治体による月割還付なしが一般的）。

– リサイクル関係
– リサイクル預託が未了の古い車は費用の預託が別途必要。

解体時は引取業者の処理番号が必要。

よくあるトラブルと回避策

– 所有権留保（ローン中）
– 車検証の所有者が販売会社・ローン会社の場合、所有者の譲渡同意書や印鑑証明が必須。

完済証明が出るまで名義変更不可。

事前に残債精算と書類手配を済ませる。

– 住所・氏名の「つながり」不足
– 旧住所から現住所までの履歴が書類で追えないと受理不可。

転居や改姓が複数回ある場合は戸籍の附票・住民票除票を追加。

– 印影・署名不備、日付矛盾
– 譲渡証明の車台番号・日付・氏名の誤記、訂正印の不備で差戻し。

代行業者がチェックリストで二重確認する。

– 印鑑証明の期限切れ
– 実務上は発行後3か月以内が求められることが多い。

余裕をもって収集。

– 車庫証明の不受理
– 保管場所の半径2km要件、使用承諾書の不備、配置図の誤り、既に他人名義で占有登録など。

現地の要件を事前確認し、写真・配置図は代行業者がテンプレで指導。

– ナンバープレート紛失・盗難
– 返納できないと抹消・番号変更が進まない。

警察の盗難届受理番号や理由書で対応。

再交付・封印手続が必要になる。

– 電子車検証の登録識別情報の欠落
– 紙の車検証がないケースで、登録識別情報等通知書を紛失していると処理停滞。

発行元で再交付手続が必要。

– 税の行き違い
– 4月1日基準日課税のため、3月末の名義変更のタイミングで納税通知先が旧所有者に行く・還付の受取人が異なる等の齟齬。

売買契約書に税・還付の帰属を明記。

– 自賠責の名義・継続
– 名義変更に伴う自賠責の名義修正や車検残期間の引継ぎを失念。

保険会社で「記名被保険者・車両入替」などの手続。

– リサイクル預託未了・管理票の不一致
– 預託が無いと解体が進まない。

車台番号の打刻不鮮明で照合不可の場合も差戻し。

– 不正改造・盗難照会ヒット
– 構造等変更未届、盗難・差押え登録で処理停止。

事前に代行業者が照会して把握。

– 代行業者側のトラブル
– 無資格業者の誇大広告、前金のみ受取り不履行、進捗連絡なし、個人情報のずさん管理、出張封印資格のない者による違法取付。

行政書士資格・出張封印の取扱可否・損害賠償保険加入・見積明細・領収証の発行有無を確認。

代行費用の目安（相場観）

– 法定手数料・証紙代（参考）
– 普通車の移転登録手数料　数百円程度
– ナンバー代　地域・種別・字光等で約1,500～4,000円、希望番号は＋数千円
– 車庫証明　申請手数料2,000～3,000円前後＋標章交付数百円
– 抹消登録手数料　数百円
– 代行手数料（業者）
– 名義変更　1～2.5万円程度（書類作成・窓口代行）
– 車庫証明取得　1～2万円程度（現地確認・図面作成含む）
– 出張封印　1～2万円程度（地域・台数で変動）
– 廃車手続　1～2万円程度（解体引取手配は別）、解体費は車種・状態で0～数万円（スクラップ相場次第）
– 送料・ナンバー配送等の実費は別途
※繁忙期や県外案件は上振れ。

正式見積で内訳明記を依頼。

期限・罰則の留意点

– 変更・移転登録の申請期限
– 使用の本拠の位置や氏名等の変更は変更の日から15日以内、移転登録も譲渡から15日以内が原則。

– 保管場所（車庫証明）
– 使用の本拠地で保管場所の確保と届出が必要。

違反には罰則や標章交付拒否があり得る。

– 遅延の実害
– 交通反則・事故・自動車税や還付の帰属に関する紛争、駐車違反の通知が旧所有者に届くなどのトラブルが発生しやすい。

代行を安全に依頼するチェックポイント

– 行政書士有資格者か、事務所名・登録番号の提示、出張封印の取扱可否（行政書士会の制度利用）を確認。

– 委任状の様式、本人確認の方法、書類保管・個人情報管理の方針を確認。

– 見積書（法定費用・実費・手数料の内訳）と納期、キャンセル規定、返金条件を明記してもらう。

– 進捗の報告方法（受付控え、登録識別情報、完了後の車検証・標章の引渡し予定日）を明確に。

– 車両搬送が伴う場合は保険加入の有無（回送・陸送保険）を確認。

根拠（法令・公的ガイドライン）

– 道路運送車両法・同施行規則
– 登録自動車の「移転登録」「変更登録」「抹消登録」の根拠、申請義務、期限、罰則、必要事項が規定。

– 2023年1月からの自動車検査証の電子化（電子車検証）も国土交通省の告示・通達で実施。

電子車検証利用時は登録識別情報の提示が手続の根拠資料となる。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
– 国交省・総務省・警察庁所管のオンライン申請制度の実施省令・運用要領。

移転・変更・抹消等の申請がオンラインで可能（ただしナンバー交付・封印等は現地）。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 普通車は原則として使用の本拠の位置から2km以内の保管場所の確保と証明が必要。

警察署での審査・標章交付の手続、違反時の罰則。

– 自動車リサイクル法
– 引取業者・解体業者の役割、移動・解体報告、リサイクル預託の管理、抹消との連動。

解体報告記録日が抹消の要件。

– 地方税法等（自動車税・軽自動車税）
– 普通車の自動車税（種別割）は4月1日現在の所有者に課税。

廃車（解体抹消）時の未経過分還付の根拠。

軽自動車税は多くの自治体で還付なしの運用。

– 自動車重量税・自賠責保険
– 重量税は原則として車検時に前納。

廃車での未経過分還付は解体抹消時の手続に基づく。

自賠責は保険約款に従い解約返戻が可能。

– 押印見直しに関する国交省通達（2021年以降）
– 自動車保有手続の多くで押印が任意化。

本人の自署や本人確認の徹底、ただし実印・印鑑証明を引き続き求める書類が残るケースもあり、各様式の最新運用に従う。

実務上のコツ（代行利用の効果）

– 書類の「つながり」を最初に洗い出し、足りない戸籍・住民票類を先行手配すると全体リードタイムが短縮。

– 県外管轄への名義変更は出張封印を使うと来庁回数を減らせる。

– 年度末（3月）や大型連休前は余裕をもったスケジュールを組む。

– 売買契約書に税・還付の帰属、名義変更期限、書類不備時の責任分担を明記しておくと紛争予防になる。

代表的な所要日数まとめ（目安）

– 普通車 名義変更（同一管轄・車庫証明不要）　書類完備で当日～1日
– 普通車 名義変更（管轄変更＋希望番号＋出張封印）　2～5営業日
– 車庫証明　3～7営業日（地域差あり）
– 普通車 一時抹消　当日
– 普通車 解体抹消　解体1～7日＋抹消当日、税還付1～2か月
– 軽自動車 名義変更　当日（希望番号は＋数日）
– 軽自動車 解体返納　当日（解体報告の反映に＋数日）

最後に
– 地域運用や最新制度（電子車検証、押印見直し、OSS拡充）は逐次更新されます。

最終的には、所管の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署（車庫）・自治体税務課・加入保険会社の最新案内を代行業者とともに確認してください。

信頼できる行政書士事務所・自動車登録代行業者に依頼し、見積とスケジュール、必要書類の確定を事前に行うことが、手戻りとトラブルを最小化する最善策です。

以下は、日本における自動車の名義変更・廃車手続き（抹消登録）の代行業者選び、費用相場、追加料金を避けるための実務的なチェックポイントを、根拠とともに丁寧に整理したものです。

地域差・車種差・個社差により細部は変わりますが、事前にここを押さえておくと不要なコストやトラブルをかなり避けられます。

代行業者の種類と選び方（信頼性の見極めポイント）

– 業者の種類
– 行政書士事務所（自動車登録専門の行政書士）　運輸支局/軽自動車検査協会への申請代理が本業。

出張封印（希望ナンバー以外でナンバー交換が必要な場合の封印取付）も手配できる体制のところが多い。

– 中古車販売店・買取店　自社販売・買取の付帯サービスとして代行。

自社内に行政書士がいるか、外部の行政書士と提携していることが多い。

古物商許可の表示が必須。

– 廃車専門（引取・解体手配一体型）　自動車リサイクル法に基づく引取業者・解体業者と直結。

不動車の引取から抹消・重量税還付手続きまでワンストップ。

– 信頼性チェック項目
– 資格・許認可の明示
– 行政書士登録（登録番号・所属会）
– 古物商許可（都道府県公安委員会・許可番号）
– 自動車リサイクル法の登録（引取業者・フロン類回収業者・解体業者の登録番号、いずれかと提携）
– 出張封印対応（各都道府県行政書士会の出張封印制度に参加・提携の有無）
– 見積りの内訳
– 代行手数料と「法定費用（印紙・ナンバー代・車庫証明手数料など）」を分けて提示できるか
– 出張費、管轄外対応費、郵送費、即日対応費、立替手数料、キャンセル料などの有無と金額
– 納期・SLA
– 受付から申請日、完了予定日、完了証の交付方式（原本/写し/電子データ）の明確化
– 還付・清算の取り扱い
– 廃車時の重量税還付や自賠責解約返戻金の受け取り方法（本人口座振込か、業者経由か）、計算根拠とスケジュール
– 個人情報・原本管理
– 印鑑証明・委任状など原本類の保管と返却ポリシー、個人情報保護の体制、賠償責任保険加入
– 実績・評判
– 運輸支局/軽協の周辺相場と比べて不自然に安すぎないか（過度な集客値引きは後からの追加請求リスク）
– クチコミは「完了証の写しを確実に受領できたか」「予定どおり名義が変わった/抹消できたか」を重視

費用相場（目安）と内訳
価格帯は地域・車種・業者により幅があります。

以下は2024年時点の一般的な傾向（税・手数料改定で変動ありうるため、最新は各機関で要確認）。

名義変更（移転登録）

普通車（登録自動車）
代行手数料　8,000〜20,000円
法定費用

登録手数料（収入印紙）　おおむね500円前後
ナンバープレート代（変更が必要な場合）　1,600〜4,000円程度（地紋・字光式・希望番号で増減）
車庫証明（必要地域）　警察手数料2,500〜3,000円前後＋代行がある場合は10,000〜25,000円程度
出張封印　5,000〜10,000円程度（地域差）

その他　郵送・立替手数料数百〜数千円、管轄外手続き日当や交通費が付く場合あり
軽自動車
代行手数料　5,000〜15,000円
法定費用

軽の「名義変更（使用者変更）」自体の手数料は原則無料（軽自動車検査協会）
ナンバー代　1,600〜4,000円程度（変更が必要な場合）
車庫証明（義務地域のみ）　警察手数料数百〜数千円＋代行費用（任意）

留意　軽は名義（所有者）と使用者の区別、地域によって車庫証明が必要

廃車手続き（抹消登録）

普通車
一時抹消/永久抹消の手続代行　8,000〜20,000円
法定費用　抹消手数料は数百円程度（印紙おおむね350円目安）
解体費用　車種・状態により0円〜正味支払い（逆有償）または買取（プラス）もあり
引取・レッカー　0〜15,000円＋距離課金（100〜200円/km目安）。

不動車・事故車・水没車は加算1〜3万円程度が一般的
重量税還付（車検残存あり・永久抹消時）　未経過分が還付。

申請同時に処理（詳細は根拠欄）
自賠責返戻　残期間に応じて保険会社から返戻（業者経由か本人かの取扱い確認）
軽自動車（解体返納）
代行手数料　8,000〜18,000円
法定費用　軽の解体返納は手数料無料が基本（書類発行等で実費が数百円かかる場合あり）
引取・解体・還付関係は普通車と同様の概念（重量税還付はあり）

オプション・追加になりやすい費用

住所・氏名変更履歴の証明（住民票の除票・戸籍の附票等）　数百円
所有権留保解除の書類取寄せ対応　3,000〜10,000円（業者日当相当）
希望ナンバー申込・交付　4,000〜8,000円程度（地域差）
即日対応・特急対応　3,000〜10,000円の加算が一般的
管轄外登録（越県登録・陸送）　日当・交通費・回送料で5,000〜20,000円以上

追加料金を避けるためのチェックポイント（依頼前の準備）

– 必要書類の有効期限
– 印鑑証明書　発行後3か月以内が基本（運輸支局実務）。

期限切れだと取り直し費用＋再訪で日当が発生しがち
– 車庫証明　有効期限（交付から概ね1か月）内に登録へ。

期限切れは再申請費用
– 住所・氏名変更の履歴を「つなぐ」書類
– 車検証上の氏名・住所と現在の住民票が一致しない場合、住民票の附票や除票で履歴を証明。

これを欠くと役所再訪＝追加日当
– 所有権留保（ローン会社・販売店名義）の解除
– 所有者欄が信販/販売店なら「譲渡証明」「委任状」「印鑑証明」の取り付けが必須。

これが最も詰まりやすい
– リサイクル料金の預託状況
– 廃車時、預託済みか「自動車リサイクル券（預託証明書）」で確認。

未預託だと当日登録できず、預託費用＋手間増
– ナンバー変更の有無・出張封印の可否
– 管轄変更（他地域ナンバー→現住所の管轄へ）や使用の本拠変動で、ナンバー変更・封印再施封が必要。

出張封印の可否・費用を事前確認
– 車庫証明の要否と担当範囲
– 普通車は原則必要。

軽は一部地域で必要。

代行に含む/含まない、代行費用、現地確認や配置図作成の対応可否
– 自走可否・引取条件
– 車検切れ・不動車は、仮ナンバー費用や陸送費が発生。

鍵・タイヤ・バッテリーの有無で追加費用が変動
– 還付金・清算の取り決め
– 重量税還付・自賠責返戻を「本人口座へ直送」か「業者経由の相殺」か契約書で明確化。

相殺はトラブルの火種
– 契約・見積の明確化
– 代行範囲、法定費用の概算、追加が発生する条件、キャンセル時の費用、納期遅延時の取り扱いを文書で

実務フロー（名義変更・廃車のざっくりした流れ）

– 名義変更（移転登録）
– 書類準備（車検証、譲渡証明、委任状、印鑑証明、車庫証明、所有権解除書類、住民票/附票など）
– 税申告（自動車税種別割の申告は必要、環境性能割は取得時のみで名義変更では通常非課税）
– 運輸支局/軽自動車検査協会で登録、ナンバー変更・封印（必要な場合）
– 完了後の受領物（新しい車検証または電子車検証の情報、登録識別情報等通知書の控え、税申告控え等）
– 廃車（抹消登録）
– 一時抹消（再登録前提）か永久抹消（解体前提）を選択
– 解体が必要な場合は引取→解体→解体報告記録後に抹消
– 重量税還付申請付帯の抹消手続き、自賠責解約
– 受領物（抹消登録証明書、解体報告記録の写し、還付申請の控えなど）

よくある落とし穴（追加費用やトラブルの典型）

– 名義変更を業者が先延ばしにして自動車税の納税通知が旧所有者に来る
– 回避策　完了予定日と完了証（登録事項等証明書の写し等）の提出時期を契約で明確化。

遅延時のペナルティも
– 「取得税がかかる」と言われる
– 取得税は廃止済み。

現在は環境性能割だが名義変更では通常非課税。

法定費用として請求されたら要確認
– 無料引取のはずが、現地で「不動車追加」等の名目で高額請求
– 事前に車両状態（不動、事故、鍵無、タイヤ空気無、長期放置）を写真で共有し、条件付き見積りを文書化
– 還付金が業者に入って戻らない
– 受取方法を「本人口座指定」にしておく。

業者経由相殺なら明細と支払期日を契約書に
– 書類原本の紛失
– 引き渡し・返却のチェックリストを双方で作成

根拠・参照先（公的情報と制度の背景）

– 手続・費用体系の基本
– 道路運送車両法および自動車登録規則　登録（移転・変更・抹消）や封印の根拠法令
– 国土交通省（各運輸支局/自動車検査登録事務所）の案内　登録手数料、手続書式、電子車検証の取扱い
– 軽自動車検査協会　軽自動車の名義変更（使用者変更）、解体返納の手続きと手数料の周知。

軽の名義変更手数料が原則無料である点は同協会の案内が根拠
– 車庫証明
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）と各都道府県警察の手続案内。

申請・標章交付手数料は都道府県ごとに規定（おおむね2,500〜3,000円前後）
– 自動車税・環境性能割
– 地方税法および各都道府県税事務所の解説。

名義変更時は自動車税種別割の申告が必要だが、環境性能割は取得時課税であり移転登録では原則非課税
– 自動車リサイクル
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）　引取業者・解体業者登録、預託金制度、解体報告
– 自動車重量税の還付
– 国土交通省・運輸支局の「還付申請付帯抹消登録」案内。

車検残存期間がある永久抹消で未経過分が還付される制度
– 自賠責保険の解約返戻
– 自賠責保険の普通保険約款・損害保険各社の案内　抹消や解体で中途解約が可能、未経過分返戻
– 古物営業
– 古物営業法　中古車買取・引取時の本人確認義務や許可の表示義務。

無許可営業は行政処分対象

依頼前チェックリスト（実践用）

– 車検証の所有者欄と使用者欄を確認（所有権留保の有無）
– 旧住所・旧姓がある場合、住民票の附票/除票を用意
– 印鑑証明（発行3か月以内）、委任状を用意
– 車庫証明が必要か、誰が取得するかを確認（配置図・使用承諾書の準備）
– リサイクル券（預託証明）を確認
– ナンバー変更や出張封印の要否を確認
– 自走可否、引取条件を写真で共有
– 還付金の受け取り方法は本人口座指定に
– 見積書に、代行費・法定費用・追加条件・納期・キャンセル料を明記
– 完了後に受け取る書類（新車検証/登録識別情報等通知書の控え、抹消登録証明書、解体報告記録、税申告控え）の合意

まとめ（費用を抑え、追加課金を避けるコツ）

– 業者選びは「資格・許認可の明示」「内訳付き見積り」「納期と完了証の確実性」で比較
– 相場の目安　名義変更は普通車で代行8,000〜20,000円＋法定費用、軽で5,000〜15,000円。

廃車は代行8,000〜20,000円＋引取・解体の条件次第。

出張封印、車庫証明代行、越県登録、特急対応は加算されやすい
– 追加料金の回避は「書類の鮮度（印鑑証明等）」「所有権解除の事前手当」「リサイクル預託確認」「ナンバー変更・封印の要否確認」「自走可否の正確申告」が肝
– 還付金や税の取扱いは契約で明確に。

証憑（抹消登録証明書、還付申請控え）を確実に受領する

最後に、具体の金額は法定手数料の改定や各都道府県の運用、ナンバー代の仕入れ価格等により変動します。

最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県警（車庫証明）・都道府県税事務所・保険会社の最新案内を参照しつつ、業者からは書面で内訳付きの見積りと契約条件を取り寄せるのが安心です。

以上を踏まえて準備すれば、余計な出費や手戻りを大幅に減らせます。