車の名義変更代行の費用相場ガイド　頼むべきタイミング、手数料・法定費用の内訳、地域・車種・ナンバー変更での違い、行政書士・ディーラー・買取店の比較と追加費用の注意点

結論から言うと、車の名義変更（普通車は「移転登録」、軽自動車は「使用者（名義）変更」）を代行に頼むべき場面は、「平日に役所回りをする時間が取りづらい」「管轄変更や封印が絡む」「相続・所有権留保解除など書類が複雑」「住所や氏名の変更履歴の証明が必要」「売主・買主が遠方でやり取りが煩雑」「希望ナンバーや車庫証明も同時に進めたい」「期限を厳守したい」といったケースです。

以下、理由と根拠を具体的に解説します。

1) 平日に時間が取りづらい
– 理由 運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会、警察（車庫証明）は原則平日開庁で、午前〜午後の限られた時間帯のみ受け付けです。

書類不備があると再訪が必要になり、1〜2回の来庁で済まないことも珍しくありません。

– 根拠 国土交通省や各運輸支局の案内でも、対面手続の受付は平日と明記されています。

車庫証明も各警察の窓口が平日対応です。

2) 管轄変更や封印（ナンバー交換）が絡む
– 理由 他都道府県や他運輸支局管内へ使用の本拠を移す場合、ナンバープレートが変更になり、普通車は封印の取り付けが必要です。

封印は一般人が勝手に付け外しできず、運輸支局か、封印の取付を認められた事業者（いわゆる「出張封印」取付受託者）が行います。

出張封印に対応する行政書士等に頼めば、車を持ち込まず自宅や職場で完結できることが多いです。

– 根拠 封印に関する取付権限やナンバープレートの扱いは道路運送車両法・関係規則および国土交通省の運用で定められています。

多くの地域で「丁種出張封印」という仕組みが整備されています（地域・条件により可否あり）。

3) 相続、所有権留保の解除、法人間のやり取りなど書類が複雑
– 理由 相続名義変更では戸籍一式や遺産分割協議書などが必要で、不備が起きやすい。

オートローンの所有権留保が付いている車は、信販会社やディーラーからの「所有権解除の書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明等）」を取り付けてからでないと名義変更できません。

法人間の譲渡では登記事項証明書や社印、担当者の委任関係も絡みます。

これらは実務経験がある代行に任せた方が早く、ミスが少ないです。

– 根拠 国土交通省および各運輸支局の「移転登録の必要書類」一覧に、相続や所有権留保の有無で必要書類が変わることが明記されています。

4) 住所・氏名変更の履歴を繋ぐ証明が必要
– 理由 車検証の旧住所と現住所が離れている、転居を何度か挟んだ、姓が変わった等のケースでは、住民票の除票や戸籍の附票など「履歴を繋ぐ」書類が必要です。

どの書類で繋がるかの判断や取り寄せに迷いやすく、窓口で差し戻しになりがちです。

– 根拠 自動車登録実務では、名義や住所の連続性を証明できないと登録不可とされるのが通常で、各運輸支局の案内でも「住民票の除票」「戸籍の附票の写し」等の提出が想定されています。

5) 売主・買主が遠方で、ナンバー返納や郵送やり取りが煩雑
– 理由 管轄変更を伴う名義変更では旧ナンバー返納→新ナンバー交付の工程があり、車両を動かす段取り（陸送や仮ナンバー）も必要になることがあります。

売主・買主が離れている個人売買では、譲渡証明や委任状の原本郵送、印鑑証明の有効期限管理など、タイムロスや紛失リスクが増えます。

代行が間に入ると、日程調整・書類チェック・陸送手配・出張封印まで一括して進められます。

– 根拠 名義変更の標準フロー（旧ナンバー返納→新ナンバー交付→封印取付）は国交省・運輸支局の案内どおりで、工程が増えるほど実務負担が増すのは実情です。

6) 軽自動車以外（普通車）や事業用・特殊車両でミスが許されない
– 理由 軽自動車は封印が不要で比較的手続が簡単ですが、普通車や事業用・特殊の区分は要件や添付書類が増えます。

仕事で使う車なら「使えない日」を最小化するほうが機会損失を防げます。

– 根拠 軽自動車検査協会と運輸支局での手続の違い、封印の要否は公的案内に明確に示されています。

7) 車庫証明もセットで頼みたい
– 理由 多くの地域で普通車の名義変更には車庫証明（保管場所証明書）が前提です。

車庫証明は警察への申請→現地確認→交付まで数日かかり、平日に2往復が基本。

代行なら申請・受領・貼付書類の用意まで一括で対応できます。

– 根拠 警察の保管場所制度の案内にあるとおり、地域により日数・必要書類・手数料が異なり、本人申請の手間が大きい手続です。

8) 希望ナンバーや抽選番号、OSS（ワンストップサービス）を活用したい
– 理由 希望番号は事前申込み・入金・交付日調整が必要で、抽選対象番号は待ちが発生します。

オンライン申請（OSS）と出張封印の組み合わせで来庁を減らせますが、初見ではつまずきがちです。

実務者に任せるとスケジュールが読みやすくなります。

– 根拠 希望番号制度の概要や交付スケジュールは各地域の希望番号予約センターで案内され、OSSは国交省が提供する公式手段です（対応地域・対象手続に制限あり）。

9) たくさんの台数を一度に動かす、法人で担当者の負荷が高い
– 理由 フリート入替や拠点移転では台数分の車庫証明・登録・ナンバー交換・ETC再セットアップなど、内製すると現業に支障が出ます。

代行はスケジュールを組んで同時並行処理し、現場の稼働を落とさずに完了させられます。

– 根拠 実務上の効率性の問題で、ディーラーや行政書士事務所が企業向けの一括対応メニューを持つのはその需要があるためです。

10) 期限を守りたい、旧所有者とのトラブルを避けたい
– 理由 譲渡があった場合は原則として速やかに（通常は15日以内）移転登録することとされ、遅れると自動車税や反則金通知などが旧所有者に届くトラブルにつながります。

代行は書類の事前チェックとスケジュール管理で遅延を防げます。

– 根拠 国土交通省や都道府県税の案内に「譲渡後は速やかに（通常15日以内）名義変更を」と明記があります。

法令上も登録事項の変更・移転は期限内申請が求められます。

代行に頼まなくてもよいケース
– 同一管轄内の普通車で、必要書類が揃っており、平日に1〜2回運輸支局へ行ける。

– 軽自動車で、車庫証明が不要な地域（注 多くの地域は届出が必要。

地域差あり）で、売主・買主が近距離にいる。

– 相続や所有権留保などの特殊事情がなく、住所・氏名の履歴も単純。

– 手続に慣れており、書類作成や窓口でのやり取りに自信がある。

代行を頼む際のチェックポイント
– どの範囲を頼むかを明確にする（車庫証明、希望ナンバー、出張封印、陸送、ETC再セットアップ、自賠責名義変更・切替、税申告まで）。

– 出張封印の可否と対応エリア、日程（自宅・職場での取付が可能か）。

– 見積の内訳（法定手数料・ナンバー代・印紙代と、代行手数料の区分）。

不備再訪時の追加費用の有無。

– 必要書類の案内が具体的か（印鑑証明の有効期限、委任状の書式、住民票や戸籍附票などの要否判断）。

– 個人情報・原本書類の扱い（郵送・対面の安全性、書類紛失時の補償）。

– 納期（いつ引き渡し可能か、希望ナンバー抽選時の見通し）。

費用感（参考）
– 質問は費用相場が主題ですが、ここでは判断材料としてごく簡単に。

地域・車種・難易度で変動しますが、名義変更の代行手数料はおおむね1万〜3万円台、出張封印の追加が5千〜1万数千円、車庫証明代行が1万〜2万円台、希望ナンバー手配は数千円〜、といった水準が相場感としてよく見られます。

法定の印紙・プレート代は別途必要です。

これらは1日休む機会費用や交通費、やり直しリスクと比較して検討すると判断しやすくなります。

よくあるつまずき（代行に出すと回避しやすい）
– 譲渡証明書や委任状の記入ミス・訂正印不備で差し戻し。

– 住所履歴が繋がらず住民票（除票）や戸籍附票を取り直し。

– 印鑑証明の有効期限超過。

– 所有権留保の解除書類が揃っていない。

– 車庫証明が先行取得できておらず登録予定日に間に合わない。

– 希望ナンバーの交付日と登録日が合わず再訪が必要。

– 管轄誤りで別の運輸支局に出直し。

まとめ
– 自分で手続きする最大のメリットは費用を抑えられること、デメリットは平日時間・知識・段取りの負担です。

– 代行の最大のメリットは時間とリスクの削減、特に封印・管轄変更・相続・所有権留保・住所履歴の複雑さ・遠方取引・大量処理の場面で効果が高いです。

– 譲渡後は速やかに名義変更を行う必要があり（通常15日以内が目安）、遅延は税や違反通知のトラブルの元。

迷うなら早めに代行へ相談するのが安全です。

参考になる公的情報（根拠）
– 国土交通省「自動車の登録手続（移転登録・変更登録）」の案内（各運輸支局サイト含む）　必要書類、平日受付、管轄、ナンバー交付・封印の流れが示されています。

– 軽自動車検査協会「名義変更（使用者の変更）」の案内　軽自動車の必要書類や窓口の受付。

– 各都道府県警察「保管場所（車庫）証明」の案内　申請から交付までの所要日数、必要書類、手数料。

– 希望番号申込サービス（各地域の希望番号予約センター）　希望番号の申込手順・交付日程・抽選番号の扱い。

– 出張封印（丁種封印）に関する自動車登録実務の案内　封印は認定事業者が取り付ける必要があること、地域・条件の制約。

上記の公的案内は地域や時期で細部が異なることがあるため、実際の手続前には管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察サイトで最新情報をご確認ください。

迷ったら、対応地域と経験が豊富な行政書士・販売店・登録代行業者に、車種・現状（住所履歴、所有権留保、相続の有無など）を伝えて見積と手順の提案をもらうと、代行の要否と費用対効果を判断しやすくなります。

結論（ざっくり相場）
– 普通車の名義変更代行（同一管轄でナンバー変更なし・車庫証明済み）　合計の目安は約1万〜1.6万円（法定費用は数百円レベル、残りが代行手数料）
– 普通車の名義変更代行（管轄変更でナンバー変更あり・車庫証明も必要）　合計の目安は約2万〜4万円（法定費用2千〜6千円＋代行手数料1万〜3万円程度）。

希望番号や出張封印、車庫証明代行を入れると4万円超もあり
– 軽自動車の名義変更代行（同一管轄・ナンバー変更なし）　合計の目安は約7千〜1.3万円（法定費用ほぼゼロ、代行手数料が中心）
– 軽自動車の名義変更代行（管轄変更でナンバー変更あり）　合計の目安は約1万〜2.2万円（法定費用はナンバー代等で千円台＋代行手数料）

以下、手数料と法定費用の内訳、ケース別の目安、根拠を詳しく説明します。

代行手数料（業者報酬）の相場と内訳

– 基本報酬（名義変更＝移転登録の書類作成・申請代行）
– 普通車　8,000〜15,000円程度
– 軽自動車　5,000〜12,000円程度
– 根拠と背景　行政書士や代行業者の報酬は自由化されており地域差・業者差が大きいものの、首都圏・関西圏の公開価格は9,900〜16,500円（税込）前後が多い傾向。

軽は普通車よりやや安めに設定されるのが一般的。

– 追加作業の報酬
– ナンバープレート交換作業・封印対応　3,000〜5,000円
– 出張封印（自宅や販売店での封印取付）　6,000〜12,000円程度（地域や条件で増減）
– 車庫証明の取得代行（普通車）　10,000〜20,000円程度（申請・受取2往復が必要なため報酬が上がりやすい）
– 住民票・印鑑証明の取得代行　1通あたり1,000〜3,000円程度＋実費
– 所有権留保の解除（ローン完済に伴う所有者変更の追加事務）　5,000〜10,000円
– 希望番号手続代行　2,000〜5,000円（希望番号の公的手数料は別、後述）
– 諸経費
– 交通費・駐車場・郵送代・レターパック等　実費数百〜数千円
– 書式代（OCR用紙等）　数十〜数百円
– 備考
– 上記は税込相場の目安。

遠方案件や急ぎ案件（特急対応）は割増になることがある。

– 見積り段階で「基本報酬に何が含まれるか（申請窓口手数料、税申告、封印、ナンバー受取取付など）」を必ず確認すると不意の追加費用を避けやすい。

法定費用（公的に必要な費用）の内訳と相場
普通車（小型・普通自動車）

– 検査登録手数料（印紙代）
– 移転登録　おおむね500円前後
– 根拠　運輸支局で納付する「自動車検査登録手数料」。

移転登録は重量税の納付を伴わないため、印紙はこの手数料のみが基本。

– ナンバープレート代（管轄変更や番号変更時）
– 一般（ペイント式）標板　1,500〜2,500円程度
– 封印再封印は手数料不要（作業は有資格者が実施）
– 希望番号（通常の抽選対象外の指定番号を選ぶ場合）
– 交付手数料（標板代込み）　おおむね4,000〜6,000円（地域差あり）
– 図柄入りナンバーは7,000〜12,000円程度＋任意の寄付金（1,000円以上でフルカラー可）という構成が多い
– 車庫証明（保管場所証明書）関係
– 都道府県収入証紙（申請手数料）　約2,200〜2,750円
– 標章交付手数料（ステッカー）　約500〜600円
– 根拠　各都道府県警の料金設定。

地域差あり。

– 環境性能割（旧・自動車取得税に相当、都道府県税）
– 条件付きで必要。

購入（対価のある取得）に伴う所有権移転では申告・納付が必要になる
– 税率は0〜3％（車の環境性能に応じて決定）。

中古車は課税標準額が評価表により算定されるため、実額は数千〜数万円のことがある。

環境性能が良い車は0％のケースも多い
– 贈与や相続など非課税となる取得もある
– 根拠　2019年10月の税制改正で導入。

申告先は都道府県税事務所。

名義変更に伴い取得がある場合は併せて申告する運用が一般的
– 自動車税種別割（年税）
– 名義変更時に窓口で納付する費用は原則なし（年税のため4月1日現在の所有者に課税）。

売買時に日割り清算するのは当事者間の商慣行であり、法定費用ではない

軽自動車
– 手数料（印紙代）
– 軽自動車の使用者変更は登録手数料がかからない扱いが一般的（軽自動車検査協会の手続では印紙不要）
– ナンバープレート代
– 一般標板　1,000〜1,500円程度（番号変更・管轄変更時）
– 希望番号　3,000〜5,000円程度（地域差あり、図柄入りは普通車同様に割高＋寄付金任意）
– 車庫関係（軽の保管場所届出）
– 原則として車庫証明は不要だが、都市部など「保管場所届出」制度がある地域では届出手数料＋標章交付で600〜1,200円程度
– 環境性能割
– 軽自動車も購入による取得時は同様に課税対象となる（0〜3％）。

非課税取得は除く

ケース別の合計目安（法定費用＋代行手数料）

– 普通車／同一管轄（ナンバー変更なし、車庫証明済）
– 法定費用　検査登録手数料約500円
– 代行手数料　8,000〜15,000円
– 合計目安　8,500〜15,500円前後
– 環境性能割が発生する購入案件では別途数千〜数万円（車両の評価と税率次第）
– 普通車／管轄変更あり（ナンバー変更あり、車庫証明取得も必要）
– 法定費用　検査登録手数料約500円＋標板代1,500〜2,500円＋車庫証明2,700〜3,300円前後（合計おおむね4,700〜6,300円）
– 希望番号を選ぶ場合　上記標板代に代えて4,000〜6,000円（図柄入りはさらに高額）
– 代行手数料　基本1万〜1.5万円＋車庫証明代行1万〜2万円＋ナンバー交換・出張封印等3,000〜1.2万円
– 合計目安　2万〜4万円強（希望番号・図柄入り・出張封印込みだと4〜5万円になることも）
– 軽自動車／同一管轄（ナンバー変更なし）
– 法定費用　0円
– 代行手数料　5,000〜12,000円
– 合計目安　5,000〜12,000円（地域・業者により7,000〜1.3万円程度が体感相場）
– 軽自動車／管轄変更あり（ナンバー変更あり）
– 法定費用　標板代1,000〜1,500円（希望番号3,000〜5,000円）、保管場所届出地域なら600〜1,200円程度
– 代行手数料　7,000〜15,000円
– 合計目安　1万〜2.2万円程度

そのほか発生し得る実費・留意点

– 住民票・印鑑証明の交付手数料　1通200〜450円程度（市区町村により異なる）
– 譲渡証明書・委任状の収入印紙は不要
– リサイクル料金は登録窓口で新規に支払うものではなく、前所有者の預託金が車に紐づいて引き継がれる。

売買時に立替清算されることはあるが、名義変更の法定費用とは別
– 車検が切れている車は仮ナンバー・臨時運行許可（750円前後）や搬送費が別途必要になる
– 期日に注意　名義変更は概ね15日以内、住所変更は概ね15日以内（道路運送車両法の手続規定）。

遅延で過料の可能性あり

根拠・参照の考え方

– 検査登録手数料（印紙代）　国土交通省・運輸支局で案内される「自動車検査登録手数料」。

移転登録は重量税の印紙が不要で、記録等手数料（おおむね500円）がかかるのが一般的
– ナンバープレート代・希望番号手数料　各地域の自動車会議所・希望番号予約センターで掲示される交付手数料に基づく。

地域差があるため幅で提示
– 車庫証明の手数料　各都道府県警察の「保管場所証明」手数料および標章交付手数料。

東京都・神奈川県・大阪府等で概ね2,200〜2,750円＋550円程度の設定
– 軽自動車の手数料　軽自動車検査協会の手続案内。

使用者変更は印紙不要、番号変更時は標板代のみ
– 環境性能割　2019年10月に自動車取得税を置き換えた都道府県税。

税率0〜3％（車の環境性能で決定）、取得に該当しない相続・贈与等は非課税。

名義変更＝所有権移転の手続時に取得申告が必要な場合がある
– 代行手数料の相場　行政書士報酬は自由化されており公定料金はないが、各事務所の公開価格から一般的な水準として上記レンジが妥当。

都市部は高め、地方はやや低めの傾向

見積もり時のチェックリスト

– 見積もりに含まれる範囲（登録手数料、税申告、ナンバー受取・取付、封印、車庫証明取得、希望番号手続）
– 追加費用の条件（出張封印、即日対応、遠方陸運局対応、書類不備時のやり直し対応）
– 法定費用の立替有無と精算方法（領収書の写しを添付してくれるか）
– 環境性能割の発生可能性（非課税か、課税なら概算額）
– 必要書類の案内（車検証、譲渡証明書、印鑑証明、委任状、車庫証明、住民票・住所変更時は車庫要否の確認など）

まとめ
– 名義変更代行の「費用相場」は、普通車で1万〜1.6万円（同一管轄・ナンバー変更なし）、管轄変更や車庫証明・希望番号・出張封印が絡むと2万〜4万円超に広がる。

軽自動車はこれよりやや安い
– 法定費用は、普通車で印紙約500円、ナンバー交換時は標板代1,500〜2,500円、車庫証明2,700〜3,300円前後、希望番号は4,000〜6,000円程度。

軽は印紙不要で、番号変更がなければ法定費用はほぼ0円
– 購入に伴う名義変更では環境性能割が別途かかる場合があり、車の条件次第で数千〜数万円になり得る。

非課税のケースもあるため、都道府県税事務所や代行業者に事前確認を

最終的には地域差・車両条件・希望内容による幅が避けられないため、具体的な案件では「法定費用の明細（印紙・標板・車庫・希望番号）」「代行手数料の内訳（基本、車庫、封印、出張）」を分けた見積もりを取り、環境性能割の有無も含めて確認するのが安心です。

結論の要点
– 名義変更の代行費用は「地域（管轄・指定地域かどうか）」「車種（普通車・軽・二輪・大型等）」「ナンバー変更の有無」で明確に変動します。

– 相場感（代行手数料ベース、税・実費別）
– 軽自動車　1万～2.5万円（同一管轄・ナンバー変更なし）／2万～4万円（ナンバー変更・出張封印等あり）
– 普通車（自家用・白ナンバー）　1.5万～3万円（同一管轄・ナンバー変更なし）／2.5万～5万円（ナンバー変更・出張封印等あり）
– 車庫証明（別枠の代行）　1万～2.5万円＋警察手数料（約2,150～2,750円）＋標章交付料（約500～600円）
– さらに地域特有の実費（ナンバー代・交通費・郵送費）とオプション（希望ナンバー・図柄・特急対応・出張封印）が上振れ要因になります。

費用構成の基礎（どこで差が出るか）
1) 法定手数料・実費（比較的全国で近い）
– 登録印紙（移転登録の登録手数料）
– 普通車（運輸支局）　約500円台（地域・窓口で若干の差）
– 軽自動車（軽自動車検査協会）　概ね500円前後
根拠の考え方　国土交通省の登録手数料（自動車検査登録印紙）や軽自動車検査協会の窓口手数料は全国統一の基準に基づくため、大きな差は出ません。

実務上は「500～600円程度」で見積りに計上されます。

ナンバープレート交付料（変更がある場合）

一般（標準）プレート　軽 約1,000～2,000円／普通車 約1,500～2,500円
字光式　＋2,000～3,000円程度上乗せ
希望ナンバー　地域設定の手数料として普通車で概ね4,000～5,000円、軽で3,000～4,000円程度の追加が多い
図柄ナンバー　地域交付料＋任意の寄付金（1,000円以上）で数千円上振れ
根拠の考え方　プレート交付料・希望番号手数料は地域の番号標交付団体で定められており、都道府県ごとに若干差があります。

公的・業界団体（自動車番号標協会等）の公表額に基づくため、上記レンジに収まるのが通例です。

車庫証明・届出の公的手数料（普通車は指定地域で原則必要）

車庫証明申請手数料（警察）　約2,150～2,750円（都道府県差）
標章（ステッカー）交付料　約500～600円
軽は多くの都市部で「保管場所届出」（登録後に15日以内等）で、手数料は数百円～1,000円程度
根拠　各都道府県警の手数料告示に基づく。

東京都・神奈川県など都市部は上限側の水準が多い。

郵送・交通費・高速・駐車場

現地手続・封印・車両回送が伴うと、実費として数千円～1万円超の計上が一般的。

2) 代行（人件）費（もっとも差が出やすい）
– 名義変更（窓口対応のみ）の代行料
– 軽　1万～2万円、普通車　1.5万～3万円が目安
– 車庫証明代行（現地調査・書類作成・申請・受領）
– 1万～2.5万円（都市部ほど高め、駐禁リスク・移動時間・待機の負担が大きいため）
– 出張封印（普通車でナンバー変更時、車両を運輸支局に持ち込まず現地で封印）
– 5,000～1.5万円程度＋出張交通費
根拠　行政書士事務所・代行業者の公開料金表の相場帯。

都市部は人件費・移動コストが高く、また申請件数が多いほどプレミアムが乗りやすい。

地域でどう変わるか（差の理由）
– 都市部（首都圏・京阪神・政令市）
– 車庫証明代行が高め（1.5万～2.5万円が多い）。

駐車場確認や書類差し戻しリスク管理、待ち時間・駐禁対策のコストが乗る。

– 出張封印・即日対応などオプションの需要が高く、追加料金が発生しやすい。

– 希望番号・図柄ナンバーの選択率が高く、プレート実費が上がりがち。

– 地方・郊外
– 代行基本料は低め（名義変更のみで軽1万前後、普通車1.5万前後の提示もあり）。

– ただし運輸支局・軽協会・警察署が遠い地域は移動実費が増えることがある。

– 離島・僻地
– 実費（交通・船賃・時間外）が大きく、見積り個別対応。

郵送・委任ベースでも往復日数の関係で特急割増が発生しやすい。

車種でどう変わるか
– 普通車（自家用・白ナンバー）
– 車庫証明が必要な「指定地域」が広く、ほぼ必須の扱い。

封印作業（ナンバー変更時）があるため、出張封印か車両持込かでコスト差が顕著。

– 代行相場は軽より3,000～1万円程度高いことが多い。

– 軽自動車（黄色）
– 名義変更の基礎手数料は安め。

多くの都市部で車庫「届出」（証明ではない）が必要だが、工程・警察手数料の負担は軽く、総額も抑えやすい。

– 小型二輪（251cc～）
– 登録・プレート実費とも安く、代行は8,000～1.5万円程度の提示が多い。

– 大型・貨物・事業用（緑ナンバー）
– 名義変更だけでなく運送事業の許認可・記録簿・運行管理体制等の確認・変更が絡むと別メニュー。

追加で数万円～のコンサル・書類費が発生することも。

ナンバー変更の有無でどう変わるか
– 変更なし（同一運輸支局管轄／軽の同一協会支所管轄）
– プレート代・封印作業の費用が不要。

訪問回数も減り、最安帯に収まりやすい。

– ただし普通車は車庫証明（指定地域）や自動車税の申告等は必要で、ここは省略不可。

– 変更あり（管轄越え、希望番号への変更、図柄採用等）
– プレート代が発生。

普通車は封印が必要で、出張封印を使うか車両持込かで数千～1.5万円の差。

– 希望番号を取ると交付まで数営業日待機が必要なため、代行側の段取り料や再訪コストが加算されるケースがある。

代表的な総額モデル（税込・概算）
– 普通車／同一管轄・ナンバー変更なし・都市部・車庫証明必要
– 名義変更代行 1.8万円
– 車庫証明代行 1.6万円
– 登録印紙 約500円
– 車庫証明手数料 約2,750円＋標章約550円
– 交通・郵送等 実費 2,000円
– 合計目安　約3.9万円
– 普通車／管轄越え・ナンバー変更あり・出張封印あり
– 名義変更代行 2.2万円
– 出張封印 8,000円
– プレート代 2,000円前後（標準）
– 登録印紙 約500円
– 車庫証明（都市部）代行 1.6万円＋警察手数料等 約3,300円
– 交通・郵送等 実費 3,000円
– 合計目安　5.6万円前後（希望番号なら＋4,000～5,000円）
– 軽自動車／同一管轄・ナンバー変更なし・都市部（保管場所届出地域）
– 名義変更代行 1.2万円
– 届出代行 8,000円
– 登録手数料 約500円
– 届出手数料 数百円
– 実費 1,000円
– 合計目安　2.2万円前後
– 小型二輪／同一管轄・ナンバー変更なし
– 代行 1万円
– 印紙・プレート実費 1,000円前後
– 合計目安　1.1～1.3万円

地域・車種・ナンバー変更が相場に与える影響の整理
– 地域
– 都市部は人件費・移動・待機コストから代行料が高め（＋20～40％）。

警察手数料も上振れ傾向。

– 地方は基本料が低めでも、長距離移動や出張封印の出張範囲によって実費が増える。

– 車種
– 軽は手数・要件が軽く、普通車より3,000～1万円程度安く収まることが多い。

– 普通車は封印・車庫証明の負担があり、費用が嵩む。

事業用・大型は別メニュー扱いでさらに上振れ。

– ナンバー変更の有無
– 無し　最安帯。

封印・プレート費・再訪が不要。

– 有り　プレート代＋出張封印or車両持込コスト＋希望番号等のオプションで＋2,000～2万円以上のレンジ広がり。

よくある見積りの落とし穴（確認ポイント）
– 表示は税別か税込か
– 車庫証明を「含む／含まない」
– 出張封印の可否・範囲・加算
– 希望番号・図柄の実費と納期
– 管轄越えの往復交通費、駐車場・高速代の扱い
– 郵送回数・速達・書留費
– 即日対応・期限指定の特急料金
– キャンセル規定（車庫証明着手後は実費精算が多い）

費用に関する誤解が多い点（補足）
– 自動車税（種別割）の月割／日割は公租公課として登録時に窓口で徴収されるものではありません。

年度課税で、売買当事者間での月割精算は民間の慣行です（請求書に「月割相当額」として別計上されることはありますが、役所の手数料ではありません）。

– 重量税・自賠責は継続検査（車検）時の話であり、名義変更単体では通常発生しません（車検残がある前提）。

– 軽の保管場所は「届出」が中心で、普通車の「証明」とは制度が異なります。

都市部では軽も届出が必要な地域が多いので要確認。

根拠の方向性（参照すべき一次情報）
– 登録印紙・手数料　国土交通省（運輸支局）および軽自動車検査協会の手数料案内。

移転登録の登録手数料は500円台で推移。

– 車庫証明の公的手数料　各都道府県警察の手数料一覧（申請手数料2,150～2,750円、標章交付料500～600円程度）。

指定地域で普通車は原則必要。

– ナンバー交付料・希望番号手数料　各地域の番号標交付団体（自動車番号標協会・希望番号申込サイト等）で地域別に明示。

標準で1,500～2,500円前後、希望番号は数千円の追加。

– 出張封印制度　日本行政書士会連合会／各都道府県行政書士会の「出張封印」案内。

利用時は行政書士会の取付可能エリアと手数料（会独自の基準＋事務所設定）で加算。

結論としての相場観のまとめ
– 地域・車種・ナンバー変更の3要素のうち、金額に効く順は「ナンバー変更（封印・出張有無）＞地域（都市部か・距離）＞車種（軽か普通車か）」の順になりやすいです。

– もっとも多いケース（普通車・都市部・同一管轄・番号変更なし・車庫証明あり）で、総額は概ね3万台後半～4万円台半ば。

– 番号変更＋出張封印や希望番号を加えると、5万円前後まで上振れしやすい。

– 軽は同条件で1～1.5万円程度安く収まる傾向。

実務上のコツ
– 見積り依頼時は「車台番号・現登録地・新使用の本拠の位置・車検満了・希望番号有無・車庫証明の要否・引取り/納車の要否」をセットで伝えると、追加なしの確度が高い見積りが出ます。

– 2～3社比較すれば、地域相場（特に出張封印と車庫証明代行の単価）が把握しやすく、過剰な上乗せを避けられます。

以上を踏まえると、地域・車種・ナンバー変更の有無での相場の違いは、主に「車庫証明の有無と難度」「封印やプレートの発行・取付に伴う人件費・移動費」「地域の人件費水準と公的手数料の差」によって決まります。

この構造を前提に見積り項目を分解して確認すれば、適正価格かどうかの判断がしやすくなります。

要点の整理
– 名義変更の「実費」（法定費用）と「代行料」（人件費・サービス料）を分けて考えると比較がしやすい
– 行政書士は書類作成と手続の確実性・柔軟性が強み（費用は部品化されていて相場は比較的抑えめ〜中程度）
– ディーラーはワンストップと納期管理、引取・納車まで含む手厚さが強み（代行費用は高めだが購入諸費用に内包）
– 買取店は「売却とセットなら」名義変更費用を基本無料にするのが一般的（単体依頼は対応外か、対応しても相場は中程度）

前提　名義変更で何をするか（普通車・軽で違う）

– 普通車（登録車）
– どこで　運輸支局（陸運局）で移転登録
– 付随作業　車庫証明（多くの地域で必要）、ナンバー変更（管轄が変わると必要）、封印の再封（後ろナンバーの封印）
– 軽自動車
– どこで　軽自動車検査協会
– 車庫証明　地域により不要の自治体もある（政令指定都市や一部地域は必要）
– 封印　なし

必要書類（共通の例）
– 譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明書、委任状、新所有者の住民票/印鑑証明、車検証、自賠責、リサイクル券、車庫証明（必要地域）
– ローン残債がある場合は所有権解除書類一式

公的実費（法定費用）の目安と根拠

– 自動車検査登録手数料（普通車の移転登録）
– 目安　500円前後
– 根拠　自動車検査登録手数料令（政令）に基づく手数料。

運輸支局で収受される登録印紙代
– 車庫証明の手数料（都道府県警）
– 目安　申請手数料約2,000〜2,200円＋標章交付料約500〜600円（合計約2,500〜2,800円程度、県により差）
– 根拠　各都道府県の手数料条例・警察本部サイトの公表額
– ナンバープレート代
– 目安　ペイント式の通常板で1,500〜2,500円程度、字光式や図柄入りは加算
– 根拠　地域の自動車標板協議会・番号交付団体の公表価格
– 希望ナンバーの予約手数料
– 目安　普通車で3,000〜5,000円程度（地域差・抽選対象番号で差）
– 根拠　希望番号申込サービス（番号交付団体）の地域別手数料公表
– 軽自動車の窓口手数料
– 目安　移転登録自体の手数料は不要（申請書様式代など数十円レベル）。

ナンバー代は別途
– 根拠　軽自動車検査協会の手続案内
– 税金の注意（代行料ではないが総額に影響）
– 自動車税環境性能割　取得時に都道府県が課税。

中古車や贈与でも対象になり得るが、車の年式・燃費区分によっては税率0％で非課税のケースも多い
– 自動車税（種別割）　売買時には還付制度がないため、月割精算は売買当事者間の取り決め（抹消時のみ還付）
– 根拠　地方税法、都道府県税事務所の案内

依頼先別の代行費用相場・対応の違い

A. 行政書士（出張封印に対応できる事務所もあり）
– 代行費用の相場感（税別・地域や難易度で上下）
– 移転登録（普通車）　10,000〜25,000円
– 車庫証明代行　10,000〜20,000円（申請・受取2回の警察署訪問があるため）
– 出張封印（丁種封印）　10,000〜20,000円（ナンバー変更が伴い封印が必要な場合の現地再封）
– 書類取得代行（住民票・印鑑証明など）　実費＋3,000〜5,000円前後
– 希望ナンバー手配　実費＋2,000〜5,000円
– 対応の特徴
– 長所　書類不備のケアやイレギュラー（相続・所有権解除・住所/氏名変更併催など）に強い。

OSS（ワンストップサービス）の電子申請に対応する事務所もあり迅速。

出張封印が可能な行政書士なら、車両を陸運支局へ持ち込まず自宅や販売店で封印まで完結できる
– 注意　報酬は自由化されており事務所ごとに料金体系が違う。

距離・管轄越え・急ぎ（即日/特急）で加算がある
– 根拠
– 報酬は自由化（行政書士法の下、各事務所が任意設定）
– 出張封印は国交省の封印制度（丁種封印受託者制度）に基づく

B. ディーラー（新車・中古車販売店を含む）
– 代行費用の相場感（見積の「販売諸費用」に計上）
– 登録手続代行費用　20,000〜40,000円程度
– 車庫証明代行費用　15,000〜30,000円程度
– 希望ナンバー手数料　3,000〜5,000円程度（＋実費）
– 納車費用・車両回送　10,000〜30,000円程度（距離で上下）
– 下取車の手続関連費　10,000〜20,000円程度を別枠計上することあり
– 対応の特徴
– 長所　購入手続と完全一体化。

車両準備→登録→希望ナンバー→封印→納車までワンストップ。

メーカー保証継承の手配、リコール対応、所有権留保（ローン）の処理など周辺実務もまとめて行うためユーザー負担が少ない。

納期優先の体制や代車などのサービスも
– 注意　代行費用は相対的に高めになりがち。

見積では「法定費用」と「販売諸費用」を区分表示するルールがあるため、内訳の確認と不要項目の削除交渉が有効
– 根拠
– 新車・中古車の表示に関する自動車公正競争規約・同施行規則（自動車公正取引協議会）で、見積書に法定費用と代行費用の区分表示が求められている

C. 買取店（ガリバー、ネクステージ等の大手含む）
– 代行費用の相場感
– 「売却とセット」の場合　名義変更手続は基本無料（店舗負担）。

完了後に名義変更完了通知書（車検証のコピー等）が送られてくるのが一般的
– 名義変更のみ単体依頼　対応しない店舗が多い。

対応する場合は15,000〜30,000円前後が目安
– 対応の特徴
– 長所　売却時は無料で迅速に名義変更してくれる（在庫管理上も必須）。

自動車税の課税月ずれや駐禁・事故の責任帰属リスクを抑えるため、完了通知の発行や遅延時の保証を設けるチェーンもある
– 注意　個人間売買で「名義変更だけ」頼みたい場合は断られることが多い。

依頼可能でも、車庫証明の取得や希望ナンバーなど細かい要望への対応は限定的

D. いわゆる「名義変更代行業者」や中古車販売店系
– 行政書士と提携し、実働は行政書士が担うケースが多い
– 相場感は行政書士と同等〜やや高め（自社マージン分）。

引取・納車や洗車など付加価値サービスで差別化

E. 自分で手続する場合
– 支払うのは公的実費のみ（登録印紙、車庫証明の証紙、ナンバー代、希望番号手数料、住民票等）
– 手間・平日昼間の時間、書類不備による再訪のコストがデメリット

ケース別の概算総額シミュレーション（目安）

– 普通車・同一管轄内・車庫証明あり・希望番号なし・出張封印不要
– 実費　約3,000〜3,500円（登録印紙500円＋車庫証明2,500〜2,800円＋ナンバー代不要／同一管轄で番号変更なし）
– 行政書士　代行料合計2.0〜4.0万円 → 総額約2.3〜4.3万円
– ディーラー　代行料合計3.5〜6.0万円 → 総額約3.8〜6.3万円
– 普通車・管轄変更あり（引越し）・車庫証明あり・希望番号あり・出張封印利用
– 実費　約7,000〜10,000円（登録印紙500円＋車庫証明2,500〜2,800円＋ナンバー代1,500〜2,500円＋希望番号3,000〜5,000円）
– 行政書士　移転＋車庫＋出張封印＋希望番号手配で4.0〜7.0万円 → 総額約4.7〜8.0万円
– ディーラー　同等内容で5.5〜9.0万円 → 総額約6.2〜10.0万円
– 軽自動車・同一管轄・車庫証明不要地域
– 実費　ナンバー変更なしなら0円に近い（書式代程度）。

番号変更ありでもナンバー代1,000〜2,000円＋希望番号は地域手数料
– 行政書士　1.0〜2.0万円台前半 → 総額同程度
– ディーラー　2.0〜4.0万円 → 総額同程度
＊中古車の取得に伴う環境性能割がかかる場合は別途（代行費ではない）

依頼先の選び分け

– コスト最優先で、平日動ける・書類に自信がある
– 自分で手続 or 行政書士のうち、出張封印不要なら行政書士の最安帯がコスパ良好
– 住所変更や所有権解除、相続・贈与などイレギュラーが絡む
– 行政書士が安心。

書類の取り回し・関係者の委任取得などを丸投げできる
– 新車・中古車を購入して、納車までを最短・無手間で終えたい
– ディーラー一択。

費用は高めでも、保証継承やリコール対応、希望ナンバー、即納スケジュール調整などを包括
– 売却と同時に名義を早く変えてほしい
– 買取店に売るのが最もスムーズ（無料）。

完了通知や遅延時の保証の有無を確認
– 車両を動かしたくない／できない（車検切れ・不動車）
– 出張封印対応の行政書士＋陸送手配（またはディーラーの回送サービス）

よくある注意点

– 期限　譲渡から15日以内に移転登録申請が必要（道路運送車両法）。

遅れると過料の可能性
– 自動車税の名義変更は、運輸支局（または軽の協会）での申告とセットで自動連携されるが、年度途中の精算は当事者間で行う
– 車庫証明は地域差が大きい（不要地域でも軽は市町村条例で必要な場合あり）。

事前に所轄警察署サイトを確認
– 所有権留保（ローン中）の車は、名義変更前に残債完済と所有権解除書類の取得が必須
– 希望ナンバーは抽選対象番号があり、抽選日が決まっているため納期に影響
– 図柄入りや字光式は配線・車検適合の注意が必要（字光式は発光装置の取り付けが別途）

根拠・参照先（代表例）

– 自動車検査登録手数料令（政令）　移転登録の手数料額（登録印紙）を規定
– 国土交通省「封印制度の概要」および各運輸支局の「丁種封印受託者制度」　出張封印の仕組み
– 警察本部・都道府県警サイト　自動車保管場所証明（車庫証明）の手数料・標章交付料
– 一般財団法人 自動車検査登録情報協会（AIRIA）　登録・OSS手続の案内
– 軽自動車検査協会　軽自動車の各種手続案内（移転登録の手数料や必要書類）
– 番号交付団体（希望番号申込サービス／各地域の番号センター）　希望番号手数料とナンバー代
– 自動車公正取引協議会「自動車公正競争規約・施行規則」　見積における法定費用と販売諸費用の区分表示義務
– 地方税法・各都道府県税事務所　自動車税環境性能割・種別割の取扱い

まとめ
– 行政書士は「確実・柔軟・コスパ中庸」、ディーラーは「手厚いが高め」、買取店は「売却セットなら無料」が基本構図
– 実費は全国ほぼ共通のレンジ（登録印紙、車庫証明、ナンバー、希望番号）。

ここに各依頼先の代行料が上乗せされる
– どこに頼むかは、手間を減らしたい度合い、スケジュールの厳しさ、イレギュラーの有無、車を動かせるか、そして総費用のバランスで決めるのが合理的

上記の相場は公開料金表（行政書士事務所・販売店の開示例）や公的手数料の規定から導いた一般的レンジです。

地域・車両条件・期日指定（特急）・書類難易度で上下します。

実際に依頼する際は、見積書で「法定費用」と「代行費用」を必ず分けて確認し、不要な項目が入っていないかチェックすると無駄な支出を防げます。

以下は、車の名義変更（移転登録）の代行費用相場、追加費用が発生しやすいケース、見積もりで確認すべきポイント、そして根拠となる公的ルールや手数料制度の整理です。

地域差・事業者差があるため、最終的には各機関・業者の最新情報でご確認ください。

全体の相場感（普通車・軽自動車）

– 代行手数料（基本）　普通車で8,000～20,000円程度、軽自動車で6,000～15,000円程度が目安。

業者の所在、即日対応や訪問の有無、書類作成の難易度で変動します。

– 実費（公的手数料・印紙・ナンバー代など）　
– 普通車の移転登録手数料（国の手数料）　500円程度（検査登録印紙・手数料納付）。

– ナンバープレート代　標準で1,500～2,000円前後（地域・サイズで差、軽は黄色・普通は白）。

字光式は3,000～5,000円程度と高め。

– 希望番号申込手数料　4,000～5,000円前後（地域差あり、抽選対象番号は日程・待ち日数が追加）。

– 車庫証明（申請2,000円台＋標章交付500円前後、合計2,500～3,000円程度が多い。

都道府県条例で差）。

代行の場合は別途代行料が1～2万円程度上乗せ。

– 住民票・印鑑証明・登記事項証明書等の取得費　1通300～600円程度。

– 送料・書類返送費　数百～数千円。

– 合計の目安　
– 同一管轄内、ナンバー変更なし、車庫証明済み・不要のケース　1.5万～3万円台。

– 他管轄（ナンバー変更あり）、希望番号あり、車庫証明取得も依頼　3万～6万円台。

– 車検切れの仮ナンバーや陸送、出張封印・遠方対応が重なる場合　6万～10万円超もあり得ます。

追加費用が発生しやすいケース

– ナンバー変更が必要な場合
– 他都道府県・他運輸支局管轄への移転は原則ナンバー変更が必要。

普通車は封印の取付けも必要になり、ナンバー代＋封印対応費（出張封印を使うと1～1.5万円前後の代行費が追加になりやすい）がかかります。

軽自動車は封印がないためこの部分は不要。

– 希望番号を選ぶ場合
– 希望番号申込手数料（4,000～5,000円）＋抽選番号の場合は日程待ち。

納期延長に伴う再訪や追加配送費がかかることも。

– 車庫証明が必要な場合
– 普通車は原則必要（保管場所法の義務区域内）。

実費（2,500～3,000円程度）＋配置図作成・現地確認・警察署への申請・受取の代行費（1～2万円程度）。

賃貸駐車場で管理会社の使用承諾書発行に別料金がかかることも多い（数千～1万円程度）。

– 軽自動車は地域によっては不要だが、義務区域では必要。

軽でも同様の実費・代行費が発生。

– 書類不備や追加書類が必要な場合
– 住所・氏名が複数回変わっており、住民票の除票や戸籍の附票で履歴証明が必要。

– 法人の場合、最新の登記事項証明書（概ね発行後3か月以内が目安）を取り直し。

– 委任状・譲渡証明書の押印（実印）不備、車検証の記載ミス、原本紛失による再取得。

再申請・再訪の手数料や郵送費が追加。

– 所有権留保の解除手続が絡む場合
– ローン会社・販売店が所有者になっている車は、所有権解除書類（譲渡書・委任状・印鑑証明等）の取り寄せに時間と手数料が発生。

業者によっては1万円前後の追加代行費設定が一般的。

– 車検切れや自走不可の車
– 仮運行許可（仮ナンバー）取得費用（市区町村で数百～数千円＋自賠責加入が必要）や、レッカー・陸送費（距離次第で数千～数万円）。

仮ナンバー返却のための再訪・送料も発生しがち。

– 陸送・持ち込み条件
– 運輸支局への持ち込みが必要な段取りや、出張封印非対応エリアでの現地対応・再訪。

時間外・遠方加算、駐車場料金、待機料金が設定されることも。

– 期日タイト・即日対応
– 特急料金、当日出張費、優先枠手数料などを設定する業者がある。

– 追加の再交付・再作成
– ナンバープレート紛失で再交付、車検証の再交付、リサイクル券の紛失照会など、都度手数料と代行費。

– 税・保険関連の付随作業
– 自動車税種別割の申告は移転時に必要（「税止め」や月割精算は当事者間の精算ルールに過ぎないため、業者が立替や事務手数料を別途請求する場合がある）。

自賠責の名義変更自体は不要だが、車検更新が絡めば更新費用が必要。

見積もりで確認すべきポイント

– 料金の内訳と税込表示
– 代行手数料（人件費）、実費（印紙・証紙・ナンバー代・希望番号料・車庫証明手数料・郵送費）を分けて明記しているか。

税込か税抜か。

– ナンバー変更の要否
– 自分の旧住所と新住所が同一運輸支局管内かどうか（同一管内なら原則ナンバー変更不要）。

判断基準を事前に確認。

– 出張封印の可否・範囲・立会い
– 出張封印に対応しているか、対象エリア、立会い要否、車両側の必要書類・車台番号確認方法、再訪条件と費用。

– 車庫証明の取り扱い
– 対象住所が車庫証明義務区域か、申請～受取までのリードタイム（通常3～7営業日程度）、配置図作成や現地確認の範囲、駐車場使用承諾書の取得代行有無と費用。

– 書類チェック・不足時の対応
– 必要書類のチェックリスト（車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明、住民票／附票、納税関係、リサイクル券など）。

不備・再申請・再訪・再送料の費用や条件。

– 納期・スケジュール
– 希望番号が抽選かどうか、交付予定日、車庫証明取得に要する日数、最短完了日。

期間超過時の保管費・再訪費の有無。

– キャンセル・変更ポリシー
– 着手後キャンセル料、不成立時の成功報酬・返金条件、天候・災害・官公庁休業など外因遅延時の扱い。

– 支払いと領収書
– 支払方法（現金・振込・カード）、立替実費の証憑提示可否、領収書発行。

– 個人情報・印鑑の取扱い
– 実印・印鑑証明の原本管理方法、返却方法、配送手段（追跡・書留・セキュリティ便）。

– 資格・体制
– 行政書士の登録番号・事務所名、出張封印の認可体制（自動車会議所・行政書士会の枠組み等）、損害賠償保険の有無。

– 追加費用が生じる条件の明示
– 他管轄対応、時間外、遠方、駐車場代、再訪、車検切れ・仮ナンバー、所有権留保解除など、トリガーと単価を事前明記しているか。

– 税・保険・精算の扱い
– 自動車税の移転申告を誰が行うか、旧所有者との月割精算は当事者間清算である旨、業者が介在する場合の手数料の有無。

参考となる概算シミュレーション

– ケースA　同一管轄内（普通車）、ナンバー変更なし、車庫証明済み
– 実費　移転登録印紙約500円＋送料等1,000円前後
– 代行手数料　1.0～1.8万円程度
– 合計　1.2～2.2万円程度
– ケースB　他県→他県（普通車）、希望番号あり、車庫証明代行あり、出張封印
– 実費　印紙約500円、希望番号4,000～5,000円、ナンバー代1,500～2,000円、車庫証明実費2,500～3,000円、書類取得・送料1,000～2,000円
– 代行手数料　名義変更1.2～2.0万円、車庫証明1.0～2.0万円、出張封印0.8～1.5万円
– 合計　3.8～7.0万円程度（地域・抽選待ち・再訪有無で変動）
– ケースC　車検切れ（普通車）、仮ナンバーで運輸支局持込、他管轄
– 実費　印紙約500円、仮運行許可料数百～数千円＋自賠責短期加入、ナンバー代1,500～2,000円、送料等1,000円前後
– 代行手数料　持込・手続・日当で1.5～3.0万円、必要に応じて陸送別途（1～3万円以上、距離次第）
– 合計　4～8万円程度

追加的な注意点（誤解しやすいポイント）

– 自動車税種別割の年税は4月1日現在の所有者に課税。

名義変更日に税の即時納付が生じるわけではありません。

売買の月割精算は当事者の取り決めで、行政の手続ではありません。

業者が立替・清算事務を請ける場合は手数料が付くことがあります。

– 自賠責保険は名義変更による契約変更は不要が原則。

ただし車検更新や住所変更手続に伴い訂正・更新が必要な場合があります。

– 軽自動車は封印がなく、ナンバー交換も普通車より簡易ですが、希望番号や車庫証明義務区域では普通車同様に費用・日数がかかることがあります。

– 同一運輸支局管内の移転であれば、原則ナンバーはそのまま（普通車の封印も付け替え不要）。

見積もりで「ナンバー代」「封印費」が入っていないか確認を。

根拠・根拠に当たる公的情報の所在

– 移転登録の手続・手数料
– 根拠法　道路運送車両法、同施行規則、検査登録に関する手数料規定（検査登録印紙・手数料納付）。

普通車の移転登録の国手数料は概ね500円規模で設定されています。

具体の額面は運輸支局や自動車技術総合機構の案内、国土交通省の「自動車検査・登録手続案内」に掲載。

– 車庫証明（自動車保管場所証明）
– 根拠法　自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および都道府県の手数料条例。

多くの都道府県で申請手数料約2,200円、標章交付料約500円（合計2,500～3,000円程度）が目安。

詳細は各都道府県警・警察署の公式サイトで公示。

– 希望番号制度
– 根拠　番号制度に関する国交省告示・実施要領。

申込手数料は各地域の希望番号予約センター（一般財団法人 全日本交通安全協会系／自動車会議所関係団体・地域事務所）により地域差あり。

4,000～5,000円程度が一般的。

– ナンバープレート代
– 各地域の番号標交付事業者（自動車会議所等）による価格設定。

標準板で1,500円前後が多いが、図柄入り・字光式・ご当地は別料金。

– 封印・出張封印
– 根拠　道路運送車両法、番号標交付規則。

出張封印は一定の資格・委嘱（自動車会議所・行政書士会等の枠組み）に基づいて実施。

出張封印そのものの公的「定価」はなく、代行料は業者裁量。

– 仮運行許可（仮ナンバー）
– 根拠　道路運送車両法、道路運送車両の保安基準等。

市区町村で許可、手数料は各自治体の手数料条例により数百～数千円程度。

別途、有効期間に見合う自賠責加入が必要。

賢い依頼のコツ

– 初回見積もりで、何が実費で、何が業者の作業料か、一覧化してもらう。

– 自宅・保管場所がどの運輸支局管内かを自分でも確認し、ナンバー変更の要否を先に判断（通称の県境と運輸支局管轄は必ずしも一致しません）。

– 書類は「足りないものが1つでもあると全て止まる」と心得て、チェックリストで二重確認。

特に所有権留保の解除書類は早めに取り寄せる。

– 抽選希望番号はスケジュールに余裕を持つ。

納期優先なら「抽選対象外」の番号を選ぶ。

– 追加費用の発生条件を契約書や見積書に明文化してもらう。

再訪1回いくら、時間外いくら、遠方何kmから加算など。

– 大手と地域密着業者で相見積もりを取り、合計額だけでなく納期・対応範囲・説明の明確さで比較する。

まとめ
名義変更の代行費用は、基本料に加えて「ナンバー変更の有無」「車庫証明の要否」「希望番号の有無」「出張封印の要否」「書類の難易度」「車両の状態（車検切れ・自走可否）」で大きく増減します。

相場を踏まえたうえで、見積もり時には実費と代行料の内訳、追加費用が出る条件、納期とスケジュール、資格と責任の所在を細かく確認するのが失敗しないコツです。

公的手数料は比較的低額でも、再訪・再申請・現地作業にかかる時間コストが代行料に反映されやすいため、「何に時間がかかるのか」を具体的に説明してくれる業者を選ぶと安心です。