車の移転登録の費用相場は？自分で手続き/代行の総額比較、同一・他管轄の違い、税金・印紙・ナンバー代の内訳と節約術

前提の確認
ここでいう「移転登録」は、自動車の所有者が変わったときに運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で行う、いわゆる名義変更の手続を指して解説します。

相場や内訳は地域や車種、手続状況で変わりますが、実務でよくある金額帯・考え方を体系的に示し、できるだけ制度の根拠にも触れます。

結論（相場の全体感）
– 自分で手続きする場合（普通車）
– 環境性能割が非課税〜軽微な中古車　実費合計はおおむね3,000〜12,000円前後
– 課税標準が高めで環境性能割がかかる中古車　上記実費に加え0〜数万円（多くは5,000〜30,000円程度）の税額
– 業者や販売店に代行依頼する場合
– 実費に加えて代行手数料1〜3万円前後（販売店パックでは3〜5万円程度になることも）
– 軽自動車は概ね普通車より実費がやや安く、環境性能割の上限も低い（最大2％）

費用に含まれるもの（内訳と目安）
1) 移転登録の手数料（印紙等）
– 運輸支局の窓口で購入する「自動車検査登録印紙」「審査登録印紙」等の合計
– 目安　数百円（多くの地域・手続で500〜700円程度）
– 根拠　道路運送車両法および同施行規則に基づく登録制度、手数料は国土交通省関係法令・告示に基づき設定（印紙は運輸支局で販売）

2) 車庫証明（自動車保管場所証明書）
– 普通車の新所有者の住所地で原則必要（軽は地域により不要の自治体が多い）
– 申請手数料（証紙）と標章交付料（ステッカー）
– 目安　申請2,000〜2,200円＋標章500〜600円＝合計2,500〜2,800円程度（都道府県差あり）
– 根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）。

手数料は各都道府県公安委員会の手数料条例・規則で定められます

3) ナンバープレート代（番号標代）
– 管轄が変わってナンバー交換が必要なとき、または希望番号を取得する場合
– 目安　
– 通常のペイント式（中板・普通車）1,500〜2,000円程度
– 字光式3,000〜5,000円程度
– 希望番号の申込手数料（地域差）4,000〜6,000円程度を別途
– 根拠　道路運送車両法、番号標交付規則。

交付手数料は地域の番号協議会が公表する額

4) 自動車税環境性能割（旧取得税に相当）
– 所有権が移る時の「取得」に対して課税される都道府県税。

中古車でも課税標準額に応じて0〜3％（軽自動車は0〜2％）
– 税率は車の燃費性能等により決まり、一定基準以上達成で非課税〜軽減となる
– 中古車は新車価格等から残価率等で算出される「課税標準基準額」を用いるため、実際の支払額は0円〜数万円が多い
– 計算イメージ　
– 例1　課税標準額30万円、税率3％→9,000円
– 例2　課税標準額50万円、税率1％→5,000円
– 例3　課税標準額100万円、税率3％→30,000円
– 根拠　地方税法および各都道府県税条例（令和元年10月導入の自動車税環境性能割）。

課税標準・残価率表は都道府県税当局が公表

5) 書類発行手数料（住民票・印鑑証明書など）
– 新所有者の印鑑証明書、使用者が別なら住民票、譲渡人の印鑑証明等
– 目安　各1通200〜450円程度（自治体差）
– 根拠　住民基本台帳法、各自治体の手数料条例

6) 代行費用（任意）
– 行政書士・販売店・代行業者に依頼する場合の人件費・移動費等
– 目安　1〜3万円前後が多く、販売店の登録パックでは3〜5万円程度を掲げることも
– 根拠　公定料金はなく各事業者の報酬設定

7) 出張封印（任意・必要時）
– ナンバー交換時に車両を持ち込まず封印作業を出張で行う費用
– 目安　3,000〜10,000円程度（地域・事業者差）
– 根拠　封印取扱は指定事業者の運用ルールに基づく実費・作業料

8) リサイクル預託金の清算（売買間の精算）
– 自動車リサイクル法に基づき前所有者が預託済み。

移転時は電子情報を引き継ぐのみ
– 実務上は車両代金と別建てで預託金相当を買主が売主へ支払う慣行（7,000〜20,000円程度が多いが車種により幅）
– 根拠　自動車リサイクル法（登録手続で新たに公租公課を払うわけではない）

9) その他（交通費・郵送費・希望ナンバー抽選の時間的コスト等）
– 合計で数百〜数千円程度が相場

重要な補足（誤解しやすい点）
– 自動車税種別割（毎年の自動車税）は、移転登録の窓口でその場払いする性質ではありません。

名義変更後の翌月から新所有者に課税され、納税通知が届きます（窓口では「申告」書類の提出のみ行う地域が多い）。

– 自動車重量税は継続検査（車検）時に納付するため、移転登録の場面では通常不要です。

– 自賠責保険は名義変更で新たな保険料は発生しませんが、ナンバーが変わった場合は保険会社で記載事項変更（原則無料）が必要です。

ケース別の概算例
– 例A　同一運輸支局内で個人間売買、希望番号なし、環境性能割0％
– 登録印紙600円＋車庫証明2,600円＋書類代600円＝およそ3,800円
– 例B　管轄越えでナンバー変更、希望番号なし、環境性能割0％
– 例Aにナンバー代1,800円が加わり、およそ5,600円
– 例C　課税標準50万円・税率3％の中古車を購入（その他は例Bと同等）
– 税額15,000円＋5,600円＝約20,600円
– 例D　業者に依頼（例Bの条件）
– 実費5,600円＋代行手数料20,000円＝約25,600円（事業者により上下）

軽自動車・バイクの相場の違い（要点）
– 手続き先は軽自動車検査協会（軽）や市区町村（原付）で、登録印紙等はやはり数百円台
– 多くの自治体で軽の車庫証明は不要（必要な地域もあるため事前確認を）
– 環境性能割は軽で最大2％。

中古軽は非課税〜数千円に収まることが多い
– 軽には封印がないためナンバー交換時の出張封印費用は不要

金額の根拠・制度の出典（概要）
– 登録制度・番号標　道路運送車両法および同施行規則、番号標交付規則。

登録・番号に関する手数料や流れは国土交通省・運輸支局が案内
– 検査登録の印紙手数料　運輸支局で販売する自動車検査登録印紙・審査登録印紙の額面合計（手続き別に定められ、移転登録は数百円）
– 車庫証明　自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）第3条等。

手数料は都道府県公安委員会の手数料条例で定め、2,500〜3,000円前後＋標章交付料500〜600円が一般的
– 自動車税環境性能割　地方税法および都道府県税条例。

税率は燃費性能等に連動し、普通車0〜3％、軽0〜2％。

中古車は都道府県が公表する課税標準基準額・残価率表で算出
– リサイクル預託金　自動車リサイクル法。

名義変更時は預託済みの情報引継ぎ確認（新規納付は不要）

費用を抑えるコツ
– 自分で手続きを行う（平日2往復が目安　車庫証明の申請・受取と、運輸支局での登録）
– 管轄内での売買ならナンバー交換が不要になりやすい
– 希望番号・字光式を選ばない
– 環境性能割は車種・年式・燃費で大きく変わるため、購入前に販売店や都道府県税事務所の「課税標準額」を確認

参考までの不動産（所有権移転登記）の相場の違い（簡潔版）
– もしご質問が不動産登記を指す場合、主要費用は「登録免許税（固定資産税評価額×原則2.0％、住宅用軽減の特例あり）」＋「司法書士報酬（5〜10万円前後）」＋「登記事項証明書・印紙代等の実費数千円」。

こちらは自動車とは制度も計算も全く別物です。

最後に
– 実費・税率は地域や時期で改定されることがあります。

最終金額は、所轄の運輸支局（または軽自動車検査協会）、都道府県警（車庫証明）、都道府県税事務所（環境性能割）の最新案内で必ずご確認ください。

– 車種・地域・ご希望条件（希望番号の有無、代行の可否）を教えていただければ、より具体的な概算内訳を作成します。

以下は、主に登録自動車（普通・小型）の名義変更＝移転登録を前提に、「自分で手続きする場合」と「代行業者（行政書士・販売店など）に依頼する場合」の総費用の違いを、実費の内訳と報酬相場に分けて具体的に整理したものです。

最後に各金額の根拠も示します。

地域差や車種（軽自動車など）による違いは適宜補足します。

総費用は大きく2層で構成される

– 共通の法定実費（誰がやっても同額）
– 運輸支局での移転登録手数料（登録印紙代）
– 車庫証明（保管場所証明）の証紙代・標章交付手数料
– ナンバープレート代（番号変更が必要な場合）
– 書類取得費（印鑑証明書など）
– 必要に応じて郵送料、交通費などの小実費
– 参考　環境性能割（該当車は課税）、自動車税の月割精算などは「手続きを誰がするか」で変わらない
– 代行を頼んだときだけ増える費用（報酬・サービス料）
– 行政書士・販売店の手続報酬
– 車庫証明の代行報酬
– 出張封印・回送・納車等のサービス料
– 書類作成料、郵送事務手数料など

自分でやる場合の実費相場（登録自動車）

– 移転登録手数料（運輸支局の登録印紙）　500円
– 車庫証明（警察の証紙・標章）
– 都道府県で異なるが概ね2,600～2,800円（例　東京2,650円、神奈川2,800円、大阪2,700円など）
– ナンバープレート代（番号変更が必要な場合のみ）
– 一般番号（中板2枚）の交換　おおむね1,600～2,000円
– 希望番号は上乗せ3,000～4,000円程度、字光式はさらに6,000～8,000円程度上乗せ
– 印鑑証明書交付手数料
– 普通車の移転登録は新旧所有者の実印・印鑑証明が基本（個人間売買想定）
– 1通あたり300～450円程度 × 必要通数（買主1、売主1が典型）
– 郵送・交通費・コピー等の小実費　数百～数千円（地域や移動距離次第）

参考合計（よくあるケース）
– 同一管轄内でナンバー変更なし　
– 500円（登録）＋2,600～2,800円（車庫）＋600～900円（印鑑証明2通）＋雑費（500～1,000円）
– 概ね4,200～5,800円前後
– 管轄またぎでナンバー変更あり（一般番号）　
– 上記にプレート1,600～2,000円＋移動・郵送の増分を加算
– 概ね7,000～10,000円前後（移動距離が長いと1万円台前半になることも）

代行業者に依頼した場合の追加費用相場

– 行政書士・登録代行の報酬（名義変更のみ）　8,000～20,000円程度
– 車庫証明の代行報酬　8,000～20,000円程度
– 書類作成料を別計上する事務所もあり＋3,000～10,000円程度
– 出張封印（自宅・職場での封印作業）や回送の費用　5,000～15,000円程度
– 希望番号手配の代行料　3,000～10,000円程度（プレート実費は別）
– ディーラーのパック料金の目安
– 登録手続代行費用　20,000～35,000円
– 車庫証明代行費用　15,000～25,000円
– これらに希望ナンバー手配・出張封印・納車費用などが加わると、総額で30,000～70,000円程度の「諸費用」になることが多い

自分でやる vs 代行の総費用差（典型シナリオ別）

– シナリオA　同一管轄、ナンバー変更なし、希望番号なし、環境性能割の課税なし
– DIY総額　4,200～5,800円前後
– 行政書士に最低限依頼（名義変更＋車庫代行）　実費に加え16,000～40,000円前後
– ディーラー依頼　実費に加え30,000～60,000円前後
– 差額の目安　行政書士で約1.1万～3万円、ディーラーだと約2.5万～5.5万円
– シナリオB　管轄またぎでナンバー変更（一般番号）
– DIY総額　7,000～10,000円前後
– 行政書士依頼（＋出張封印が必要になりがち）　実費＋25,000～50,000円前後
– 差額の目安　おおむね1.5万～4万円
– シナリオC　希望番号や字光式を選ぶ
– DIYは上乗せ実費（＋4,000～12,000円程度）が発生するが、代行も同じ実費がかかる
– 差額は依然として報酬部分の2万～6万円程度に収れん
– シナリオD　軽自動車（届出は軽自動車検査協会、車庫は都市部で「届出」）
– DIY実費　ナンバー代1,500～2,000円＋届出の証紙（地域差、数百円～1,500円台）＋雑費
– 代行報酬　1万～2.5万円程度（販売店はもう少し高いことも）
– 差額は概ね1万～2万円強
– ただし軽は地域により車庫届出が不要のことがあり、その場合DIY実費はさらに少ない

税金・保険など「誰がやっても同額」なもの

– 環境性能割（旧取得税）　対象車は取得価額×0～3％（中古は年式・評価額で計算）。

登録時に県税として申告納付。

代行の有無で額は変わらない
– 自動車重量税　移転登録では課されず、車検のときに納付。

差は出ない
– 自賠責保険（強制保険）　名義変更の有無で保険料は同じ（保険会社で名義変更手続）
– 自動車税（種別割）　4月1日基準課税。

名義変更の時期で当事者間の月割精算は慣習的に行われるが、公租公課としては「誰が手続きをしたか」で変わらない

実務的な見えないコストとメリット

– DIYの時間コスト
– 警察署（車庫証明の申請と受取で最低2回）と運輸支局（申請・ナンバー交換・封印）に平日昼間に行く必要があるため、合計で半日～1.5日程度かかるのが一般的
– 書類不備のリスク
– 申請書、譲渡証明、印鑑証明の期限、車庫証明の有効期間、OCR用紙の記載ミスなどで差し戻しが起きると、再訪や再発行で余計な時間と小費用が発生
– 代行の利点
– 出張封印・陸送・希望番号手配までワンストップ。

平日に動けない人、遠隔地の車両を購入した人、法人で台数管理しているケースでは効率が良い
– 大手販売店は不備率が低く、予定通り納車されやすい

金額の根拠（典拠・制度の出どころ）

– 移転登録の手数料（印紙代）
– 国土交通省の自動車登録手続に基づく「自動車登録印紙」額。

移転登録は500円が通例（登録手数料令に基づく）
– 車庫証明の手数料
– 都道府県の手数料条例で定められ、警察署で収入証紙で納付。

目安は申請手数料2,100～2,200円＋標章交付500～600円（東京都警察　合計2,650円、神奈川県警　2,800円、大阪府警　2,700円等）
– ナンバープレート代
– 各地の自動車会議所・希望番号予約センターの料金表に基づく。

一般プレートは1,600～2,000円程度、希望番号は地域差で＋3,000～4,000円前後、字光式はさらに上乗せ（＋6,000～8,000円程度）
– 行政書士・業者の報酬相場
– 報酬は自由化（上限規制なし）のため幅があるが、行政書士事務所の公開料金や中古車販売店の見積り例を総合すると、名義変更8,000～20,000円、車庫証明8,000～20,000円、出張封印5,000～15,000円、ディーラーの登録関連「諸費用」合計で3万～7万円程度が一般的レンジ
– 税目の扱い
– 環境性能割は都道府県税（地方税法・各都道府県条例）、移転登録時に課税されるが、代行有無によらず同額。

重量税は車検時に納付

結論（差額の目安）

– 移転登録の総費用は、共通の実費は数千円～1万円台前半に収まるのが普通で、差額の大半は「代行の報酬・サービス料」
– 行政書士に最小限依頼　DIY比で約1万～3万円の上振れが典型
– ディーラー・ワンストップ依頼　DIY比で約2万～6万円の上振れが典型（希望番号・出張封印・納車等を含むとさらに上がる）
– よって「自分でやるか、代行か」での総費用差は、ケースにより1万円弱～6万円程度まで開く。

時間・手間・ミスリスクをどう評価するかが判断材料

注意点
– 上記は2024年時点の一般的な相場感と制度に基づく参考値です。

手数料は改定される場合があるため、実施前に所管（運輸支局・警察・希望番号予約センター）で最新額を確認してください。

– 軽自動車は制度が一部異なり（軽自動車検査協会、車庫は一部地域で届出制）、実費・必要書類が変わります。

地域要件を事前確認してください。

「最安で済ませたい」ならDIYが圧倒的に安く、4千円台～1万円前後で収まりやすい一方、「平日に動けない」「遠方」「希望番号や自宅封印まで一括」であれば、追加2万～5万円程度の支払いで代行に任せるメリットが明確になります。

どこまで自分でやり、どこから任せるか（例　車庫だけ代行、登録だけ代行）を分割するのもコスト最適化の有力な手です。

結論から言うと、移転登録（所有者の名義変更）にかかる公的な基本手数料そのものは、同一管轄でも他管轄でも大きくは変わりません。

違いが出るのは「他管轄でナンバー変更が発生するかどうか」に伴う追加実費（ナンバープレート代や回送関連）と、業者依頼時の代行費用の上乗せ部分です。

以下、相場観と根拠、費目ごとの内訳、注意点をできるだけ具体的に整理します。

以下は主に普通・小型自動車（いわゆる白ナンバー、登録車）を前提に説明します。

軽自動車は手数料体系が一部異なりますが、ナンバー変更の要否で費用差が出るという構造は同様です。

1) 同一管轄の移転登録（ナンバー変更なし）の費用相場
– 登録手数料（国費）
– 目安　500円程度（自動車検査登録印紙）
– 根拠　自動車検査登録手数料令（政令）に基づく統一手数料。

移転登録は全国一律の印紙額で、管轄が同一か否かで変動しません。

– 車庫証明（自動車保管場所証明書）
– 目安　合計でおおむね2,500～3,000円前後
– 申請手数料（都道府県収入証紙）　約2,000円前後
– 標章交付手数料　500～600円台が多い
– 地域により数百円単位の差があります。

– 根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県公安委員会規則。

普通車の所有者変更時は原則として新所有者名義での保管場所証明が必要です（同一管轄でも省略不可が原則）。

– 住民票・印鑑証明などの証明書取得費
– 目安　各300～450円程度（市区町村により差）
– 根拠　各自治体の手数料条例。

移転登録では所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状（代理申請時）などが必要です。

– 自賠責・重量税・自動車税
– 自賠責保険は名義変更自体で新費用は通常不要（保険は車に付随）。

住所・氏名訂正手続は無償が一般的。

– 自動車重量税は継続検査（車検）時の課税であり、名義変更のみでは発生しません。

– 自動車税（種別割）は4/1時点の所有者に年税。

名義変更による公的な日割精算は原則なく（抹消時還付は別）、売買当事者間で清算するのが通例。

費用差には直結しません。

– 合計の目安（自分で手続き）
– おおよそ3,500～4,500円＋証明書取得の実費（数百円単位）
– 希望番号を取らない前提、ナンバー交換なしのため標板代は不要

2) 他管轄の移転登録（ナンバー変更あり）の費用相場
– 上記1)と同じ費目に加え、次が増えます。

– ナンバープレート代（標識交付手数料）
– 目安　1,500～2,500円前後（地域・サイズで差）
– 希望番号を希望する場合は、予約手数料等を含めて合計で3,000～6,000円台になるケースが一般的。

図柄入り・カラー選択などで更に上振れします。

– 根拠　道路運送車両法および同施行規則に基づく標識交付。

実務は各地域の標板協会・交付窓口が担い、交付手数料は地域ごとに定められます（全国自動車標板協議会が案内サイトを運営）。

封印の取付は交付手数料に内包されるのが通例で、別途の公的費用は不要。

– 回送・輸送関連の実費（必要な場合）
– 臨時運行許可（仮ナンバー）　750～1,000円程度（自治体により差）
– 自走不可・遠隔地の場合の陸送費　距離や車格で大きく変動（1万～数万円超）
– 根拠　道路運送車両法に基づく臨時運行許可制度。

手数料は各自治体の条例。

– 合計の目安（自分で手続き）
– 同一管轄ケースの3,500～4,500円に、標板代1,500～2,500円を上乗せ
– すなわち概ね5,000～7,000円＋証明書実費
– 希望番号や図柄入り、陸送・仮ナンバーを加えると、数千～数万円の追加もあり得ます

3) 代行を使う場合の費用差（相場観）
– 同一管轄（ナンバー変更なし）
– 行政書士や販売店代行手数料　1万～2万円台が相場（書類作成・申請代行・車庫証明代行の有無で変動）
– 他管轄（ナンバー変更あり）
– 2万～4万円台＋出張封印費用・陸送費実費の上乗せが一般的
– 「他県登録費用」「出張封印費」等の名目で1～5万円程度の追加が見込まれることがあります
– 根拠　代行費は自由料金（民間相場）。

出張封印は封印取付けの権限を持つ指定事業者（販売店等）が現地で完結させるサービスで、利便性向上の一方、手数料は事業者設定。

4) なぜ他管轄だとナンバー変更が必要か（制度の根拠）
– 自動車登録番号標（ナンバープレート）の表示には「管轄記号（地域名）」が含まれ、使用の本拠の位置が別の運輸支局等の管轄に移ると、番号標の変更が必要です。

– 根拠　道路運送車両法および道路運送車両法施行規則（登録番号標の交付・表示・変更の規定）。

使用の本拠の位置が管轄外に移る場合の番号変更義務が定められています。

– 同一管轄内での所有者移転は使用の本拠に変更がなければ番号標の変更は不要です（希望番号に任意で変えることは可能）。

5) 環境性能割（旧取得税）について
– 中古車の取得時には自動車税環境性能割（都道府県税）が課税される場合があります。

税率は車の燃費性能等により0～3％（軽は0～2％）の範囲で、取得価格（時価）を基準に計算。

– ただし「同一管轄か他管轄か」「ナンバー変更の有無」で税率・計算方法が変わることはありません。

申告・納付の手続を登録と同時に行う点は共通です。

– 根拠　地方税法および各都道府県の条例。

2019年10月に自動車取得税が廃止され、環境性能割に移行。

6) 軽自動車の場合の補足
– 手続窓口が軽自動車検査協会（LAA）となり、登録手数料の体系や印紙の有無が登録車と異なります。

ナンバー交付手数料は1,000～1,500円程度が多く、希望番号は別途数千円。

– 車庫関係は「軽自動車の保管場所届出制度」がある地域のみ届出・標章交付手数料（数百円～千円台）が必要。

対象地域外は届出不要。

– いずれも「他管轄でナンバー変更が必要になると標板代がかかる」という構造は同じです。

詳細額は地域差が大きいので、最寄りの軽自動車検査協会・警察署で要確認。

7) 具体的な費用比較イメージ（登録車、希望番号なし、自己申請、陸送なしの標準ケース）
– 同一管轄（ナンバー変更なし）
– 登録印紙 500円程度
– 車庫証明 2,500～3,000円前後
– 各種証明書 600～900円前後（印鑑証明・住民票など）
– 合計の目安　3,600～4,500円程度
– 他管轄（ナンバー変更あり）
– 上記に加えて標板代 1,500～2,500円前後
– 合計の目安　5,100～7,000円程度
– ここに仮ナンバー（必要時750～1,000円）や希望番号（＋数千円）を加算

8) 実務上の注意・コスト最適化のコツ
– 希望番号・図柄入りを避ければ、他管轄でも追加コストは標板代の最小限で抑えられます。

– 自分で運輸支局・警察署に行けば代行費を節約可能。

ただし平日日中の時間確保と書類準備の確実性が前提。

– 仮ナンバーは「有効期限」「経路限定」「自賠責加入要件」などがあるため、適正に利用すること。

無用な違反・延滞は罰則リスク。

– 車庫証明は不備・補正が発生しやすい（配置図・所在図・使用承諾書など）。

事前に都道府県警サイトの様式・記載例を確認すると再提出コストを回避できます。

– 販売店に「他県登録費用」の内訳提示を依頼すると、標板代・回送費・出張封印・希望番号代・行政書士報酬等の可視化が進み、不要な上乗せを避けられます。

9) 法令・公的根拠の整理（要点）
– 道路運送車両法／同施行規則
– 登録（移転登録）の制度、使用の本拠の位置の変更時の番号標変更義務、臨時運行許可（仮ナンバー）制度、封印の取扱い等の根拠。

– 自動車検査登録手数料令（政令）
– 検査・登録に関する国の手数料（自動車検査登録印紙額）の根拠。

移転登録の手数料は全国一律。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）および各都道府県公安委員会規則
– 普通車の保管場所証明義務、申請手数料・標章交付手数料の根拠（額は都道府県で異なる）。

– 地方税法および各都道府県条例
– 自動車税（種別割）・自動車税環境性能割の課税根拠。

移転登録の有無や管轄差で税率が変わるわけではない。

– 標板交付手数料
– 各地域の標板交付窓口（標板協会等）が定める手数料で地域差あり。

国の制度に基づき地方実務として設定されるため、額は地域公表資料を要確認。

10) まとめ
– 同一管轄と他管轄で最も大きく違うのは「ナンバー変更の有無」による標板代（約1,500～2,500円前後）および、それに付随する回送・出張封印・希望番号の任意費用です。

– 登録の基礎手数料（印紙）や車庫証明の要否・費用構造は基本的に同じで、地域により数百円単位の差が出る程度です。

– 自分で手続きする標準ケースなら、同一管轄は概ね3,500～4,500円台、他管轄はこれに標板代等が上乗せされ5,000～7,000円台が目安。

業者依頼時は1～数万円の代行費が追加されます。

– 制度の根拠は道路運送車両法・同施行規則、検査登録手数料令、車庫法、地方税法等にあり、印紙額が全国統一である一方、標板代と車庫証明の手数料は地域差がある点が「相場」のブレの主因です。

最新の正確な金額は、手続きを行う運輸支局（または軽自動車検査協会）、都道府県警（車庫証明）、および地域の標板交付窓口の公表値をご確認ください。

希望番号や図柄入りを選ぶ場合、または仮ナンバー・陸送・出張封印を利用する場合は、ここで挙げた相場に数千～数万円の上振れが生じ得ます。

以下は、いわゆる「移転登録（名義変更）」を行う際に発生しうる費用の内訳と相場観、そしてそれぞれの根拠に関する解説です。

対象は主に自家用の登録車（普通・小型）と軽自動車です。

地域差・時期により実額が多少変動しますが、実務でよく遭遇する範囲で整理しています。

1) 税金（主に「環境性能割」）の目安と考え方
– 自動車税（種別割）の扱い
– 年税（都道府県税）で、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

移転登録の窓口で新たに支払う税金ではありません。

– 年度途中の売買での月割精算は、行政手続ではなく当事者間の商慣行（価格のやり取り）です。

登録手続の費用項目ではありません。

– 軽自動車税（種別割）の扱い
– 市区町村税で、4月1日基準。

こちらも移転登録時に課税・納付は発生しません（翌年度から新所有者に課税）。

– 自動車税環境性能割（取得時の課税）
– 取得時（中古含む）に都道府県が課す税で、移転登録のタイミングで申告・納付します。

– 税率の目安
– 登録車（普通・小型の自家用）　0～3％
– 軽自動車（自家用）　0～2％
– EV・FCV等は非課税となる場合があります。

ガソリン車でも燃費性能等に応じて0～3％（軽は0～2％）の範囲で決まります。

– 課税標準
– 消費税を除いた取得価額がベース。

中古車は都道府県が定める「課税標準基準額（新車時の価格表）と減価率表」を用いて算定するのが原則です。

実売価そのままではなく、標準額ベースでの計算が一般的です。

– 金額の目安（例）
– 取得価額相当が80万円、税率1％の車　8,000円
– 取得価額相当が150万円、税率2％の軽　30,000円
– 税率0％（免税）に該当する車　0円
– 実務ポイント
– 具体の税率は車種・初度登録年・燃費達成度等で変わります。

窓口（都道府県税事務所）で車台番号・初度登録年月等に基づき判定されます。

2) 印紙代（登録手数料）
– 登録車（普通・小型）の移転登録　自動車登録印紙 500円が一般的
– 軽自動車の名義変更（検査協会）　検査手数料（書換）として500円程度が一般的
– 申請書（OCR用紙等）の用紙代　数十円～100円前後（売店等で購入、法定手数料ではない実費）
– 根拠
– 国の手数料は「自動車登録手数料令（政令）」等の別表で定められています。

移転登録の国手数料は長年500円で運用されています。

3) ナンバープレート代の目安
– 交換が必要なケース
– 管轄（登録事務所・軽自動車検査協会の管轄）をまたぐ場合
– 希望番号を取得する場合
– 破損・紛失や、字光式・図柄入り等へ種別を替える場合
– 軽自動車は市区町村名が表示されるため、住所地の市区町村が変わると交換になるのが一般的
– 価格の目安（地域により前後）
– 登録車 標準板（中板・ペア）　おおむね1,450～2,100円
– 軽自動車 標準板（黄色・ペア）　おおむね1,500～2,000円
– 希望番号の予約手数料　登録車で約4,000円前後、軽で約3,000円前後（これに加え上記の板代が必要）
– 字光式（発光式）　板代＋配線等で数千円上乗せ
– 図柄入り（地方版図柄・全国版）　標準手数料に加え任意の寄付金（1,000円以上が多い）でフルカラー選択可
– 封印
– 登録車の後ろのナンバーは封印が必要。

プレート交換時は運輸支局等での取付または出張封印（行政書士等が対応、別途費用）が発生します。

4) 代行手数料（業者・行政書士に依頼する場合の相場）
– 名義変更のみ（同一管轄・希望番号なし）
– 登録車　10,000～20,000円程度
– 軽自動車　8,000～15,000円程度
– 管轄変更・封印・ナンバー受取を伴う場合
– 基本料に加え、出張封印・ナンバー受領・運輸支局間移動の実費や日当が加算され、15,000～30,000円程度になることが多い
– 車庫証明の代行
– 8,000～20,000円程度（地域・書類作成・現地確認の有無で差）
– 希望番号の取得代行
– 3,000～8,000円程度（予約～受取～取付までの範囲で変動）
– 陸送・回送
– 距離や車格で大きく異なり、数千円～数万円
– 備考
– 代行手数料は自由価格です。

上記は中古車販売店・行政書士実務での一般的レンジ。

5) その他の実費（見落としやすい項目）
– 車庫証明（登録車）
– 申請手数料　約2,000～2,200円
– 標章交付手数料（ステッカー）　約500～600円
– 合計で2,500～2,800円程度（都道府県警察の証紙で納付、地域差あり）
– 有効期限は交付の日から概ね1カ月。

移転登録時に原則必要（登録車）。

中古購入時は販売店が取得済みの場合もあり。

– 軽自動車の保管場所届出
– 一部地域（例　大都市圏の指定区域）では届出が必要で、数百円～1,000円程度の手数料がかかることがあります。

不要な地域も多い。

– 住民票・印鑑証明等の取得費
– 登録車　新所有者の印鑑証明書（個人は実印・法人は代表者印の証明）が必要で、発行手数料は300～450円程度
– 軽自動車　住民票で足りるケースが多い（自治体で300～400円程度）
– リサイクル料金の精算
– 登録時の支払いではないが、中古売買では預託済みリサイクル料金の引継ぎを代金で清算するのが通例（数千円～数万円、車種により異なる）
– 郵送費・書留費・書類作成用のコピー代等
– 数百円～数千円

6) ケース別の総額イメージ（相場の一例）
– 登録車（普通車）、同一管轄、希望番号なし、燃費優遇で環境性能割0％のケース
– 登録印紙 500円
– 車庫証明 2,600円（仮置き）
– 書類・用紙・雑費 200円
– ナンバー交換なし 0円
– 合計 実費 約3,300円前後
– 登録車（普通車）、管轄変更あり、標準ナンバー、環境性能割1％、取得価額相当100万円
– 環境性能割 10,000円
– 登録印紙 500円
– 車庫証明 2,600円
– ナンバープレート 1,700円（地域により前後）
– 書類・雑費 200円
– 合計 実費 約15,000～16,000円
– 軽自動車、同一市内、環境性能割0～2％、取得価額相当80万円・税率1％の例
– 環境性能割 8,000円
– 検査手数料（書換） 500円
– プレート交換なし 0円
– 保管場所届出（不要地域なら0円。

必要地域なら500～600円）
– 合計 実費 約8,500～9,100円
– 上記を業者代行に依頼した場合の一例（登録車・管轄変更・希望番号なし）
– 実費 約15,000円＋代行手数料 15,000～25,000円
– 合計 約30,000～40,000円程度
– 希望番号や出張封印を追加するとさらに数千～1万円超の上乗せ

7) 根拠・制度面の出典（要旨）
– 登録手続と必要書類
– 道路運送車両法および同施行規則に基づく。

移転登録の様式・必要書類（譲渡証明書、印鑑証明、車検証、車庫証明等）は運輸支局・軽自動車検査協会の案内に準拠。

– 登録手数料（印紙500円）
– 自動車登録手数料令（政令）の別表に規定。

移転登録の手数料額として500円が定められています。

– 自動車税・軽自動車税（種別割）の賦課時期
– 地方税法により4月1日基準日課税。

移転登録時の納付は原則不要で、翌年度から新所有者に賦課。

– 自動車税環境性能割
– 地方税法の規定に基づく都道府県税。

取得時課税で、税率は環境性能に応じ0～3％（登録車）、0～2％（軽）。

課税標準は取得価額（中古は基準額×減価率で算出）。

各都道府県税事務所の実務運用により判定・納付。

– 車庫証明の手数料
– 各都道府県警察の手数料条例・規則に基づく。

申請手数料2,000円台＋標章交付手数料500円台が一般的。

– ナンバープレート代・希望番号
– 各地域の交付団体（自動車標板協会等）が公示する交付手数料に基づく。

希望番号制度は国土交通省の実施要綱に基づき、予約手数料（地域差あり）＋板代が必要。

– 封印
– 道路運送車両法に基づく封印制度。

後面登録番号標への封印は運輸支局等で実施。

出張封印は国交省の指定制度に基づき行政書士等が取り扱い。

実務アドバイス
– 事前に確認すべきポイント
– 1) 管轄が変わるか（ナンバー交換・封印の要否）
– 2) 車庫証明が必要か（登録車は原則必要。

軽は地域により届出が必要な場合あり）
– 3) 環境性能割の税率見込み（車台番号・初度登録年月・型式で税事務所に照会可能）
– 4) 希望番号や図柄入りの有無（追加費用）
– 5) 書類（印鑑証明・住民票・委任状・譲渡証明）の有効期限
– コスト最適化
– 同一管轄でプレート変更なし・希望番号なしにすれば、官公庁の実費は数千円～＋環境性能割のみで済むことが多いです。

– 代行に依頼する場合、見積時に「実費内訳」「代行基本料」「出張封印・車庫証明代行の有無」を切り分けて確認するとトラブル防止になります。

まとめ（相場のざっくり感）
– 登録車　印紙500円＋車庫証明2,500～2,800円＋（必要に応じて）ナンバー1,500～2,000円＋希望番号手数料約4,000円＋環境性能割0～3％
– 軽自動車　書換手数料500円＋（地域により）保管場所届出数百円＋（必要に応じて）ナンバー1,500～2,000円＋希望番号手数料約3,000円＋環境性能割0～2％
– 代行手数料　名義変更のみで1～2万円台、管轄変更・封印・車庫証明代行を含むと1.5～3万円台が目安

最終的な金額は、車の環境性能割の税率と取得価額相当、ナンバーの変更要否、希望番号の有無、そして車庫証明の要否で大きく変わります。

具体の車台番号・住所地・購入金額が分かれば、より正確な目安を個別に試算できます。

以下は、日本での自動車の「移転登録（名義変更）」に関する費用相場、費用を抑えるコツ、想定外の追加費用やトラブルの回避策と、その根拠です。

普通車（自家用乗用車）と軽自動車で必要書類や料金体系が一部異なりますので、併記します。

まず「移転登録」とは

– 売買・贈与・相続などで車の所有者が変わったときに、運輸支局等で名義を切り替える手続きです。

普通車は国土交通省の運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会（軽自協）で行います。

– これ自体は車検とは別手続きで、車検が残っていれば名義変更のみで足ります（同時に車検を受ける場合は別途費用が発生）。

費用の内訳と相場感
以下は「登録手数料などの公的費用」と「税金等」「状況に応じて発生する費用」「代行費用」に分けた概算です。

実額は地域（管轄・都道府県）や選択内容で多少変わります。

A. 公的な登録関係の手数料・番号代
– 普通車の登録手数料（収入印紙・証紙類）　数百円〜1,000円台（手数料自体は高くありません）
– ナンバープレート代　1,500〜4,000円程度（地域・分類・字光式・図柄・希望番号の有無で変動）
– 同一運輸支局管轄で「使用の本拠の位置」に変更がなくナンバー変更不要なら0円（再交付不要）
– 管轄越えや番号希望・図柄選択で上振れ
– 軽自動車のプレート代　普通車よりやや安価（目安1,000円台〜）。

軽は封印が不要

B. 税金等（ここが相場を大きく左右）
– 自動車税（種別割）の未経過相当額の清算　売買の当事者間で月割精算するのが慣行。

排気量・残月数で数千〜数万円規模（事務所の窓口で払う税ではなく、売買代金の中で相殺・清算されがち）
– 環境性能割（旧　自動車取得税の後継。

2019年10月以降）　購入等で取得したときに課税。

普通車0〜3%、軽自動車0〜2%（車の環境性能に応じた税率）。

中古車は課税標準（評価額表で算出）に税率を乗じます。

該当すれば数千〜数万円規模になり得る最大の変動要因
– 自動車重量税　単なる名義変更のみでは通常不要。

新規登録や継続検査（車検）とセットのときに発生
– 自賠責保険　名義変更だけなら通常そのまま引継ぎ。

車検を同時に受ける、または車検切れで加入更新が必要な場合に数万円程度

C. 状況により発生
– 車庫証明（保管場所証明）費用（普通車）　2,000〜3,000円台が相場（申請・標章交付等の県収入証紙）。

地域で異なる。

駐車場の使用承諾書が必要な場合は別途発行手数料（管理会社等により数千円〜1万円程度のことも）
– 同一住所・車庫に変更がなくても、名義変更時に再度の証明提出を求められるケースがあるため、事前に所轄警察署へ確認
– 軽自動車の車庫　多くの地域は「届出制」か不要。

指定地域では届出費用（1,000円台〜）が発生
– 仮ナンバー（車検切れで自走する場合）　市区町村で数百円〜1,000円台＋損害賠償責任あり得るため確実な日程調整が必要
– リサイクル料金の未預託が判明した場合　移転登録前に預託が必要（車種・装備により概ね1万〜2万円台が多い）

D. 代行・輸送等の任意コスト
– 行政書士・販売店等の代行手数料　1万〜3万円程度が相場（難易度・地域で上下）。

車庫証明取得代行は別建てで＋5,000〜2万円程度の幅
– 陸送費用　数千円〜数万円（距離・積載車利用の有無）
– 出張封印（ナンバーを替えるが車を持ち込めないとき）　数千〜1万円台＋事務手数料が乗ることが多い

E. まとめの相場イメージ（税を除く登録・証明等の実費）
– 普通車・同一管轄・ナンバー変更なし・車検残あり・本人が手続　2,000〜1万円弱（印紙・プレート0円・車庫証明が不要or以前の証明流用可の場合はさらに低廉）
– 普通車・管轄越えでナンバー変更・車庫証明あり・本人が手続　7,000〜2万円程度（プレート代＋印紙＋車庫証明等）
– 軽自動車・単純名義変更・本人が手続　1,000〜5,000円程度（地域の届出有無で増減）
– これに加えて、環境性能割（0〜数万円）と自動車税の月割清算（数千〜数万円）が上乗せされ、代行を使うと＋1万〜数万円というのが実務的な「費用相場」です

費用を抑えるコツ

– 自分で手続きする
– 行政書士や販売店の代行は時間を買うサービスです。

平日に運輸支局・警察署へ行けるなら、自力での登録・車庫証明取得で1万〜3万円程度節約可能
– ナンバー変更を避ける
– 同一運輸支局管轄内での名義変更にすればプレート再交付や封印の手間・費用が不要。

購入先を同一管轄に絞るのは有効
– 希望番号・図柄・字光式を選ばない
– 標準プレートにするとプレート代を最小化でき、申込〜交付の待ち時間も短縮しやすい
– 車庫証明は自分で取得
– 書類は警察署の窓口とウェブで入手可能。

駐車場管理会社の承諾書は早めに依頼して並行処理。

平日2回（申請・受取）行けるなら代行費を削減
– 出張封印を使わず持ち込む
– 車両を運輸支局に持ち込めるなら封印費用等の追加を避けられる（ただし平日稼働・自走可が前提）
– 事前準備で「やり直し」を防ぐ
– 印鑑証明・住民票の有効期限（多くは発行から3カ月以内）や書類記載の統一（車検証の氏名・住所と連続性のある書類）をチェックし、取り直し費用と再訪を回避
– 税・保険の清算を明文化
– 自動車税（種別割）の未経過分、自賠責の残存分、リサイクル預託金（預託済みか・預託証明の引渡し）を売買契約書に明記。

後日のトラブル回避と余計な支出防止に有効
– 日程調整で仮ナンバー回避
– 車検が生きている間に名義変更を済ませ、余分な仮ナンバー費用や臨時保険手配を避ける

想定外の追加費用・トラブルと回避策

– 所有権留保が付いている
– ローン残債がある中古車は「所有者」が販売店・信販会社のまま。

所有権解除書類（譲渡書・委任状・印鑑証明等）の取り付けが必要で、手続が止まると再訪・代行費増の原因。

購入前に「名義人」と「使用者」を車検証で確認し、解除段取りを売主側に確約させる
– 住所・氏名の「連続性」不備
– 売主が引越や改姓をしていると、住民票の除票・戸籍の附票など追加書類が必要。

取得費用は小さいが、再訪・再申請の負担が大きい。

事前に現車・車検証情報と現住所の紐づけ資料を揃える
– 車庫証明が下りない
– 最小駐車スペースや出入口幅などの基準に合わない、承諾書が得られない等で差し戻しに。

駐車場契約前に車体寸法と現地を確認し、必要なら別の駐車場を確保
– リサイクル料金未預託
– 古い車で稀に未預託が見つかると、移転前に預託が必要。

費用は1万〜2万円台が多い。

売買前に「自動車リサイクル券（預託証明書）」の有無を確認
– 税・違反金の未納
– 原則、移転登録自体は旧所有者の自動車税未納があっても進むことがありますが、のちの継続検査（車検）で未納が障害になる制度や、自治体の照会で時間を要す場合あり。

売主側の納税状況・納税通知書の控え等を確認しておくと安心
– 書類の記載誤り・印影不一致
– 譲渡証明書の押印（普通車は実印）、委任状、車台番号の転記ミス、日付の欠落などで差し戻しが多い。

見本様式に沿ってボールペンで丁寧に記入し、持参前にダブルチェック
– 車検切れの移動手段
– 自走なら仮ナンバーの他に臨時運行の目的・経路・期間の厳守が必要。

違反は保険不適用・高額賠償のリスク。

積載車搬送や陸送業者を検討し、結果的に安く安全になるケースも多い
– 希望番号の待機
– 希望番号は申込から交付まで通常数営業日。

急ぎの場合は標準番号にする

実務フロー（普通車・自分でやる場合の例　同一管轄・ナンバー変更なし）

– 必要書類の準備　新所有者の印鑑証明（発行後3カ月以内）、実印、旧所有者の譲渡証明書・印鑑証明（または実印押印済み書類）、車検証、車庫証明（必要な場合）、自動車税・リサイクル券関係書類、本人確認書類
– 運輸支局へ　申請書記入→税窓口で環境性能割（該当時）→登録窓口で手数料納付→車検証交付
– プレート不要なら封印作業は無し、あれば交付・取り付け・封印
– 当日で完了が一般的（混雑や書類不備を除く）

根拠（仕組み・費用がこうなる理由）

– 登録制度の根拠　道路運送車両法および同施行規則により、所有者変更時の移転登録が規定。

登録事務は国土交通省の運輸支局等が所管
– 車庫証明の根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）により、普通車は原則として保管場所証明が必要。

費用や手続は都道府県公安委員会（警察）の手数料規則に基づき地域差あり。

軽自動車は多くの地域で届出制・一部地域不要
– 税の根拠
– 自動車税（種別割）　地方税法に基づく都道府県税。

4月1日時点の所有者に年額課税されるため、年度途中の売買では当事者間で未経過相当額を清算する慣行
– 環境性能割　2019年10月導入。

地方税法（都道府県税としての自動車税環境性能割／市町村税としての軽自動車税環境性能割）に基づき、取得時に課税。

税率は車の燃費性能等で0〜3%（軽は0〜2%）
– 自動車重量税　自動車重量税法に基づき、新規登録時や継続検査時に課税。

単なる名義変更では通常課税されない
– リサイクル料金　自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）により、原則として新車購入時や初回登録時に預託。

移転時には預託状況の確認と情報管理が必要。

未預託の場合は移転登録前に預託が必要
– 申請・手数料　運輸支局・軽自協の定める検査登録手数料や番号標交付料金は国交省告示・各指定機関の料金表に基づき少額。

相場として「登録の公的手数料は安く、税と周辺費用が変動要因」という構造になっています

ざっくり費用シミュレーション例

– 例1　普通車、同一管轄、ナンバー変更なし、車検残あり、本人手続、環境性能割0%（対象外）
– 登録手数料・印紙等　〜1,000円前後
– 車庫証明　不要または以前の条件と同一で提出省略
– 合計（公的費用）　数百〜1,000円台
– これに自動車税の月割清算が数千〜数万円（当事者間）で実質負担
– 例2　普通車、管轄越え、ナンバー変更あり、車庫証明必要、希望番号なし、本人手続、環境性能割1%（中古）
– 登録手数料・印紙等　〜1,000円台
– プレート代　2,000〜3,000円台
– 車庫証明　2,000〜3,000円台＋承諾書手数料（必要時）
– 合計（公的費用）　7,000〜1万数千円程度
– 環境性能割　中古評価額50万円×1%＝5,000円
– 自動車税月割清算　例えば2.0Lクラスで残6カ月なら概ね1万円台半ば
– 例3　軽自動車、同一市内、届出地域、本人手続
– 届出費用　1,000円台〜
– プレート代　1,000円台（番号変更時）
– 合計　1,000〜5,000円程度＋環境性能割0〜2%

最後に（実務の注意）

– 窓口は平日昼間のみのことが多く、混雑する時期（3〜4月）は待ち時間が長いです。

書類不備は即日完了を阻み、仮ナンバーや再訪のコスト増に直結するため、チェックリスト化が有効です。

– 中古車購入時は、売買契約書に以下を必ず明記しましょう
– 自動車税（種別割）の未経過相当額清算方法
– 自賠責保険・リサイクル預託金の扱い
– 所有権解除（留保がある場合）に必要な書類の準備責任と期限
– 名義変更期限（通常は引渡し後即日〜2週間以内が望ましい）

このように、移転登録そのものの公的手数料は比較的低額で、費用相場を左右するのは主に「環境性能割」「自動車税の清算」「車庫証明の有無・代行費用・ナンバー変更の有無」です。

自分で手続きし、同一管轄でナンバー変更を避け、希望番号や出張封印など任意コストを抑えるだけで、トータルの支出は大きく圧縮できます。

根拠はいずれも、道路運送車両法（登録制度）、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明）、地方税法（種別割・環境性能割）、自動車重量税法（重量税）、自動車リサイクル法（預託金）の各制度設計に依拠しています。

実際の手数料や税率・様式は地域差や改正があり得るため、最寄りの運輸支局・警察署・都道府県税事務所・軽自動車検査協会の最新案内で最終確認するのが確実です。