車庫証明代行の料金相場を地域別に徹底比較　費用内訳・隠れコスト・期間と依頼先選びのポイント

車庫証明（正式名称　自動車保管場所証明書）の代行サービスとは何か、そして料金の内訳はどうなっているのかを、根拠も交えて詳しく解説します。

地域別のおおよその相場感や、比較時の着眼点、コストを抑えるコツまでまとめています。

1) 車庫証明の代行サービスとは
– 概要
自動車の登録（新車・中古車の名義取得）、住所変更、移転登録などの際に必要となる「自動車保管場所証明書」（一般に“車庫証明”）の申請・受取を、行政書士事務所や自動車販売店ディーラー、専門代行業者が申請者に代わって行うサービスです。

委任状を受けた代理人が、警察署（管轄は保管場所所在地を管轄する警察署）へ必要書類を提出し、審査（場合により現地確認）を経て、証明書と標章（ステッカー）の交付を受けます。

誰が行うかの法的根拠
有償での官公署提出書類の作成・代理は行政書士の業務（行政書士法第1条の2）。

自動車販売事業者は自社販売に付随する範囲で実務的に行うことが一般的です。

個人が自分で申請することも可能ですが、平日昼間に複数回の来署が必要なことや、図面作成・要件確認の手間から代行のニーズが大きい分野です。

申請の流れ（代行が担う主な作業）

要件確認（保管場所の位置・サイズ、出入口、道幅、使用権限の有無）
書類作成（所在図・配置図、保管場所使用権限疎明書面［賃貸なら使用承諾書や契約書写し、自己所有なら登記情報等の写し・自認書］、申請書、委任状）
警察署への提出（証紙貼付・手数料納付）
審査・現地確認対応（警察による現地確認は有無・日程が地域差あり）
証明書・標章の受取
返送・納品（郵送・宅配・持参など）
標準的な所要は3〜7営業日程度。

都市部では3〜5営業日が多い一方、繁忙期や遠隔地ではさらにかかることがあります。

注意（軽自動車の扱い）
普通車は広く証明書が必要ですが、軽自動車は多くの市町村で「保管場所届出（証明ではなく届出）」とされ、要求や手数料が異なります。

軽でも政令指定都市・中核市など一定の地域では届出が必要で、標章交付の手数料がかかる自治体が多い一方、届出不要エリアもあります。

依頼時に車種と所在地を必ず伝えましょう。

2) 料金の内訳（何にいくらかかるのか）
車庫証明の総費用は「法定費用（証紙代）＋代行報酬（プロフェッショナルフィー）＋実費（交通・郵送等）＋消費税（報酬部分）」で構成されます。

A. 法定費用（都道府県の証紙代・手数料　非課税）
都道府県公安委員会の手数料条例で定められ、地域により金額が異なります。

保管場所証明申請手数料（普通車等）…概ね2,000〜2,700円程度
標章（ステッカー）交付手数料…概ね500〜750円程度
合計は多くの地域で2,500〜3,500円台に収まることが一般的です。

例　東京都は（条例ベースで）保管場所証明2,100円＋標章交付550円＝計2,650円程度。

大阪府は2,200円＋600円＝計2,800円程度、といった水準が周知されています（最終的には各都道府県警の案内・手数料条例で要確認）。

軽自動車は「届出」のみの地域では証明手数料が不要で、標章交付手数料のみとされるケースが多い一方、届出不要の自治体も存在します。

B. 代行報酬（課税対象　消費税10％）
行政書士・業者のサービス料金。

作業範囲の広さや地域相場で変動します。

基本報酬（書類作成＋提出・受取）…おおむね8,000〜20,000円
・都市部相場　12,000〜18,000円程度
・地方都市・郊外　7,000〜15,000円程度
オプション・追加報酬（任意）
・所在図・配置図の詳細作図費　3,000〜5,000円前後（写真付きや測量的確認を含む場合は上振れ）
・使用承諾書の取得代行　3,000〜10,000円前後（管理会社が発行手数料1,100〜3,300円程度を別途請求する例も）
・至急対応（特急・即日・中2日など）　3,000〜10,000円程度の上乗せ
・他管轄／遠方警察署対応　1,000〜5,000円程度の上乗せ（移動負担）
・不交付時の再申請着手金／手直し対応　事前に規定あり（0〜同額の一部）
・交付後の標章のみ追加受取や複数台一括割引など、事務所ごとのメニュー差があります。

C. 実費（非課税または課税混在）
・交通費・駐車場代　1,000〜3,000円程度（地域・距離で差）
・郵送・宅配費　500〜1,500円程度（簡易書留・レターパック等の実費）
・コピー代・印紙代等　数百円〜
・管理会社への使用承諾書発行手数料　1,100〜3,300円程度が一例（会社規定による）
実費は「実際にかかった分」を清算する運用が標準的です。

D. 消費税
行政書士や業者の報酬部分には10％の消費税が課税されます。

一方、警察への手数料（証紙代）は消費税の対象外です。

3) 地域別の相場感（目安）
以下は標準的な普通車のケースで、基本報酬（書類一式＋提出受取）のおおよその帯です。

表示は報酬（税別）のレンジで、別途A法定費用とC実費がかかります。

– 首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）　12,000〜18,000円
– 近畿（大阪・兵庫・京都）　12,000〜18,000円
– 中部（愛知・静岡・岐阜・三重）　10,000〜16,000円
– 北海道・東北（札幌・仙台など都市部）　10,000〜15,000円
– 中国・四国・九州（福岡・広島・岡山・香川 等の都市部）　10,000〜16,000円
– 地方中小都市・郡部　7,000〜12,000円
至急案件、地図作成の手厚さ、複雑案件（機械式駐車場での収容可否の疎明、道路出入口の安全性確認、収容台数や寸法の厳格確認が必要等）では上振れします。

4) 総額イメージ（例）
– 例1　東京都、標準対応、図面軽微、郵送返送
法定費用2,650円＋報酬14,000円＋交通費1,000円＋郵送1,000円＋消費税1,400円＝概算20,050円
– 例2　大阪府、至急＋使用承諾書取得代行あり
法定費用2,800円＋報酬15,000円＋至急5,000円＋承諾書代行3,000円＋管理会社手数料2,200円（実費）＋交通費1,500円＋郵送1,000円＋消費税2,300円＝概算32,800円
– 例3　地方都市、持込受取、自己作成図面提供（値引）
法定費用2,500〜3,000円前後＋報酬9,000円＋交通費1,000円＋消費税900円＝概算13,000〜14,000円台
あくまで一例で、各事務所の価格設定・工数・距離で変動します。

5) 比較・見積り時のチェックポイント
– 掲載価格が「法定費用込み」か「別」か（総額表示をもらう）
– 交通費・郵送費の扱い（定額か実費か）
– 図面作成の範囲（所在図・配置図の精細度、写真添付の有無）
– 使用承諾書の取得代行の可否と費用（管理会社の発行手数料有無）
– 他管轄・広域対応時の加算
– 不交付時の再申請ポリシー（軽微不備は無償手直しか、再料金が必要か）
– 納期（提出日・交付予定日・返送方法）と至急加算の条件
– 複数台同時や名義変更等のセット割の有無

6) コストを抑えるコツ
– 駐車場管理会社からの使用承諾書は自分で取得しておく（発行手数料の把握も）
– 位置図・配置図のたたき台を用意（地図サービスのプリントに手書き補足等、事前相談の上で）
– 近場の事務所に依頼し、交通費や遠方加算を抑える
– 至急案件を避け、通常納期で依頼
– 名義変更や希望番号予約など関連手続とセットで見積り（ワンストップ割が出ることが多い）
– 軽自動車は所在地の届出要否を事前確認（不要地域なら費用自体が発生しない）

7) よくある審査ポイント（不交付リスクを下げる）
– 駐車スペースの実寸（普通車目安　幅2.5m×長さ5.0m程度をガイドラインとする地域が多い。

最終判断は「支障なく出入り・保管できるか」）
– 前面道路幅員と出入口の関係（安全な出入庫が可能か）
– 申請者の住所・氏名の一致（住民票上の住所と一致しているか、転居直後は注意）
– 使用権限の明確化（賃貸は契約者と申請者の関係、サブリースや共有名義の扱い）
– 既存の収容台数超過にならないか（集合駐車場・機械式での区画指定等）
こうした事前確認を代行業者が担う点が、報酬の価値となります。

8) 根拠（制度・料金の出どころ）
– 制度の根拠法令
1. 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる「保管場所法」）
→ 普通自動車等の保管場所の確保と、警察署長への証明申請・届出に関する基本法。

地域・車種に応じた届出・証明の要否、申請先等の枠組みを定めます。

2. 同法施行令・施行規則
→ 申請様式、手続の技術的細目、標章の取り扱い等を定めます。

3. 都道府県公安委員会規則・手数料条例
→ 申請窓口の運用、必要書類、手数料額（証紙代）を定めます。

手数料額は各都道府県で異なり、警察の公式サイトや手数料条例に明記されています。

例えば東京都では保管場所証明2,100円、標章交付550円程度と案内されており、大阪府では2,200円と600円といった水準が広く周知されています（改定の可能性があるため最新は各道府県警・条例をご確認ください）。

4. 行政書士法
→ 行政書士は官公署に提出する書類の作成・提出代理を業として行える旨を規定（第1条の2）。

報酬は各事務所が自由に設定します（かつての報酬額基準は廃止済み）。

相場情報の根拠
相場は法令で定額化されていないため、各行政書士事務所・ディーラー・代行業者の公開料金、地域の実務慣行、行政書士会等が公表する市場実態の情報（個別事務所サイトの料金表、問い合わせ見積りの集計）に基づく経験則です。

本回答のレンジは、主要都府県の公開料金に見られる中央値〜四分位帯に沿った「現場感覚的な範囲」を示しています。

正確な総額は、案件の難易度（図面の難度、承諾書取得要否、遠隔度、至急性）と各事務所のオペレーションコストに左右されるため、最終的には個別見積りの比較が不可欠です。

9) まとめ
– 車庫証明代行は、煩雑な書類作成・現地要件の事前チェック・平日窓口対応を一括で任せられるサービス。

– 総費用は「法定費用（地域で定まる）＋代行報酬（地域相場と作業範囲で変動）＋実費＋消費税」。

都市部は1.2〜1.8万円前後の報酬が目安、地方は7千〜1.5万円程度が多い。

– 法定費用は多くの地域で合計2,500〜3,500円程度。

東京都は約2,650円、大阪府は約2,800円が一例。

– 比較時は総額表示・作業範囲・実費の扱い・納期・不交付時対応を確認。

承諾書の自己取得や近隣事務所の活用でコスト最適化が可能。

– 制度の根拠は保管場所法とその下位法令、手数料の根拠は都道府県手数料条例。

業務代行の根拠は行政書士法。

最新の手数料や必要書類、届出要否（特に軽自動車）は、保管場所所在地を管轄する警察署・都道府県警の公式案内ページで必ずご確認ください。

複数事務所から「総額・内訳・納期」の見積りを取り、用途（至急性・地図精度・承諾書取得）に合ったプランを選ぶのが、費用対効果の高い進め方です。

地域別に車庫証明（保管場所証明）代行の料金相場が異なる理由は、単一の要因ではなく、制度面・業務面・地域経済の条件が重なってコスト構造が変わるためです。

以下に主な要因と、その根拠となる制度・公開情報の種類を体系的に整理します。

1) 行政手数料（収入証紙）の金額が都道府県で異なる
– ポイント
– 車庫証明の申請手数料や標章（ステッカー）交付手数料は、国の消費税ではなく「都道府県の手数料条例」等で定められ、各都道府県警の案内ページにも額が明記されています。

額は概ね似通っていますが、数百円～千円程度の差が出ることがあります。

– 代行料金の見積りは「行政書類の実費＋代行報酬＋交通費その他実費」の合計で示されるため、行政手数料の地域差はそのまま総額の地域差の一部になります。

– 根拠の所在
– 都道府県の手数料条例・規則
– 各都道府県警の公式サイト（車庫証明の案内ページ）に手数料額が掲載

2) 人件費・地代・物価など「事務所コスト」の地域差
– ポイント
– 行政書士等の事務所運営費（人件費、オフィス賃料、光熱費、駐車場代など）は都市部ほど高くなる傾向があり、報酬水準に反映されます。

– 同じ作業でも、時給換算・固定費回収の観点から、地価・人件費の高いエリアは基本報酬が高止まりしやすい一方、地方は相対的に低めになることがあります。

– 根拠の所在
– 地域別最低賃金、賃金構造基本統計調査（厚労省）
– 地価公示・オフィス賃料動向、駐車場料金の地域差（総務省統計等）

3) 現地調査・移動にかかる時間と交通費の差
– ポイント
– 代行の多くは「現地確認（配置図・所在図の作成、距離実測、写真撮影）」を含みます。

都市部は目的地が近接していて移動距離は短い半面、渋滞・駐車料金・一方通行・駐停車の難しさが時間コストを押し上げます。

地方は渋滞は少ないが移動距離が長くガソリン代や所要時間が嵩みます。

– 警察署は申請時と交付受取時の少なくとも2回訪問が必要な運用が一般的で、郵送交付の可否や受付時間の制約も地域で異なるため、移動回数・待ち時間コストが変わります。

離島や山間部・広域管轄では出張費が別建てになることもあります。

– 根拠の所在
– 各都道府県警の受付方法・郵送可否・交付日数の案内（公式サイト）
– 地理条件（管轄警察署の配置、公共交通の利便性）という客観事情

4) 運用・求められる書類や審査の厳格さの違い
– ポイント
– 車庫証明の根拠法は全国共通ですが（自動車の保管場所の確保等に関する法律、申請先は都道府県公安委員会）、具体的な様式・記載方法・添付資料の細部は都道府県警の運用で差があります。

たとえば、集合駐車場での必要書面、配置図の縮尺・記載指定、承諾書の様式、補正要求の傾向など。

– 審査が厳格・補正が多い地域では、手戻り対応の工数が読みにくく、見積りにリスク分が上乗せされやすくなります。

– 根拠の所在
– 各都道府県警の申請様式・記載要領・FAQ
– 都道府県公安委員会規則

5) 需要と供給（競争環境）の差
– ポイント
– 都市部は新車・中古車ディーラー、リース会社等からの大量・継続発注が集中し、ボリュームディスカウントが効く一方、個人スポット案件は同地域でも割高に設定されることがあります。

競合事務所が多い地域は価格競争が働きやすい反面、即日対応や特急枠のプレミアム料金が明確に設定される傾向も。

– 地方はプレイヤーが限られるため、選択肢が少なく、出張距離も長いことから、一定の水準で価格が維持される（または移動費込みで相場が上方に張り付く）ケースがあります。

– 根拠の所在
– 各地域の行政書士事務所・代行業者が公開する料金表の比較
– ディーラーやリース会社の集中度（業界統計や企業配置）

6) 代行メニューの「含み方」の地域差
– ポイント
– 同じ「車庫証明代行」でも、基本料金に含まれる範囲が事務所ごとに異なります。

例　
– 現地調査・図面作成を基本に含むか、別料金か
– 書類取得代行（住民票や印鑑証明、駐車場管理会社の承諾書取り付け）を含むか
– 返送送料、収入証紙の立替、駐車料金・ガソリン代の扱い
– 特急・当日申請・他署跨ぎ（複数管轄）対応の加算
– 都市部では管理会社の承諾書発行に日数や発行手数料がかかることが多く、連絡調整の手間が報酬に反映されがちです。

郊外・地方は自宅敷地内の保管場所が多く、自己所有証明で済む割合が高い分、工程が比較的シンプルになる傾向があります。

– 根拠の所在
– 代行各社のプラン内訳・注意書き（公開料金表）
– 駐車場管理実務の実態（管理会社の承諾手数料・発行手順の案内）

7) 受付体制・交付日数・窓口事情
– ポイント
– 窓口の受付時間帯・週の休止日・混雑度、交付までの標準処理日数が地域で異なります。

交付が「中2日」か「中3～4日」かで受取便の組み立てが変わり、日当・人件費の負担も変動します。

窓口の立地が駅近か郊外か、駐車場の有無も細かなコスト差になります。

– 根拠の所在
– 各警察署・各県警の案内ページ（受付時間・交付スケジュール）

8) 報酬価格の自由化という制度的背景
– ポイント
– 車庫証明代行の実務は行政書士が担うことが多く、行政書士の報酬は現在「各事務所が自由に設定」できます。

過去に存在した統一的な報酬基準は廃止されており、地域の競争環境・コスト・戦略に応じて価格が形成されます。

– 根拠の所在
– 行政書士法運用の変遷、日本行政書士会連合会の説明（報酬基準廃止により各事務所裁量での設定）

9) 具体的に料金差が生まれるメカニズム（総額の内訳）
– 総額＝行政手数料（収入証紙）＋代行基本報酬（人件費・固定費）＋移動・郵送等の実費＋オプション（特急・現地調査詳細・書類取得など）
– 都市部シナリオの例
– 移動距離は短いが、駐車料金・渋滞・待機時間、管理会社との調整工数が多め。

事務所家賃・人件費が高い。

競合多く基本料は抑えつつ、特急・当日や夜間受け取りなどにプレミアムを設定する傾向。

– 地方・郡部シナリオの例
– 現場と警察署が遠く、2往復の移動負担が大きい。

駐車料金は安いがガソリン・高速代・運転時間が嵩む。

プレイヤーが少なく、出張費の設定や管轄外対応の加算が目立ちやすい。

「根拠」を確認する際の具体的な見方
– 公的情報
– 各都道府県警（車庫証明案内ページ）　申請手数料・標章交付手数料、申請様式、受付方法（窓口/郵送の可否）、標準処理日数、注意事項
– 都道府県手数料条例・公安委員会規則　手数料額や申請手続の法的根拠
– 市場情報
– 行政書士事務所・代行業者の公開料金表（地域別に5～10社ほど比較すると、基本料・出張費・オプションの相場感とばらつきが把握できます）
– ディーラー・リース会社の業務委託方針（内製か外注か、地域別の体制差）
– 経済データ
– 最低賃金、地域別賃金統計、オフィス賃料、駐車場料金水準、燃料価格水準（総務省・厚労省・国交省・石油情報センター等の公開データ）

依頼者側が地域差を踏まえて比較する際のチェックポイント
– 見積りの内訳が明確か（行政手数料の額、基本報酬、移動・郵送・駐車料金等の実費、オプションの定義）
– 現地調査・図面作成は含むか、写真・距離実測の要否と基準は地域運用に合致しているか
– 申請から交付までの想定日数と受取方法（窓口・郵送）の可否、特急・当日対応の可否と追加料金
– 管轄警察署が複数にまたがる場合の扱い（住居と車庫が異なる市区町村など）
– 駐車場管理会社の承諾書取得サポートの有無と、管理会社側の発行手数料・日数の見込み
– 返送の送料・書留等の扱い、追加補正が出た場合の再訪・再提出費用のルール
– 税込／税別表示の統一（行政手数料は非課税、報酬は課税）

まとめ
– 地域別の相場差は「制度上の手数料差」「人件費・地代等のコスト差」「移動・地理条件」「各県警の運用差」「市場の競争環境」「代行メニューの含み方の違い」が組み合わさって生じます。

法的には、申請先が都道府県公安委員会であり、手数料は都道府県の条例等に基づくため、まずここで額の差が生じます。

実務面では、現地調査・図面作成・窓口往復といった“時間を要する工程”が地域の交通事情や受付体制で大きく振れ、その時間コストが報酬に反映されます。

さらに、行政書士報酬は自由化されているため、同地域内でも事務所のコスト構造・ターゲット顧客・提供スピードによって価格戦略が異なり、相場に幅が生まれます。

– 実際の比較では、総額だけでなく、含まれる作業範囲・日数・補償（補正時の追対応）まで平仄をそろえて見比べることが重要です。

公的根拠は各都道府県警の案内（手数料・受付運用）に明示されていますので、検討する地域の警察公式情報と、複数の代行事務所の公開料金表を突き合わせれば、なぜその地域の相場が他地域と異なるのか、具体的な裏付けをもって判断できます。

ご質問の「車庫証明（保管場所証明）代行」の地域別相場について、料金の内訳・地域差の理由・根拠も含め、できる限り具体的に整理します。

以下の金額は税込み目安で、普通車の車庫証明を想定しています（軽自動車の「車庫届」は別制度・別料金のことが多い点にご注意ください）。

1) 前提と費用構成（どこまでが“代行料金”か）
車庫証明の見積りや請求には、一般に次の費用が含まれます。

– 代行基本報酬（行政書士・専門業者の手数料）
– 行政手数料（都道府県収入証紙　申請・証明書交付・標章交付の合計）
– 実費（交通費・駐車場・郵送費・レターパック等）
– オプション作業費（所在図・配置図の作成、現地計測、使用承諾書の取得代行、特急対応など）

行政手数料（証紙代）は都道府県ごとにわずかに異なりますが、おおむね2,500〜3,000円台に収まります（例　申請2,100〜2,200円＋証明書交付500〜600円＋標章交付数百円。

総額で2,600〜3,000円程度が多い）。

代行報酬の差が、最終金額の地域差の主因です。

2) 地域別の代行基本報酬の相場感
次は「代行基本報酬（書類確認〜警察署申請・交付受取までの基本業務）」の相場感です。

所在図・配置図の作成や特急、承諾書の取り付けなどは別途上乗せが一般的です。

首都圏（東京23区・横浜/川崎・さいたま・千葉都心部）
相場　9,900〜16,500円
最頻値の体感　11,000〜14,300円
備考　都心部ほど駐車・移動コスト、回収2往復の労力が高く、上振れしやすい。

特急（最短日程での申請・優先処理）を頼むと＋3,300〜11,000円程度が乗ることが多い。

首都圏郊外（多摩・千葉/埼玉/神奈川の郊外部）
相場　8,800〜13,200円
備考　中心部より若干低めだが、最寄り警察署までの距離が出る案件では交通費や日当加算が入りうる。

関西圏（大阪市内・神戸市内・京都市内）
相場　9,000〜15,000円
最頻値の体感　11,000〜13,200円
備考　大都市部は首都圏に近い水準。

大阪市内中心部は駐車や移動コスト要因でやや高めのことも。

地方主要都市（札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 などの中心部）
相場　7,700〜13,200円
最頻値の体感　9,900〜12,100円
備考　名古屋・福岡はやや高め帯（首都圏寄り）、札幌・仙台・広島は中位帯が目立つ。

郡部・中小都市
相場　5,500〜11,000円
最頻値の体感　7,700〜9,900円
備考　人口密度が下がるほど報酬は下がりやすいが、警察署が遠い・往復が長距離の場合は日当・交通費が別加算され、総額は都市部と大差なくなることもある（＋3,000〜10,000円程度の加算事例）。

ディーラー・量案件向けのボリュームレート（参考）
月複数台の継続発注では、1件あたり5,500〜9,900円の特別単価が提示されることが珍しくありません（図面なし・書類完備・通常納期が前提のことが多い）。

3) オプション・実費の目安
– 所在図・配置図作成　各3,300〜4,400円、セット5,500〜8,800円
図面が完備していれば0円。

Googleマップ等での下書き支給があれば軽減される場合も。

– 使用承諾書の取り付け（貸駐車場等）　5,500〜11,000円＋郵送・連絡実費
– 現地確認・採寸対応　2,200〜5,500円（遠隔地・夜間は別加算のことも）
– 交通費・駐車場代　都市部0〜1,000円/回、郊外・郡部は距離に応じ実費（往復2回が基本）
– 郵送・返送費　レターパック等で1,000〜1,500円程度（往復や速達指定なら上振れ）
– 特急・至急対応　＋3,300〜11,000円（申請日や回収日の前倒し確約の有無で幅）

4) 総額の地域別「請求書イメージ」
次は、一般的なケース（図面作成あり・返送レターパック含む・特急なし）での総額帯です。

行政手数料（2,600〜3,000円程度）も込みの概算です。

首都圏（都心部）
代行報酬12,000〜14,000円＋行政手数料約2,700円＋図面5,500〜8,800円＋実費1,000〜2,000円
総額目安　16,000〜26,000円
図面が不要なら　13,000〜20,000円程度
関西（大阪/神戸/京都の中心部）
総額目安　15,000〜24,000円（図面あり）、12,000〜19,000円（図面なし）
地方主要都市
総額目安　13,000〜21,000円（図面あり）、10,500〜17,000円（図面なし）
郡部・中小都市
総額目安　11,000〜19,000円（図面あり）、9,000〜15,000円（図面なし）
警察署まで遠距離・山間部などで日当・交通が嵩めば＋3,000〜10,000円の上振れあり

5) 地域差が生まれる理由
– 人件費・物価差　都市部ほどスタッフ人件費・オフィスコストが高い。

– 交通・駐車コスト　都心は駐車場が高く、移動に時間がかかる。

警察署が混む時期（3月など）も影響。

– 往復回数と工数　多くの県で「申請」と「交付受取」で二往復が必要。

1回あたり30〜90分の移動＋待ち時間が発生するため、工数ベースで報酬差が出る。

– 競争環境　大都市は事務所数が多く価格競争が働く半面、即日・特急など高付加価値メニューが並存し、幅が広い。

– 依頼内容の差　図面の有無、使用承諾書の取り付け要否、現地確認の必要性で上下する。

– 量の多寡　ディーラー等の大量案件はスケールメリットで単価が下がる。

6) 根拠・妥当性の説明
– 行政手数料の相場帯　各都道府県警の案内に、申請手数料・証明書交付手数料・標章交付手数料が公開されています。

例として、申請約2,100〜2,200円、交付約500〜600円、標章交付数百円という構成が一般的で、合計2,600〜3,000円前後に収まることが確認できます（東京都・大阪府・愛知県・福岡県など、いずれも同レンジ）。

– 公開料金の横断比較　行政書士事務所や自動車登録代行会社がウェブ上で公表している料金表（2023〜2024年時点）を複数地域で比較すると、上記の範囲（首都圏・関西で概ね9,000〜16,000円、地方主要都市で8,000〜13,000円、郡部で5,500〜11,000円）のレンジが多数派です。

最頻値も、東京・大阪の中心部では1.1万〜1.4万円、地方中核市では1.0万〜1.2万円付近に集中する傾向が見られます。

– 工数ベースの妥当性　標準的な1件あたりの作業は、書類確認・図面作成0.5〜1.5時間、警察署往復（申請・交付）で2回合計1〜3時間、郵送・連絡等0.5時間程度で、総工数は2〜5時間が目安。

これに都市部の移動・駐車・待ち時間を加味すると、報酬が1万円前後〜1.5万円程度に形成されるのは妥当な水準です。

– 物価・人件費差　総務省や厚労省公表の統計が示す通り、都市部の賃金水準・オフィス費は高く、報酬水準が上方にシフトしやすい背景があります。

7) 発注時のチェックポイント（費用を読み違えないために）
– 見積に「行政手数料（証紙代）」が含まれているか
– 所在図・配置図を誰が用意するか（自分で出せばオプション費を抑制可能）
– 使用承諾書（貸駐車場）の取得代行が必要か、その費用と実費
– 交通費・日当の扱い（定額か実費精算か、遠隔地加算の条件は何か）
– 交付方法（窓口受取か郵送返送か）、返送費は誰負担か
– 納期と特急料金の有無（いつ申請・いつ交付か、混雑期の対応）
– 不受理・記載不備時の再申請ポリシー（追加費の有無）
– 税込/税抜の表示
– 軽自動車の「車庫届」は別メニューのことが多いので、車種区分を正確に伝える

8) まとめ（ざっくり早見）
– 首都圏・関西の中心部　代行報酬9,000〜16,000円台、総額は図面込みで16,000〜24,000円あたりが出やすい
– 地方主要都市　代行報酬7,700〜13,200円、総額は13,000〜21,000円が目安
– 郡部・中小都市　代行報酬5,500〜11,000円、総額は11,000〜19,000円。

ただし遠距離移動があると上振れ
– 行政手数料は全国的に2,600〜3,000円台で大差なし。

価格差の主因は人件費・移動工数・図面・承諾書などのオプション有無

最後に、最安を狙うだけでなく、納期の確実性（いつ申請・いつ交付できるか）と、書類不備時のリカバリー対応まで含めて比較するのが実務上はおすすめです。

特に3月の繁忙期や新店舗オープン時は、数千円の差よりもスケジュール確約の価値が大きくなります。

上述のレンジをひとまずの物差しに、候補事務所の見積条件（含まれる作業と実費）を横並びで確認すると失敗が減ります。

以下は、車庫証明（保管場所証明）代行の見積もりを比較する際に、必ずチェックすべき費用項目と、見落とされがちな隠れコスト、その根拠や背景です。

2000文字以上で詳しくまとめています。

地域別の相場差がなぜ生まれるかも含め、比較時の実用的な質問集と費用構成例も示します。

見積もりで必ず確認すべき基本費用項目

– 代行基本報酬（申請・受領の両方を含むか）
申請書の作成・警察署への提出、交付後の標章（ステッカー）受領までを一括で含むか要確認。

提出と受領を分けて別料金にしている業者もあります。

行政手数料（証紙等の実費）
都道府県警察の手数料条例に基づく「保管場所証明申請手数料」と「標章交付手数料」（普通車等）がかかります。

金額は都道府県で異なります。

見積もりに実費として別建てか、込みか、実費額の根拠（県警サイトの手数料一覧等）を示せるか確認しましょう。

交通費・日当
申請と受領で原則2往復（提出→審査→交付受領）が必要なため、実費交通費や日当が発生しやすい項目です。

定額か実費精算か、管轄警察署までの距離・回数の想定に基づくかがポイント。

書類作成費
申請書のほか、所在図・配置図の作成が必要です。

図面作成が基本報酬に含まれるか、別料金か、難易度による加算の有無を確認。

現地調査・採寸・写真撮影費
図面作成のための採寸や写真撮影、車庫の現地確認が伴う場合があります。

含む／含まないの線引きを要チェック。

郵送・返送費
標章・書類の返送、印鑑のやり取り、管理会社への書類送付などでレターパック・簡易書留等の費用がかかる場合があります。

固定か実費か、回数の想定も確認。

特急対応・時間外対応費
納車日が迫っているなどで「当日提出・最短受領」対応に加算が付く場合があります。

定義（何時間以内が特急か）と金額を明確に。

隠れコストになりやすい項目（見落とすと想定外に高くなるポイント）

– 保管場所使用承諾書の発行手数料
月極駐車場などで管理会社・オーナーが発行する承諾書の手数料。

地域や管理会社規定で数千円〜1万円程度となることが多く、代行報酬と別建てです。

発行までのリードタイムも納期に影響します。

公的証明書の取得実費＋取得代行手数料
住民票や印鑑証明書などが必要になる場合、役所の交付手数料（実費）と、取得代行を依頼するならその手数料が別途発生します。

図面作成の難易度加算
機械式・タワー式、縦列区画、通路・出入口幅の記載が複雑、敷地が大きく測量が必要、地図の精度が低い地域などは加算対象になりがちです。

再申請・差戻し対応費
寸法不足、2km超過、承諾書の不備、押印相違などで差戻しになった場合の再申請費用。

無料で再対応か、追加報酬か、証紙の再購入が必要かを確認。

管轄外・遠方出張費
依頼先事務所と管轄警察署が離れている場合の出張費・高速代・駐車場代等。

県境越えや離島・山間部は特に加算が発生しやすい。

法人申請の追加費用
会社名義では、委任状のほか登記事項証明書の取得が求められるケースがあり、取得実費・代行費が発生することがあります。

社判・実印の押印不備があると往復郵送費も増えます。

標章（ステッカー）受け取り方法の違い
窓口受領を代行が行うか、申請者が受け取るかで費用が変わります。

返送を選ぶと書留代等が上乗せ。

振込手数料・立替手数料
証紙実費の立替手数料や、銀行振込の手数料負担の扱いを確認。

キャンセル料の発生段階
着手、証紙購入、申請提出後など、どの段階からキャンセル料が発生するか。

納車遅延や車両変更のリスク管理に重要です。

鍵手配・立会い
機械式駐車場やゲート付駐車場で、現地採寸・撮影時に管理人手配や鍵の段取りが必要な場合の立会い費。

軽自動車特有の届出費用（地域限定）
軽自動車は一部地域でのみ保管場所届出が必要です。

対象地域か否か、届出先・手数料の有無を必ず確認。

これを誤ると余計な手戻り費用が発生します。

期限切れ・内容変更時の再取得
保管場所証明の有効期間や、引越し・車両変更でやり直しが必要になった場合の費用条項。

地域別「相場差」が生まれる主な理由

– 行政手数料（証紙）の額が都道府県で異なる
都道府県警察の手数料条例で決まり、申請手数料と標章交付手数料の額が地域ごとに違います。

例示の固定額は避けますが、各県警の公式サイトに最新の手数料一覧があります。

事務所から管轄警察署までの距離・アクセス
都市部は電車で短時間・低コスト、郊外や複数管轄にまたがる地域は移動時間・ガソリン・駐車場代がかさみ、報酬や実費に反映されます。

人件費・不動産事情の違い
都市部は人件費・事務所費が高く、代行報酬の相場がやや高めになりがち。

逆に郊外では報酬が低めでも出張費で相殺される場合があります。

管理会社の承諾書発行手数料の地域差
大手管理会社の規定や地域慣行で承諾書の手数料水準が異なり、総額に影響します。

軽自動車の届出制度の有無
対象地域かどうかで手続き自体が異なり、相場構成が変わります。

報酬の自由化
行政書士報酬は全国一律基準が廃止され自由化されており（旧報酬基準は撤廃）、市場原理で相場が形成。

結果として地域・事務所ごとに価格戦略が異なります。

根拠・背景（なぜその費用が必要なのか）

– 法的根拠
車庫証明は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、保管場所の確保・届出・証明の制度が定められています。

申請先は管轄警察署で、証紙手数料は都道府県警察の手数料条例に基づきます。

標章交付には申請と別の手数料区分があるのが一般的です。

実務的根拠
申請と交付で原則2回の窓口対応が必要であり、その移動・待機に人件費や交通費がかかります。

所在図・配置図は警察の審査基準に合う精度が求められ、現地採寸・写真の裏付けが必要なケースでは追加の作業時間が発生します。

承諾書は私有地管理者の事務対応であり、管理会社の社内規定で手数料が定められています。

相場情報の取り方
最新の証紙額は各都道府県警察の「手数料一覧」「申請のご案内」ページに掲載。

届出要否（軽自動車）は県警・市区町村サイトの案内で確認できます。

代行報酬は行政書士事務所・代行業者の公式サイト、複数見積で把握するのが確実です。

見積もり比較のための質問チェックリスト

– 基本報酬に含まれる範囲は？
（申請・受領・図面作成・現地確認）
– 行政手数料（証紙）はいくらで、別途実費か、総額に含まれるか？
根拠ページを提示できるか？

– 交通費・日当は定額か実費精算か？
往復回数の想定は？

– 承諾書の発行手数料は別途か？
誰が手配し、リードタイムは？

– 軽自動車の場合、届出は必要な地域か？
必要なら手数料・窓口はどこか？

– 不備時の再申請費用は？
無料対応の条件は？

– 特急・時間外の定義と加算はいくら？

– キャンセル料はどの段階から・いくら？

– 返送費（レターパック・書留等）は誰負担で何回分を想定？

– 法人申請の追加書類・取得費用の扱いは？

– 支払方法・タイミング（前払・中間・後払）、振込手数料の負担は？

– 個人情報・車台番号等の取り扱いポリシーは？

典型的な費用構成例（あくまで一般的なイメージ）

– 都市部・通常納期
代行基本報酬（申請＋受領＋図面作成込み）1〜2万円台前半
行政手数料（証紙） 都道府県ごとに定めあり（申請＋標章交付）
郵送費 1,000円前後（返送1回）
合計の目安　2万円台前半〜中盤＋承諾書手数料は別

郊外・管轄まで距離がある場合
基本報酬 1万円前後＋出張費・交通費数千円〜
行政手数料（証紙）
合計の目安　2万円台中盤〜3万円程度＋承諾書手数料別
特急対応（当日提出・最短受領）
上記に特急加算（数千円〜1万円台）
合計の目安　3万円前後になることも
いずれも具体額は地域・事務所ポリシーで差が出ます。

最終的には各社の内訳と「含む／含まない」を確認しましょう。

余計なコストを抑える実務的コツ

– 承諾書は自分で取得しておく（管理会社の窓口・郵送手続を早めに）
– 住民票・印鑑証明などは自分で用意（役所実費のみで済む）
– 駐車スペースの縦横長・出入口幅を事前に採寸し、簡単な下書きを用意
– 地図は地理院地図やオンライン地図の印刷で位置を明示（縮尺・方位）
– 通常納期で依頼し、特急加算を避ける（納車日から逆算）
– 標章の受領・最終受け取りを自分で行い、返送費を抑える（要相談）

リスク回避のための事前セルフチェック（差戻し防止）

– 車庫が自宅からの直線距離ではなく道路距離で2km以内か（地域運用により差あり、県警案内参照）
– 車両サイズが区画寸法・出入口幅に収まるか（全長・全幅・全高・最小回転半径）
– 機械式の制限（重量・タイヤ幅・最低地上高）を満たすか
– 契約名義と申請名義が一致しているか（使用承諾書の宛名含む）
– 押印・委任状の不備がないか（法人は社判・肩書き、個人は実印の要否）

根拠のまとめ

– 行政手数料（証紙）　都道府県警察の手数料条例に基づき、県警公式サイトの「手数料」「車庫証明の手続」ページに最新額と内訳が掲載されています。

申請手数料と標章交付手数料が別建てであるのが一般的です。

– 手続の流れ・往復回数　保管場所証明は警察署窓口での申請受理後、現地確認や審査を経て交付となるため、提出と受領の2段階対応が必要です（そのため移動コストが発生）。

– 軽自動車の届出要否　自治体の指定区域のみ届出が必要で、対象は各県警や市区町村の案内で公示されています。

– 行政書士報酬の相場　報酬は自由化され、地域・事務所ごとに設定。

公開報酬表や複数社見積での比較が実務上の根拠になります。

– 管理会社の承諾書発行手数料　各管理会社の運用・料金規程に基づくもので、代行報酬とは独立して発生するのが通例です。

最後に（見積もり比較のコツ）

– 合計額だけでなく、「何を含み、何が別途なのか」を同じ土俵で比較するのが肝心です。

特に、行政手数料（証紙）・交通費・図面作成・承諾書手配・再申請対応・返送費・特急加算・キャンセル条件の7点は、各社で扱いが分かれやすい「ブレる項目」です。

– 可能であれば、県警の手数料ページを自分でも確認し、見積の実費額がその金額と整合しているかをチェックしましょう。

実費に上乗せがないか、丸めて高めに計上されていないかの確認にもなります。

– 納車スケジュールと依頼開始のタイミングをうまく合わせると、特急加算ややり直しのリスクを抑えられます。

このポイントを押さえて比較すれば、地域差を踏まえつつも「実質コスト」で公平に見積もりを見極めることができます。

もし具体的な地域名（都道府県・市区）を教えていただければ、手数料の確認すべき窓口や、よくある加算要因の傾向ももう少し踏み込んで整理します。

以下は、車庫証明（自動車保管場所証明）を代行で依頼する際の、依頼先の選び方、地域別の料金相場、申請から交付までの期間、追加料金の目安と見極め方、そしてそれらの根拠です。

初めての方でも比較・判断しやすいよう、実務でのチェックポイントを具体的に整理しています。

依頼先の種類と選び方（優先すべき比較軸）

– 主な依頼先
– 行政書士事務所（地場の事務所、大手ネットワーク型）
– ディーラー・中古車販売店（自社で受付し、内部または提携行政書士へ外注）
– 車庫証明代行専門業者（多くは行政書士資格者が運営、または提携網）
– 選び方の比較軸（重要度順）
1) 納期の確実性と工程の見える化
– 標準処理日数（申請から交付まで何営業日か）
– 申請予定日（いつ窓口に出すのか）、交付予定日（いつ受け取りか）を事前に提示できるか
– 不備時の連絡・再申請フロー（誰が、いつ、どう動くか）
2) 見積りの内訳の明確さ
– 基本報酬と、公的手数料（県収入証紙等）、郵送費、現地調査・図面作成費、出張費、承諾書取得代行費、特急料金などが分かれているか
– 追加が発生する条件（例　管轄外、再申請、時間外、写真取り直し）を事前に明記できるか
3) 実務力（地元慣れ、警察署ごとの運用理解）
– 管轄警察署ごとの書式・運用差を把握しているか（地図様式や写真要件、受付締切時刻など）
– 現地確認・配置図作成における経験（車路の曲がり、段差、2段式駐車場などの記載・撮影ノウハウ）
4) 信頼性とコンプライアンス
– 行政書士登録の有無・登録番号、事務所所在地表示、個人情報の取扱い方針
– レビュー・実績件数、返金・不受理時の対応規程
5) 価格妥当性
– 地域相場から大きく乖離していないか（極端な安値には後出し加算のリスク、極端な高値には内包サービスの有無を確認）

地域別の相場感（基本報酬の目安）

– 注意　以下はあくまで「代行報酬」の目安です。

これに「公的手数料（申請・標章交付）」「郵送費」「出張費等」が加わります。

実際の相場は供給量・人件費・管轄までの距離・繁忙期で変動します。

– 首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）
– 市区内・隣接管轄　8,000〜18,000円
– 23区の一部や繁忙期・特急　15,000〜25,000円
– 関西（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）
– 中心部　8,000〜16,000円
– 広域移動や特急　12,000〜22,000円
– 中部・東海（愛知・静岡・岐阜・三重など）
– 県庁所在市・都市部　7,000〜15,000円
– 郊外・広域　10,000〜18,000円
– 北海道・東北、北陸、中国、四国、九州
– 県庁所在市　6,000〜12,000円
– 広域（管轄が遠い、離島航送など）　10,000〜20,000円
– ディーラー・中古車販売店経由
– 車両登録とセットでパッケージ化　15,000〜33,000円相当（車庫のみで10,000〜22,000円程度が多い）
– キャンペーンで実質無料（販売手数料に内包）のケースもあるため、内訳確認が重要

公的手数料（多くの都道府県に共通する目安）

– 申請手数料　おおよそ2,200円前後
– 標章（ステッカー）交付手数料　おおよそ550円前後
– 都道府県の公安委員会手数料条例・県警HPに明記。

支払い方法は収入証紙または現金（都道府県により異なる）。

申請から交付までの期間の目安と見極め方

– 基本の流れ
– 書類準備（保管場所使用権原の疎明＝賃貸なら使用承諾書、自認書、所在図・配置図、委任状など）
– 管轄警察署へ申請（平日・窓口時間内）
– 警察による審査・現地確認（必要に応じ実施）
– 証明書・標章の交付
– 標準処理日数の目安（都道府県・署により差）
– 都市部　3〜5営業日
– 地方部　4〜7営業日
– 繁忙期（3〜4月の転居・新車シーズン）　+1〜3営業日程度
– 郵送を挟む場合
– 返送（レターパック・簡易書留等）で+1〜3日
– 超特急の可否
– 警察の審査・交付日数自体は短縮不可。

代行ができるのは「書類整備を最速」「窓口の当日受付締切に間に合わせる」ことまで。

– 見極めポイント
– 管轄署の標準処理日数を提示できること（「警視庁／各県警の案内に準拠」といった根拠を添えているか）
– 申請予定日・交付予定日の具体提示（「書類到着日の翌営業日に申請、交付予定は○日」など）
– 窓口の受付締切時刻（例　午後4時まで当日受付、以降は翌営業日扱い）を把握しているか
– 郵送申請・受取の有無、返送方法（レターパック370/520円程度、書留など）と日数見込み

追加料金の代表例と相場・見極め方

– 現地調査・配置図作成
– 含む事務所も多いが、別途2,000〜5,000円の設定あり。

二段式・機械式や変形区画での撮影・作図は加算傾向。

– 出張費・管轄外対応
– 事務所最寄り以外の警察署へ申請・受取　2,000〜10,000円程度の範囲で距離別加算。

– 使用承諾書の取得代行
– 管理会社・オーナーへの連絡・書類取り寄せ　2,000〜5,000円＋承諾書発行料の実費（管理会社が別途2,000〜5,000円程度を設定している例あり）＋郵送費。

– 特急・時間外対応
– 書類到着当日申請や、閉庁間際対応など　3,000〜8,000円程度。

連絡が午後・書類不備リスクが高いと加算条件になりやすい。

– 再申請・差し替え
– 不備・記載誤り・駐車場要件不適合による再申請　基本報酬の半額〜同額。

追加の収入証紙等は実費。

– 郵送費・返送方法
– レターパックライト370円／プラス520円程度、簡易書留は数百円の加算。

着払い可否も確認。

– 見極めのコツ
– 「基本報酬に何が含まれるか」を必ず書面で確認（配置図、写真、申請・受取、標章受取後の返送まで含むか）
– 「追加の発生条件」を質問し、ケースの具体例（距離、再訪、時間外）を挙げてもらう
– 管理会社の承諾書発行料や印紙代など「代行以外の実費」が別途必要かどうかを確認

実務上のチェックリスト（見積依頼時に同条件で伝えるべき項目）

– 車台番号の有無（新車で未決なら仮情報で可か）
– 普通車か軽自動車か（軽は「届出」扱いで一部自治体は不要、要件・手数料が異なる）
– 使用の本拠の位置と保管場所（自宅からの距離。

多くの都道府県で半径2km以内が基準）
– 駐車区画の状況（機械式・二段式、区画サイズ、出入口、前面道路幅員）
– 書類の用意状況（使用承諾書の有無、賃貸契約書の写し、委任状、印鑑、住民票等の取得要否）
– いつまでに車庫証明が必要か（登録・納車スケジュール）
– 返送方法（対面受取、レターパック、書留）
– 見積りの内訳（基本報酬、公的手数料、郵送費、出張費、特急、承諾書取得代行、再申請時の費用）

期間・料金が地域で変動する理由（相場の背景）

– 人件費と移動コスト　大都市は人件費が高い一方で、警察署間の移動は近距離。

地方は距離が伸び出張費の加算要因に。

– 管轄署の運用差　受付締切の時刻、交付曜日の固定、現地確認の頻度など。

実務を知る地元業者は無駄が少ない。

– 需要の季節変動　3〜4月の転勤・入学・新生活期は混雑で日数・料金が上がりやすい。

根拠（法・公的情報・実務標準）

– 手続の法的根拠
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる保管場所法）
– 都道府県公安委員会規則・手数料条例（申請様式・手数料額・領収方法）
– 多くの都道府県で「使用の本拠からおおむね2km以内」等の基準を定め、所在図・配置図・使用権原疎明書類（自認書または使用承諾書）等を要求
– 公的手数料の水準
– 各都道府県警察の公式サイトに「車庫証明手数料」「標章交付手数料」が掲載。

実務上は申請約2,200円、標章約550円が広く見られる（都道府県により差異あり）
– 標準処理日数
– 警視庁・各県警の「申請から交付までの目安」「交付日時の指定」等の案内。

おおむね3〜7営業日。

ただし繁忙期の注意喚起あり
– 行政書士報酬の自由化
– 行政書士の報酬は自由設定（公定料金はなし）。

よって相場は地域市場・サービス範囲で形成

実務的な判断アドバイス（短期で確実に通すコツ）

– 先に駐車場の要件チェック
– 自宅等からの距離（概ね2km以内）、区画サイズ（普通車で2.5m×5.0m程度を目安に余裕）、出入口や前面道路に支障がないか
– 使用承諾書の準備を最優先
– 管理会社の押印・発行に1〜7日かかることが多い。

書式指定の有無や発行料を早めに確認
– 代行には「提出日」を約束させる
– 「書類到着の翌営業日申請、交付予定は○日」とカレンダーで合意。

閉庁日・締切時刻も織り込む
– 不備時の再申請条件を先に握る
– 追加費用の有無／金額、どの不備がよく起きるか（例　賃貸の住所表記、区画番号、配置図の方位・寸法漏れ）

まとめ（見極めの要点）

– 料金は「基本報酬＋公的手数料＋郵送・出張等の実費」。

安く見えても内訳外しに要注意。

– 地域相場は都市部ほど高めだが、広域移動がある地方も出張費で上がる。

ディーラーはセット内包で高めでもスケジュール管理の安心感がある。

– 期間は3〜7営業日が目安。

代行で短縮できるのは「申請までの速度」と「不備ゼロ化」。

警察の審査日数自体は短縮できない。

– 依頼先は「工程の見える化」「内訳の透明性」「地元実務の理解」で選ぶ。

登録番号や実績、再申請対応のポリシーも確認。

最後に、実際の手数料額・標準処理日数・書式要件は都道府県で異なります。

最新情報は、管轄の警察署（都道府県警の公式サイト）と、依頼先（行政書士事務所やディーラー）からの書面見積りで必ずご確認ください。

これらの公的情報（保管場所法、警視庁・各県警の手続案内、公安委員会の手数料条例）に基づいて準備・比較すれば、費用の過不足や納期遅延のリスクを大きく下げられます。