車査定の基準はこう違う　ディーラー vs 買取専門店—走行距離・年式・修復歴・オプション評価、在庫戦略と相場、下取りと買取の総額どっちが得？

結論から言うと、ディーラー（下取り）と買取専門店（買取）は、査定の場面で最優先している目的が根本的に異なります。

その違いが、評価の着眼点・金額の出し方・交渉の姿勢すべてに表れます。

1) それぞれが査定で最優先していること
– ディーラーの最優先
– 新車（あるいは自社の次の販売）の成約・粗利の最大化
– 自社販路（認定中古車・直販）に適した在庫の確保とリスク回避
– 再商品化コスト（整備・保証付帯・商品化費）とブランド基準の遵守
– 下取り額と新車値引きのトータルでの原価管理（値引き原資との配分）
端的に言えば、ディーラーは「この下取り車を自社で安全に売れるか」「新車販売の契約を取り切れるか」を最優先します。

中古車単体での最大化より、全体の取引（新車＋下取り）の採算とリスクに軸足があります。

買取専門店の最優先

出口相場（業者AA＝オートオークション、小売、輸出）の当日価格からの逆算
在庫回転の速さと資金効率（仕入→即売で粗利×回転を最大化）
瑕疵・減点リスクを最小にする情報精度と原価の読み
競合とのその場の競り合いでの成約確率
つまり「いくらで売れるか（いつ売れるか）」から逆算した“換金価値の最大化”が最優先です。

新車販売との抱き合わせがない分、査定額は出口相場に極めて敏感です。

2) こう言える根拠（事業構造・運用の違い）
– 収益構造
– ディーラーは新車の粗利・メーカーインセンティブ・整備/保証・下取車の直販利益など、複数の収益源で全体最適を目指します。

下取りは新車成約の潤滑剤でもあり、下取り単体で無理をする必要は必ずしもありません。

– 買取店は基本的に「仕入差益と回転」が唯一の収益源。

したがってオークション落札相場や自社小売相場に対して、費用と利益を差し引いた“理論上限”が提示額の拠りどころになります。

基準・データの使い方

ディーラーは社内基準に基づく査定（日本自動車査定協会 JAAI の「中古自動車査定基準・細則」に準拠した減点法、メーカーの認定中古車基準など）を重視します。

無事故歴・整備記録・純正度・走行距離・保証付帯に耐える品質かなど、ブランド要件の適合が重視されます。

買取店はUSSやTAA、JU等のオートオークション実績、リアルタイム相場データ、輸出相場、さらには自社小売の成約単価を即時に参照し、「予想成約価格－再商品化費－輸送/出品/成約手数料－想定粗利＝買取上限」で逆算します。

リスク管理の発想

ディーラーはブランド毀損・保証事故・在庫長期化の回避が至上命題。

適合しない車（多走行、修復歴、過度の改造、他銘柄の輸入車など）はオークション流し前提になり、基準は厳しめ・価格は抑えめになりやすい。

買取店は短期勝負。

一定の瑕疵リスクや再商品化コストを織り込めるなら、出口相場が強い車（例えば輸出人気の商用車やSUV）は積極的に高く買い上げます。

3) 同じ要素でも重みが違う具体例
– 走行距離
– ディーラー　認定中古車の品質・保証の観点で閾値が効きやすい（低走行・ワンオーナー・禁煙などが高評価）。

– 買取店　相場次第。

多走行でも輸出・業販が強ければ大きなマイナスにならないことがある。

修復歴・改造

ディーラー　修復歴は原則NGに近い扱い。

改造も純正戻し前提で大幅減額。

買取店　修復歴は減額しつつも、業販・海外で捌けるなら一定の価格をつける。

改造もパーツの換金価値を別取り評価する場合がある。

色・装備

ディーラー　自社小売の顧客層に合う色・装備を高評価（人気色・安全装備・純正ナビ等）。

買取店　出口相場で人気かどうかがすべて。

地域性・季節性も加味。

書類・整備履歴

ディーラー　整備記録簿・保証継承可否は大きな評価軸。

これがないと認定に乗せにくい。

買取店　小売より業販・輸出に出すなら影響は相対的に小さいが、情報の確度を上げて瑕疵リスクを下げられるので総じてプラス。

時期・季節性

ディーラー　決算期や販売強化月は「成約最優先」で下取り上乗せ余地が出ることがある。

反面、在庫基準を崩すほどは上げにくい。

買取店　シビアに当日相場連動。

軽・ミニバンの需要期、SUVの季節要因、マイチェン直前直後などで数日単位で変動。

4) 金額の出し方の原理（買取店の典型式）
– 予想成約価格（例　オークションで180万円）から、
– 再商品化費（軽補修、クリーニング等で5万円）
– 輸送・出品・成約手数料等（約3万円）
– 想定粗利（例　7万円）
– 合計差引＝180－5－3－7＝165万円が理論上限
この165万円をベースに、現車の状態やリスク、競合状況（他社の提示や即決可否）で微調整するのが買取店の基本ロジックです。

ディーラーも同様の逆算を行いますが、そこに「新車値引きとの配分」「認定基準の通過可否」「保証・整備費の社内原価」が強く乗ります。

5) 具体的な差が出やすい車の例
– 高年式・人気国産（例　プリウス、N-BOX）
– ディーラー　自社で即売れる在庫として高評価。

決算期は特に上振れ余地。

– 買取店　相場が厚いので高値だが、ディーラーの「成約優先」上乗せと競る展開も多い。

多走行・年式古めの商用車（例　ハイエース、プロボックス）

ディーラー　自社販路に乗せづらく慎重。

価格は抑えめ。

買取店　業販・輸出の出口が強く高値になりやすい代表格。

輸入車・他銘柄

同一ブランドの正規ディーラー　認定中古に載せられる条件なら強気。

そうでなければ弱気。

買取店　専門販路や相場に明るい店舗が有利。

相見積もりで差が出やすい。

6) 実務的な使い分けと交渉のコツ
– ディーラーが高くなりやすい場面
– 決算や販売強化月で「どうしても契約を取りたい」タイミング
– 自社の認定中古に適合する「無事故・低走行・整備履歴完備・人気グレード/色」
– 同一銘柄での代替（囲い込みメリットが大きい）

買取店が高くなりやすい場面

輸出・業販が強い車（商用車、SUV、軽バン、ディーゼル等）や過走行・年式古め
その場の競合で吊り上がる状況（複数社同時査定）
小売販路を持つ買取店で店頭ダイレクト販売が狙える個体（装備が刺さる、人気色）

比較の仕方

下取り額と新車値引きは合算で比較（トータルでいくら出ているか）
査定票・減点内容・再商品化費の内訳を可能な範囲で確認（根拠を言語化できる業者は強い）
修復歴・交換歴は事前申告し、契約後減額（いわゆる二重査定）を避ける条項を確認
純正パーツ・スタッドレス・ドラレコ等は別売り or 付帯での評価のされ方を相談
名義・書類・点検記録を揃えておくと評価も交渉力も上がる

7) まとめ（最優先事項の一言要約）
– ディーラーは「新車成約と自社販路の適合、保証・ブランド維持」を最優先に査定する。

無事故・低走行・純正・整備履歴完備で強く、基準に外れる車は慎重。

– 買取専門店は「出口相場からの逆算による換金価値と回転」を最優先に査定する。

相場が厚いジャンル・時期・販路に合う車は年式や走行距離に関わらず強気になりやすい。

この違いは、JAAIの査定基準やメーカーの認定基準といった「品質評価のフレーム」を重視するディーラーと、USS等のオークション相場・輸出市況といった「価格形成のデータ」を重視する買取店という、参照する物差しの違いからも説明できます。

ご自身の車が「ブランド基準に適合して小売で映える個体」なのか、「出口相場が厚いカテゴリー」なのかを見極め、ディーラーと買取店を使い分けるのが金額最大化の近道です。

結論の要点
– ディーラー下取りは、自社の認定中古車基準や保証条件に合う「売りやすさ」を最優先するため、走行距離・年式・修復歴の許容幅が総じて狭く、再商品化コストを重く見ます。

– 買取専門店は、国内オークション、直販、輸出、部品売りなど販路が広いため、条件が厳しい車でも還元しやすく、特に高年式・低走行以外の車で有利になる余地が大きいです。

– 根拠は、中古車オークションの評価基準（AIS/JAAA等の修復歴定義、グレード表記）と、各メーカーの認定中古車（CPO）要件（無修復歴・一定の走行距離・年式制限・整備基準）にあります。

これらがディーラー側の査定ハードルを高くし、買取店側の裁量と販路の広さが逆に評価の柔軟性を生みます。

以下、走行距離・年式・修復歴の3点を軸に、両者の評価の違いとその根拠を詳しく解説します。

1) 走行距離の評価の違い
– ディーラー
– 基本姿勢 認定中古車（CPO）として再販売できるかが起点。

低走行ほど評価が上がりやすく、一定距離を超えると一気に評価が鈍化します。

再商品化（整備・消耗品交換・内外装仕上げ）や保証付帯のコストを事前に差し引くため、距離が伸びている車は「整備費用と保証リスク」を見越して控えめな査定になりがち。

– 距離の目安感 一般に3万km、5万km、10万kmといった閾値付近で小売の需要が変わりやすく、ディーラーはこの閾値を強く意識します。

10万km超はCPO対象外になりやすく、市場のターゲットが狭まるため差し引き大。

– 根拠 各社CPOの保証や点検基準（例 多項目点検・保証付帯）と、CPOの広告価値が低走行で最大化する販売構造。

販売店側が過走行車を在庫に持つリスクが高いことも背景。

買取専門店

基本姿勢 直販・オークション・輸出・業販・部品売りなど出口を車ごとに変えられるため、距離が伸びていても需要が見込めるチャネルがあれば価格が出しやすい。

特に人気が安定している国産車、ディーゼル、4WD、商用系は高走行でも値段がつきやすい傾向。

距離の目安感 5万kmや10万kmの閾値は意識しつつも、同型のオークション落札相場をリアルタイム参照して「距離差による減価」を積み上げる運用が多い。

輸出需要が強い型式は高走行でも相場の底が堅いことがあり、ディーラーとの差が出やすい。

根拠 中古車オークション（USS等）の実勢相場に即した仕入れ運用、輸出マーケットの受容性。

買取店は「想定売却先の落札相場 − 諸費用 − 利幅」で逆算するため、距離があっても出口さえあれば査定が成立しやすい。

2) 年式（初度登録年）の評価の違い
– ディーラー
– 基本姿勢 自社ブランドのリピーター獲得とCPO在庫の魅力度維持を重視。

3年・5年・7年といった節目（車検タイミング、モデルチェンジ周期）で需要の谷が生まれやすく、旧型・高年式化は在庫回転率の悪化要因として強くマイナス評価。

古い年式ほど保証コストとクレームリスクも上がるため、控えめ査定。

– 年式の目安感 新車保証が残る範囲、もしくは延長保証の対象になりやすい年式だと相対的に有利。

フルモデルチェンジ直後の旧型は評価が落ちやすい。

逆に、極端に高年式（古い）だと下取り自体を断る場合も。

– 根拠 各社CPO基準（年式・走行・整備履歴などの条件明記）と、保証・整備の内部コスト。

小売在庫の回転率KPIに沿った評価。

買取専門店

基本姿勢 古い年式でもオークションや輸出で需要があれば積極的に評価。

国内小売で弱くても、海外では年式規制が比較的緩い地域や、部品需要が強い地域もあり、価値が残りやすい車種・仕様が存在する。

軽自動車・コンパクト・商用・SUV・4WDなど、車型ごとに出口が異なり柔軟に対応。

年式の目安感 いわゆる税制上の節目やモデル末期でも、人気グレードや耐久性で評価される車種は強い。

10年以上経過でも相場が底堅い車種も珍しくない。

逆に、電動車でバッテリー状態が悪い個体は年式の古さが直撃しやすく、専用の診断値（SOH等）での個別評価が行われやすい。

根拠 オークション成約データ、輸出バイヤーの需要、部品取りの採算。

買取店は年式よりも「現時点の出口の強さ」で決めやすい。

3) 修復歴（事故歴・骨格修理）の評価の違い
– 定義の共通理解
– 日本の中古車流通では、AISやJAAA等が定める「修復歴あり」の基準に沿って、骨格・構造部位（フレーム、サイドメンバー、ピラー、クロスメンバー、フロア、ラジエーターコアサポート等）の交換・修正があると「修復歴あり」と扱います。

外板の板金やボルトオン交換だけでは「修復歴」に該当しない場合があります。

オークション評価では、無事故車はグレード点数、修復歴ありはR/RAなどの表記で区別され、相場帯が明確に分かれます。

ディーラー

基本姿勢 CPOとしては原則「修復歴なし」が条件。

よって修復歴あり車は下取り後に自社小売へ回せないため、在庫化せず外部オークション処分を前提にした保守的な査定になりがちです。

安全性や保証面でのリスク、ブランドイメージの観点から、修復歴に対する減額幅が大きくなる傾向。

減額の実態感 同条件の無修復歴と比べて、相場で2〜5割以上下がるケースが珍しくありません（部位・修理品質・走行距離・車種人気で大きく変動）。

ディーラーはこれをさらに再販不可・外販前提のリスク分を上乗せ減額しやすい。

根拠 各社認定中古車の「無修復歴」条件、保証・安全性の社内基準、オークションでのR/RA評価の相場差。

買取専門店

基本姿勢 修復歴ありでも、部位が軽微で直進性や足回りに影響が少ないもの、または人気車種で需要が強い場合は積極的に評価。

R/RA車専門の需要や輸出、業販チャネルで換金できるため、ディーラーより柔軟。

減額の実態感 無修復歴比での相場差自体はオークション市場の事実として存在するため下がりますが、出口の確保によってディーラーよりは高い数字が出る場面が多い。

特にSUV・1BOX・トラック系や人気の国産車はR車市場が厚い。

根拠 オークションの評価制度と相場帯、R/RA車の安定した成約実績、輸出や部品取りの採算性。

査定ロジックの違い（式の違い）
– ディーラー下取り
– 想定小売価格（自社CPO基準に適合する場合） − 再商品化費用（整備・美装・消耗品） − 保証コスト − 在庫リスク − 利幅
– CPO不適合（高走行・高年式・修復歴あり等）の場合は「外部オークション処分前提」の価格へ。

よって厳しめになりやすい。

– 買取専門店
– 想定売却先別の実勢相場（オークション/輸出/直販/業販/部品） − 諸費用（輸送・手数料） − 利幅
– どの出口が最も高いかをリアルタイムで選ぶため、条件が悪くても成立しやすい。

具体的なケース差のイメージ
– 7年落ち・8万km・軽い骨格修正ありのコンパクトカー
– ディーラー CPO不可、外販前提で低評価。

再商品化コストとブランドリスクを織り込み、相場の下限寄り。

– 買取店 R/RA市場や輸出を当てにできるため、同条件のオークション落札実績に沿って提示。

ディーラーより数万円〜十数万円上振れすることがある。

– 3年落ち・1.8万km・無修復歴の人気グレード
– ディーラー CPO化で高く売れる見込みが強く、下取りサポート（新車値引きと合わせた見せ方）で総支払額を下げる提案が可能。

条件次第で高水準。

– 買取店 純粋に相場勝負。

直販力が強い店舗や、即時成約インセンティブがあるタイミングなら競合で伸びる。

「根拠」の補足
– 修復歴の定義と評価は、AIS/JAAAなど第三者検査機関や大手オートオークションの公開基準に基づき、骨格部位の修理・交換があると「修復歴あり（R/RA等）」とされ、相場帯が明確に分かれます。

これは流通全体で共有されているルールです。

– メーカー系ディーラーの認定中古車（例 トヨタCPO、ホンダU-Select、日産インテリジェントチョイス等）は、無修復歴・一定の年式/走行・多項目点検・保証付帯などの条件を明記しており、在庫に乗せる車の許容範囲が狭いことが公知情報として確認できます。

結果として、基準に外れる車は外部処分前提の評価になりやすいのが実務です。

– 買取専門店は、USSなどのオークション成約データをリアルタイム参照しており、車種別・状態別に最も高く売れる出口へ回せるため、距離・年式・修復歴のいずれかで劣る車でも相場なりの提示が可能です。

輸出需要が強い型式は高年式に限定されず評価が残る傾向があります。

売却側の実践的アドバイス
– 見積りは「ディーラー下取り」と「複数の買取専門店」を必ず並行。

特に高年式ではない、距離が多い、修復歴あり、4WD/ディーゼル/商用系は買取店が有利になりやすい。

– 記録簿・整備履歴・交換履歴（タイミングチェーン/ベルト、ブレーキ、タイヤ、HVバッテリー点検結果など）は提示。

高走行でも手入れの良さは減額幅を緩和。

– 走行距離の閾値（例 5万km/10万km）をまたぐ直前に査定すると心理的・相場的に有利な場面がある。

– 下取りサポート（新車の値引きと見せ方を分ける手法）に注意。

総支払額で比較しつつ、買取店の現金買取額も並べて実質比較を。

– タイミングは決算期や新型発表直後などで相場が動く。

競合をかけて短期勝負にすると上振れしやすい。

まとめ
– 走行距離 ディーラーは閾値に敏感で保証・整備コストを重く見るため、過走行は厳しい。

買取店は出口の多さで相場なりに評価しやすい。

– 年式 ディーラーはCPOに乗る年式を高く評価、古いと弱い。

買取店は輸出や部品需要で古くても拾える。

– 修復歴 ディーラーはCPO不可で大幅減額または敬遠。

買取店はR/RA市場・輸出・部品で相場なりに評価。

以上の違いは、第三者機関の修復歴定義とオークション評価制度、ならびに各社CPOの公開基準に裏打ちされた「販路とリスクの構造差」によるものです。

自身の車の属性にあわせてディーラーと買取店を使い分けることで、より納得感のある条件を引き出せます。

結論の要点
– 純正オプション（特にメーカーオプション）は、ディーラー（メーカー系中古車部門含む）のほうが高く評価されやすい。

理由は認定中古車基準・保証適用・オークション評価票での加点が明確で、再販での回転が速いから。

– 社外カスタムは、一般的なディーラーでは減点または評価ゼロ〜マイナス。

車検適合・保証・認定基準の観点でリスクが高く、在庫回転も鈍るため。

– 一方で買取専門店（とくに改造車や特定ジャンルに強い専門店）は、社外パーツでも「需要が強い車種×適切なパーツ×状態良好」の組み合わせなら加点しやすい。

スポーツカー、SUV、軽カスタムなどはプラス評価が出やすい領域がある。

評価思想の違い（ディーラー vs 買取専門店）
– ディーラー
– 主な出口は自社の認定中古車（CPO）または系列オークション。

CPOの基準を満たすほど高値で売りやすい。

– 保証適用・リコール対応・品質基準の観点から「ノーマルに近い車」「メーカー（純正）装備が充実」の個体を好む。

– 社外改造は、保証や車検適合に影響、整備手戻りコスト、顧客クレームリスクのため基本的に減点。

仕入れても「純正戻し」コストを見込んで査定減額。

– 買取専門店
– 主な出口は業者オークション（USS/TAA/JUなど）、自社小売、輸出。

出口を選べるため、特定の改造が刺さる市場に流せると加点可能。

– オークション相場の過去落札データで「この仕様はいくらで売れるか」を即時に判断。

社外カスタムが価値になる車種（例　86/BRZ、WRX、シルビア、ランドクルーザー、ジムニー、ハイエース、N-BOXカスタム等）は前向き。

– ただし「買い手の母数が狭まる」「検査票で減点される」リスクが常にあり、汎用店では安全側（控えめ）の査定になりやすい。

改造車専門店や同ジャンル強みの店舗に持ち込むと評価が変わる。

純正オプションの評価ポイント
– メーカーオプション（MOP）
– 例　先進安全装備（Toyota Safety Sense、Honda Sensing等）、サンルーフ、本革パッケージ、JBL/Bose等プレミアムオーディオ、LEDヘッドライト、パワーシート、電動テールゲート、4WD、寒冷地仕様など。

– ディーラー評価が高い根拠
– 認定中古車の装備加点に直結し、販促資料にも明記しやすい。

– VIN/装備コードで工場装着が検証でき、後付けリスクがない。

– 業者オークション評価票で装備として素直に加点されやすく、相場が上振れしやすい。

– 保証適用や機能統合（ADASのカメラ・センサー位置など）が純正設計前提で安心。

– 買取専門店でもMOPは高評価。

相場データ上もMOP搭載個体が安定して高く落札される傾向。

– 金額感（傾向）
– 先進安全パッケージ　+3万〜20万円（世代・車格で大幅差）
– サンルーフ　+3万〜15万円（セダン/SUVで効きやすい）
– 本革/電動シート　+2万〜10万円
– プレミアムオーディオ　+1万〜5万円
– 4WD・寒冷地仕様　地域・季節で+数万円〜
参考値であり市場や個体でブレます。

– ディーラーオプション（DOP）
– 例　ナビ/ドラレコ/ETC/フロアマット/エアロ（純正扱いの販売店装着）
– 価値の出方
– DOPナビは型落ちが早く、地図更新やスマホ連携の観点で減価が大きい。

高年式ほど効き、年数経過で効きにくい。

– 純正DOPエアロ/スポイラーはフィッティングと保証の安心感から、社外よりは評価されやすい。

– 用品は原価の半値以下〜ゼロ評価に近いこともあり、期待しすぎ注意。

社外カスタムの評価ポイント
– 一般的な傾向（ディーラー）
– 排気系（マフラー）、足回り（車高調/ダウンサス）、ECU書き換え、過度なエアロ、灯火類の非純正化などは減点対象。

– 車検非適合の疑い、保証の消失、純正戻し費用（部品手配・工賃）を見込んで査定ダウン。

– 社外ナビ・オーディオの配線加工は内装キズや電装トラブルリスクがあり、マイナス査定要因になりやすい。

– 買取専門店でプラスになりうる例
– スポーツ系　86/BRZ、WRX、フェアレディZ、シビックType R、スカイライン/シルビア系
– 信頼ブランドの足回り（TEIN/Öhlins等）、車検適合マフラー（認証プレート有り）、ブレーキ（brembo等）、LSD、軽量ホイール（RAYS/BBS等）。

– SUV/4×4　ランクル/プラド、ジムニー、デリカD5
– リフトアップ一式（構変・車検適合範囲）、オフロードタイヤと適正オフセット、スキッドプレート、ルーフラック。

– 商用・バン　ハイエース
– ベッドキット、内装架装、足回り強化など実用カスタム。

– 軽・ミニバン　N-BOXカスタム、ヴェルファイア等
– 実績あるホイール＋車高控えめ、純正風エアロ、後席モニター等。

– こうした領域はオークションでの買い手が多く、相場データに「装備プレミアム」が内在化しやすい。

– マイナスになりやすいパターン
– 車検非適合の可能性（灯火色、突起物、最低地上高不足、音量超過、フェンダーのはみ出し等）。

– ECU/タービン交換など見えない部分の改造で信頼性・保証が担保できない。

– 車体加工を伴うロールケージ溶接、骨格切除等はオークション評価票で大幅減点や出品不可の恐れ。

– ノーブランド品、経年劣化したエアロの割れ・日焼け、安価な大径ホイールと粗悪タイヤの組み合わせ。

– 金額感（あくまで目安）
– 名の通った車検適合マフラー　+1万〜5万円
– 高品質ホイール＋溝十分のタイヤ　+1万〜8万円
– きちんと整備記録のあるサスペンション一式　±0〜+5万円（ディーラーは-査定になりやすい）
– 過激なローダウン/キャンバー、爆音系　マイナス〜買取不可リスク

根拠の説明（なぜ評価が分かれるのか）
– 認定中古車の要件
– メーカー系CPOは「改造の有無」「純正状態」を重視。

保証を付けて高値で売るため、非純正部品はリスク。

結果として純正OP充実＝高評価、社外＝減点の構図になる。

– 業者オークションの評価基準
– 評価票には装備（サンルーフ、本革等）加点欄があり、MOPはプラス材料。

一方、改造は「改」「社外」「構変」などの注記が付き、減点や入札母数減少を招く。

落札相場データは買取店の査定に即反映される。

– 販売チャネルと在庫回転
– ディーラーの主要顧客は「保証重視・ノーマル志向」。

改造車は回転が鈍り在庫コスト増＝仕入れ抑制。

– 買取専門店は「改造車得意の小売」「輸出」「専門業者落札」など出口を持てば改造も金額化できる。

– 保証と法令順守
– 社外改造はメーカー保証や延長保証の付帯に制限。

車検・保安基準リスクは査定側のコスト（整備・戻し・やり直し）に直結し、価格に反映される。

メーカーオプションとディーラーオプションの違いと実務
– MOPは車台番号で装着判定ができ、相場でも一貫性がある。

安全装備やサンルーフなどは中古の訴求力が強い。

– DOPは後付けで真贋・状態差が大きい。

ナビ・ドラレコなどは年式が進むほど価値が目減り。

エアロ系は純正DOPでも割れ・色褪せがあると逆効果。

– 記録（見積書・用品装着明細）が提示できると査定側の確信度が上がり、加点されやすい。

車種・用途別の補足
– ファミリーカー・コンパクト　先進安全装備、両側パワスラ、ナビ/バックカメラ、ドラレコ等が効く。

過度なローダウンや大径ホイールは嫌われがち。

– セダン・SUV　サンルーフ、本革、純正ナビ大型画面、ACC/レーンキープ等のADAS、4WDが強い。

オフ系カスタムは専門店ならプラス。

– スポーツ　ノーマル高需要＋ライトチューン需要の二極。

専門店へ持ち込むと社外の価値が出やすい。

エンジン内部改造は敬遠される。

– 商用・バン　実用カスタム（荷室架装、ドラレコ複数、ETC2.0、バックカメラ）が評価。

ドレスアップ過多はマイナス。

売却時に価格を最大化するコツ
– ディーラーに出すなら
– 可能なら純正戻し（純正マフラー/足回り/灯火）。

戻し費用より査定減が大きい場合のみ実施。

– MOP一覧（カタログの装備表/発注書）と整備記録簿、点検記録、取説・スペアキー一式を揃える。

– 社外品は取り外して別売り（フリマ/専門店）を検討。

特にブランドホイールは単品売却で高値がつきやすい。

– 買取専門店に出すなら
– 車種と改造内容に強い店舗を選ぶ（スポーツ専門、4WD専門、バン専門など）。

複数社で同日査定し相場の「一番高い出口」を見つける。

– 改造内容のリスト化（ブランド名・型番・装着時期・取付ショップ・車検適合証明）と純正パーツの有無を提示。

純正同梱は大きな加点材料。

– コンディション可視化（アライメント測定値、コンプレッション、遮熱板や配線の処理状態の写真など）で不安要素を潰す。

– 共通
– 季節要因を活用（スタッドレス付きは冬前、オープンカーは春、オフ系SUVはアウトドアシーズンなど）。

– 小キズ・タッチアップ、簡易内装クリーニング、消耗品（ワイパー・バッテリー）更新は費用対効果が高い。

注意点とリスク
– 改造内容によっては自動車保険やローン審査、保証継承に影響する。

査定時の告知義務を怠ると後トラブルになり減額や引き取り拒否の対象。

– 車検証の「構造等変更検査」歴や記載事項の変更がある場合、オークション評価で注記となる。

適正な手続きが無い改造は大幅減額。

– 骨格交換や溶接を伴うものは「修復歴あり」判定の可能性があり、相場は大きく落ちる。

どちらが高く評価しやすいかの結論整理
– 純正オプション
– ディーラー優勢（とくにMOP）。

保証・認定・相場加点の三拍子が揃う。

– 買取専門店でも加点されるが、ディーラーのほうが均質に高く評価されやすい。

– 社外カスタム
– 一般ディーラーはマイナス〜ゼロ評価が基本。

– 買取専門店（特化型・強化店舗）ならプラス評価可能。

車種適合とブランド、車検適合、整備品質、純正同梱の有無がカギ。

このように、純正オプションはディーラーで、社外カスタムは専門性の高い買取店で評価が出やすい、というのが業界の実務に基づく大枠です。

根拠は、認定中古車の基準と保証要件、業者オークションの評価票・落札データ、販売チャネルごとの顧客層と在庫回転、そして法令・車検適合のコスト構造にあります。

ご自身の車の仕様と市場を踏まえて販路を選ぶことで、数万〜数十万円規模で手取りが変わる余地があります。

結論の要点
– ディーラーの査定は「新車販売を成立させるための下取り」か「自社の認定中古車在庫として欲しいか」で上限が決まり、合わなければ業者オークションに流す前提でコスト控除が厚くなりがち。

– 買取専門店の査定は「業者オークションの即時転売」または「自社小売在庫として回転させる」戦略に直結し、在庫回転日数のKPI、相場の上昇/下落トレンド、月末の台数目標などに強く連動する。

– 需要・時期（季節性、決算期、モデルチェンジ、為替や輸送費、燃料価格、天候・地域要因）によって、期待売値と在庫保有コスト/リスクが変わるため、査定額は数万円〜数十万円単位で動く。

ビジネスモデルと在庫戦略の違いが査定に与える影響
1) ディーラー（新車ディーラー）

– 目的　新車販売の成立と顧客囲い込みが最優先。

下取り額は新車値引きの調整弁としても機能。

– 在庫戦略　
– 自社ブランドの「認定中古車」基準に合う個体（走行少・良質・人気色/装備）は、自社在庫として確保したい＝上限査定が上がりやすい。

– 基準外（過走行、修復歴、人気薄グレード）は業者オークション前提→オークション手数料、輸送費、仕上げ費、相場変動リスク、粗利を差し引いた金額が上限になるため査定は伸びにくい。

– 典型的な計算イメージ　
「予想オークション落札価格 − 輸送費 − 出品/成約手数料 − 仕上げ/整備費 − 在庫金利 − リスク見合い − 利幅」＝上限査定
在庫金利はフロアプラン（金利年3〜6%程度が目安）や保管コスト。

売れるまでの期間が長いほど上限は下がる。

2) 買取専門店
– 目的　仕入れ→短期転売（業者AA即転）または自社小売で粗利確保。

新車販売の値引き調整は関係ない。

– 在庫戦略の二類型　
– 即転型（オークション連動）　買ったらすぐAA（業者オークション）で売る。

査定は「最新AA相場 − 各種コスト − 最低利幅」に強く連動。

相場が上がっている局面は攻め、下落局面は保守的。

– 小売在庫型　自社サイト/店舗で小売。

想定小売価格と回転日数（目標30〜45日など）から逆算。

「予定小売 − 仕入/再生コスト − 粗利 − 在庫金利 − 値下げ余地」で上限を決める。

回転鈍化や在庫過多セグメントは上限が下がる。

– 現場のKPI　
– 在庫回転日数（30/60/90日のエイジング閾値）
– 月末・四半期末の仕入台数目標（終盤は上振れしがち）
– セグメント別在庫枠（同型の滞留在庫があると次の仕入れ上限が落ちる）

相場（需要・時期）が査定に及ぼす具体的なメカニズム
1) 季節性・カレンダー要因

– 3月前後（日本の決算・新生活需要）　小型車・軽・コンパクト、通勤用途は需要が強く、回転が早い=査定が上がりやすい。

ディーラーも新車目標達成のため下取り上振れ余地。

– 6〜7月・12月のボーナス期　ミニバン、SUV、趣味性の車種が動きやすい。

– 冬季　寒冷地では4WD・SUV・スタッドレス付が強気。

逆にオープンカーは弱含み、春先にかけて改善。

– 車検残　小売の訴求に効くため、残期間が長いほど買取上限が伸びやすい。

車検直前は整備費見込みが差し引かれる。

2) モデルサイクルと商品性
– フル/マイナーチェンジ直前　旧型の評価が軟化。

発表直後〜発売初期は旧型相場が一段下がることが多い（例外は希少グレード）。

– 人気装備・安全装備（ACC、LED、サンルーフ、人気色）の有無で小売回転が変わり、在庫保有期間と値下げリスクを通じて査定に反映。

3) マクロ・外部環境
– 新車供給逼迫（半導体不足など）のときは中古需要が押し上がり、買取額も上振れ。

供給正常化や中古玉出し増では反落リスク。

– 為替と輸出　円安時は輸出筋（ランドクルーザー、ハイエース、アルファード、プリウス等）の札が強く、全国的に相場が底上げされ査定が上がる。

円高や海上運賃上昇は逆風。

– 燃料価格　ガソリン高でハイブリッド/軽が相対的に強含み、V6/V8や大型SUVは弱含み。

– 天候・災害　大雪や災害後は特定地域で実需が立ち上がり、四駆/商用の札が強くなることがある。

4) 地域要因
– 北海道・東北　4WD、寒冷地仕様、ヒーター系装備にプレミア。

スタッドレス付が季節によってプラス評価。

– 沖縄・沿岸部　塩害や下回り錆に敏感→評価控えめ。

– 都市部　ハイブリッド、コンパクト、輸入車は小売需要が厚い一方、郊外ではミニバン/軽の回転が良い、など。

買取式の「数式」と相場トレンドの織り込み方

– オークション即転モデル　
上限査定 ≒ 直近AA相場（平均成約レンジ） − 出品/陸送/代行手数料（計1〜5万円程度が目安） − 仕上げ/軽整備（数万円〜10万円超） − 想定粗利（軽3〜5万円、国産セダン/ミニバン5〜15万円、輸入/高額帯は20万円以上を狙うことも） − 相場変動リスク（下落局面で上乗せ）
相場が上昇トレンドならリスク控除を薄く、下落トレンドなら厚くするのが通例。

– 自社小売モデル　
上限査定 ≒ 予定小売価格（カーセンサー/グーネット等の実勢小売に基づく） − 仕上げ/保証原資 − 在庫金利（売れるまでの月数×年率） − 値下げバッファ（5〜10%） − 粗利目標
回転目標30日を超える見込みなら、在庫金利と値下げバッファを厚めに見て上限が下がる。

ディーラー vs 買取専門店で差が開く具体例

– 例1　自社ブランドの認定適合車（走行少・無事故・人気色）
→ ディーラーは小売で早期にさばけると判断し上限を引き上げやすい。

加えて新車成約のため下取りを上振れ。

買取専門店と拮抗または上回ることも。

– 例2　人気だが玉数が多い定番（プリウス、ノア/ヴォクシー等）で相場が横ばい〜弱含み
→ 買取専門店はAA即転で素早く抜けたい＝相場が鈍化なら保守的。

ディーラーは目標達成の時期（3月末、9月末など）に限って上振れ余地。

– 例3　地域性の強い車（4WD、軽貨物）をオフシーズンに売る
→ 地元ディーラーは弱めだが、広域で捌く買取専門店（全国AA・輸出筋）は比較的高く評価することがある。

– 例4　輸出人気車×円安局面
→ 輸出チャンネルを持つ買取専門店が強気。

ディーラーは輸出を直接使えないケースが多く相対的に弱い。

時期による実務的な影響

– 3月（年度末）　新生活需要＋ディーラー決算期で下取り強化。

買取店も在庫回転が見込め、相場は総じて強含み。

– モデル発表直前　旧型の査定が落ちやすいので、発表前に動くのが無難。

– 車検・タイヤ　車検直前やスタッドレス摩耗直前は整備・買い替えコストを差し引かれやすい。

残期間や付属品の価値が季節と地域で変動。

– 月末/四半期末　買取専門店は仕入目標の追い込みで上振れすることがある。

同日に複数社査定で競合させると効果的。

典型的なコストと「根拠」について

– 業者オークション相場　USS、CAA、JUなどのAAマーケット価格が業界の指標。

一般には詳細非公開だが、買取店はこれを基準に即転可否を判断。

カーセンサー/グーネットの小売相場はエンド価格の参考にされる。

– 手数料・輸送費　AA出品/成約手数料は1〜3万円台が一般的レンジ。

陸送は距離・車格で1〜5万円程度が目安。

– 仕上げ・整備　ルームクリーニング、板金、タイヤ/ブレーキ、消耗品で数万円〜10万円超。

先進安全装置の校正が必要な修理は高額化。

– 在庫金利（フロアプラン）　年率3〜6%程度が目安。

100万円の車を60日保有すると金利・保管・機会費用で数千円〜1万円超の負担。

– 粗利水準　軽や大衆セダンで数万円、ミニバン/SUVで5〜15万円、輸入/高額帯は20万円以上狙うこともある（在庫リスクと返品・保証原資に応じて変動）。

– 税・登録の制度的根拠　
– 自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税。

3月末までに名義変更/抹消が完了すると翌年度課税を回避できるため、この時期の動きが活発化。

– 車検残は小売訴求力として評価されやすい（名義変更の容易さ、整備済の安心感）。

売り手側の実践アドバイス

– 自車のチャネル適合を見極める　同一ブランドの認定向きならディーラー下取りも試す。

輸出人気車・高回転セグメントなら買取専門店の競合が効きやすい。

– タイミング最適化　モデルチェンジ前、3月決算期、季節適合期（4WDは冬前、オープンは春）を意識。

– 比較のやり方　同日に複数社で実査定→その場で競合。

月末・四半期末は上振れ期待。

走行距離を増やさず、洗車・内装清掃、整備記録簿・取説・スペアキー・純正戻しを揃える。

– 相場のあたりをつける　カーセンサー/グーの同条件小売から販売店粗利・整備費・在庫コスト（概ね10〜20%以上）を引き戻し、卸相場と照合。

可能ならAA相場の参考画面を見せてもらう。

まとめ
– 在庫戦略は「どのチャネルでどれくらいの期間・コストで売り切れるか」を決める前提条件であり、査定額はその逆算で定まります。

ディーラーは新車販売と認定在庫の適合性、買取専門店はAA相場と在庫回転・小売利益に強く連動。

– 需要・時期は、販売速度と価格下落リスクを通じて、査定の上限/下限を数万円〜数十万円規模で動かします。

決算期・季節適合・モデルチェンジ・為替/輸送費・燃料価格などの外部要因を意識し、複数社を同日に競合させるのが高値取りの近道です。

結論から言うと、「総額（値引き・手続き・保証を含む）でどちらが得か」は、車種・年式・状態・納期・ディーラーの施策（下取りサポート）・あなたの交渉力で逆転します。

一般論としては、下取りと買取をきちんと分離して競合させると、買取専門店に売ってディーラー値引きを別建てで最大化したほうが総額で有利になる場面が多いです。

ただし、メーカーや販社が「下取り強化・乗換えサポート（実質的な下取り補助を値引きに上乗せ）」を厚く出している時や、同一ブランド内で高年式・低走行の人気グレードを「認定中古車」で売りたい場合は、ディーラー下取りのほうが逆転しやすいです。

以下、判断の基準・根拠・具体的な計算方法と交渉手順を詳しく解説します。

1) 下取りと買取の評価基準の違い（根拠）
– ディーラー下取り
– 目的は「新車販売の成約」。

査定額は新車の値引きと抱き合わせで調整されやすく、数字の見せ方（値引きを抑えて下取り額を上げる／その逆）が自在です。

– 再販チャネルは自店の認定中古、系列オートオークション、業販。

認定中古に回せる「高年式・低走行・無改造・整備履歴完備・人気色」は強めに評価。

事故歴・過走行・改造車は弱くなりがち。

– 在庫・整備コスト・保証付与の想定を引くため、査定は保守的になりやすい。

– 代行・廃車など手続きはワンストップで安心。

納車までの代車対応や登録調整も得意。

– 買取専門店
– 目的は「仕入れ」。

即時オークション相場（USS等）や輸出相場をバックデータに、当日の市況で攻めの価格を出します。

人気軽・ミニバン・SUV・HV、輸出向け（ランクル、ハイエース、ディーゼル、右ハンドル高耐久車）の一部は非常に強い。

– 回転重視・在庫短期化でマージンは薄く、相見積もりをかけると競争でさらに上がりやすい。

– 社外ナビ・ドラレコ・スタッドレス等の付属品を個別評価する傾向が強い（ただし品目・状態次第）。

– 「納車まで乗れる価格保証」「当日現金・翌営業日振込」など条件が柔軟。

2) 総額比較のポイント（費目ごとの実務）
– 値引き（新車・オプション・メンテ/延長保証）
– ディーラーは下取りと抱き合わせで総額を調整します。

「下取りなし」での最大値引きラインをまず引き出せるかがカギ。

– 乗換えサポート（下取り補助）10〜30万円前後が付く時期・車種があり、これがあると下取り優位に振れやすい。

– 旧車の売却額
– 買取専門店はオークション/輸出相場連動で強めになりやすい。

ディーラーは認定中古で欲しい個体は強いが、対象外は弱め。

– 手数料・諸費用
– 売却側　多くの買取店は手数料0。

ディーラーも下取り手続費は基本込みだが、廃車やローン精算代行に数千〜数万円が付くケースあり。

– 新車側　登録・車庫証明・リサイクル・希望ナンバーなど、どこで売っても必要。

下取り有無で大差は出ない。

– 税金・自賠責・リサイクル預託金の扱い
– 個人からの売却は消費税非課税。

下取りでも買取でも「消費税の節税効果」は基本ありません（新車の消費税は新車価格に対し発生し、下取り差引で消費税が減るわけではない）。

– 自動車税の未経過相当額は、買取店は買い取り額に含めて清算してくれることが多い。

ディーラー下取りは内訳が明記されないこともあるので確認が必要。

– 自賠責残・重量税残（車検残）があると、買取のほうが明細を出してくれる傾向。

ディーラーは総額に呑み込みがち。

– 保証・メンテナンス
– 新車のメーカー保証は下取り/買取で変わらない。

延長保証やメンテパックの値引き（セットディスカウント）は、下取り抱き合わせの交渉材料にされやすい。

– 納期・価格保証・代車
– 納期が長い（数ヶ月〜1年）と旧車は月々値落ちします。

買取店の「納車まで乗ってOK・価格保証」を使えると強い。

ディーラーは下取りだと納車日引き渡しで安心。

3) 実際の「総額」計算式
– ディーラー下取り案の総支払額
総支払額D =（新車本体＋付属品＋諸費用 − 値引き） −（下取り額＋下取りサポート）＋ 下取関連手数料等
– 買取専門店案の総支払額
総支払額B =（新車本体＋付属品＋諸費用 − 値引き） −（買取額＋税金等清算）＋ 売却関連手数料等
注 値引きは「下取りの有無で変化」しうるので、DとBで別々に実数を入れて比較。

税金等清算（自動車税未経過、自賠責残、リサイクル預託金）は買取側で明細に出ることが多い。

4) 簡易シミュレーション（根拠の見える化）
– ケース1（相場強い・サポートなし）
新車乗り出し 350万円、ディーラー値引き30万円→実質320万円
ディーラー下取り100万円（サポート0）→支払 320−100=220万円
買取店提示120万円、下取りなしでも値引き30万円維持→支払 320−120=200万円
結果 買取が20万円有利
– ケース2（サポート強い）
新車乗り出し 350万円、ディーラー値引き30万円→320万円
ディーラー下取り100万円＋下取りサポート20万円→支払 320−120=200万円
買取店提示115万円、下取りなしで値引き25万円に圧縮→支払（350−25）−115=210万円
結果 ディーラー下取りが10万円有利
– ケース3（長納期で値落ち）
買取店が「納車まで3ヶ月・価格固定」で110万円提示、ディーラーは納車時相場で下取り90〜110万円幅。

納車時に相場が10万円下がると、買取の価格保証が総額で有利。

5) どちらが得になりやすいか（経験則）
– 買取が強くなりやすい例
– 人気軽/ミニバン/SUV/ハイブリッド、輸出強い車種（ランクル/ハイエース等）、社外装備が充実、相見積もりで競合をかけられる、長納期だが買取店が価格保証。

– ディーラー下取りが逆転しやすい例
– 同一ブランドで認定中古に回したい良質車、メーカーの乗換えサポートが厚い時期、残価設定ローンの精算をスムーズに一括処理したい、代車や登録スケジュール調整を任せたい。

6) 実務のコツ（総額を最大化する手順）
– ステップ1　下取りなし前提で新車の最大値引きを確定
「現金（一括/ローンは問わず）・下取りなし・今日決めるなら」の最終支払総額を書面でもらう。

オプション、延長保証、メンテパックも含めて一枚に。

– ステップ2　買取店で相見積もり
3〜5社以上。

走行距離、整備記録、純正戻し可否、スペアキー、タイヤ/スタッドレス等、当日出せる付随品を整えて提示。

納車まで乗車可の価格保証があるか確認。

– ステップ3　ディーラーに他社価格をぶつける
他社の買取額が高い場合、「この金額に近づけるなら下取りでもいい。

無理なら買取に出すので、値引きはステップ1の条件維持で」と交渉。

下取りサポートの有無・金額を明確に。

– ステップ4　総額比較の書面化
両案とも、下取（または買取）額、値引き、手数料、税金清算の内訳を明細で。

口頭の「トータルで頑張ります」は避け、金額と条件（価格保証期限・キャンセル時の取扱い）を文書でもらう。

– ステップ5　引渡しと支払いの段取り
残債がある場合は、どちらが精算を行うか、精算日と所有権解除日を確認。

買取の場合は振込タイミング（当日/翌営業日）、住民票・印鑑証明など必要書類を先に揃える。

7) 注意点（見落としがちなコスト/リスク）
– 消費税の勘違い　下取りにしても新車の消費税が安くなるわけではありません。

節税効果は基本ゼロ。

– 値引きの抱き合わせ　下取りを条件に値引きを増やし、外すと縮むのは常套。

だからこそ下取りなしの値引きラインを先に確定する。

– 廃車・事故歴車　買取店は輸出/部品取り含めた出口を持ちやすく、ディーラーより強いことが多い。

– 時間価値　査定は日単位で動きます。

納期が長いなら価格保証を確保するか、一時抹消＋代車などで損失を抑える。

– 保証・メンテの割引　ディーラーはパック割引を「総額」に含めて提示することがある。

内訳を要求して他社比較可能な形に。

8) まとめ（総額で得にする実践的結論）
– まず「下取りなし」で新車の最終支払総額を書面で取り、並行して買取店を競合させる。

この二本立てが総額最大化の王道。

– そのうえで、ディーラーが下取りサポート等で実質的に上回るなら下取りを選ぶ。

そうでなければ買取で売って、ディーラー値引きは維持。

– 多くのケースで、買取のほうが車両そのものの売却額は高く出やすい。

一方で、ディーラー独自の施策（サポート、認定中古需要、手続きワンストップ）で総額が逆転することも普通にある。

– 根拠は、両者のビジネスモデル（新車成約優先 vs 仕入れ競争・相場直結）、再販チャネル（認定中古/業販 vs オークション/輸出）、および値引きと下取りの抱き合わせ慣行にあります。

最後に、あなた自身の条件で即比較できるチェックリスト
– ディーラー案 値引き（下取りなし時／あり時）、下取り額、下取りサポート、手数料、納期、代車、延長保証・メンテ割引額
– 買取案 買取額、価格保証の有無と期限、税金・自賠責・リサイクル清算の内訳、振込タイミング、引渡し時期調整の可否
この二式に実数を入れて「総支払額D」と「総支払額B」を比べれば、どちらが得かが明確になります。

交渉は「分離」と「書面化」。

これだけで数万円〜数十万円単位で結果が変わります。