車買取の名義変更代行ガイド　費用相場と内訳、条件別の変動、自分でやる場合との比較、信頼できる業者選びと節約術

結論から言うと、車を買取店や第三者に譲渡したら、早急に「名義変更（移転登録）」または「抹消登録（売却先の意図に応じて一時抹消・永久抹消）」を完了させることが不可欠です。

これは単なる慣習ではなく、法律上の義務であり、放置すると税金・違反金・事故賠償など、元の所有者に重大な不利益が及ぶ可能性があります。

以下で、なぜ必要なのか、放置した場合の具体的なトラブル、そしてその法的根拠や実務上の注意点まで順に詳しく解説します。

1) なぜ名義変更が必要なのか（本質的な理由）
– 法的義務があるから
自動車の所有者が変わったときは、新しい所有者が所定の期間内に「移転登録（名義変更）」を行う義務があります。

軽自動車も「使用者の変更届出」が必要です。

これらは道路運送車両法およびその施行規則で定められた手続きで、通常は所有権移転から15日以内が目安です。

買取店に売った場合でも、最終的には車体の行先（再販・輸出・解体）に応じて、移転登録または抹消登録が適切に行われる必要があります。

権利・義務の帰属を切り分けるため
車検証上の「所有者」「使用者」に誰が記載されているかは、税金、違反金、事故時の責任追及などの基準として扱われます。

名義を切り替えることで、以後に生じるコストや責任が新しい所有者側に帰属することが明確になります。

税と保険の整合性のため
自動車税種別割（都道府県税）や軽自動車税種別割（市区町村税）は、毎年4月1日時点の登録上の所有者・使用者に課税されます。

名義が変わらなければ元の所有者に納税通知が届き続けます。

また、自賠責や任意保険の名義・被保険自動車の整合も必要で、名義がズレたままだと保険事故時に揉める原因になります。

2) 放置すると起きる主なトラブル（現実的なリスク）
– 自動車税・軽自動車税が請求され続ける
課税基準日は毎年4月1日。

名義が変わっていないと、手元に車がなくてもあなたに納税通知が届きます。

未納だと督促・延滞金・差押の対象になることも。

後から「売却済みだから自分じゃない」と主張しても、登録名義が変わっていない限り、原則あなたが納税義務者の扱いです。

買主へ求償するのは手間とコストがかかります。

駐車違反・交通違反の通知があなたに届く
放置駐車違反の「放置違反金」制度では、運転者が特定できないとき、登録上の「使用者」に対して納付命令が来ます。

名義がそのままだと弁明・異議申立てや出頭要請への対応が必要になり、実務的負担が大きいです。

スピード違反等の自動取締機による違反でも、最初の連絡先は登録上の使用者となるのが通例です。

事故賠償リスク（運行供用者責任）
自動車損害賠償保障法では、事故の被害者に対して「運行供用者」が無過失責任に近い形で賠償責任を負います。

誰が運行供用者かは個別事情で判断されますが、登録名義人は強い推定材料になります。

名義が変わっていないと、事故に無関係でも訴えられたり、保険会社や弁護士対応を迫られたりするリスクが現実にあります。

最終的に責任を免れ得たとしても、時間的・精神的・金銭的コストは重大です。

任意保険・自賠責の不整合
旧所有者の名義・車両入替が完了していないと、万一の保険金支払い時にトラブルになることがあります。

買主側が保険未加入のまま乗り回すと、事故時の被害者救済・加害者救済ともに混乱します。

リサイクル預託金や抹消関連の精算が進まない
解体・輸出の場合は、通常「抹消登録」（一時抹消・永久抹消）が行われ、リサイクル預託金の精算もそれに連動します。

抹消が行われないと精算や証明の取得が滞り、後日の税金還付（重量税還付は解体時の条件による）や書類の手当ができません。

リコール・リース・駐車場契約・ETC等の名寄せ不備
リコール通知や民間サービスの契約者情報が旧所有者のままになり、思わぬ請求や連絡が来続けます。

ETCカードや月極駐車場、カーシェア等の付帯契約を残したままだと不正利用のリスクもあります。

3) 実務でのポイント（移転登録と抹消登録の使い分け）
– 再販前提で買取→オークションに回す場合
買取店は一時抹消を先に行うか、短期間で次の使用者へ移転登録します。

いずれにせよ、あなたの名義のまま市場に出すのは避けるのが通常実務です。

輸出・解体前提の買取
原則は抹消登録（輸出抹消・永久抹消）。

抹消が終われば課税・違反・運行供用のリスクは切断されます。

個人間売買
新所有者が移転登録を行いますが、期日までに完了しない例が多く、トラブルが多発します。

完了までナンバー・車検証・鍵・譲渡証明の扱いを慎重に設計し、完了確認の写しを必ず受領しましょう。

4) いつまでにやるべきか（期限目安）
– 普通車（登録自動車）
所有者が変わったら、原則15日以内に移転登録が必要です。

使用の本拠（住所や事業所）が変わった場合も15日以内が目安です。

軽自動車
使用者の変更届は概ね15日以内が目安です。

軽自動車は届出制度ですが、放置すれば税金や違反の通知は同様に旧使用者へ飛びます。

5) 完了確認の方法（売った側ができる予防策）
– 買取店に「名義変更（または抹消）完了後の車検証コピー」や「登録事項等証明書」「抹消登録証明書」の写しを必ず郵送・メールで送ってもらうよう契約書に明記する。

– 完了期限（例　引渡しから2～3週間以内）と、未完了時の違約条項（税金・違反・損害の負担）を契約に盛り込む。

– 譲渡証明書、委任状、印鑑証明（普通車の場合）などの書類を正しく作成し、控えを保管する。

– 4月を跨ぐ売却は特に要注意。

課税基準日の直前なら、完了期限を厳密に設定する。

– 信頼できる事業者（古物商許可を持ち、実在性・所在・実績が確認できる業者）に限定する。

完了連絡が曖昧な事業者は避ける。

6) よくある「費用」感覚（参考）
– 名義変更（移転登録）の実費
普通車であれば登録にかかる印紙・証紙代は数百円～千円台、ナンバー変更がある場合はナンバー代が1,500～2,000円前後。

軽自動車も同程度です。

– 代行手数料の相場
買取店や販売店が負担・無料とするケースも多いですが、事務手数料として5,000～20,000円程度を設定する事業者もあります。

車庫証明取得や遠方登録・希望ナンバー等が絡むと別途費用が加算されます。

売却時に「名義変更（または抹消）をいつまでに、いくらで、誰負担で行うか」を必ず書面で明確化してください。

7) 放置した場合の対処（もし問題が起きたら）
– まず売却契約書、譲渡証明書、引渡日がわかる記録（領収書、メール、メッセージ）を整理。

– 税の督促や違反通知が来たら、売却先に即時の名義変更（抹消）完了を催告。

自治体や警察への弁明には、売却事実を示す書類の写しを添付して説明します。

– それでも改善がない場合、消費生活センターや弁護士へ相談。

状況によっては古物営業法に基づく所轄警察への相談も検討。

8) 法的根拠・公的ルールの要点（条文番号は省略し要点のみ）
– 道路運送車両法および施行規則
所有者の変更があった場合は、所定期間内に「移転登録」を行う義務が規定されています。

軽自動車は「届出」ですが、手続義務が課されています。

抹消登録（解体・輸出時）や使用の本拠の位置変更、氏名・住所変更についても申請・届出期限が定められています。

地方税法
自動車税種別割・軽自動車税種別割の課税は、毎年4月1日現在の登録上の所有者・使用者に対して行われます。

そのため、名義が動かなければ税負担も動きません。

道路交通法（放置違反金制度）
駐車違反で運転者が特定できない場合、登録上の「車両の使用者」に対して放置違反金の納付が命じられる制度があります。

名義が旧使用者のままだと、出頭要請・弁明・納付等の負担が旧使用者に及びます。

自動車損害賠償保障法
自動車の運行による他人の生命・身体の損害について、運行供用者が賠償責任を負う旨が定められています。

登録名義は運行供用者性の重要な判断材料であり、名義放置は訴訟リスクを高めます。

自動車リサイクル法
解体・抹消に際してリサイクル預託金の管理・精算に関する手続があり、抹消登録の適正な実施が不可欠です。

まとめ
– 名義変更（移転登録）・抹消登録は法律で求められる「必須の手続き」です。

– 放置すると、税金請求、違反金・出頭要請、運行供用者としての賠償リスク、保険不整合、リサイクルや還付精算の滞留など、多面的なトラブルが旧所有者に集中します。

– 売却時は、完了期限・手続種別・費用負担・完了通知の方法を契約書に明記し、完了書類の写しを必ず受領してください。

4月1日前後の売却や個人間売買は特に慎重に。

– 法的根拠は道路運送車両法、地方税法、道路交通法（放置違反金制度）、自賠法、自動車リサイクル法にあり、実務もこれらのルールに沿って運用されています。

本回答は一般的な解説です。

具体的な案件（特定の違反通知や事故、税の督促等）がある場合は、手元の書類と事実関係をもとに、所管窓口や弁護士・行政書士等の専門家に早めにご相談ください。

結論（ざっくりの相場感）
– 買取店や販売店に名義変更（移転登録）の代行を頼む場合の実勢は、普通車で1万〜2万円程度（同一管轄・ナンバー変更なし）をよく見かけます。

別管轄でナンバー変更や車庫証明が必要になると、2.5万〜6万円程度まで上がることが多いです。

– 軽自動車は構造が簡単で、同一管轄・車庫届不要なら6千〜2万円程度、届出地域での車庫届やナンバー変更が絡むと1.2万〜3万円程度が目安です。

– 買取店では「名義変更無料」を掲げることが多いですが、実際は買取価格に内包されているのが一般的です。

別途「名義変更手数料」1万〜2万円を設定する店もあります。

費用の内訳（何にお金がかかるか）
1) 法定の実費（公的費用）
– 移転登録の印紙代（普通車） 500円前後
根拠 運輸支局で収入印紙により納付する「自動車登録に係る手数料」。

移転登録は長らく500円水準。

– ナンバープレート代 1,500〜2,500円程度（ペイント式・地域差あり）
根拠 各都道府県の自動車会議所や番号標交付団体の料金表。

希望ナンバーや字光式で加算（希望は4,000〜5,500円程度＋標板代、字光式はさらに上乗せ）。

– 車庫証明（普通車。

使用の本拠地が変わる、または新住所の管轄で必要な場合）
– 申請手数料 2,100〜2,700円前後（都道府県警の手数料条例）
– 標章交付料 500〜600円前後
根拠 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県警の手数料規定。

地域でわずかに差。

– 軽自動車の車庫「届出」（対象地域のみ） 申請数百円〜1,000円台＋標章代数百円
根拠 軽は保管場所「届出」制度（都市部等対象）で、手数料は各警察の定め。

– 出張封印費用（別管轄でのナンバー変更時、車を動かさずに封印を出張で実施する場合）
– 封印自体の公的手数料はナンバー代に内包されるが、手配・実施を担う登録事業者への支払い（報酬）は民間費用として発生（下記2）参照）。

2) 代行業者・行政書士等への報酬（民間費用）
– 名義変更手続き（書類作成・運輸支局提出・車検証受領） 5,000〜15,000円程度
– ナンバー変更（管轄変更含む、陸運支局での標板交付・封印対応） 10,000〜25,000円程度
– 車庫証明代行（警察署への申請・受領・配置図等の作成含む） 8,000〜20,000円程度
– 出張封印手配（登録事業者による現地封印） 5,000〜15,000円程度
– 所有権留保の解除手続代行（信販会社・販売店の所有権解除書類取り寄せ等） 3,000〜10,000円程度
– 交通費・郵送費（レターパック等） 実費1,000〜3,000円程度
– 書類取得費（印鑑証明・住民票、戸籍の附票等の役所手数料） 1通300円前後×必要通数

ケース別の相場イメージ（普通車）
– 同一運輸支局管轄・ナンバー変更なし・車庫証明不要
– 公的費用 印紙500円
– 代行報酬 5,000〜15,000円
– 雑費 1,000〜3,000円
– 合計目安 7,000〜20,000円程度
– 別管轄・ナンバー変更あり・車庫証明必要
– 公的費用 印紙500円＋ナンバー1,500〜2,500円＋車庫証明2,600〜3,300円程度（申請＋標章）
– 代行報酬 名義変更1〜1.5万円＋車庫証明1〜2万円＋出張封印0.5〜1.5万円
– 雑費 1,000〜3,000円
– 合計目安 25,000〜60,000円程度（希望ナンバーや字光式でさらに上振れ）

軽自動車の相場イメージ
– 同一管轄・車庫届不要・ナンバー変更なし
– 公的費用 少額（基本は番号標費用なし、印紙も不要またはごく少額）
– 代行報酬 5,000〜10,000円
– 合計目安 6,000〜20,000円程度（雑費含む）
– 届出地域での車庫届＋ナンバー変更あり
– 公的費用 車庫届数百〜1,000円台＋標章代、ナンバー1,000〜2,000円
– 代行報酬 名義変更5,000〜10,000円＋車庫届5,000〜10,000円
– 合計目安 12,000〜30,000円程度

買取店に売るときの実務上の扱い
– 名義変更は買取店の標準業務で「無料」を掲げることが多いですが、実際は買取価格に包含。

明細で「名義変更費用」1万〜2万円を別計上する店もあります。

– 「名変保証金（預かり金）」1万〜2万円を一時的に預け、名義変更完了後に返金する運用をする会社もあります。

完了書類（新車検証の写し）受領と同時に返金されるのが一般的。

– 所有権留保が付いている車は、解除書類の取り寄せ等で別途3,000〜10,000円程度の代行費が見積に入る場合があります。

名義変更で原則不要な費用
– 自動車重量税・自賠責保険は、名義変更のみでは原則発生しません（車検や構造変更を伴う場合は別）。

– 譲渡証明書や委任状に印紙税はかかりません。

環境性能割・自動車税の扱い（誤解しやすいポイント）
– 自動車税環境性能割（都道府県税）は、車の「取得」に対してかかる税（0〜3%　普通車。

軽は0〜2%）で、中古車は基準額表×残価率で算定。

販売店や買取店が仕入れる際は事業者側で処理されるため、売却側が名義変更代行費として請求されることは通常ありません。

個人間売買で買い手が名義変更する場合は、買い手に課税される可能性があります（免税・非課税条件に当てはまる車もあり、都道府県で取扱いに差があるため要確認）。

– 自動車税（種別割）は名義変更そのものに費用はかかりませんが、納税義務者の切替タイミングに応じて月割精算が買取価格に反映されることがあります。

軽自動車は原則として年度課税・月割精算なし（抹消しても還付なし）、普通車は抹消で還付制度あり。

費用が上がる主な要因
– 別管轄への移転でナンバー変更や封印作業が必要
– 車庫証明（または軽の保管場所届出）が必要
– 希望ナンバー・字光式ナンバー
– 出張封印を使う（車を動かせない・遠隔登録）
– 書類の住所履歴が複雑で、戸籍の附票等の追加取得が必要
– 特急対応や遠方対応に伴う日当・交通費

根拠（制度・公的情報・相場の由来）
– 手続の法的根拠 道路運送車両法および同施行規則（自動車登録規則）により、譲渡後15日以内の移転登録が義務づけ。

違反には過料の規定あり。

– 登録手数料（印紙） 国土交通省が所掌する自動車登録関係手数料（運輸支局窓口で収入印紙納付）。

移転登録は500円水準で運用されています。

– ナンバープレート代 都道府県の自動車会議所・番号標交付団体が公表する料金表に基づく。

地域格差が小幅に存在し、ペイント式で概ね1,500〜2,500円。

– 車庫証明手数料 自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく警察手続で、各都道府県警察の手数料条例により、申請2,000円台＋標章500〜600円程度が一般的。

– 軽自動車の届出・手数料 軽自動車検査協会の届出制度および一部地域の保管場所届出制度に基づく。

番号標代は多くの地域で1,000〜2,000円程度。

– 行政書士・代行報酬の相場 報酬は自由化されており法定ではありません。

各地の行政書士事務所や中古車販売店が公開する料金表を集計すると、名義変更5千〜1.5万円、車庫証明1万前後、ナンバー変更1〜2.5万円、出張封印5千〜1.5万円といったレンジが最頻値として確認できます。

したがってここで挙げた報酬レンジは、複数事業者の公開価格の中央値〜第3四分位を目安化したものです。

– 環境性能割 地方税法の規定に基づき都道府県税として課税。

税率は環境性能に応じ0〜3%（軽は0〜2%）。

中古は都道府県の「課税標準基準額表」と残価率で算定。

近年の軽減措置の有無・税率は年度で見直されるため、最新は都道府県税の案内をご確認ください。

実務アドバイス（見積依頼・トラブル回避）
– 見積時に確認したい点
– 代行報酬と公的実費の内訳（印紙・ナンバー・車庫証明・郵送費）
– 管轄変更の有無とナンバー変更の必要性
– 出張封印の要否と費用
– 希望ナンバーの有無と費用
– 所有権留保解除の要否と費用
– 買取店に依頼する場合
– 名義変更完了予定日（通常は2〜4週間以内）と、完了書類（新車検証の写し）の送付方法
– 名変保証金の有無と返金条件・期限
– 代行費用が無料でも、査定額に内包される可能性を念頭に比較検討
– 個人売買・行政書士依頼の場合
– 2〜3社から相見積を取り、報酬と実費の明細比較
– 書類（印鑑証明、住民票、車庫証明の配置図など）を自分で準備すれば報酬を抑えられる
– 希望ナンバーや特急対応を外すとコストダウン

まとめ
– 代行に名義変更を依頼する費用は、「公的な実費（印紙・ナンバー・車庫証明など）」と「代行報酬（書類作成・持込・封印・届出など）」の合算です。

– 同一管轄・ナンバー変更なしなら、普通車で7千〜2万円程度が相場。

管轄変更や車庫証明・出張封印が絡むと2.5万〜6万円程度まで上がりやすい。

軽自動車は全体に安め。

– 買取店では無料〜2万円を掲げるケースが多く、実費は買取価格に織り込まれることが一般的。

完了書類の受領までフォローしてくれるかを確認しましょう。

– 数字の根拠は、国交省・都道府県警の手数料、公的団体の番号標料金表、および行政書士・販売店の公開報酬相場に基づくものです。

地域差と年度改定があるため、実際の見積時には最新の窓口情報で再確認するのが確実です。

ご希望があれば、あなたの地域・車種・状況（同一管轄か、希望ナンバー有無、所有権留保の有無など）を教えていただければ、より具体的な概算見積もりを算出します。

ご質問の「車買取の名義変更（移転登録）代行費用の相場」と「地域・車種・必要書類の有無でどう変動するか」について、実費（公的手数料等）と業者の代行手数料を切り分け、変動要因と根拠も交えて詳しく解説します。

結論から言うと、名義変更の代行費用は「どこで（地域）」「何の車（普通車/軽/サイズ）」「どの程度の手続きが必要か（車庫証明・ナンバー変更・所有権解除・書類の不足など）」で大きく変わります。

シンプルなケースなら1～2万円前後、複雑だと3～6万円、条件が重なるとそれ以上になることもあります。

1) 名義変更にかかる費用の内訳（実費と代行料）
– 法定の実費（公的費用）
– 普通自動車の登録手数料（移転登録の手数料）　500円程度
根拠　運輸支局（国土交通省の登録事務）で納付する「自動車検査登録手数料」。

金額設定は国の手数料規定に基づく。

– 軽自動車の記入申請手数料　無料～数百円
根拠　軽自動車検査協会の手続きでは名義変更自体の手数料は徴収しない運用（地域・様式でわずかな実費が生じる場合あり）。

– ナンバープレート交付手数料　おおむね1,500～2,500円（地域・サイズで差）
根拠　番号標交付団体の定める実費。

図柄入りや希望番号は加算（希望番号は4,000～8,000円程度、地域差あり。

寄付金付き図柄は任意の寄付を上乗せ）。

– 車庫証明（保管場所）関係の証紙代
– 普通車の車庫証明　申請手数料2,100～2,750円＋交付手数料500～600円前後（合計2,600～3,400円程度）
根拠　各都道府県警察（公安委員会）で定める手数料基準。

公式サイトに金額が掲載。

– 軽自動車の保管場所届出　届出・標章交付で500～1,000円前後（届出義務がある地域のみ）
根拠　軽は「証明」ではなく「届出」扱い。

義務地域は自治体が指定。

– 印鑑証明書・住民票等の発行料　1通300～450円程度
– 郵送費・交通費　実費
– 仮ナンバー（車検切れ等で自走が必要な場合）　臨時運行許可の交付手数料（概ね750円前後）
根拠　市区町村の臨時運行許可制度（道路運送車両法に基づく）。

– 自動車税種別割の申告そのものに手数料はないが、申告・納付手続きは必要
根拠　各都道府県の税条例。

移転後15日以内の申告が原則（OSSの場合は電子で一括）。

代行手数料（業者の人件費・出張・システム費用）

名義変更手続き作成・申請代行　5,000～15,000円程度
車庫証明の取得代行（書類作成・警察署往復・現地確認等）　10,000～25,000円程度
ナンバー変更・封印対応（出張封印の手配・現地対応）　5,000～15,000円程度
根拠　普通車は封印が必要（道路運送車両法、施行規則）。

他管轄のナンバーに変更する場合、運輸支局や出張封印（丁種封印事業者）対応が発生。

希望番号・図柄ナンバーの手配　2,000～5,000円程度（実費とは別に事務手数料）
所有権解除（ローン会社や販売会社が所有者の場合の書類回収・確認）　5,000～20,000円程度
書類不足・不備対応（再交付、氏名/住所変更の履歴証明の取得等）　5,000～20,000円程度

2) 地域による費用変動のポイントと根拠
– ナンバー管轄の違い
– 同一運輸支局の管轄内であればナンバー変更不要→封印のやり直し不要→代行手数料は低め。

– 管轄が変わる（例　品川→横浜）とナンバー変更・封印が必要→プレート代＋出張封印や陸送等でコスト増。

– 根拠　運輸支局（陸運支局）の管轄区域がナンバー区域を定め、封印は普通車に義務（道路運送車両法・施行規則）。

– 車庫証明・届出の制度差
– 都市部は普通車の車庫証明は必須、軽も多くの区市で届出が必要。

一方、地方の一部では軽の届出義務がない→実費・代行手数料が下がる。

– 手数料額は都道府県警の証紙額に地域差あり（前述のレンジ）。

– 根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県公安委員会規則。

– 移動距離・出張コスト
– 地方・離島・広域エリアでは運輸支局・警察署が遠く、往復の人件費・交通費・日当が上乗せされやすい。

– 他府県・遠隔地の「出張封印」手配は外部ネットワーク利用となり、その取次費が加算される。

– 希望番号・図柄ナンバーの地域差
– 交付手数料は地域の番号標交付団体が設定→同じ種別でも地域で数百円～千円単位の差。

3) 車種（普通車・軽・大型等）による変動
– 普通車（白ナンバー）
– 封印が必要→ナンバー変更時の手間・費用が増える。

– 車庫証明は原則必要（例外的に不要地域は極めて限定的）。

– 登録手数料（印紙）が発生（500円）。

– 軽自動車（黄・白の軽）
– 封印不要→出張封印コストは発生しない。

– 車庫は「届出」扱いで、義務地域と不要地域が分かれる→地域によってはこのコストがゼロ。

– 名義変更の手数料は原則無料（プレート代や届出実費は別）。

– プレートサイズ・区分
– 大型・事業用等はプレート代が普通車より高めになる場合がある（番号標のサイズ・仕様差）。

– ただし「名義変更」という行為自体の制度は同じで、主に実費と手間の差が費用に反映。

4) 必要書類の有無・手続き難易度による変動
– 書類が揃っている標準ケース（個人→業者への売却）
– 必須例　車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（普通車の個人名義）、リサイクル券（情報確認用）、自賠責保険証（車検有効期間中）等。

– これらが完璧なら代行手数料は最小限で済む。

– 書類が不足・不備のケース
– 住所/氏名変更歴がある場合　住民票の除票・戸籍の附票などで履歴を証明→役所取得の事務手間と実費が上乗せ。

– 所有権留保（ローン中）車　所有者（信販・販売店）から「所有権解除書類」（譲渡証・委任状・印鑑証明）を取り寄せ→確認・回収の代行費用が加算。

– 共同名義・相続絡み　戸籍関係書類の収集、遺産分割協議書等が必要→専門性と回数が増え費用大。

– 車検切れ・不動車　臨時運行許可（仮ナンバー）や陸送手配が必要→実費＋取次料が加算。

– 記載ミス・紛失　車検証の再交付・印鑑証明の再取得・追完のための再訪が発生→人件費増。

5) 相場感（あくまで目安、実費別のことが多い）
– 軽自動車・同一管轄内・書類完備・車庫届出不要地域
– 代行手数料　8,000～15,000円程度
– 実費　0～2,000円程度（住民票等のみ。

ナンバー変更なければプレート代も不要）
– 普通車・同一管轄内・書類完備・車庫証明済み
– 代行手数料　10,000～20,000円程度
– 実費　登録手数料500円＋（必要なら）印紙・住民票等数百円
– 普通車・管轄変更あり（ナンバー変更・封印あり）・車庫証明代行も依頼
– 代行手数料合計　30,000～50,000円程度
– 実費　車庫証明2,600～3,400円＋プレート1,500～2,500円＋登録手数料500円＋希望番号ならさらに4,000～8,000円程度
– 所有権解除・住所履歴追完などが重なるケース
– 上記に＋10,000～30,000円程度（難易度・回数依存）
– 遠隔地・離島・大型車・不動車（陸送）など特殊条件
– 出張・陸送費用が別建てで数万円単位加算のことも。

6) なぜその費用差が生じるのか（根拠・仕組み）
– 制度上の義務・費用
– 名義変更（移転登録）の義務と期限　道路運送車両法に基づき、移転後15日以内（軽も同様に協会で手続）。

これに伴う登録手数料（普通車）と書類要件（印鑑証明等）が根拠。

– 封印制度（普通車）　番号変更時に封印が必要。

運輸支局での対面手続または丁種封印事業者による出張封印が必要で、人的コストが発生。

– 車庫法　普通車の車庫証明義務、軽の届出義務の有無は自治体指定。

証紙代は各公安委員会が定め、公式に公表。

– 番号標交付　番号標交付団体が定める手数料（地域差のある公定価格）。

希望番号・図柄入りは別枠の交付手数料が定まっている。

– 自動車税種別割　移転後の申告・納付が必要（多くの運輸支局内に税窓口が併設、OSSで電子申請可能）。

手数料はかからないが、代行には人件費がかかる。

– 実務上の負担
– 書類作成・チェック・窓口往復・待ち時間・管轄の違いに応じた出張・封印手配・警察署での車庫申請・現地確認など、多工程の時間コスト。

– 不備・不足があると手戻りや再訪が発生、工数が跳ね上がるため代行手数料の幅が広がる。

– 遠隔地や繁忙期（年度末など）は待ち時間・日数が延びやすく、業者側の負担が増える。

7) 依頼時のチェックポイントとコストを抑えるコツ
– 見積の内訳を分けてもらう
– 実費（印紙・証紙・プレート・住民票等）と代行手数料（人件費・出張封印費・車庫証明代行費）を明確に。

二重計上や「一式」の不透明さを避ける。

– 書類を揃える
– 普通車　印鑑証明書（発行3カ月以内）、車検証、譲渡証明書、委任状、リサイクル券等。

住所や氏名の変更があれば履歴が分かる住民票の附票なども早めに用意。

– 所有権留保なら、所有者（信販会社等）からの所有権解除書類の取り寄せを前倒し。

– 条件の把握
– 同一管轄内であればナンバー変更不要。

管轄が変わるとコスト増になるため、保管場所（車庫）の所在地と管轄を確認。

– 軽の保管場所届出が必要な地域かを警察・自治体サイトで確認。

– OSS（ワンストップサービス）の活用
– 対応業者なら、税申告や登録を一括電子申請でき、窓口待ちが減る分、代行手数料が抑えられる場合がある。

– 名義変更保証金の取り扱い
– 一部の買取業者では「名義変更保証金（1～3万円程度）」を一時預かりし、手続完了後に返金する運用がある。

契約書で返金条件と期限を確認。

8) まとめの相場イメージ
– 軽自動車・同一管轄・書類完備・届出不要地域　総額で数千～1.5万円台
– 普通車・同一管轄・書類完備・車庫証明済　総額で1.2～2.5万円台
– 普通車・管轄変更＋車庫証明代行＋封印　総額で3～6万円台
– 所有権解除や住所履歴の追完などが重なると＋1～3万円

最後に法的・公的な根拠の参照先
– 道路運送車両法・同施行規則（名義変更義務、封印制度、登録手数料の根拠）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明・保管場所届出）
– 国土交通省（運輸支局）案内ページ（移転登録の手数料、必要書類）
– 軽自動車検査協会（軽の名義変更手続・必要書類・手数料案内）
– 各都道府県警察・公安委員会（車庫証明・届出の手数料と対象地域）
– 各都道府県の自動車税種別割案内（移転後の申告）
– 番号標交付団体（標準・希望番号・図柄ナンバーの交付手数料）

上記は最新の一般的運用に基づく目安です。

実額は地域・時期・個別条件（希望番号や図柄、離島加算、外注ネットワーク費用等）で変わるため、依頼前に「実費と手数料の内訳」を必ず確認してください。

書類を漏れなく整え、同一管轄内で完結させ、車庫手続きを事前に済ませることが、代行費用を抑える最も確実な方法です。

ご質問のポイントは「名義変更を自分でやるのと、業者（買取店・行政書士・代行業者）に任せるのはどちらが得か？
時間・手間・リスクの差と根拠は？」ということですね。

結論から言うと、純粋な出費額だけで見れば自分でやるのが最安になりやすい一方、平日対応や封印・車庫証明・住所相違などのハードルがある場合は代行費用（1.5～3万円前後＋実費）を払っても十分「得」になるケースが多い、という整理になります。

以下、費用の相場、所要時間、リスク、根拠を含めて詳しく解説します。

名義変更（移転登録）の前提

– 普通車（白ナンバー）は運輸支局で「移転登録」を行います。

軽自動車（黄ナンバー）は軽自動車検査協会で名義変更手続をします。

– 警察での「車庫証明」（正式名称は自動車保管場所証明）が、普通車では原則必要。

軽自動車は大半の地域で不要ですが、都市部（例　東京23区、横浜・川崎、名古屋市、大阪市、神戸市など）では「保管場所届出」が必要です。

– 譲受人（新所有者）は、原則として譲り受けから15日以内に名義変更を行うことが道路運送車両法で求められています（遅れても実務上は受理されますが、法令上の義務と罰則規定があります）。

– 4月1日時点の所有者にその年度の自動車税（種別割）が課税されます。

売買時の月割精算は当事者間の取り決めで行うのが慣例で、税務上自動的に還付されるものではありません（還付は抹消時のみ）。

– ナンバーの管轄が変わる場合は、ナンバー交換と封印が必要です。

封印は運輸支局での取付（車両持込）または行政書士等の「出張封印」制度の利用が要ります。

自分で名義変更する場合の費用相場（実費）
普通車（同一管轄内、ナンバー変更なしの典型例）

– 登録手数料（印紙）　約500円（移転登録の手数料）
– 住民票・印鑑証明書　各300円前後×必要部数（新所有者、旧所有者分。

旧所有者は印鑑証明が一般的）
– 車庫証明（警察）　手数料約2,000円＋標章交付手数料約500～600円（都道府県で差）
– 合計の実費目安　3,000～5,000円＋交通費・コピー代など

普通車（管轄変更あり、ナンバー交換あり）
– 上記に加えてナンバープレート代　1,500～2,000円程度（ペイント式、地域差あり）
– 合計の実費目安　5,000～7,000円台＋交通費
– 希望番号を取る場合は別途4,000～5,000円前後が加算

軽自動車
– 名義変更の登録手数料は基本無料（軽自動車検査協会）。

ナンバー変更時はナンバー代約1,000円前後。

– 住民票等の取得費用は同様に数百円ずつ。

– 都市部で保管場所届出が必要な場合は手数料数百円～1,000円程度。

– 合計実費は数百円～2,000円台＋交通費（保管場所届出が不要なら非常に安価）

注意点
– 実費は地域・年度で若干変動。

最新額は各運輸支局、軽自動車検査協会、都道府県警の案内で要確認。

– 名義変更自体に税金は基本的に掛かりません（環境性能割は取得時課税で、一般的な単純譲渡の移転登録では新たな取得税的負担は発生しないのが通常）。

自分でやる際の手間・時間

– 必要書類の収集　譲渡証明書、委任状（代理申請時）、車検証、印鑑証明・住民票、車庫証明（普通車）、自賠責保険証明書など。

– 警察で車庫証明の申請　申請→現地確認→交付まで中2～3日（都市部では3～7日程度）。

平日窓口対応のみが基本。

– 運輸支局で登録　平日845～1600頃（昼休みを挟む）に窓口へ。

申請書の記入・税申告・審査・交付・（管轄変更なら）ナンバー交換・封印までで半日～1日。

– 合計期間　書類準備1～3日＋車庫証明待ち3～7日＋登録当日半日～1日。

トータルで最短でも5営業日、一般的には1～2週間。

自分でやる場合の主なリスク

– 書類不備や記載ミス　印鑑の相違、印鑑証明書・車庫証明の有効期限切れ（交付から3カ月以内、車庫証明は交付後1カ月以内に使用などの実務基準）、住所・氏名のつながりが取れない（転居を重ねた場合、戸籍の附票や住民票の除票が追加で必要）。

– 所有権留保車（ローン残債あり）　所有者が販売会社・信販会社になっていると名義変更できない。

完済・所有権解除書類の取り寄せが必要。

– 管轄変更時の封印　車両の持込みが必要。

個人は「出張封印」制度を直接利用できず、行政書士等を介する必要があるため、自力で済ませるには平日支局へ車で行くことが前提。

– OSS（ワンストップサービス）を使う選択肢はあるが、電子署名やICカードリーダー等の要件、運用上のハードルがあり、一般の個人利用は難易度が高い。

– 期限遅延の法的リスク　法令上は譲渡から15日以内申請の義務。

大きく遅れると万一の事故・違反や税・反則金の通知が旧名義に届くなどのトラブル要因。

– 機会損失　平日休みが取りにくい場合、複数回の窓口訪問で丸1～2日を要しやすい。

業者（代行）に頼む場合の費用相場と中身

– 名義変更代行（普通車）　15,000～25,000円程度が相場感（地域差あり）。

実費（印紙代、ナンバー代、住民票・印鑑証明、郵送費等）は別途。

– 車庫証明代行　10,000～20,000円程度＋実費（申請手数料・標章交付料など）。

– 出張封印　5,000～15,000円程度が上乗せされることが多い（距離・難易度による）。

– 軽自動車は全体的に安め。

– 大手買取店に売却するケースでは、名義変更は基本的に店舗側負担で無料、完了後の車検証コピー等の通知が通例。

個人間売買の代行や小規模業者では上記相場で請求されることが一般的。

代行を使う利点とデメリット
利点

– 平日対応を丸投げできる（警察・運輸支局とも平日対応が中心）。

– 書類の不備チェック、期日管理（印鑑証明・車庫証明の有効期限管理、15日ルール対応）。

– 出張封印により車の持込み不要（自宅や勤務先でナンバー交換まで完了可能）。

– 住所相違や所有権留保などイレギュラー対応に慣れていて、やり直し・再訪のリスクが低い。

– 反則金・自動車税等の名義遅延トラブルの抑止（完了書面の迅速交付）。

デメリット
– 代行費用が発生する（1.5～3万円＋実費が目安）。

– 業者品質のばらつき。

名義変更を先延ばしにする悪質事例もあるため、契約書に「名義変更期限」「完了報告（車検証コピー等）の提出」「遅延時の取り決め」を明記するのが望ましい。

行政書士事務所経由だと職印・受任体制が明確で安心。

どちらが得か？
判断基準
自分でやるのが向いているケース

– 近距離で同一管轄（ナンバー変更・封印なし）。

– 普通車でも車庫証明の取得が容易（自宅に駐車場、承諾書がすぐ取れる）。

– 軽自動車で保管場所届出が不要な地域。

– 平日に動ける時間がある。

書類や図面作成が苦にならない。

– 住所・氏名の変更が少なく、所有権留保もない、希望番号も不要。

– コスト最優先で、実費数千円＋交通費に抑えたい。

代行が向いている・結果的に得になりやすいケース
– 管轄変更あり（封印対応が必要）、車を支局へ持ち込むのが難しい。

– 平日に休みが取りづらい。

繁忙期（3月など）に重なる。

– 集合住宅での車庫証明が難しい（配置図、使用承諾の取り付けなどで手間がかかる）。

– 住所履歴が複雑（追加書類が必要）や所有権留保があるなど、イレギュラーが予想される。

– 急いで名義を切り替えたい（反則金・事故対応・税の混乱リスクを避けたい）。

– 自分の時間単価（例えば2,000円/時以上）で計算すると、丸1～2日の手間＝2～4万円相当の機会損失となり、代行費用を払った方が安い。

車買取に特化した注意点

– 大手買取店は、名義変更を原則無料で実施。

売却後2～4週間程度で名義変更完了の連絡（車検証コピー等）が来るのが通常。

– 契約時に「名義変更完了の期限」「未経過自動車税の清算方法」「違反金・事故等の責任分界点（引渡し時刻）」を明記してもらうと安心。

– 稀に名義変更が遅延する業者もあるため、完了報告の確約や、念のため「登録事項等証明書（有料）」で自分名義が外れているか確認する方法もあります。

実務のチェックリスト（自分でやる場合）

– 必要書類の有効期限確認（印鑑証明・車庫証明は取得後なるべく早く使う）。

– 住所・氏名が車検証と一致しているか（相違時に追加書類が要る）。

– 所有権留保の解除書類（譲渡証明書・委任状・譲渡人の印鑑証明など）。

– 警察の車庫証明窓口の受付時間・必要図面・手数料額を事前確認。

– 運輸支局の混雑期（特に3月）を避けるか、早い時間に行く。

– 管轄変更なら、ナンバー返納・取付用の工具（ボルト）やドライバーなども準備。

封印は窓口指示に従う。

根拠・裏付けのポイント

– 名義変更（移転登録）の期限と義務　道路運送車両法に基づき、譲渡後15日以内の申請が求められます（同法の罰則規定あり）。

実務上は遅延しても受理されますが、法定義務である点は要留意。

– 登録手数料（印紙）　国土交通省所管の自動車検査登録手数料規定に基づく。

移転登録は数百円（目安500円）とされており、庁舎内の案内や公式サイトで金額が示されています。

– 車庫証明の手数料　都道府県公安委員会（警察）で定められ、都道府県警Webや窓口で公開。

東京都の例では申請2,100円前後＋標章交付550円前後といった水準。

– 軽自動車の名義変更　軽自動車検査協会の案内で、名義変更自体の登録手数料は不要、ナンバー変更時はナンバー代のみが基本。

– 希望番号の手数料　希望番号制度（各地域の番号予約センター）で、ペイント式は約4,000～5,000円前後（地域差）。

– 出張封印（丁種封印）　行政書士等が受託して利用できる制度で、個人が直接依頼するのではなく、受託資格者を通じて実施。

日本行政書士会連合会や各自治体の案内で制度説明があります。

まとめ　どちらが「得」か
– 実費だけなら自分でやるのが圧倒的に安い（普通車で5,000～7,000円台、軽なら数百円～2,000円台＋交通費）。

– ただし、平日2日相当の手間・再訪リスク・封印や車庫証明の難易度、書類不備のやり直しコストを考えると、1.5～3万円の代行費は「時間と失敗リスクの保険」として妥当。

機会費用（あなたの時給×拘束時間）が高いほど、代行が得になりやすい。

– 特に「管轄変更（封印）あり」「住所・所有権がややこしい」「平日時間が取れない」「急ぎたい」場合は代行推奨。

逆に「同一管轄・書類がシンプル・平日に動ける」なら自分で十分。

– 車買取は、買取店が原則無料で名義変更まで担うのが一般的。

契約書で期限と完了報告を取り決めるのが安心。

最後に、具体の手数料・必要書類・受付時間は地域で異なります。

実行前に管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察（車庫証明窓口）の最新情報を確認してください。

これらの公的案内が金額と手順の一次情報であり、本回答の金額相場はそれらに基づく一般水準（＋市場の代行費相場）を示しています。

適切に比較検討し、あなたの時間価値と手間・リスク許容度に合わせて選ぶのが最も「得」な判断になります。

ご質問の要点は「車の名義変更を代行してもらう場合の費用相場」「信頼できる代行業者の選び方」「費用を抑えるコツ」「その根拠」です。

以下、普通車（登録車）と軽自動車の違い、同一管轄/管轄跨ぎ、車庫証明やナンバーの有無などで分かれる実費と代行料の内訳を含め、実務に即して詳しくまとめます。

最後に根拠・参照先も示します。

1) 名義変更（移転登録）代行の費用相場と内訳
– 結論（目安の総額）
– 普通車（同一運輸支局の管轄内、ナンバー変更なし、車庫証明済み/不要の条件がそろう場合）
– 総額の目安 8,000～20,000円程度（実費＋代行手数料）
– 普通車（管轄跨ぎでナンバー変更・封印・車庫証明代行あり）
– 総額の目安 30,000～50,000円程度（条件によりさらに増減）
– 軽自動車（多くの地域で車庫証明不要、同一管轄）
– 総額の目安 5,000～15,000円程度
– 軽自動車（保管場所届出が必要な地域＋ナンバー変更あり）
– 総額の目安 15,000～30,000円程度

実費の典型（地域・車種・条件で増減）

登録手数料（運輸支局に納める手数料）
普通車の移転登録 約500円
軽自動車の名義変更 原則、登録手数料は不要（0円）
ナンバープレート代
普通車・軽自動車ともに地域で差あり　約1,300～2,500円（ペイント式）
希望番号の場合は別途申込手数料　約3,000～5,000円（地域差）
字光式はさらに高くなる（＋数千円）
車庫証明（保管場所証明）関係
普通車 申請・交付の警察手数料合計で概ね約2,600～3,000円（都道府県で差）
軽自動車 多くの地域は不要だが、届出が必要な地域では数百円程度
出張封印（ナンバー変更が必要で、車を運輸支局に持ち込まない場合）
行政書士や封印取付受託者への実費・取付料として数千円～（後述の代行料に含めることが多い）
印鑑証明・住民票・郵送料
印鑑証明書 発行手数料300円前後
住民票 300円前後（必要条件次第）
書類の郵送・レターパックなど 数百～1,000円弱

代行手数料の相場（業者・地域・混雑期で幅あり）

名義変更の事務代行（普通車/軽）
5,000～15,000円
車庫証明の取得代行（申請・受領・貼付まで）
10,000～20,000円
出張封印の手配・立会い
8,000～15,000円（距離・地域で加算あり）
陸送（他管轄への持込が必要な場合）
5,000～20,000円程度（距離・方法による）
これらはパック価格になっていることも多く、個別見積もりが一般的です。

税関連の注意

自動車税（種別割）は4/1時点の所有者に年課税。

名義変更しても売主に月割還付は基本的にありません（還付は抹消時）。

自動車税環境性能割（旧取得税に相当）は取得時に課税され得ますが、買取業者が再販目的で在庫化する場合は非課税取り扱いとなるのが通常。

個人間売買での移転登録では課税されるケースがあります。

都道府県税事務所の扱いに従います。

2) 信頼できる代行業者の選び方（チェックポイント）
– 事業の実体と許認可
– 古物商許可（中古車の買取・販売をするなら必須）。

番号と管轄公安委員会名の表示があるか。

– 行政書士事務所（または提携行政書士）か、登録業務の実務に通じた体制があるか。

名義変更は委任で誰でも可能ですが、行政書士が関与している方がルール・期日順守や書類管理の信頼性が高い傾向。

– 業界団体加盟の有無（例 自動車公正取引協議会会員、中古車販売関連団体、JPUC等の第三者認証）もプラス材料。

料金と見積りの透明性

実費と手数料の内訳、追加費用の発生条件、出張費・郵送費の扱いが明確か。

固定額パックでも、何が含まれ、何が含まれないか（車庫証明、希望番号、出張封印、他管轄）が明記されているか。

前払いが必要な場合は妥当な額か。

全額前払い＋実体不明は避ける。

期日の明文化と完了報告

道路運送車両法上、移転登録は原則15日以内の申請が求められます。

契約書/注文書に「〇日以内に名義変更」「完了後○日以内に車検証コピー送付」等の期限が書面で明記されているか。

完了証跡（新所有者名義の車検証コピー・抹消謄本・登録事項等証明書など）を確実に渡す運用か。

書類と個人情報の取り扱い

譲渡証明書・委任状・印鑑証明等の原本管理、発送・保管方法、返却ポリシーが整っているか。

空欄の多い委任状への押印を求める、必要以上の書類を長期預りする等は要注意。

レビュー・実績・対応

過去実績、口コミ（Google/評価サイト）、不具合時の対応姿勢、電話がつながるか、所在地が実在するか、担当者の説明の一貫性などを確認。

3月（年度末）など繁忙期の処理能力と納期見込みの説明が具体的か。

トラブル防止策の提案力

自動車税の未納確認、リサイクル券の扱い、ナンバー変更要否の判定、車庫証明の必要性判定、保管場所の地図添付など、実務の落とし穴を先回りして指示してくれるか。

3) 費用を抑えるコツ（安全性を犠牲にしない範囲で）
– 自分でできる部分は自分で行う
– 車庫証明は自分で申請・受領すると、代行料（1～2万円）を節約可能。

必要書類（所在図・配置図・保管場所使用承諾書/自認書）もテンプレがあり、自作可能。

– 希望番号を選ばない（通常番号にする）ことで申込手数料を節約。

– 管轄内での名義変更なら出張封印が不要なケースも多く、ナンバー変更なしで実費が安い。

代行内容を絞ってパック化/比較見積

「名義変更のみ」「車庫証明のみ」など、必要最低限に絞った依頼で手数料を抑える。

相見積もりを2～3社取り、実費と手数料の分離、追加費用条件を比較。

メールや書面で残す。

車両の持込で出張費を抑える

出張封印を使わず、運輸支局へ自走/回送してもらう前提にすると、出張封印費用を節約できる場合がある（ただし自走可否・保険・安全性を要勘案）。

書類不備をなくし再手続き費用を防ぐ

印鑑証明の有効期限、住所・氏名の表記一致、譲渡日・押印漏れなどの不備は手戻り・再訪コストの原因。

業者のチェックリストに従い、初回で完璧に整えるのが結果的に最安。

繁忙期を避ける/納期の余裕を持つ

3月は登録窓口が非常に混み、業者によっては繁忙期加算や納期遅延があり得る。

可能なら時期をずらす。

地域特性を理解する

軽自動車の保管場所届出が不要な地域では、その分の実費・代行費が不要。

対象地域か事前確認。

管轄跨ぎ（ナンバー変更有）の要否判断を業者とすり合わせ、不要な変更を避ける。

中古車買取店に売却する場合の注意

いわゆる「車買取」の文脈では、名義変更費用を買取店負担にしていることが一般的。

費用を抑える観点では、名義変更完了期限と完了証明の取り決めを契約書に明記させ、別途の代行費用を支払わない形にするのが定石。

4) よくあるトラブルと未然防止
– 名義変更が遅れ、元所有者に自動車税や違反の通知が届く
– 予防 契約に「15営業日以内」などの期限と違約条項、完了報告の方法（車検証コピー提出）を明記。

– 高額な前受金を請求され、その後連絡が取れない
– 予防 実費の目安を把握し、過大な前受は避ける。

会社実在性を確認。

– 希望番号や出張封印などオプションの押し売り
– 予防 必要性と費用を事前に精査。

不要ならはっきり断る。

– 書類紛失・個人情報漏えい
– 予防 受け渡し方法・保管ルールを確認し、控えを保有。

簡易書留/レタパなど追跡可能手段を使う。

5) 根拠・参照（相場の裏付け・制度の出典）
– 法令・制度面
– 道路運送車両法および同施行規則 所有者変更（移転登録）の申請は原則15日以内。

登録制度・封印の扱い等の根拠規定。

– 国土交通省（運輸支局/自動車検査登録事務所）「自動車の登録手続」案内 移転登録の必要書類、手数料（登録手数料は概ね500円）等が公表されています。

– 軽自動車検査協会（軽） 名義変更（名義変更記録）の手数料は不要（0円）、必要書類やナンバー代の案内が公開されています。

– 都道府県公安委員会/警察の案内（例 警視庁・各県警） 車庫証明の申請・交付手数料は都道府県ごとに定められており、概ね合計2,600～3,000円の範囲で公表。

– 希望番号申込手数料 地域により3,000～5,000円程度（一般社団法人 全国自動車標板協議会等の案内で地域別に掲示）。

– 自動車税・自動車税環境性能割 都道府県税。

取得時の課税・非課税（販売業者の在庫取得は非課税扱いが一般的）に関する取扱いは各都道府県税事務所の案内に明記。

相場観（実務の平均レンジ）

行政書士事務所・中古車販売店の公開料金を俯瞰すると、名義変更代行5,000～15,000円、車庫証明代行10,000～20,000円、出張封印8,000～15,000円がボリュームゾーン。

実費は前述の公定手数料（登録手数料500円、車庫証明2,600～3,000円、ナンバー代1,300～2,500円、希望番号3,000～5,000円等）がベース。

軽自動車は登録手数料がかからず、保管場所届出が不要な地域も多いため、同条件で比較すると普通車より総額が安くなるのが一般的。

実務的な注意点の根拠

自動車税の年課税と還付の仕組み（還付は抹消時が原則、名義変更では還付なし）は各都道府県税の公式解説に記載。

納税の未納があると移転登録ができない（システム確認/場合により納税証明書提示）は運輸支局・都道府県税事務所の周知事項。

出張封印は国交省の制度に基づく受託者が取り付けを行う仕組みで、地域の自動車会議所・行政書士会等の案内に手続きが記載。

最後に実務アドバイスとして、見積りを取る際は「実費（登録手数料、ナンバー代、車庫証明手数料、郵送費）」「代行料（名義変更、車庫証明、出張封印、陸送）」「追加費用条件（再申請・出張距離加算・繁忙期）」を分けて書面で提示してもらうこと、名義変更完了期限と完了書類の提出を契約に明記することを強くおすすめします。

これにより、費用の透明性が確保されるだけでなく、万一のトラブル時にも交渉・証拠として有効です。

ご要望があれば、想定条件（車種・地域・管轄・希望番号有無など）を伺って、より具体的な概算内訳を作成します。