車買取り後の名義変更は代行サービスが得？料金相場・内訳、DIYとの総コスト比較と失敗しない業者選び

ご質問の要点
– なぜ車買取り後に名義変更（移転登録）が必要なのか
– 名義変更を代行業者（買取店・行政書士等）に任せた場合のコスト面のメリット
– それらの根拠

なぜ名義変更が必要か（法的・実務的な理由）

– 法律上の義務
– 車を他人に譲渡したときは、一定期間内に「移転登録（名義変更）」をしなければならないことが道路運送車両法および同施行規則で定められています。

通常、譲渡日から15日以内が目安です。

普通車は運輸支局（地方整備局等の出先）、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。

– 期限を守らない場合の罰則規定も同法にあります（罰金等）。

実務的には、遅延で直ちに摘発される事例は多くありませんが、法令違反に当たるので放置は避けるべきです。

税金の課税関係（毎年4月1日基準）

自動車税種別割（普通車等）は、毎年4月1日時点の登録上の所有者（所有権留保がある場合は使用者）が納税義務者になります（地方税法の規定）。

軽自動車税（種別割）も原則4月1日時点の所有者に課税されます。

名義変更が遅れて4月1日をまたぐと、翌年度分の納税通知書が旧所有者（＝あなた）に届く可能性が高くなります。

買取店が確実に名義変更を終えていれば本来避けられる負担です。

違反金・反則金・事故時のトラブル

放置駐車違反金は道路交通法上「車両の使用者」に対して科されます。

登録簿上の使用者情報をもとに通知されるため、名義変更が遅れると旧所有者に督促が届く、説明や異議申立てに手間がかかる等の実害が発生します。

事故の損害賠償は自賠法（自動車損害賠償保障法）に基づく「運行供用者責任」が中心で、実際に運行支配・利益を持つ者（通常は現使用者）が責任主体ですが、登録上の名義が旧所有者のままだと、保険会社や警察、相手方への説明・照会対応が複雑化します。

自賠責・任意保険、リコール・郵送物

自賠責保険の名義（被保険自動車の記録）や任意保険の切替も、登録情報が変わることを前提に確実に行われます。

名義が動いていないと、保険の重複や未加入期間といったリスクが生じます。

メーカーからのリコール・サービスキャンペーン、自治体や都道府県からの税通知等は登録情報を基準に送付されます。

名義未変更のままだと旧所有者に送付され、手間・個人情報の観点でも望ましくありません。

売買契約上の約束

多くの買取契約書には「名義変更を一定期間内に完了し、完了後に車検証の写しを通知する」旨の条項があり、契約上も義務付けられています。

さらに「名義変更保証金」を預かり、完了時に返金する運用も一般的です。

代行を使うコスト面のメリット
名義変更は「自分でもできる」手続きですが、代行を使うと総コストが下がる（または予見可能になる）ことが多いです。

主な理由は次のとおりです。

移動・待ち時間・機会損失の削減

運輸支局や軽自動車検査協会、警察署（車庫証明）へ平日昼間に出向く必要があります。

窓口待ち、記載ミスでの書き直し、ナンバー変更時の封印対応など、1〜2日がかりになることも珍しくありません。

会社員なら半休〜1日休暇の取得が必要になり、日当換算の機会損失（例　1.0万〜2.0万円）が発生します。

代行手数料が1.1万〜2.2万円程度であれば、時間価値まで含めると代行の方が割安になりやすいです。

書類不備・差し戻しのリスク回避

必要書類は多岐にわたります（車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、委任状、車庫証明、自賠責証明、リサイクル券、場合により納税証明等）。

1点でも不足や記載不備があると受理されません。

代行業者（行政書士等）は要件・地域差・最新運用（例えば一部地域での納税証明の省略要件やOSSの可否）に精通しており、やり直しによる交通費・時間ロスを防げます。

出張封印やOSS活用による陸送・再訪コスト削減

他管轄へのナンバー変更を伴う場合、旧ナンバー返納・新ナンバー装着・封印が必要です。

個人で行うと車両の持ち込みや複数回の訪問が必要になることがあります。

代行業者は出張封印（認可登録事業者による現地での封印）やOSS（ワンストップサービス）を活用でき、車両移動や複数訪問のコストを大幅に抑えられることがあります。

期日遵守で翌年度税の持ち越しを防ぐ

法定期限（15日以内）や年度切り替え（4月1日）を確実に管理してくれるため、名義変更の遅延で翌年度の自動車税が旧所有者に課税されてしまうリスクを抑えられます。

これ自体が数万円規模の潜在コスト回避です。

不要不急の出費の見える化

自分でやると、印紙代・プレート代のほか、ガソリン代、駐車場代、郵送代、コピー代、書類再取得費用（印鑑証明の取り直し等）といった細かい出費が積み上がりがちです。

代行パッケージなら見積りで合算提示され、予算管理がしやすくなります。

トラブル時の対応窓口が一本化

書類不一致・前所有者情報の不足・リコールや盗難照会ヒット等、例外案件が出たときに、代行業者が関係機関と折衝してくれます。

個人対応だと時間も心理的負担も大きくなりがちです。

代行費用の相場感と「自分で手続きした場合」との概算比較

– 代行の相場（目安、地域差あり、税込イメージ）
– 普通車の名義変更代行　11,000〜33,000円
– 軽自動車の名義変更代行　5,500〜16,500円
– 出張封印オプション　5,500〜11,000円
– 車庫証明の取得代行　11,000〜22,000円
– 実費（別途）　登録印紙代（移転登録手数料）約500円、ナンバープレート代（地域により1,500〜2,000円台）、車庫証明手数料・標章交付料（合計2,000〜3,000円台）、郵送・交通費

自分でやる場合の代表的な実費（普通車・一例）

収入印紙（移転登録）約500円
ナンバー代 約1,500〜2,000円（管轄変更時）
車庫証明 2,000〜3,000円台（地域差あり）
印鑑証明書 300〜450円（市区町村）
交通費・駐車場・ガソリン代・郵送代 1,000〜5,000円程度
平日休暇の機会損失（例）10,000〜20,000円／日
書類不備での再訪・取り直しが発生すれば、さらに上積み
→ 合計の実質コストは、1.8万〜3.0万円程度に達することも珍しくありません。

代行の標準的な手数料と大差がなく、むしろ安くつくケースがあるため、コスト面のメリットが成立します。

注意

多くの「車買取り」では、名義変更代行は買取店側に含まれている（または名義変更保証金の預かりで完了後に返金）ことが一般的です。

追加料金の有無、完了予定日、完了後の車検証コピー送付をあらかじめ確認しましょう。

名義変更に必要な主な書類（普通車の典型例）

– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 委任状（手続きを代理人に委任する場合。

実印）
– 車庫証明（使用の本拠が変わる、または要件該当地域の場合）
– 自賠責保険証明書（現契約の継続確認）
– リサイクル券（預託証明）
– 自動車税納税情報（多くの地域でオンライン連携済みだが、求められる場合あり）
軽自動車は要件が異なり、印鑑証明が不要な代わりに住民票等を用いるなど、運用に差があります。

事前に管轄窓口または代行業者に確認してください。

根拠（参照すべき制度・公的情報）

– 道路運送車両法・同施行規則
– 譲渡時の移転登録義務、変更登録の期限（概ね15日以内）、手続き先（運輸支局・軽自動車検査協会）等を規定。

– 地方税法（自動車税種別割・軽自動車税（種別割））
– 4月1日時点の所有者（所有権留保等の特例あり）に課税する旨を規定。

都道府県税事務所・市区町村の公式サイトにも同旨の案内があります。

– 道路交通法（放置違反金制度）
– 反則金・違反金の通知は登録上の「車両の使用者」を特定して進むため、名義未変更だと旧所有者に通知が届く実務上の支障が発生。

– 自動車損害賠償保障法（自賠法）
– 事故時の「運行供用者責任」の考え方。

登録名義が古いままだと、関係機関や相手方への説明が煩雑化し、手続的コストが増える。

– 国土交通省・運輸支局／軽自動車検査協会・警察（車庫証明）の案内ページ
– 必要書類、手数料、所要日数、OSS可否、出張封印の可否等の最新運用は、各機関の公式案内が一次情報です。

実務上の防衛策（売却側ができること）

– 契約書に「名義変更期限」「完了後の車検証写し送付」を明記してもらう
– 名義変更保証金の有無・金額・返金条件を確認する
– 譲渡書類（譲渡証明・委任状・印鑑証明）のコピーを自分でも保管する
– 4月1日直前の売却は特に、完了見込み日を事前に確認し、遅延時の取り扱い（税負担の調整）を取り決める
– 完了連絡が来ない場合、運輸支局で登録事項等証明書を取得し、名義が変わっているか自分で確認する

まとめ
– 名義変更は「法定の義務」であり、税負担・違反金通知・保険・リコール等の実務面でも旧所有者に不利益や手間を生みます。

特に4月1日をまたぐ遅延は翌年度税の負担につながるため避けるべきです。

– 代行を使うメリットは、時間・交通費・書類不備リスク・出張封印やOSSの活用による陸送/再訪コストの削減、期日遵守による税リスク回避など、多面的な「総コストの最小化」にあります。

手数料はかかりますが、機会損失ややり直しコストまで含めると、代行の方が経済的なケースが少なくありません。

– 根拠は、道路運送車両法（移転登録義務）、地方税法（4月1日基準での課税）、道路交通法（放置違反金の使用者責任）、自賠法（運行供用者責任）等の法令および国交省・税務当局・警察・検査協会の運用に基づきます。

具体の最新要件や地域差は、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署の公式案内で確認すると確実です。

もし現在、買取店に売却済みで名義変更の連絡が届いていない場合は、契約書記載の期限と照らし合わせ、すぐに完了日と車検証コピーの送付予定を確認することをおすすめします。

併せて、4月1日をまたぐ可能性があるなら、翌年度税の取り扱いも事前に合意しておくと安心です。

結論から言うと、名義変更代行の料金は「誰に頼むか（買取店・ディーラー・行政書士・代行業者）」「普通車か軽自動車か」「同一管轄か他管轄か（ナンバー変更や封印の有無）」「車庫証明の代行を含むか」で大きく変わります。

相場感と基本料金の内訳、そして公的手数料の根拠を整理してお伝えします。

名義変更代行の料金相場（目安）

– 中古車買取店に売却した場合
– 買取後の名義変更は基本的に買取店の負担（お客様負担0円が一般的）。

名義変更完了後に「新所有者名義の車検証コピー」や完了通知が届くのが通例です。

– 例外として、極端な遠隔地回送や特殊希望ナンバーなど特殊対応があれば実費を請求されることもありますが、通常は無料と考えて差し支えありません。

行政書士・代行業者へ個別依頼（普通車）

同一管轄、ナンバー変更なし、車庫証明は既に取得済み（または不要）の場合
実費　登録印紙500円程度
代行手数料　7,000〜15,000円程度
合計の目安　7,500〜16,000円前後
車庫証明の取得代行も含める場合（多くの名義変更で必要）
実費　登録印紙500円＋車庫証明の証紙・標章代2,000〜3,000円台（地域差）
代行手数料（登録＋車庫証明セット）　15,000〜30,000円程度
合計の目安　18,000〜35,000円前後
他管轄（管轄越え）でナンバー変更・封印が必要、または出張封印を依頼する場合
実費　登録印紙500円＋ナンバープレート代1,600〜6,000円程度（字光式・ご当地等で増加）＋希望番号なら予約手数料約4,000円前後を追加
代行手数料　20,000〜45,000円程度（管轄越え対応、出張封印の可否で変動）
合計の目安　22,000〜55,000円前後（希望番号を付けるとさらに数千円上乗せ）

行政書士・代行業者へ個別依頼（軽自動車）

同一管轄、ナンバー変更なし
実費　名義変更そのものの手数料は0円（軽は登録手数料が不要）
代行手数料　5,000〜12,000円程度
合計の目安　5,000〜12,000円前後
管轄変更によりナンバー変更が必要な場合
実費　ナンバープレート代1,500〜2,500円前後（地域差）
代行手数料　7,000〜15,000円程度
合計の目安　8,500〜17,500円前後
なお軽自動車は車庫証明の義務は原則ありませんが、一部の地域（例　東京都区部、名古屋市、大阪市など）では「保管場所の届出」が必要で、届出の手数料や標章代が数百円〜千円台で別途かかります。

届出の代行を頼むと手数料が数千円〜1万円程度上乗せされることがあります。

相場の幅が広い理由は、往復の移動時間・駐車費・郵送費などの実費差、管轄や時期（繁忙期）差、出張封印や希望ナンバーの有無、書類不備リカバリー対応の有無などで手間が大きく変わるからです。

基本料金（ベースフィー）に含まれることが多い項目
業者・プランにより異なりますが、名義変更「基本料金」に含まれることが多い作業は次のとおりです。

– 書類確認と作成
– 申請書（OCR様式）、手数料納付書、譲渡証明書、委任状などの作成・整備
– 必要書類の事前チェック（車検証、印鑑証明、住民票・戸籍の附票などの要否確認）
– 窓口手続きの代行
– 運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽）の移転登録・名義変更の申請一式
– 登録印紙・証紙などの公的手数料の立替（実費は別建て計上が一般的）
– 標準的なナンバー手続き
– 同一管轄でナンバー変更が生じない場合はナンバー関連作業は不要
– 管轄越え等でナンバー変更が必須の場合、プレート交付手配は基本に含むことが多い（ただし出張封印や希望ナンバーは別料金が相場）
– 進捗・完了報告
– 手続き進捗の連絡、完了後の車検証コピー送付、原本返送
– 受け渡しの標準費用
– 標準的な郵送1往復程度や、事務所持ち込み・引取りの範囲内対応

一方、次の項目は「基本料金に含まれない」か、別メニューとなるのが一般的です。

– 車庫証明の取得代行（警察署への申請・現地確認書類・標章受領）
– 出張封印（ナンバーの封印を出張で実施するサービス）
– 希望ナンバーの予約手配・抽選対応・取付（予約手数料・製作費を含め別料金）
– 住民票・印鑑証明の取得代行（役所手数料＋代行料）
– 遠方出張、時間外、複数回訪問、駐車場・高速・郵送の追加実費
– 自賠責保険や任意保険の名義変更・入替手続き
– 税関連の精算事務（自動車税の月割清算は当事者間の取り決め）
– 特殊ケース（相続、ローン残債・譲渡担保、住所・氏名変更を伴う複雑案件、書類の再発行・訂正、所有権留保解除の手配 など）

料金の根拠（公的手数料や制度面の裏付け）
名義変更にかかる「実費」は、公的機関が定める手数料と、ナンバープレートの製作・交付費用が中心です。

代表的な根拠は次のとおりです。

– 普通車の移転登録の登録手数料
– 運輸支局で納付する自動車検査登録印紙は、移転登録で500円が一般的です。

これは国土交通省所管の「登録手数料」として各運輸支局窓口での掲示・案内に基づく金額です。

– 軽自動車の名義変更（所有者変更届）の手数料
– 軽自動車検査協会での名義変更自体に手数料はかからない運用が一般的です（無料）。

ただし管轄変更でナンバーを変える場合はナンバープレートの実費が必要です。

金額は地域の自動車会議所・標板交付事業者の価格表に基づき、概ね1,500〜2,500円台（字光式は高額）。

– ナンバープレート代・希望番号の予約料
– 通常のプレート代は地域ごとに自動車会議所や標板業者が定めた料金表に基づきます。

普通車・軽ともに一般的なペイント式で1,500〜2,000円台、ご当地・図柄・字光式で3,000〜6,000円程度に上がります。

– 希望番号の予約手数料は、全国自動車標板協議会等が地域ごとの手数料を公表しており、一般番号で約4,000円前後、抽選対象番号はやや高い地域もあります。

– 車庫証明（保管場所証明）の証紙・標章代
– 都道府県警察（各警察署）の定める手数料で、申請手数料と標章交付手数料の合計が概ね2,000〜3,000円台。

金額は都道府県で異なります（例えば2,150円＋550円などの構成）。

– 軽自動車は原則対象外ですが、特定地域では「保管場所の届出」が必要で、数百円〜千円台の手数料がかかります（地域指定に基づく）。

– 封印と出張封印
– 普通車の後部ナンバーには封印が必要で、運輸局の場内で取り付ける場合は特段の追加公的手数料はありません。

出張で封印を行う場合は、丁種会員（封印取付の委託を受けた事業者）等によるサービス提供となり、公定料金はなく、民間のサービス料金（概ね8,000〜20,000円程度）が相場です。

– 税と環境性能割に関する補足（名義変更の費用項目との関係）
– 自動車税（種別割）の年額は、登録の名義で賦課されます。

名義変更の窓口で税の清算が行われるわけではなく、売買当事者間で月割相当を清算するのが通例です。

– 環境性能割は取得時課税で、中古車取得でも対象になる場合がありますが、名義変更の代行基本料金とは別領域の費用であり、発生の有無や税率は車種・年式・自治体で異なるため、個別確認が必要です。

上記のうち、登録印紙額や車庫証明の証紙額、希望番号の予約料などは、それぞれの公的機関・業界団体の公式資料に明記があり、地域・時期で若干の差が生じることがあります。

ナンバープレート代や出張封印費は公定でなく、各地域の標板協議会・業者、丁種会員の価格設定に依存します。

代行手数料（人件費部分）は完全に民間価格で、複数の行政書士事務所・代行業者の公開料金（主要都市圏の10社前後）を比較すると、上に示したレンジに収れんする傾向があります。

依頼先別の実務的な目安

– 買取店に売る場合　名義変更費用は原則0円（業者負担）。

完了まで2〜4週間、繁忙期は6〜8週間かかることも。

完了報告の確約（車検証コピー送付時期、未完了時の対応）を売買契約書で確認しておくと安心です。

– ディーラー・販売店から購入する場合　登録諸費用の一部として見積りに含まれる（内訳に「登録手続代行費用」「車庫証明代行費用」「希望番号費」等の項目が立つのが一般的）。

– 個人売買で行政書士・代行業者に依頼　上記レンジが目安。

実費と手数料の区分、追加料金の条件（出張封印、複数回訪問、書類の不足時対応）を事前に確認してください。

料金を抑えるコツ

– 自分で車庫証明を取得してから名義変更のみ代行を頼む（数千円〜1万円以上節約可能）
– 同一管轄で手続きし、ナンバー変更・出張封印を避ける
– 希望番号を付けない（予約料と日数を節約）
– 役所書類（住民票・印鑑証明）の取得は自分で用意する
– 郵送ではなく事務所持込・引取にすると送料・日当が下がる場合あり

名義変更の基本フロー（参考）

– 書類準備　車検証、譲渡証明、委任状、印鑑証明（普通車　発行後3か月以内が通例）、車庫証明（必要地域・条件の場合）、自賠責保険証明書、必要に応じ住民票・戸籍の附票など
– 申請　運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽）で移転登録・所有者変更届
– ナンバー変更が必要な場合　旧ナンバー返納→新ナンバー交付→封印（普通車）
– 完了　新しい車検証の交付、完了通知・返送

見積もり確認のチェックポイント

– 基本料金に何が含まれ、何が含まれないか（車庫証明、出張封印、希望番号、役所書類の取得、郵送・交通費）
– 実費（印紙・証紙・ナンバー代・希望番号料）の金額と、手数料（人件費）の金額が明確に分かれているか
– 追加費用が発生する条件（書類不備、遠隔地、再訪、キャンセル）
– 納期目安と完了報告の方法（車検証コピー送付時期）
– 責任範囲（未完了時の対応、過誤時の是正、賠償の有無）

最後に、金額は地域・時期・案件難易度で変動します。

特に車庫証明の証紙額は都道府県で異なり、ナンバー代や希望番号の手数料も地域により差があります。

正式な見積りを2〜3社で比較し、実費と手数料の区分、追加料金条件を明確にしたうえで依頼するのが安心です。

公的手数料部分は各機関（運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県警・全国自動車標板協議会等）の最新情報を事前に確認すると、過不足のない費用感で手配できます。

以下は、車の買取り（売却）にともなう名義変更を「代行サービス」に依頼する際に、基本料金とは別に発生しうる法定費用（実費）とオプション費用の一覧・相場・発生要件、および主な根拠法令です。

地域や車種（普通車/軽自動車）、手続の内容（同一管轄内か、住所変更を伴うか、希望番号を取るか、出張封印が必要か 等）によって必要・不要と金額が変わります。

下記は全国的な一般論と相場レンジです。

1) 名義変更で原則発生する「法定費用（実費）」
– 移転登録の手数料（普通車）
– 目安　500円前後（自動車検査登録印紙で納付）
– 発生条件　普通車の「移転登録」（名義変更）時に必須。

軽自動車は届出制のため原則不要。

– 根拠　自動車検査登録手数料令（政令）。

道路運送車両法に基づく登録手続の国手数料。

ナンバープレート代

目安（標準番号）　1,500～2,000円台（2枚1組、都道府県で差）
希望番号加算　4,000～5,000円前後の追加（抽選対象番号は受取まで日数増）
図柄ナンバー　標準より高く、地域で6,000～1万円台程度＋任意の寄付金（1,000円以上が一般的）
発生条件　管轄変更を伴う名義変更（住所・使用の本拠が他ナンバー区域へ移る等）やナンバー種別変更、希望番号・図柄を選択した場合。

管轄不変・番号変更なしなら発生しないことが多い。

根拠　道路運送車両法・同施行規則、希望番号制度実施要綱（国土交通省）。

交付手数料は各都道府県の交付受託者が定めるため地域差あり。

車庫証明（自動車保管場所証明／標章代）

目安　合計2,500～3,500円程度（申請手数料2,000～2,750円＋標章交付500～600円が相場）
発生条件　普通車で、使用の本拠地が変わる等により新たに車庫証明が必要な場合。

名義のみ変更で使用の本拠・管轄とも不変、かつ車庫証明が有効に継続できる事情なら不要な場合もある。

軽自動車は一部地域で「保管場所届出」制度があり、その場合は届出手数料（概ね500～1,500円台）がかかる。

根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）・同施行令・各都道府県の公安委員会（警察）の手数料条例。

印鑑登録証明書・各種公的証明の交付手数料

個人の印鑑証明書　200～450円程度/通（市区町村の手数料条例）
住所つながり資料（住民票の除票・戸籍の附票等）　300～450円程度/通（旧住所→現住所の連続性を示す必要がある場合）
法人の印鑑証明書（法務局）　450円程度/通
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）　600円程度/通（オンライン請求は若干安い）
発生条件　普通車の名義変更では旧所有者・新所有者（個人/法人）それぞれの証明書が必要。

車検証記載住所と現住所が異なる場合は連続性資料が追加で必要。

軽自動車は原則として個人の印鑑証明は不要（自署または委任状で足りる運用）だが、法人では社印・委任状等が求められる。

根拠　道路運送車両法・同施行規則（申請書類の要件）、住民基本台帳法、商業登記法、各自治体の手数料条例、登記所の手数料規程等。

自動車税（種別割）についての注意（費用ではないが誤解されやすい）

名義変更の場で税金を納めることは通常ない。

税の賦課は毎年4月1日の所有者等に対して地方税法で行われる。

売買当事者間で未経過相当額を清算するのは商慣行であり法定費用ではない。

根拠　地方税法（自動車税種別割・軽自動車税種別割の賦課期日）。

2) 軽自動車の名義変更（使用者変更）の相違点（法定費用）
– 手数料　届出制のため登録手数料（印紙）は原則不要。

車検証（軽自動車届出済証）の交付に別途の国手数料はかからない運用が一般的。

– ナンバー代　管轄変更や希望番号・図柄選択時のみ発生（相場は普通車と同様レンジだがやや低い地域もある）。

– 車庫関係　地域により「軽自動車保管場所届出」が必要な指定地域があり、届出手数料が発生。

– 印鑑証明　個人では不要（自署等で可）が通例。

法人は所定の書類・社印等が必要。

– 根拠　道路運送車両法（軽は「届出」）、軽自動車検査協会の手続要領、車庫法、各都道府県の運用。

3) オプション費用・業者手数料（法定外。

必要に応じて発生）
– 行政書士報酬（書類作成・提出代理）
– 相場　名義変更1台あたり8,000～20,000円、車庫証明取得代行7,000～20,000円（いずれも実費別）。

複雑案件（住所つながり調査、抹消・移転同時、法人多数印等）で加算。

– 根拠　行政書士法。

報酬額は自由化（各事務所の自由報酬制、依頼前合意が必要）。

代行業者の事務手数料（ディーラー・買取店・中古車販売店等）

相場　5,000～25,000円程度（内容・地域・納期・出張封印の有無で差）。

「法定費用」と区別し、見積で内訳明示が望ましい。

根拠　私的契約。

表示義務は特定商取引法・消費者契約法等の一般原則に従う。

出張料（書類回収・来店不要対応）

相場　3,000～10,000円程度。

遠方は距離加算や実費（高速・駐車）別。

根拠　私的契約。

料金は各社規定。

陸送費（車両の輸送）

相場　同一県内1～2万円台、数百kmで3～6万円前後、大型車・不動車・離島/航送は加算。

積載車回送料、フェリー代等の実費が上乗せ。

根拠　貨物自動車運送事業法（運送の許可制度）に基づく運送事業者への委託費。

料金は市場実勢・見積ベース。

出張封印・封印取付手配料（普通車）

相場　3,000～10,000円程度（地域と実施主体で差）。

管轄外で登録し、車両現地で封印を付ける必要がある場合に発生。

根拠　道路運送車両法・同施行規則の封印制度および出張封印制度の運用。

手数料は法定ではなく受託事業者・業者の任意設定。

希望番号申込・図柄申込の事務代行料

相場　2,000～5,000円程度（交付実費は別）。

根拠　私的契約。

OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）申請手数料

相場　0～数千円（業者がシステム申請を代行する場合の任意手数料）。

国手数料自体は従来と同額。

根拠　私的契約。

制度は国交省のOSS要領に基づく。

郵送費・レターパック・宅配便・書留等

相場　実費数百～数千円（書類の往復・ナンバー送付等）。

根拠　私的契約・実費。

ETC再セットアップ費用（推奨オプション）

相場　2,500～3,500円程度。

名義変更と同時に使用者変更・番号変更があるとETCの車載器情報再登録が必要。

根拠　ETCセットアップ要領（制度運用）。

法定義務ではないが各種割引・適正課金のため実務的に必要。

自賠責・任意保険の名義承継手続代行料

相場　0～数千円（保険会社の書換は通常無料、代理店の代行料は任意）。

根拠　私的契約。

自賠責は車両に付随し名義承継手続を要する。

金融機関書類の発行手数料（所有権留保・残債絡み）

相場　書類再発行や残債一括清算に伴う手数料が発生する場合あり（数千円～）。

名義変更の国手数料とは別。

根拠　私的契約・各社規定。

4) どんなときに何が要る？
判断の目安
– 管轄（ナンバー地域）が変わる
– ナンバー代が発生。

普通車は封印の付替え要。

現地での出張封印を使う場合はその手配料が追加。

– 使用の本拠地が変わる／車庫証明の効力が切れる
– 普通車は車庫証明の新規取得（警察手数料＋標章）が必要。

軽自動車は指定地域なら届出が必要。

– 旧車検証と現住所・氏名が一致しない
– 住所つながり資料（住民票の除票、戸籍の附票等）の交付手数料が追加。

– 個人⇄法人の取引
– 法人の印鑑証明書・登記事項証明書の交付手数料が追加。

– 希望番号・図柄ナンバーを選ぶ
– ナンバー交付実費が標準より高く、申込代行料が別途かかることが多い。

– 軽自動車か普通車か
– 軽は登録手数料（印紙）が原則不要。

印鑑証明も個人は不要が通例。

一方で一部地域の保管場所届出費用が必要になることがある。

– 車両輸送が必要
– 陸送費が距離・車格・納期で大きく変動。

5) 参考となる概算パターン（実費のみの目安）
– 普通車／同一管轄・住所変更なし・希望番号なし
– 登録手数料約500円＋（必要に応じ）印鑑証明書代2通で400～900円台＝計1,000～1,500円程度
– 普通車／管轄変更あり・車庫証明が必要・標準番号
– 登録手数料約500円＋車庫証明2,500～3,500円＋標準ナンバー1,500～2,000円＋証明書類数百円＝計4,500～7,000円程度
– 普通車／管轄変更＋希望番号（抽選番号）＋出張封印
– 上記に希望番号加算4,000～5,000円＋出張封印3,000～10,000円＝計11,000～22,000円程度（実費）
– 軽自動車／同一管轄・番号変更なし
– 原則0円（書類代・コピー・郵送等の実費のみ）。

法人は証明書類の交付手数料が数百～千円台。

– 軽自動車／管轄変更＋標準番号＋保管場所届出地域
– 標準ナンバー1,500円前後＋保管場所届出手数料500～1,500円＋書類実費数百円＝計2,500～3,500円程度

上記に、代行業者の「代行料・行政書士報酬・出張料・郵送費・OSS手数料・希望番号申込代行料・出張封印取付料・陸送費」などの任意費用が上乗せされ、見積の総額になります。

見積時には「法定実費（領収書が出るもの）」と「業者報酬（サービス料）」の区分を明示してもらうのが安全です。

6) 主な根拠・参照（条文・制度名レベル）
– 道路運送車両法・同施行規則（登録・届出、番号標、封印、希望番号制度の根拠）
– 自動車検査登録手数料令（移転登録等の国手数料＝印紙代の額）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）・同施行令・各都道府県公安委員会規則（車庫証明・保管場所届出とその手数料）
– 地方税法（自動車税種別割・軽自動車税種別割の賦課期日＝4月1日基準日の根拠）
– 住民基本台帳法、商業登記法、登記事項証明・印鑑証明の各手数料規程（印鑑証明、登記事項証明等の交付根拠）
– 行政書士法（書類作成・提出代理の業務範囲、報酬自由化）
– 貨物自動車運送事業法（陸送業者の事業根拠）
– ETCセットアップ要領等（ETC再セットアップの運用根拠）
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）実施要領（オンライン申請の制度）

実務上の注意
– 金額は都道府県・番号種別・交付受託者・地域指定の有無で変動します。

最終的には、所管の運輸支局／自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会、各都道府県警の公式案内、番号交付サイトで最新額をご確認ください。

– 旧所有者の住所・氏名が車検証と大きく異なる場合、戸籍の附票等を複数通集めることがあり、実費がやや増えます。

– 名義変更が遅延すると、違反・事故・賦課通知等のトラブルが旧所有者に及ぶおそれがあります。

買取店へ売却後は「譲渡通知書」の提出（無料）や、名義変更完了書面の受領を求めるのが安心です。

– 見積では「登録印紙代（国手数料）」「車庫証明の警察手数料・標章代」「ナンバー交付実費」「証明書の交付手数料」といった法定実費を領収書ベースで確認し、その他はサービス料として明確化してもらいましょう。

上記を把握しておけば、「印紙代・ナンバー代・出張料・陸送費・行政書士報酬など」どれが法定実費で、どれがオプションのサービス料かが切り分けられ、代行サービスの見積比較がしやすくなります。

以下は、日本で中古車の名義変更（移転登録）を「自分で行う場合」と「代行サービス（行政書士・販売店・買取店など）を使う場合」の総コストと手間の違いを、できるだけ実務に即して整理したものです。

普通車（白ナンバー）と軽自動車で手数料や要件が異なるため、分けて説明します。

あわせて、公的費用や相場の根拠・典型的な流れも示します。

名義変更に必要な主な費用（実費）の目安

– 共通（普通車・軽ともに発生し得る）
– 印鑑証明書・住民票などの取得費用　各300円前後（市区町村の窓口手数料）
– ナンバープレート代（金属板代）　約1,500～4,500円（地域・種別・字光式・図柄・希望番号で上下）
– 郵送・コピー・交通費・駐車場代　数百～数千円
– 環境性能割（都道府県税）　取得価額×税率0～3％（2019年導入。

中古車は残価率で課税標準が圧縮。

燃費性能等で税率が決定。

多くの中古車は0～1％に収まることも多い）
– 例　課税標準100万円・税率1％なら1万円。

0％の場合は非課税。

– 普通車（白ナンバー）で特有のもの
– 移転登録の登録手数料（印紙代）　約500円（運輸支局で納付）
– 車庫証明（保管場所証明）手数料　概ね2,000～3,000円台（都道府県公安委員会の手数料＋標章交付料。

地域差あり）
– 管轄変更でナンバー再交付が必要な場合の封印（現地での取り付けが必要。

自分で行くなら費用自体はナンバー代のみ。

出張封印は別記）
– 軽自動車（黄ナンバー）で特有のもの
– 軽自動車検査協会での名義変更手数料　多くのケースで窓口手数料は無料（別途ナンバー代がかかることあり）
– 車庫手続き　多くの地域で「保管場所届出」（証明より簡易）か不要。

政令指定区域など一部地域では届出が必要（届出印紙数百円～）

根拠の考え方　
– 登録印紙代（普通車の移転登録500円前後）は国土交通省所管の「自動車検査登録印紙」で全国ほぼ共通です。

– 車庫証明は都道府県公安委員会の手数料規程に基づき、申請料＋標章交付料の合計が概ね2,000円台～3,000円台。

東京都では申請手数料2,100円＋標章交付料600円など（時期・地域で微差）。

– ナンバー代は各地域の自動車会議所等が公表。

ペイント式で1,500円前後、字光式や図柄・希望番号は追加。

– 環境性能割は地方税法に基づき各都道府県税。

税率0～3％、中古は残価率で課税標準を算定。

自分でやる場合の総コスト感（普通車）
前提　個人間売買または販売店の代行を使わない場合。

新所有者が同一運輸支局管轄内か否かで差が出ます。

同一管轄（ナンバー変更なし）のケース

実費合計の目安　4,000～8,000円前後＋環境性能割
内訳例　登録印紙約500円／車庫証明2,000～3,000円台／印鑑証明300円×必要通数／交通費・郵送・コピー等
手間・時間　合計3～6時間＋車庫証明の待ち日数（3～7日）
警察署に車庫証明の申請（1回）・受取（1回）
陸運支局で登録（書類作成・税申告・窓口待ち）
車両持込みは不要（ナンバーを変えないため封印の作業がない）

管轄変更（ナンバー変更あり）のケース

実費合計の目安　12,000～25,000円前後＋環境性能割
内訳例　登録印紙約500円／車庫証明2,000～3,000円台／ナンバー代1,500～4,500円／印鑑証明等600～1,200円／交通費・高速・駐車場など
手間・時間　合計5～10時間＋車庫証明の待ち日数（3～7日）
車庫証明の申請・受取
陸運支局での登録・税申告
車両の持込み（封印取付のため現車が必要）
住んでいる地域と旧ナンバー地域が遠いと移動時間・費用が膨らむ

追加注意（自分でやる場合のリスク・機会費用）

書類不備・記入ミスで再訪になると、交通費・時間が倍増しやすい
申請期限（原則、譲渡を受けてから15日以内の移転登録）を過ぎると行政指導対象になり得る
平日日中の手続き中心なので有給取得の機会費用が発生しやすい
希望番号を取る場合は事前予約・受取の手間がさらに増える

代行サービスを使う場合の総コスト感（普通車）
ここでの代行は、行政書士・中古車販売店・買取店などが請ける名義変更手続きのことです。

料金は「代行料（人件費）」＋「実費（上記と同じ公的費用）」＋「オプション（出張封印・希望番号など）」で構成されます。

料金相場（移転登録のみ、同一管轄・ナンバー変更なし）

代行料　10,000～20,000円前後
実費　4,000～8,000円前後（前述と同じ）＋環境性能割
合計イメージ　15,000～30,000円前後＋環境性能割

料金相場（管轄変更・ナンバー変更あり）

代行料　15,000～30,000円前後
出張封印（車両を運輸支局へ持ち込まずに封印を自宅・職場等で実施）　5,000～15,000円前後
実費　12,000～25,000円前後（前述）＋環境性能割
合計イメージ　30,000～60,000円前後＋環境性能割
出張封印を使わず業者が持込み対応する場合は、回送料・陸送費が別途かかることも

代行を使うメリット（手間・時間の削減）

あなたの実作業は「必要書類を渡す・署名押印する・料金を払う」程度
車庫証明の申請・受取、運輸支局での登録、税申告、ナンバー受取・封印まで一括対応
平日日中の窓口に行かなくてよい（特に繁忙期の待ち時間回避）
記載ミス・書類不備のリスク低減。

煩雑なケース（住所相違、氏名変更多発、法人名義など）に強い
完了後に「新車検証のコピー」や「名義変更完了通知」を受け取れるのが通常

デメリット（コスト）

代行料が上乗せされるため、総額は自分で行うより1～3万円程度高くなるのが一般的
安過ぎる代行は後日の対応（完了報告・不備時の再申請）に追加費用が発生する場合あり

軽自動車の場合の差

– 自分でやる
– 実費　2,000～6,000円前後＋環境性能割（0～3％）
– 申請手数料は無料なことが多く、ナンバー代と書類取得費が中心
– 地域により保管場所届出（数百円～）が必要
– 手間・時間　2～4時間程度（混雑度で変動）。

封印がないため車両持込みの負担が軽い

代行を使う

代行料　5,000～15,000円前後（地域・内容により）
実費　2,000～6,000円前後＋環境性能割
合計　10,000～25,000円前後＋環境性能割
手間削減効果は普通車よりも相対的に小さい（もともと軽は手続きが簡素）一方、平日に時間が取れない場合は有効

車を「買取店に売る」場合の特殊事情

– 多くの買取店は、名義変更代行を「査定額に内包」しており、別途費用請求なしで手続き完了まで行います。

名義変更完了の通知（新車検証コピー）の送付を契約書に明記してもらうと安心です。

– 一部の小規模店・委託販売では、名義変更手数料（1～2万円台）や陸送費を「別建て」で請求することがあります。

最終的な手取り額で比較しましょう。

– 自動車税の未経過相当額の清算（還付ではなく買取額への上乗せ）や、リサイクル預託金の精算方法は各社でルールが異なります。

ここも総コストに影響します。

ケース別の総コストと手間の比較例（概算）

– ケースA　普通車・同一管轄・ナンバー変更なし
– 自分で　4,000～8,000円＋環境性能割、時間3～6時間＋車庫証明待ち
– 代行　15,000～30,000円＋環境性能割、あなたの作業30～60分程度
– 差分　費用は1～2万円強、手間は半日～1日分の削減

ケースB　普通車・管轄変更・ナンバー変更・出張封印あり

自分で　12,000～25,000円＋環境性能割、時間5～10時間＋車庫証明待ち（車両持込み必要）
代行　30,000～60,000円＋環境性能割、あなたの作業30～60分程度
差分　費用は2～4万円、手間は丸1日以上の削減（移動負担大なら効果大）

ケースC　軽自動車・同一管轄

自分で　2,000～6,000円＋環境性能割、時間2～4時間
代行　10,000～25,000円＋環境性能割、あなたの作業30分程度
差分　費用は1～2万円、手間は数時間の削減（平日時間が取れない人向き）

自分でやる場合の手順（普通車・標準的な流れ）

– 事前準備（新所有者側）
– 実印・印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 保管場所証明（車庫証明）　地図・配置図、使用承諾書（借りている場合）などを用意し、警察署に申請→3～7日後に受取
– 旧所有者側で用意
– 譲渡証明書（実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
– 車検証、リサイクル券（移転時は情報引継ぎ）
– 運輸支局での手続き（新所有者の住所地の運輸支局）
– 申請書の記入／手数料納付書（印紙約500円）／譲渡証明書・印鑑証明・車庫証明を提出
– 併設の都道府県税窓口で自動車税・環境性能割の申告・納付
– 同一管轄なら車両持込み不要。

管轄変更でナンバー変更がある場合は、車両を持込み、ナンバー交付→封印取付
– 新しい車検証を受領
– 保険
– 任意保険の名義・車両入替を速やかに実施（等級・補償の継続に関わる）

代行を選ぶ基準

– 自分でやるのに向く人・ケース
– 平日に時間が確保でき、運輸支局や警察署が近い
– 同一管轄でナンバー変更がなく、書類も過不足ない
– コスト最優先で、半日～1日の時間投入が苦にならない
– 代行に向く人・ケース
– 管轄変更・出張封印が必要・距離がある
– 住所や氏名に相違があり補足書類が発生しそう（婚姻・転居を繰り返している等）
– 平日にまとまった時間が取れない、または初めてで不安
– 企業名義・リースアップ車・ローン残債の抹消など、手続きが複雑

よくある落とし穴と回避策

– 旧所有者の印鑑証明の有効期限切れや譲渡証明の記載不備→再取得コスト増。

受領時に記載をダブルチェック
– 車庫証明の地図・配置図の不備→差し戻し。

管轄警察の書式・記入例を事前確認
– 環境性能割の想定外課税→年式・グレードで税率が変わる。

都道府県税のシミュレーターや窓口で事前確認
– 代行の見積りに「実費込み」の記載がない→後から実費請求。

内訳の明示と上限を確認
– 買取店任せで放置→名義変更未了のまま税金・違反通知が来るリスク。

完了期限と完了通知（新車検証コピー）の取り決め必須

結論（総コストと手間の違いの要点）

– 費用面
– 自分でやる方が原則として安い。

普通車で1～4万円、軽で1～2万円ほどの節約余地がある（環境性能割などの税は同じ）
– 手間・時間面
– 代行は、書類の受け渡しと決済だけで完結するため、あなたの稼働は30～60分程度に圧縮できる
– 自分でやる場合は、車庫証明の申請・受取、運輸支局での窓口手続き、管轄変更時の車両持込みを含め、合計で半日～丸1日（遠距離だとさらに増加）
– 安全・確実性
– 代行は書類不備・再申請のリスクを低減し、期限超過や未名義変更によるトラブルを防ぎやすい
– 自分でやる場合は、事前準備と書式の理解が鍵。

初回でも落ち着いて進めれば十分可能だが、忙しい人やケースが複雑な人は代行の方が結果的に得なこともある

最後に、具体的な金額は地域・車両条件・時期で変動します。

最寄りの運輸支局・都道府県税事務所・警察（車庫証明）・軽自動車検査協会の最新案内で実費を確認し、代行を使う場合は「代行料・実費・オプション（出張封印・希望番号）・完了報告の有無」を書面見積りで明確にして比較するのが最も確実です。

以下は、車買取り時の「名義変更・代行サービス」の料金トラブルを避けるための実務的なチェックポイントと、信頼できる業者の見極め方、あわせてそれらの根拠や背景です。

特に見積書の段階で何を確認し、契約書や完了報告で何を受け取れば安全か、現場で起きやすいトラブル事例と回避策まで網羅しています。

見積書で必ず確認すべき基本情報

– 見積書の基本事項
– 会社名・所在地・電話番号・担当者名
– 見積番号、発行日、有効期限
– 対象車両情報（車台番号・登録番号・初度登録年・型式等）
– 作業範囲（名義変更のみか、抹消登録か、出張封印や陸送の有無）
– 金額の内訳の明細化
– 法定費用（登録・印紙代、ナンバープレート代、希望番号手数料等）
– 代行手数料（名義変更代行、車庫証明代行、出張封印取次、書類作成など）
– 陸送・回送・レッカー費用（距離課金や地域別加算の有無）
– 追加費用の発生条件（不備再申請、車庫証明が必要になった場合、ナンバー管轄変更がある場合など）
– 税・保険・リサイクルの精算の扱い（自動車税種別割の扱い、自賠責保険の未経過返戻金、リサイクル預託金の取り扱い）
– 支払い条件とタイミング
– 支払い方法（現金、振込、相殺等）
– いつ誰に支払うか（代金と法定費用をまとめ請求か、法定費用は原価立替精算か）
– 名義変更完了前後での支払発生の有無
– 期限・成果物の明記
– 名義変更（または抹消）完了予定日（譲渡から何営業日以内等）
– 完了後に提出される書面（新しい車検証のコピー、一時抹消登録証明書、輸出抹消仮登録証明書、登録事項等証明書の写し等）
– 遅延・不履行時の対応（違約金、追加補償、キャンセル可否）

金額の目安（相場感）

– 名義変更代行料の目安
– 一般的な名義変更代行　5,000〜20,000円程度
– 出張封印対応や遠隔地手配、急ぎ（特急）対応などが加われば総額2〜5万円になることもある
– 法定費用（例）
– 登録の印紙代（移転登録の登録手数料）　数百円〜千円台（地域や車種区分等で微差）
– ナンバープレート代（番号変更が伴う場合）　1,000円台〜2,000円台程度（特殊仕様やご当地図柄は上振れ）
– 希望番号手数料　地域差で概ね4,000〜5,000円台（普通車）
– 車庫証明関連（必要な場合）
– 車庫証明代行手数料　15,000〜30,000円程度＋証紙代（数千円）
– ただし「名義のみ」変更で使用の本拠地（住所）が変わらない場合は原則不要。

使用の本拠地が変わる（管轄変更）場合は必要になることが多い
– 陸送・回送費
– 同一市内〜近郊で数千円〜1万円台、長距離は距離課金で数万円になることも

注意　上記はあくまで相場感。

見積では必ず原価項目（印紙・プレート・希望番号）と手数料項目（代行・出張封印・車庫証明）を分けて明記してもらい、地域差のある費用は根拠金額（料金表や原価の提示）を確認すること。

「税・保険・リサイクル」周りでトラブルになりやすいポイント

– 自動車税（種別割）
– 普通車は毎年4月1日の所有者に課税。

名義変更が遅れると次年度課税の対象が残るリスク
– 一時抹消登録をすれば普通車は月割で還付（所有者に還付）。

軽自動車は原則還付なし
– 名義変更（移転登録）自体では還付は発生しない
– 見積書で「税還付」を過度にうたう業者には注意（抹消でなければ基本還付はない）
– 自賠責保険
– 名義変更では保険は原則承継。

抹消時にのみ未経過期間の返戻が生じる（保険会社の約款ベース）
– 返戻がある場合、誰が受け取るか（売主か業者か）を明記
– 自動車リサイクル料金
– 原則、名義変更時は預託金は車両に紐づいて承継。

解体時に還付や精算が発生する
– 買取価格に含むのか、別途精算するのかを見積に明記

信頼できる業者の見極め方（実務基準）

– 許認可・コンプライアンス
– 古物商許可（中古車の買取には必須）　番号と公安委員会名の表示があるか
– 会社情報（本店所在地、代表者名、連絡先）の開示
– 出張封印を行う場合、適法な受託スキームや取次資格に基づく運用が説明できるか
– 書面とプロセスの明瞭性
– 見積書・注文書・委任状・譲渡証明書の書式が整っている
– 完了報告で新車検証コピーや登録事項等証明書等の客観書面を必ず提出
– 個人情報や実印・印鑑証明の取り扱いルール（保管期間、返却、廃棄）を文書化
– 料金の透明性
– 法定費用と手数料の分離記載
– 原価（印紙・プレート・希望番号等）の具体額・根拠を提示
– 追加費用の条件が具体的（例　書類不備で再申請の場合は××円）
– 期限と担保
– 名義変更（または抹消）完了までの期日を約定
– 遅延時の対応（違約金、ペナルティ免除、税の再精算）を明記
– 万一の事故・違反・駐禁等の通知について、譲渡日以降は業者側で処理・負担する旨の誓約
– 実績・評判
– 国土交通省運輸支局の手続に通じており、地域管轄・必要書類・封印や車庫証明の要否判断が的確
– レビューやクレーム対応履歴が健全（後出し請求・書類紛失の苦情が少ない）
– 代金決済の安全性
– 買取代金の支払時期・方法が明確（引取時全額支払など）
– 法定費用の立替精算は領収書（原本またはコピー）を提示

よくあるトラブルと回避策

– 名義変更が遅れて翌年度税が売主に来た
– 回避策　完了期日の約定、完了書面（車検証コピーや登録事項等証明書）の提出を契約条件に。

遅延時の補償条項
– 追加費用の後出し（「別管轄だから」「希望番号が必要だから」等）
– 回避策　見積で管轄変更・出張封印・車庫証明の要否を事前判断。

追加条件と金額を明記
– 書類紛失（印鑑証明・車検証等）
– 回避策　受領書の発行、原本預かり期間の短縮、紛失時の損害補償明記
– 還付・返戻金の不透明な処理
– 回避策　自賠責の未経過返戻、税還付（抹消時）やリサイクル預託金の扱いを契約書に明記
– 出張封印の違法・グレー運用
– 回避策　誰がどのスキームで封印を取り付けるか（正規の取扱者か）を確認

見積段階での実務チェックリスト

– 法定費用（印紙・プレート・希望番号）は具体額と内訳があるか
– 代行手数料と追加費用の条件が明確か
– 名義変更完了予定日と、完了書面の提出方法が記載されているか
– 税・保険・リサイクルの精算ルール（誰が受け取るか）が明記されているか
– 会社情報（所在地、古物商許可番号、担当者連絡先）が載っているか
– キャンセル規定・遅延時対応・損害補償が明文化されているか
– 支払方法・支払期日・振込口座が明確か
– 個人情報・書類の取り扱い（返却・廃棄方針）が明記されているか

手続の流れ（安全な進め方）

– 事前確認
– 住所や使用の本拠地の変更有無、ナンバー管轄の変更要否、車庫証明要否の判断
– 普通車か軽自動車かで手続機関が異なる（運輸支局／軽自動車検査協会）
– 見積取得・比較
– 2〜3社から内訳付き見積を取り、法定費用と手数料の透明性で比較
– 契約・書類準備
– 譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（必要な場合）、車検証、リサイクル券、自賠責証明書等
– 受領書の発行、完了期日の約定
– 車両引取・決済
– 原則、引取時に買取代金の全額支払いが安全（相殺や立替は書面化）
– 完了報告・書面受領
– 新所有者名義の車検証コピー（または抹消登録証明書等）、登録事項等証明書
– 領収書・法定費用の証憑（コピー可）

根拠・背景（公的制度に基づくポイント）

– 名義変更（移転登録）の義務と期限
– 道路運送車両法および関係法令により、所有権移転があった場合は所定期間内（一般に譲渡から15日以内が基準）に移転登録が必要。

完了までの期日を業者と合意する実務的根拠
– 登録・封印の扱い
– ナンバープレートの封印は国の管理（国土交通省）。

取付には正規の権限・手順が必要。

出張封印は受託者制度や所定スキームに基づく運用が求められる
– 税（自動車税・軽自動車税）
– 地方税法により、普通車は4月1日時点の所有者に課税。

普通車は抹消で月割還付あり、軽自動車は原則還付なし。

名義変更だけでは還付は発生しない
– 自賠責保険
– 自動車損害賠償責任保険は名義変更で承継が基本。

解約（抹消や車両売却に伴う不使用）時に未経過返戻金が発生するのは保険約款の定めに基づく
– 自動車リサイクル法
– 預託金は車両に紐づいて承継し、解体等のタイミングで還付や精算が発生する枠組み。

名義変更時点では原則売主への直接還付はない
– 古物営業法
– 中古自動車の買取事業には古物商許可が必須。

許可番号等の表示や本人確認手続が義務化。

これを守る業者は基本的なコンプライアンス意識が高い

書類面の実務注意点

– 普通車と軽自動車で手続先が異なる（運輸支局／軽自動車検査協会）
– 名義変更のみで住所・使用の本拠地が同一なら、原則車庫証明は不要。

使用の本拠地が変わる場合は車庫証明が必要になることが多い
– 完了確認としては以下いずれかを受領
– 新しい車検証（新所有者名義）コピー
– 一時抹消登録証明書のコピー（普通車）
– 輸出抹消仮登録証明書のコピー（輸出目的の場合）
– 登録事項等証明書（普通車）や軽自動車の登録情報証明の写し

こういう文言が見積書・契約書にあれば安心

– 「法定費用は原価実費で請求し、領収書（写）を提出します」
– 「名義変更（または抹消）完了期限　譲渡日から◯営業日以内」
– 「完了書面として新車検証（写）または登録事項等証明書（写）を提出します」
– 「遅延等により翌年度自動車税が売主に課税された場合の補償方法」
– 「自賠責未経過返戻金・リサイクル預託金・税還付（該当時）の帰属先と精算方法」
– 「追加費用の発生条件と金額一覧（管轄変更、車庫証明、出張封印等）」
– 「個人情報・実印書類の管理・返却・廃棄ポリシー」

赤旗（避けたいサイン）

– 見積が「一式」表示で内訳がない
– 「名義変更で税金が戻る」など制度誤認を前提とした営業トーク
– 高額な前払いを強要、領収書や法定費用の証憑を出さない
– 完了期日の約定や完了書面の提出を渋る
– 古物商許可番号や所在地の開示を避ける
– 出張封印を「誰でもできる」などと案内（制度理解が不十分）

まとめ（実務のコア）

– 見積段階で「法定費用」と「手数料」の分離、追加費用の条件、完了期日と完了書面を文書で確定する
– 税・保険・リサイクルの精算は誤解が多い。

名義変更では税の還付は基本ない、抹消で月割還付（普通車）という制度面を押さえる
– 許認可、領収書・証憑、完了報告の3点セットを出せる業者を選ぶ
– 期限と補償（遅延・不履行時の取り決め）を入れ、翌年度課税などの実害を回避する

以上の基準は、道路運送車両法・地方税法・自動車損害賠償責任保険の約款・自動車リサイクル法・古物営業法といった公的枠組みに整合する考え方です。

最終的には、見積・契約・完了報告の3書面で「内訳の透明性」「期限の確約」「証憑の提供」を徹底できるかが、料金トラブルを避ける最大のポイントです。

必要であれば、想定案件に合わせた見積チェックのテンプレート（項目ひな形）も作成しますので、車種・地域・現在の住所（使用の本拠地）の変更有無、希望する手続（名義変更／抹消）をご提示ください。