中古車相場を完全攻略　価格の決まり方、相場の読み解き、買い時・売り時、条件別の価格差、最適な売買先

中古車相場は一言でいえば「需要と供給の交差点」で決まりますが、実際には複数の市場（業者間オートオークション、小売店頭、個人売買、輸出）が相互に影響し合う多層構造です。

さらに、マクロ経済、規制、モデルごとの人気や故障リスク、車両個体の状態と履歴など、多数の要因が価格に織り込まれます。

以下では、相場を動かす主因と、その根拠（データ、制度、業界慣行）をできるだけ具体的に解説します。

1) 相場形成の基本メカニズム
– 中核は業者間オートオークションの成約価格
日本で言えば USS、JU、CAA、TAA、ARAI、ベイオーク等のオートオークションでの「落札価格」が、実勢の卸売相場を形成します。

小売価格はこの卸価格に、落札手数料、輸送費、整備・板金・ルームクリーニング等のリコンディショニング費用、在庫保有コスト（金利・保険）、保証やアフターサービス費用、販売店の利益を上乗せした水準で提示されます。

根拠 ディーラーや買取店の査定が「オークション相場帳（相場データベース）」や直近の落札例を基準に逆算されるのは業界の標準です。

海外でも Manheim（米）などのオークション指数が市場ベンチマークとして機能しています。

新車価格が上限・下限を規定
同等の代替価値をもつ新車の価格と納期が、中古の価格帯に天井や下限（とくに1～3年落ち）を与えます。

新車値上げや長納期は中古の上振れ要因になります。

根拠 2020～2022年の半導体不足による新車供給制約期、世界的に中古車価格が急騰（米 Manheim指数の大幅上昇、日本でも店頭平均価格の上昇）しました。

2) 供給サイドの要因
– 新車供給と生産・物流
半導体不足、災害、生産停止、輸送遅延は中古へ需要をシフトさせ相場を押し上げます。

逆に新車供給が正常化すると、1～3年落ちの放出が増えて相場は落ち着きやすい。

根拠 2023～2024年にかけて新車納期が改善し、主要市場で中古価格が調整に向かった流れ。

リース・レンタ・社用車の返却波
3年、5年満了のオフリース車が集中する月は、特定セグメントの供給が増えて相場が緩みやすい。

根拠 リース満了は契約年限に連動し、 remarketing（再販）計画が季節性を生みます。

輸出需要と為替
円安は日本の中古車輸出の採算を改善し、国内オークションの最低価格（輸出フロア）を押し上げます。

海外で需要が強いSUV、ピックアップ、ハイブリッド、商用バン（例 ランドクルーザー、ハイエース系）は為替の影響を受けやすい。

根拠 2022～2024年の円安局面で輸出向け人気車の落札価格が上昇しやすかった実勢。

オークション会場でも輸出バイヤーの入札が価格を牽引。

在庫保有コスト（フロアプラン金利）
販売店は在庫に融資を使うことが多く、金利上昇は在庫回転を速めるため価格を下げる圧力に。

金利低下は逆。

根拠 海外では政策金利と中古在庫日数の相関が業界レポートで示されます。

日本は低金利が長く続いたものの、在庫金利や倉庫費は常に価格構成要素です。

3) 需要サイドの要因
– 家計の購買力・金利・インフレ
実質可処分所得、ローン金利、物価水準が総需要を左右。

金利が低いほど高年式・高価格帯の需要が保たれやすい。

根拠 金利弾力性に関する自動車需要の実証研究は多数。

販社のローン成約率の変化も観察されます。

燃料価格と使用コスト
ガソリン価格上昇はハイブリッドや軽自動車の人気を高め、燃費の悪い大型車の価格を圧迫。

逆に燃料安は大型SUV・ミニバンの需要を支えやすい。

根拠 燃料価格と車種構成の相関は販売統計や検索データで確認されています。

季節性・地域性
日本では3月（年度末）や9月（中間決算期）に販社の販売促進が強く、登録需要が高まりやすい。

雪国では冬季に4WDの相場が強含み、オープンカーは春から夏にかけて強い。

根拠 登録統計（自販連・全軽自協）や在庫日数データ、販売現場の季節キャンペーンが裏付け。

規制・税制・検査制度
自動車税・重量税、エコカー減税、低排出ガス認定、車検制度の変更・告知は需要を前倒し・後ろ倒しにし得ます。

輸入規制や排ガス規制の変更は輸出価格にも波及。

根拠 税制改正や補助金の有無で新・中古の相対魅力が変わるのは過去の制度変更時の販売推移に表れます。

4) 車両固有の要因
– 年式・走行距離・状態
年式が新しい、走行距離が短い、内外装や機関が良好な個体は高値。

オークション評価点や検査票、整備記録簿の有無も影響大。

根拠 ヘドニック回帰（属性ごとの価格影響を推定する手法）では、距離1万km/年相当の減価が安定した説明力を持つことが知られています。

USS評価点（4.5、5など）と価格の相関は業者間の常識です。

修復歴・事故歴・水没歴
修復歴ありは同条件の修復歴なしに比べて大幅減（2～5割下落することも）。

水没歴はさらに厳しく評価されます。

根拠 査定基準（日本自動車査定協会など）やオークション規約で修復歴の定義が明確化され、成約価格の実績が示します。

グレード・装備・カラー
安全装備（ACC、AEB）、先進ナビ/カメラ、サンルーフ、本革、寒冷地仕様などは市場で評価されます。

人気色（白・黒・パールなど）は流通性が高く価格が底堅い。

根拠 同一モデル内のグレード横比較や成約データで差が一貫して観察されます。

ブランド力・信頼性・残価期待
故障率が低く耐久性の高いブランドやモデルは残価が強い。

トヨタ系ハイブリッドやホンダの一部、スバルのAWDなどは相場が堅調な例が多い。

根拠 保険金支払データ、故障率調査、国内外のリセールランキング（残価率調査）の蓄積。

モデルライフサイクル
フルモデルチェンジや大幅マイナーの直後は旧型の価格が調整。

逆に最終型の希少グレードは人気化するケースも。

根拠 発売カレンダーと中古相場の動きの時系列分析で整合。

電動車特有の要因
BEVは電池の劣化状態（SOH）、急速充電性能、メーカー保証残が価格に直結。

新車の大幅値下げや補助金変更が中古相場に速やかに波及します。

2023年前後は一部メーカーの新車値下げが中古BEV価格の下押し要因となりました。

根拠 海外・国内ともにEVの短期的な価格弾力性の高さが市場データで確認されています。

5) 小売価格が出来上がるまで（実務の分解）
– 原価の積み上げ
仕入れ（落札価格）＋会場手数料＋陸送費＋整備・板金・清掃＋登録/名義変更準備費＋在庫金利＋保証・返品リスク＋広告・販管費＋利益＝店頭車両本体価格。

ここに諸費用（法定費用、納車費用等）が加わり「支払総額」になります。

根拠 販売事業者の損益構造。

CPO（認定中古車）はメーカー保証と厳格な点検が付く分プレミアムが載ります。

競争と価格調整
同地域・同条件の競合在庫との比較、一定期間売れなければ段階的に値下げ。

オンライン掲載期間やアクセス数、問い合わせ数が実務のシグナル。

根拠 在庫回転率と値付け最適化の実務（DMS/在庫管理システムの一般的手法）。

個人売買との価格差
ディーラーは保証と整備、再現性の高い品質を提供する代わりに価格が高め。

個人売買や業販は価格が安いがリスクが高い。

根拠 付帯サービスのコストとリスクプレミアムの反映。

6) 相場に影響する特有の日本的要素
– 車検残と総支払額の見え方
車検残が長い個体は当面の出費が少なく魅力的。

逆に車検切れは購入直後の負担が重い。

根拠 車検・税の制度設計。

年度末商戦と登録・名義変更のタイミング
3月登録に向けた値引きや在庫放出が起こりやすい。

根拠 販社の決算慣行。

輸出と国内需要の二重相場
輸出先の規制変更、関税、右左ハンドル需要、排ガス規制適合の可否が国内オークション相場に波及。

根拠 目的国制度変更後の会場成約価格の変動。

7) 具体例で見る相場の動き方
– パンデミック期（2020～2022）
新車不足、物流制約、在宅移動需要の増加で中古需要急増。

オークションハンマープライス上昇、小売価格も追随。

高年式の残価は異例の強さ。

– 正常化局面（2023～2024）
新車供給改善と一部電動車の新車値下げが波及し、BEV中心に中古価格が調整。

とはいえ円安と輸出需要で特定モデルは底堅い。

– 燃料価格が高い局面
ハイブリッド・軽・コンパクトの上方硬直化、V6/V8/重量級SUVの弱含み。

ディーゼルは地域の規制動向で強弱が分かれる。

8) データ・根拠の入手先（参考）
– 業者間オートオークションの成約データ（USS等）や会場の相場帳
– 小売掲載サイトの平均価格推移（カーセンサー、グーネット等）
– 登録・販売台数（自販連、全軽自協）
– 海外指数（Manheim Used Vehicle Value Index、Black Book、Kelley Blue Book など）
– 査定基準と修復歴定義（日本自動車査定協会など）
これらは販売現場で日常的に参照され、査定や仕入れの根拠として用いられています。

9) 実務的に「今の相場」を読むコツ
– 同条件（年式・距離・グレード・色・修復歴）の直近成約価格を見る
– 店頭掲載の在庫日数が長い車は価格調整余地がある
– 新車の納期とメーカー希望小売価格の変更を追う
– 為替・輸出向け人気車の動向をチェック
– EV/PHEVは新車値付けと補助金の変更に敏感
– 個体の状態を数値化（評価点、整備記録、タイヤ残、ブレーキ/バッテリー状態）して比較

まとめ
中古車相場は、業者間オートオークションの実勢価格を基礎に、新車の価格と供給、為替・輸出、金融環境、燃料価格や税制、季節・地域性といったマクロ要因、そして個体の年式・走行・修復歴・装備・ブランド力といったミクロ要因が重なり合って決まります。

根拠は、会場成約データ、登録統計、価格指数、査定基準、そして近年の具体的な出来事（半導体不足による価格高騰、円安による輸出フロア上昇、EVの新車値下げによる中古下押し）など、定量・定性的に確認できます。

相場を理解する最短の道は「直近のオークション成約」と「新車の動き」を追い、そこに個体差（状態・履歴）を丁寧に織り込むことです。

これにより、売り手は適正価格の設定、買い手は割高・割安の見極めが可能になります。

以下は「中古車相場の変動を正しく把握するにはどんなデータやツールを使えばよいか」についての実務的な整理と、その根拠です。

店頭価格だけを眺めるよりも、供給・需要・卸（オークション）・小売（掲載/成約）をつなぐ“全体像のデータ”を統合して、時系列で観察・分析するのが肝要です。

まず押さえるべき主要データ（何を見るか）

– 卸（業者間）相場
– オートオークションの落札価格（実勢の成約価格）・出品台数・成約率・平均単価・評価点分布（AIS評価）・車種別相場の時系列。

– 根拠：ディーラーの仕入原価はオークション相場に強く連動し、小売価格は通常1〜数週間遅行して追随します。

仕入れ価格+再生費+販管費+目標粗利が小売価格の土台になるため、卸相場は小売相場の先行指標になりやすい。

小売（消費者向け）相場

掲載価格の分布（平均・中央値・最頻値）・価格改定履歴・在庫期間（DOM: Days on Market）・問い合わせ率（CVR）・閲覧数などの需要シグナル。

グレード・装備（安全装備、ADAS、ナビ/オーディオ、サンルーフ等）・ボディ色・駆動方式・トランスミッション・修復歴・評価点・車検残・整備記録・ワンオーナー・禁煙車・タイヤ残・寒冷地仕様などの付加価値要因。

根拠：同一車種でも装備やコンディション差で価格は大きく変動します。

価格だけでなくDOMや問い合わせ率は“その価格に対する需要の強さ”を示し、短期的な値動きの方向性を読みやすくします。

供給側指標

在庫台数、流通台数（掲載車両の総数、オークション出品台数）、新車出荷と登録台数（新車が潤沢に出ると下取り・代替が増え、中古流通が増える）。

Days of Supply（在庫÷販売ペース）や成約率。

指標が積み上がれば価格下押し圧力、減れば上押し圧力のサイン。

根拠：需給バランスで価格は決まるため、供給の増減は相場の方向性に直結します。

需要側指標（マクロ/ミクロ）

オートローン金利（調達コスト上昇は月々負担を押し上げ、需要の伸びを抑制）、ガソリン価格（HV/EV/小排気量人気の変動）、季節性（決算期・繁忙期）、新型車の投入/マイナーチェンジ（旧型の相場に影響）、大規模リコール、天候・災害。

Googleトレンドなどの検索量、ポータルでの閲覧/問い合わせ動向。

根拠：金利・燃料費・季節性・モデルチェンジは中古車相場の教科書的ドライバーです。

例えば燃料高は低燃費車の相対需要を押し上げ、モデルチェンジ直後は旧型の値段が相対的に軟化しやすい。

海外要因/為替・輸出

円安は右ハンドル輸出（特にSUV/4WD/ハイブリッドなど）の採算を押し上げ、国内相場を下支えします。

輸出向け人気車は国内需要が弱くても価格が下がりにくいことがある。

根拠：輸出買いが入るセグメントは国内需給だけでは説明できない価格の粘りを示すことが多く、為替や輸出先国の規制/需要が効きます。

入手先（どこから集めるか）

– オートオークション（卸）の公式データ・会員向けデータ
– USS、TAA（トヨタオートオークション）、CAA、JU、HAA神戸、ベイオーク等。

月次の出品台数・成約率・平均単価などを公表する会場もあります。

会員向けには車両個別の落札情報や評価点が参照可能。

– 根拠：日本の中古車流通の価格発見はオークションが中心。

実際の成約（落札）価格データは最も“地図の縮尺が細かい”実勢相場です。

小売ポータル/メーカー認定中古車

グーネット、カーセンサー、各メーカー認定中古車サイト（トヨタ認定中古車、レクサスCPOなど）。

掲載価格の分布、在庫期間、価格更新履歴が追える。

公開相場ページ（車種別相場グラフ、年式/走行距離帯の中央値など）も参考になります。

注意：掲載価格は“希望小売価格”であり、成約価格ではない。

値付け戦略や掲載の鮮度でバイアスが生じるため、卸成約データと突き合わせるのが有効。

第三者評価/スペックデータ

AIS評価（外部検査機関の評価点・内外装状態）、修復歴の有無、装備表。

DataOneなどのスペックDBを使うとグレード差・装備差の正規化が容易。

根拠：ヘドニック分析（属性による価格差分解）の前提として、仕様情報の正規化は必須。

公式統計・マクロデータ

新車登録台数：日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）。

燃料価格：資源エネルギー庁（石油製品価格調査）。

金利・景況感：日本銀行、民間オートローン会社の金利公表。

検索動向：Google Trends。

輸出：業界団体（中古車輸出関連団体）や財務省の貿易統計（品目別輸出台数・金額）。

注：品目区分の限界や新車/中古の切り分けの難しさには留意が必要。

ツール（どうやって分析・可視化するか）

– 業務用相場/査定ツール
– オークション会員向けの相場検索機能（会場横断検索、過去の落札履歴、評価点・走行距離での比較）。

– ポータルの業者向け管理画面（問い合わせ/閲覧数の推移、価格改定の効果）も短期需要の早期シグナルとして有効。

分析・可視化

BIツール：Tableau、Power BI、Looker Studioでダッシュボード化（在庫推移、Days of Supply、価格帯分布、オークション→小売のタイムラグなど）。

データ処理/機械学習：Python（pandas、scikit-learn、statsmodels）やRで、ヘドニック回帰、季節調整（STL）、外れ値検出、クォンタイル回帰、時系列予測（prophet等）。

競合価格・在庫の監視

価格トラッキング/変更検知（Visualping、Distillなど）。

スクレイピングは各サイトの利用規約・法令を遵守。

アラート設計：指定車種/グレードのオークション平均が一定％動いた、Days of Supplyがしきい値を超えた、などで通知。

EV/ハイブリッド特有の診断

EVのバッテリーSOH（健全度）読み取りツール（車種により専用アプリ/OBD計測）。

同一年式・走行距離でもSOH次第で相場が大きく変わるため、データ化できると精度向上。

モデル化・指標設計（どう“正しく”把握するか）

– ミックス調整（ヘドニック）価格指数
– 変数例：年式、走行距離、評価点、修復歴有無、グレード/装備、色、地域、駆動/ミッション、CPO/保証、季節ダミー等。

これらで価格への寄与を推定し、サンプル構成の偏りを補正した“純粋な相場変化”を算出。

– 根拠：流通構成（例えば低年式・低走行が一時的に増える）で平均価格は容易に変わるため、ミックスを補正した指数でないと真の値動きが見えません。

世界の中古車指数（例：米Manheim Index）もヘドニック手法を採用。

Days on Market / Days of Supply

定義：DOMは1台が売れるまでの日数、DoSは在庫台数を販売スピードで割った“何日分の在庫があるか”。

DoSが積み上がると将来の値下げ圧力を示唆。

運用：セグメント別（軽/コンパクト/SUV/ミニバン/輸入車/EV）、価格帯別にモニタリング。

卸→小売の先行・遅行関係の活用

週次でオークション落札平均（またはメディアン）をトラックし、1〜3週間後の小売掲載中央値の動きを検証。

スプレッド（小売−卸−再生費）縮小は利幅圧迫のサイン。

根拠：仕入原価が先に動き、販売側は在庫回転/利益目標を見ながら価格調整するためタイムラグが発生します。

属性別プレミアムの明示化

例：修復歴無しプレミアム、評価点4.5以上のプレミアム、人気色（白/黒等）、先進安全装備の有無、4WD、寒冷地仕様。

定量化して価格調整表に組み込む。

根拠：交渉や査定の現場では“いくら上乗せ/減額か”が意思決定の核心。

データで合意形成が容易に。

季節性・イベント

決算期（3月前後）は需要増でDOM短縮、その前倒し仕入で1〜2月に卸が強含む、などの年中行事を指数に反映。

新型発表/MC、リコール、税制改正（自動車税/環境性能割）などのイベントフラグを入れて回帰のブレを説明。

ワークフロー例（実務手順）

– 週次
– オークション会場横断で主要車種の落札メディアン・成約率・出品台数を取得→速報レポート。

– 小売ポータルから対象車種の掲載メディアン、DOM、価格改定数、問い合わせ率を収集。

– スプレッド（小売−卸−再生費）とDoSの変化に基づき、仕入上限と店頭値付けの更新案を提示。

一定％以上の変動でアラート。

月次

ヘドニック指数の更新、セグメント別/地域別の相場マップ、在庫回転率と粗利のKPIレビュー。

マクロ（金利、燃料、為替、輸出動向）と連動の解説を加え、翌月の価格リスク（上振れ/下振れ）シナリオを策定。

データガバナンス

仕様/装備の正規化（型式、グレード表記揺れの統一）、重複掲載の除去、外れ値（極端な事故車/チューニング車）のタグ付け。

利用規約・古物営業法・個人情報保護の順守。

スクレイピングやAPI利用は合法性とサイトポリシーを確認。

根拠のまとめ（なぜそれが効くのか）

– 卸相場は小売相場の先行指標：ディーラーは卸で仕入れ、再生費・販管費・目標粗利を上乗せして小売価格を設定するため、卸の変動が源流。

月次で公開されるオークションの出品/成約率/平均単価の推移は、数週間後の店頭相場の方向性を統計的に説明しやすい。

– ミックス調整の必要性：平均価格は構成比の影響を強く受ける（低走行・高年式が一時的に増えると平均は上がる）。

ヘドニックやクォンタイル回帰で属性をコントロールすると、真の相場変化（ベースライン）が抽出できる。

– 需給指標の汎用性：DoS、DOM、成約率の悪化は価格下押しの先行サイン。

小売の問い合わせ率や閲覧数の減速は、「この価格では動かない」ことを示すため、早期の値付け調整に直結。

– マクロ要因の理屈：金利上昇は月々負担を押し上げ、価格弾力性が高いセグメント（高額帯）から需要が鈍る。

燃料高はHV/低燃費車に相対的な追い風。

円安や輸出規制の変化は輸出人気車の足元相場を動かす。

– 季節性・モデルチェンジ：決算期や新型投入は歴史的に検証可能なパターンで、多くの市場で再現性がある。

よくある落とし穴と対策

– 掲載価格＝成約価格ではない：掲載は希望価格。

値引き・下取り相殺・付帯費用の影響を考慮。

卸成約データとDOM/問い合わせで補正。

– 表記揺れ・グレード混在：同一車名でも世代やOEM供給違い、特別仕様の混入で相場が歪む。

型式・グレードコードで正規化。

– 修復歴・評価点の未開示：未開示は価格の不確実性を高める。

第三者評価の取得や現車確認のデータ化でバイアスを減らす。

– 地域差：積雪地の4WD需要、都市部の小型車需要など。

地域係数をモデルに入れる。

– EVのバッテリー劣化：年式・走行距離よりSOHが価格を左右。

SOHを取得できないサンプルが混じると誤差が拡大。

具体的な実装のヒント

– 監視対象（ウォッチリスト）を20〜30車種に絞り、まずは週次で卸/小売のメディアン・DOM・DoS・問い合わせ率をダッシュボード化。

– 価格改定のA/Bテスト：値下げ幅に対する閲覧/問い合わせの弾力性（弾性）を車種別に推定し、最小値下げで回転を上げるルールを構築。

– しきい値運用：DoS>60日で値下げ検討、<30日で値上げ/仕入強化など、数値基準を明文化。

– 定期レポートに「相場の物語」を添える：卸の成約率低下→在庫積み上がり→小売の問い合わせ減速→価格改定増加、という一連の流れを、データと合わせて説明すると社内意思決定が速くなる。

最後に
– 正確な相場把握は、単一データでは不十分です。

卸（落札実勢）をコアに、小売（掲載/DOM/問い合わせ）、供給（在庫/出品/成約率）、需要（検索/金利/燃料/季節）、海外（為替/輸出）を“同じ時間軸”で重ね、属性差をヘドニックで補正する。

このセットアップができれば、相場の方向を週次で早期に察知し、仕入・値付け・在庫回転の意思決定精度を高められます。

これらの手法はオークション会場の公開統計、ポータルの相場情報、業者向け管理画面の計数、そして経済学（供給需要・価格弾力性・ヘドニック分析）の原理に基づくものです。

中古車の購入・売却タイミングは「季節要因」「モデルサイクル」「ディーラーの販売・仕入れ事情」「金利・為替と新車供給」など複数の要素が重なって決まります。

結論から言うと、一般的には以下が目安です。

購入の狙い目 4〜6月、9月末、11月（ただし車種や地域で変動）
売却の狙い目 1〜3月上旬（特に1月下旬〜2月）、車検前、モデルチェンジ発表前、月末・四半期末

その根拠と背景、そして車種や状況別の使い分けを詳しく解説します。

1) 季節性が生む「相場の波」
– 1〜3月は需要の山。

新生活・転勤・進学に向けて中古車需要が一気に伸び、業者オークション（USS等）の落札価格指数や中古車情報サイト（カーセンサー等）の平均掲載価格は例年この時期に高めに推移します。

結果、購入は割高、売却は有利になりやすい。

– 4〜6月は反動減。

3月の納車ラッシュ後は在庫がだぶつき、価格が緩みやすいので購入は狙い目です。

売却はピークを過ぎて弱含みやすい。

– 7〜8月は地域差。

お盆前後は業者の動きが鈍り供給も減る半面、家族のレジャー需要でミニバンやSUVは動きます。

全体感としては大きな割安感は出にくい。

– 9月は決算月の値引きが期待できる一方、需要自体は大きくないため、購入交渉はしやすい月。

売却よりは購入向き。

– 10〜12月は二極化。

降雪地域では4WD・SUV・スタッドレス付きが強含み、都市部では年末にかけて在庫調整の値引きが出ることも。

12月のボーナス期は一定の需要押し上げ要因。

2) モデルサイクル（MC/FC）とアナウンスの影響
– フルモデルチェンジや大幅マイナーチェンジの「正式発表」や実車デビュー時点で、先代の中古相場は下落圧力を受けやすい。

売却は発表前が有利。

購入は発表直後〜数カ月で割安在庫が増えやすい。

– ただし人気絶対値が高い名車系（ランクル、ジムニー、一部軽ハイトワゴン等）は先代の相場も粘るため、発表の影響は相対的に小さくなる。

3) ディーラー・買取店の事情（交渉のしどころ）
– 月末・四半期末・半期末（3月・9月）は数字目標があるため、買取査定や販売価格の歩み寄りが出やすい。

特に9月末は中古は割高感が少なく、購入交渉向き。

– 3月は「決算セール」で値引き訴求が増えるが、相場自体が高いうえ人気在庫は早く捌けるため、総支払額で見ると4〜6月より高くなることが多い。

– 年末年始・お盆はオークション開催が少なく在庫回転が鈍るため、仕入れが弱い店舗は早期現金化を優先してディスカウントに応じる場合がある。

4) マクロ要因（2022〜2025年の流れを踏まえて）
– 半導体不足と新車納期遅延で2022〜2023年は中古相場が歴史的に高騰。

2024年以降は改善で一部正常化の傾向。

ただし人気SUV・軽・HVは底堅い。

– 円安・新車値上げは中古価格を押し上げる圧力。

逆に円高・新車供給の回復は中古相場の下押し要因。

– 金利上昇はローン需要を冷やし、相場の上値を抑える可能性。

2024年以降の国内金利の変化は、中長期の需給調整として意識しておくとよい。

5) 具体的な「買い」のタイミング
– 一般論 4〜6月が最有力。

3月に成約できなかった在庫が値直しされ、選択肢も多い。

加えて9月末は決算の後押しで交渉余地が生まれやすい。

次点で11月（年末在庫圧縮）。

– 車検残に注目 車検残が長い個体は総コストで得。

購入直後に車検費用が不要になるため、同条件なら車検残が長い方を選ぶと実質的に割安。

– モデルチェンジ直後 先代狙いは値落ちを享受しやすい。

装備差・リセールへの影響を確認のうえで選ぶ。

– 季節 × 車種の相性
– 4WD/SUV 降雪前（9〜11月）は相場が上がるので避け、春〜初夏が狙い目。

– オープン・スポーツ 春先〜初夏は需要増で高め。

秋口や冬場に割安感が出やすい。

– ミニバン 夏休み前に強含む傾向、買うなら秋〜冬が無難。

– 軽自動車 通年強いが、4〜6月の一服狙いが定石。

6) 具体的な「売り」のタイミング
– 1〜3月上旬 売りの大本命。

特に1月下旬〜2月に査定依頼→3月初旬までに成約・納車を意識。

需要が厚く、買取店同士の競争も激化しやすい。

– 車検前 車検を通す直前は、買い手は車検コストを嫌うため値が伸びにくい。

売る側は車検を通さずに売却した方が総合的に有利なことが多い（重量税・整備費が価格に転嫁しにくいため）。

– 走行距離の「節目」前 次の1万km刻み、あるいは3年・5年・7年など節目の前に売ると査定が落ちにくい。

消耗品（タイヤ・バッテリー・ブレーキ）の大交換前も有利。

– 新型発表前 モデルチェンジの正式発表・予約開始のニュースが出る前に動く。

情報が出た瞬間から下取り・買取査定は反応しやすい。

– エリア×季節 雪国で4WDを売るなら初秋〜晩秋が強い。

逆にオープンは春先が高値。

7) 「根拠」として参照できるデータ・現場感
– 業者オークション動向（USSなどの成約指数）は1〜3月に強く、長期のピークは2022〜2023年、その後はやや調整という流れが観察されています。

– 中古車情報サイトの価格レポート（カーセンサー中古車価格動向など）でも、春先高・春〜初夏緩みの季節性が散見されます。

– 自販連・輸入組合の新車登録統計と納期動向は、中古需給の先行指標。

新車の供給回復は中古相場の緩みに繋がりやすいという関係が、足元でも確認できます。

– 買取現場の体感として、決算・月末・四半期末の「数字合わせ」は査定を押し上げる典型要因。

複数社同時査定で競合を作ると効果が高い。

8) 実務的テクニック（購入）
– 事前にローン仮審査を取り、即決の準備をしておくと交渉力が上がる。

– 目当ての車種は価格推移を2〜3カ月ウォッチし、相場の「底付近」を可視化。

アラート設定で新着・値下げを追う。

– 同条件で比較する際は、車検残・タイヤ状態・整備履歴・保証の有無で総コスト換算。

安値個体でも整備費込みで逆転することは多い。

– 端数カットだけでなく、付帯費用（納車整備、保証延長、ドラレコ、スタッドレス）をパッケージで詰める交渉が効きやすい。

9) 実務的テクニック（売却）
– 一括査定や同時アポで3〜5社を競合させ、最終は月末・金曜夕方など数字が欲しいタイミングに再提示してもらう。

– 掃除・簡易補修・純正戻し・整備記録の整理で査定は安定して伸びる。

喫煙臭やペット臭の消臭は費用対効果が高い。

– 「いつまでに売りたいか」を明確にし、1〜2週間の引き渡し猶予があると高値提示が出やすい。

– 事故歴や修復歴の開示は正直に。

後出しは減額リスクが大きい。

10) カレンダーの目安
– 買うなら 4〜6月、9月末、11月。

SUV・4WDは春、スポーツは秋〜冬が相対的に安い。

– 売るなら 1月下旬〜2月が最有力。

雪国の4WDは秋口も強い。

車検直前は避ける。

最後に、相場は車種・地域・新車の供給状況でブレます。

迷ったら、興味のあるモデルを3カ月ほど定点観測し、価格が1〜2割下がったタイミングか在庫が増えた局面で買い、売却は1〜3月の山に合わせて複数同時査定をかける。

これが最も再現性の高いアプローチです。

中古車の価格は、基本的に「需要と供給」と「将来のリスク（維持費・故障確率・転売しやすさ）」で決まります。

その中核を占めるのが、車種（モデル/グレードを含む）・年式・走行距離・修復歴の4要素です。

以下では、それぞれが価格にどの程度影響するのか、相場の動きや業界の査定手法（オートオークション成約データ、査定協会の基準、ディーラーの残価設定・ヘドニック価格モデルなど）に基づいて、できるだけ定量的に説明します。

なお、数字は車格や時期、為替や輸出需要（例　ロシア・東南アジア向け）、新車の供給状況（半導体不足等）の影響で変動し得るため、あくまで一般的なレンジとして捉えてください。

車種（モデル・ブランド・ボディタイプ・グレード・装備）

– 影響の大きさ（目安）　±10〜30%以上。

人気SUV/ハイブリッド/軽人気モデルは相場が強く、セダンや不人気輸入モデルは弱い傾向。

– メカニズム
– 需要の強さと供給量で残価が変わります。

同クラスでも、人気モデルは5年後残価が10〜20ポイント高いことが珍しくありません。

– ボディタイプ別の傾向（概ね）
– 人気SUV（国産・一部輸入）　残価強。

5年残価50〜70%（人気グレードは70%超える例も）。

– ハイブリッド/省燃費車　燃料高や環境意識で堅調。

プリウス、ヤリスHV等は強め。

– ミニバン　需要安定。

5年残価40〜60%（ノア/ヴォクシー/セレナ等は装備で差）。

– 軽自動車　需要広く残価高い。

5年残価45〜65%（N-BOX、タント、スペーシアは強い）。

– セダン　国内需要縮小気味で弱め。

輸入Dセグは5年残価30〜45%になりやすい。

– ブランド力　トヨタ・ホンダ・スバル・スズキ等は流通量が多く相場が読みやすい。

輸入ではメルセデス/BMW/アウディは上位グレード・M/AMG系を除き下落が速い傾向。

– グレード・装備　安全装備（ACC、AEB）、先進ディスプレイ、360°カメラ、サンルーフ、本革/電動シート、4WD、寒冷地仕様、人気色（白/黒/パール）がプラス。

ベースグレードや不人気色はマイナス。

相場差は同年同距離で±10〜50万円（高級車では±100万円超）に達します。

– 根拠
– オークション成約データ（USS、JU、TAA等）では、車種・グレード・色・駆動方式別に明確な価格差が観測されます。

– ディーラーの残価設定（残クレ/リース）も将来価値の統計に基づいており、車種間の残価格差は実勢を反映しています。

– 業者のヘドニック分析（説明変数に車種/年式/距離/評価点/装備）では車種ダミーの係数が最も大きいことが多い。

年式（初度登録年）

– 影響の大きさ（目安）　年式要因だけで年あたり5〜15%下落が基本。

初年は20〜30%落ち、その後緩やかに、10年超で平坦化するカーブが一般的。

– メカニズム
– 新車から1年　初期下落が最も大きい（新車価格との差、登録済未使用車の存在、保証残の価値など）。

– 2〜6年　年あたり約7〜12%の減価が多い。

フルモデルチェンジ直後は旧型の下落が一時的に加速。

– 7〜10年　消耗/故障リスクや税負担（13年超で自動車税/重量税の加算）を織り込み、下落継続。

– 10年超　需要層が限定される一方、価格帯がこなれ、年式だけの影響は相対的に縮小。

状態/距離/修復の影響が相対的に増す。

– EV/PHVはバッテリー劣化が残価に直結し、年式の影響が内燃車より強く出る局面あり。

– 根拠
– 査定協会基準や各社の減価曲線、リース残価の設定パターンに一貫性があり、年式による逓減カーブが広く共有されています。

– オークションの同一モデル・距離を揃えた比較でも、年式差に応じた序列が安定して出ます。

走行距離

– 影響の大きさ（目安）　平均走行（年1万〜1.5万km）を基準に、1万kmあたり1〜3万円（軽・コンパクト）、2〜5万円（ミニバン/SUV/普通車）、3〜8万円（高級/輸入車）の価格差が生じる傾向。

非線形で閾値がある。

– メカニズム
– 閾値の例　3万km、5万km、7万km、10万kmは心理的・整備的な節目。

特に10万km超は買い手が絞られ、同条件でも一気に10〜30%ディスカウントになることがある。

– 低走行プレミアム　年式に対して明らかに距離が少ない（例　5年で2万km）場合は、同年平均比で+5〜15%程度の上振れも。

– 使われ方の差　短距離の繰り返しや放置は距離が少なくても劣化が進む場合があり、点検記録や状態評価とセットで判断される。

– 根拠
– オークション評価票やAIS評価点と距離の相関、業者の仕入指標では、距離帯ごとの平均落札価格に明確な段差が出ます。

– 査定実務では距離加減点が細かく規定され、金額換算が行われています。

修復歴（骨格部位の損傷・交換の有無）

– 影響の大きさ（目安）　修復歴ありで同条件比-10〜25%が一般的。

重度（ラジエーターコアサポート/ピラー/フロア等）では-20〜40%。

水没・冠水歴は-30〜70%と極端に嫌われます。

– メカニズム
– 日本の「修復歴あり」は骨格損傷を指し、外板交換・擦り傷程度は含みません。

骨格修正は直進安定性や将来の歪み、下取り時の再販性に不安があるため価格が下がる。

– 軽微なもの（バックパネル交換等）は影響小、前事故や左右Aピラー/フロア修正は大きくマイナス。

– スポーツカー/高額車は影響が増幅（-30%超も）、年式が古い廉価帯では相対影響がやや緩むことも。

– 根拠
– オークションでは「修復歴有」コーナーと無事故車で市場が分かれ、同型同距離で平均落札価格の差が恒常的に観測されます。

– AISやJAAA等の第三者検査機関の評価区分が流通価格に直結しています。

要素間の相互作用と優先度
– 優先度の目安（総合影響の大きさ順）
1) 車種/グレード/装備
2) 年式
3) 走行距離
4) 修復歴（無事故が前提なら0、ありなら一気にマイナス）
– 相互作用の例
– 若年×過走行（例　2年で8万km）は距離ペナルティが強く、同年5千km車より20〜40%安くなることも。

– 旧年式×低走行（例　10年で2万km）は年式マイナスを一部相殺し、相場上振れ。

– 人気SUVは修復歴ありでも需要が残り、割引率がやや縮むケースがある一方、輸入セダンでは修復歴の割引が拡大しやすい。

簡易モデル（イメージ）
– 価格 ≒ 基準価格（車種・グレード・装備） × 年式係数 × 走行距離係数 × 修復係数 × その他（色、駆動方式、地域、残車検、記録簿、タイヤ/消耗品、季節、為替、輸出需要）
– 具体例（イメージ）　同一モデルの2019年式・6万km・無事故を100とすると、
– 2019年・12万km・無事故は距離で約-15〜25 → 価格75〜85
– 2019年・6万km・修復歴ありは-10〜20 → 価格80〜90
– 2021年・6万km・無事故は年式で+10前後 → 価格110
実際は装備・色・評価点でさらに上下します。

実務での定量感（相場レンジの目安）
– 年式差　1年新しいごとに同距離で+5〜12%（初年は+15〜25%）。

– 距離差　同年式で1万kmごとに±1〜5万円（高級車は±3〜8万円）、10万km超は追加で-10〜30%。

– 修復歴　-10〜25%（重度で-40%）。

冠水・メーター戻しは大幅マイナスまたは流通不可。

– 車種差　5年残価で人気SUV/軽上位は50〜70%、汎用セダン/輸入Dセグは30〜45%あたりが一つの目安。

根拠の出どころと考え方
– オートオークション（USS、JU、TAA等）の成約データは国内相場の基礎。

会員は過去成約や評価点別の落札値を参照し仕入れを行います。

– 日本自動車査定協会（JAAI）や各社の査定基準では、年式・距離・修復の減点が規定され、金額換算が実務化。

– ディーラーの残価設定（3〜5年後の残価率）は車種の将来価値推定で、実勢と高い相関。

– 業界の価格データベース（カーセンサー、グーネット等の掲載価格とオークション実売の差分分析）や、海外ではManheim、Black Book、CAP HPI等の残価統計があり、下落カーブや距離弾力性は市場共通の傾向を示します。

補足のポイント
– 記録簿・整備履歴　整備が行き届き評価点が高い個体は＋数万円〜十数万円のプレミアム。

– 車検残　車検残が長いと小売価格で+数万円〜十数万円相当の訴求力。

業販では影響は限定的。

– 季節性　4WD/SUVは冬前に強含み、オープン/スポーツは春夏に強い傾向。

– 為替と輸出　円安で輸出需要が強いと、輸出向け車種（ディーゼル、右ハンドルの人気SUV等）が上振れ。

– モデルチェンジ　新型発表・マイナーチェンジで旧型の価格が調整。

まとめ（実務的な見方）
– 車種が最重要。

人気度とグレード・装備で大枠の価格帯が決まる。

– 年式は逓減カーブで効く。

初年の下落が大きく、その後なだらか、10年超で相対的にフラット。

– 走行距離は非線形で閾値に注意。

平均±から外れるほど価格差が拡大。

– 修復歴は有無で段差。

重度修復は大幅ディスカウント。

– 相場は4要素の掛け算＋市場環境（為替・輸出・新車供給）で上下。

具体的な売買では、直近のオークション相場と第三者評価（AIS/JAAA等）を確認し、同一条件の成約事例で裏取りするのが最も確実です。

もし具体的な車種・年式・距離・修復歴が分かれば、上記のレンジと直近相場の傾向を使って、より現実的な価格帯を推定できます。

結論（先に要点）
– 最安を狙うなら「業者オークションの代行」か「個人間取引」。

ただし現車確認・保証・アフターの薄さというリスクと手間が増える。

– 安心・保証・手続きの容易さを重視するなら「販売店（とくにメーカー認定中古）」が総合的に“お得”になりやすい。

修理リスクの高い車種ほど長期保証の価値が効く。

– 同じ車でも、買い手のリスク許容度、整備リテラシー、資金調達（ローン金利）、車種の故障特性で最適チャネルは変わる。

根拠（価格の構造とリスクの性質）
– 中古車の相場の基準は「業者オークション（USSなどの業者間AA）」の落札価格＝卸値。

ここに輸送・点検整備・仕上げ・在庫コスト・保証原価・人件費・店舗費用・マージン等が積み上がり店頭小売価格になる。

– 一般的に店頭小売は卸値より高い（目安として国産大衆車で15〜40万円上乗せ、人気/高年式や輸入車はさらに上がることも）。

この差が安心や保証、整備・手続きの対価。

– 個人間はこれらの中間コストが薄い分価格は下がりやすいが、隠れ不具合の発見・トラブル解決コスト（時間・金銭）の期待値が上がる。

– 業者オークションは最も卸値に近いが、個人は直接参加不可のため代行手数料や陸送・登録・整備の手配が必要。

商品性は「現状有姿・ノークレーム」が基本で、見落としの責任は買い手側に寄る。

チャネル別の詳解
1) 販売店（一般販売店・正規ディーラー認定中古）
– 価格
– 卸値＋諸費用＋マージン。

総額は卸値対比で15〜30万円程度上がるのが目安（車種・状態・店舗による）。

– 認定中古や長期保証付きはさらに上乗せ。

– メリット
– 整備・消耗品交換・内外装仕上げ済のことが多い。

保証（3ヶ月〜2年程度）が付帯。

メーカー保証の継承手続きも代行。

– 契約不適合責任への対応、トラブル時の窓口が明確。

ローン組成も容易（与信が通りやすい）。

– 下取り・納車・名義変更・保険案内までワンストップ。

時間コストが低い。

– デメリット
– 価格は割高になりやすい。

店頭ローン金利が銀行より高い傾向（年5〜9%程度が多い）で、利息負担が増える場合がある。

– 向いている人/車
– 輸入車、ハイブリッド/PHV/EVなど高額修理リスクの車。

機関・電装の故障リスクを保証でヘッジしたい人。

短時間で確実に乗り出したい人。

2) 個人間取引（フリマ/掲示板/委託プラットフォーム）
– 価格
– 卸値＋小幅。

プラットフォーム手数料3〜10%や名義費用はかかるが、店頭より安くなることが多い。

– メリット
– 価格交渉の自由度が高い。

整備履歴を丁寧に残している個体に当たると“当たり”のコスパ。

– 残存メーカー保証があれば、名義変更後に保証継承（ディーラーで点検実施）で安心度を上げられる。

– デメリット
– 現車確認・試乗・契約書作成・代金決済・名義変更・税金/リサイクル預託金精算など手間が大きい。

– 契約不適合の立証や補償交渉が難しい。

走行距離や修復歴の虚偽・隠れ不具合へのリスク。

トラブル解決コストが読みにくい。

– ローンは基本自力調達（銀行マイカーローン等）。

審査時間がかかる。

– 向いている人/車
– 大衆的で壊れにくい国産車、消耗品の交換履歴が明瞭な個体。

自分で点検・手続きを進められる人。

価格最優先の人。

3) 業者オークション（代行利用）
– 価格
– 卸値に最も近い。

代行手数料（3〜10万円+）・落札料・成約料・陸送・登録・整備費など合算で10〜25万円程度の上乗せが一般的。

結果として店頭よりまだ安いことが多い。

– メリット
– 台数が圧倒的に多く、条件に合う個体を探しやすい。

相場の透明性（会場相場データ）が高い。

– 車両状態表（評価点・内外装評価・修復歴判定）で目利き可能。

良個体に当たると極めて割安。

– デメリット
– 原則現車を事前に見られない/短時間。

基本現状販売で、到着後に不具合が見つかっても返品不可が通例。

– 整備・車検・名義・保険と、購入後の段取りが自己責任。

信頼できる代行業者・整備工場のネットワークが必要。

– 向いている人/車
– 相場理解とリスク許容度が高い人。

狙いが明確で、多少の整備前提で買うDIY派。

流通希少なモデルを探す人。

どれが“最もお得”かを左右する条件
– 車種と故障リスク
– 輸入車、エアサス/ツインチャージャー/DCT、ハイブリッドシステムなど高額修理が潜む車は、販売店の手厚い保証価値が効きやすく、長期的TCO（総保有コスト）で“店買いが得”になりやすい。

– シンプルな国産NAエンジンの大衆車・軽は、個人間やオークション代行で価格メリットを取りやすい。

– 保証と期待損失の比較
– 例　修理15万円級の故障が1年内に20%の確率で起きる車なら、期待損失は3万円。

保証が2年5万円で広範囲をカバーするなら、店頭上乗せが10万円でも、安心料として合理的なことがある。

– 資金調達コスト
– 100万円を3年で借りるとして、銀行年2.5%なら利息約3.8万円、店頭年6.9%なら約10.9万円。

差は約7万円。

値引きだけ見ず、金利差を含む総額で比較を。

– 手間と時間の価値
– 休日数回分の現車確認/書類手配/整備段取りを、自分の時給換算で評価すると、数万円相当のコストになることも。

– 需要期/供給期
– 3月（登録駆け込み）前後は玉数が出る一方、需要も強く値が締まりやすい。

オフシーズンは交渉余地が広がる傾向。

費用の具体例（概算イメージ）
– 店頭小売（国産コンパクト・車両本体120万円）
– 仕入れ（卸値）100万円＋整備/美装5万円＋保証原価3万円＋諸経費・在庫コスト等5万円＋マージン7万円＝店頭本体120万円＋諸費用
– 個人間
– 同等個体を110〜115万円で成立することがある。

名義/税精算/点検で＋3〜7万円。

– オークション代行
– 落札100万円＋代行/会場/陸送/登録/整備で合計10〜20万円＝乗り出し110〜120万円。

状態次第で店頭より10万円以上安くなる余地。

売買時に見落としやすい費用・手続き
– 諸費用の内訳精査（検査登録、車庫証明、納車費、整備・消耗品、ETC再セットアップ）
– リサイクル預託金の承継清算
– 自動車税（種別割）月割精算、重量税は車検時、自賠責も残期間の扱いを確認
– メーカー保証継承の可否と費用（法定点検が必要なことが多い）
– 修復歴の定義（骨格部位の損傷・交換）と第三者鑑定（AIS等）

用途別おすすめ
– とにかく安く　オークション代行＞個人間＞販売店
– 条件　リスク容認、現状渡しを理解、整備費を別予算確保（最低でも5〜10万円）
– 安心を最大化　正規ディーラー認定中古＞優良販売店
– 条件　保証範囲と期間を重視。

延長保証や消耗品リフレッシュ込みパッケージでTCO最適化。

– バランス重視　信頼できる地域の販売店で、第三者車両検査付きの在庫から選ぶ
– 条件　金利は銀行系で事前審査し、現金同等値引きを引き出す。

諸費用の妥当性確認。

交渉・リスク低減の実務ポイント
– どのチャネルでも「整備記録簿、点検項目、消耗品交換履歴、修復歴、下回り錆、タイヤ年式、バッテリー健全性、OBD診断」の確認をルーティン化
– 個人間/代行では購入前に第三者出張点検サービスを活用、もしくは購入後の予防整備費を見込む
– 店頭では諸費用の根拠提示を依頼（登録代行・納車費・ボディコート等の任意性）。

金利交渉または銀行事前審査で総額を下げる
– オークション代行では「評価点」「内外装評価」「機関異音コメ」「修復歴有無」「出品票の再出/再展開履歴」を吟味。

代行業者の実績と購入後サポート範囲を明確化

買い手タイプ別の結論
– 整備・手続きが苦にならず最安重視　業者オークション代行（次点で個人間）
– 初めての中古車/輸入車/電動化車で不安　販売店、とくに認定中古。

金利は銀行系で総額最適化
– 大衆国産・走行やや多めで割安狙い　個人間または代行で良個体を粘って探す。

第三者点検をセットに

総括
“最もお得”は価格だけでなく、保証で回避できる修理リスク、時間・手間、金利、将来の売却価値まで含む総保有コストで決まります。

一般論としては、壊れにくい大衆国産車を短期保有するなら個人間やオークション代行が金銭的に有利になりやすい。

一方で、故障時の一撃が重い車や、買い物の時間を節約したい人には、販売店の上乗せには合理的な“安心料”としての根拠があり、長期的にはこちらが“お得”になるケースも少なくありません。

ご自身のリスク許容度と車種特性を前提に、相場＝業者オークション価格を基準とした差額の意味（保証・整備・手間の代価）を比較すると、納得感の高い選択ができます。