中古車買取相場は年式と走行距離でこう変わる——何年落ち・何kmで値下がり？節目の影響と最適な売り時を解説

結論から言うと、「何年落ちから大きく下がるか」は一律ではありませんが、日本の中古車市場では次の“段差”で相場が目に見えて落ちることが多いです。

– 新車→1年落ち（初年度落ち）
– 3年落ち（初回車検期・3年保証切れ・3年リース満了）
– 5年落ち（2回目車検・多くの5年/10万km保証の満了）
– 7年落ち（3回目車検・主要消耗品の更新時期）
– 10年落ち（買い手層の急減、10万km超えが視野）
– 13年超（税負担の重課・重量税区分の変化）
この節目を境に、買取店やオークション落札価格の「基準レンジ」が一段下がる（査定テーブルが切り替わる）と理解するとイメージしやすいです。

以下、それぞれの理由と根拠、年式と走行距離の相互作用、例外や上手な売却タイミングまで詳しく解説します。

新車→1年落ちでの急落

– 何が起きるか
新車価格から中古車相場への“ショック”が最も大きい段差です。

新車はメーカー販促やディーラー値引き、オプション・諸費用込みの「乗り出し」と、買取・オークションで評価される「素の車両価格」の世界が違うため、登録した瞬間に20～30％程度の価値下落として可視化されやすいです。

輸入車やセダンではさらに大きくなることもあります。

– 根拠
ディーラー登録（登録済未使用車）やレンタカー・社用車の短期戻りにより、1～2年落ちの玉数が厚く、需給が中古側の価格を押し下げます。

また新車保証が手厚い期間は中古の相対的魅力が低く、価格プレッシャーが強いのが通例です。

実務ではオートオークション（USS等）の落札相場がベンチマークになり、1年落ちは新車との比較で厳しめのレンジが設定されます。

3年落ち（初回車検・3年保証切れ）

– 何が起きるか
多くの新車一般保証が3年/6万kmで、ここを境に保証切れ個体が増えます。

3年リース・3年レンタカー返却が重なり、オークションへの供給が一気に厚くなるため、買取相場は“ワンランク下”に落ちやすい。

ユーザー側も「初回車検前に手放すか、通すか」で動きが集中し、価格が動きます。

– 根拠
リース会社の返却波（3年サイクル）、保証切れリスクの織り込み、初回車検費用の意識（車検残の長短で店頭付加価値が変わる）が相場を下押しします。

残価設定ローンの満了乗換えも需給を左右します。

5年落ち（2回目車検・5年/10万km保証満了）

– 何が起きるか
パワートレーン等の長期保証（5年/10万km）が切れ、主要消耗品の更新が現実味を帯びます。

走行も平均5万km前後に達し、個体差が開き始める。

ここで査定テーブルがもう一段下がることが一般的です。

– 根拠
5年目はタイヤ・ブレーキ・補機バッテリー・ダンパーなどの交換履歴が価格に影響。

保証が切れる心理的抵抗も需要を弱めます。

オークションでも5年超は評価点（内外装・機関）がシビアになり、再販コストが嵩む分、仕入値が抑えられます。

7年落ち（3回目車検）

– 何が起きるか
7年は3回目の車検前後で、乗り換え意向が再び高まるタイミング。

電子装備の故障リスク、内装劣化、足回りの疲れなどが顕在化しやすく、買取相場はさらに一段シフトします。

– 根拠
実需では「車検を通す・通さない」の判断が価格に直結。

車検残が長い個体は店頭値付けがしやすく強気に、車検切れ・間近は弱気になるため、買取側もその分を差し引きます。

また7年前の安全・ナビ・ADAS世代差が商品力に影響します。

10年落ち（“二桁年式”と10万kmの壁）

– 何が起きるか
多くの一般ユーザーが「10年超」を心理的な区切りと捉え、買い手層が狭まります。

ちょうど10万km前後に達する個体も増え、タイミングベルト交換（対象車）やAT/ハイブリッド系の高額整備への不安が相場を圧迫。

結果として、買取店の基準が大きく下振れします。

– 根拠
店頭保証を付けにくくなる、提携ローン審査・金利条件が不利になりやすい、輸出銘柄を除くと国内需要が薄い、など再販難度の上昇が仕入れ価格を下げます。

一方、ランドクルーザー、ハイエース、ジムニー、軽商用の一部など輸出・業務需要の強い車種は10年超でも相場が底堅い、あるいは上昇する例外があります。

13年超（税制上の重課と重量税）

– 何が起きるか
初度登録から13年超で自動車税（グリーン化特例）の重課が発生（ガソリン乗用でおおむね約15％上乗せ、制度は改定の可能性あり）。

自動車重量税も13年超・18年超で区分が重くなります。

保有コストの上昇は中古需要をさらに冷やし、買取相場を押し下げます。

– 根拠
所有コストが分かりやすく増える節目のため、買い手は価格に敏感になり、販売店は販売期間の長期化を見込んで仕入れを抑える傾向。

結果、13年超はひとつの相場の“段差”になりやすいです。

走行距離との相互作用（「年式だけ」では語れない）
– 代表的な“距離の壁”
3万km、5万km、7万km、10万kmが心理的・整備的な区切り。

特に10万kmはタイミングベルトやウォーターポンプ、ハブベアリング、ダンパーなど高額メンテの予感から評価が落ちやすい。

チェーン式エンジンでも10万km超は警戒されがちです。

– 年式×距離の掛け算
同じ5年落ちでも3万kmと9万kmでは別物。

査定は「年式レンジの基準価格」から「距離減点（または加点）」「状態」「装備・グレード」「色」「修復歴」「車検残」「タイヤ溝」等で調整するのが一般的です。

– 用途別の許容度
商用・貨物は距離耐性が高く、10万～20万kmでも需要が続く一方、乗用セダンや輸入車は距離に厳しく、同じ年式でも距離で大きく割り引かれます。

相場の大きな波を作る“構造的な根拠”
– 車検サイクル（新車3年、以降2年ごと）　車検前後で乗り換えが集中し、供給（買取）が増えるため、オークション相場が緩みやすい。

– メーカー保証の切れ目　一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万kmが多く、ここを超えると再販時のリスクを価格に織り込みます。

ハイブリッドやEVは駆動用電池の保証（例　8年/16万kmなど）が節目になります。

– リース・レンタカーの返却波　3年・5年の満了返却がオークションの玉成りを変え、相場帯を動かします。

– 税制・維持費　13年超の自動車税重課、重量税区分、燃費・自動車保険料の年齢係数など、保有コスト増が需要を削ぎます。

– 流通・金融　高年式はローン付帯・販売保証が付けやすく回転が速い。

低年式は在庫日数が伸び、金利やリコンディショニング費用を考慮して仕入値が下がる。

– マクロ需給　新車供給の詰まり（半導体不足等）や円安・輸出相場の強弱が年代別の価格帯を底上げ/下押しします。

2021～2023年は新車長納期で中古が高騰、2024～2025年は平準化の兆しで落ち着きつつある、など。

車種・セグメント別の傾向
– 軽自動車・ミニバン・SUV（国産）　残価が高く、初期の下げが緩やか。

3年で新車価格比50～70％、5年で40～60％程度が目安のレンジに収まりやすい。

– セダン・クーペ（特に大排気量）　需給が弱く、初期下げが大きい。

3年で40～55％、5年で30～45％程度に落ちる例が多い。

– 輸入車　初期減価が大きい傾向。

3年で30～50％、5年で20～40％程度まで下がることがある。

– 商用バン・トラック　耐久性と輸出需要で10年超でも底堅い。

– EV/PHV　電池劣化・保証の節目（例　8年/16万km）で下げが強まる局面がある。

急速充電規格や航続の世代差も価格に影響。

実務に役立つ「売り時」の考え方
– 初回車検の2～3カ月前　車検費用を払わずに済み、車検残の価値を買い手が織り込みやすい。

– 10万km到達前　タイミングベルト交換や主要メンテ前に手放すほうが、整備をしてから売るよりトータルで得になることが多い（車種次第）。

– ハイシーズン　1～3月、8～9月は店頭需要が強く、買取が強気になりやすい。

– 良好な状態維持　禁煙、内外装の小傷修理、整備記録簿・取説・スペアキーの完備、純正ナビ・先進安全装備などの付加価値は年式が進むほど効きます。

– 相見積もり　店舗・ネット一括査定・輸出系・専門店で条件が大きく異なる。

輸出に強い店は10年超でも高値が出ることがあります。

例外と注意点
– 指名買い・希少グレード　GR・STI・M、限定色、MT、4WD、ディーゼルなどは年式劣化より“欲しい人”が優先し、段差が緩い。

– モデル末期～フルモデルチェンジ直後　旧型の相場が下げる一方、生産停止で逆に上がるケースもあり（人気軽・SUVなど）。

– 大規模リコール・不祥事　信頼性イメージが直撃し、年式レンジを問わず下押し要因に。

– 地域性　雪国サビ、沿岸サビは評価減。

都市圏は低走行の供給が多く、相対的に年式の影響が強い。

まとめ（年式で大きく下がる節目）
– 最大の落差は「新車→1年落ち」。

– 次に3年、5年で保証・車検の節目。

– 7年でコンディション差が価格に現れ、査定テーブルが一段下に。

– 10年超で買い手が減り、相場が大きく下振れ（ただし輸出・指名車は例外）。

– 13年超は税・重量税の重課で更に弱含み。

最終的には「年式の段差」と「走行距離の壁」を同時に見るのが鍵です。

ご自身の車の売却タイミングを決めるなら、次のどれかに当てはまった時が“検討サイン”です。

– 初回/次回車検の2～3カ月前
– 10万km到達前（もしくはベルト交換前）
– 保証が切れる直前
– ハイシーズン前（年明け～春先）

この考え方をベースに、直近のオークション相場や同型の店頭価格を照合しつつ、複数の買取チャネルで見積もりを取り、最も得する「窓」を逃さないことをおすすめします。

結論から先に言うと、「走行距離の増加が相場へ与える影響」は連続的に少しずつ下がるというより、一定の距離帯ごとに段階的に（ステップ状に）下がりやすく、かつ車種・年式・状態によって1万kmあたりの影響額が大きく変わります。

一般的な実務の感覚では、基準的な年間走行距離（おおむね年1万km前後）からの乖離分を、1万km単位で評価し、距離帯の閾値（3万／5万／7万／10万kmなど）をまたぐ場面で下落幅がやや大きくなります。

基本的な考え方（相場の作られ方）

– 業者の下取・買取価格は、オートオークション（USS、TAA、JU、Aucnetなど）の落札データをベースに、年式・グレード・装備・色・状態・修復歴・走行距離を加味して算出されます。

多くの相場システムは「年式に応じた基準走行距離（目安として年1万km前後）」からの差分を距離補正額として加減します。

– 中古車検索サイトやオークションの検索条件が「〜1万／〜3万／〜5万／〜7万／〜10万／10万超」などの距離帯で区切られているため、実際の需要もその帯で区切られやすく、相場も帯の境目で段差が発生しやすい構造です。

– 残価設定ローンやリースの「超過走行料（1kmあたり10〜30円程度が多い）」も、距離が価値に影響する実務上の根拠の一つです。

メーカーや金融会社は満了時の下取り想定額（＝中古相場）を前提に超過料を設定しています。

何kmごとにいくら下がるのか（実務的な目安）
以下は「同一車種・同一年式・同一グレード・事故修復歴なし・平均的な状態」を前提にした、距離単位の下落幅の目安です。

相場は日々動くため幅をもたせています。

新しい年式（登録〜3年程度）

軽・コンパクト　1万kmあたり約1〜2万円（1000kmで約1000〜2000円）
ミニバン・SUV（国産）　1万kmあたり約2〜4万円（1000kmで約2000〜4000円）
高級車・輸入車　1万kmあたり約3〜6万円（1000kmで約3000〜6000円）
備考　新しいほど「少走行」の希少性が効きやすく、距離差の影響は大きめです。

1万km未満か否かで店頭の見え方も変わりやすいです。

中間年式（3〜7年程度）

軽・コンパクト　1万kmあたり約0.8〜1.5万円
ミニバン・SUV（国産）　1万kmあたり約1.5〜3万円
高級車・輸入車　1万kmあたり約2〜4万円
備考　距離差の影響はやや緩やかになりますが、5万km・7万kmの閾値で段差が出やすいゾーンです。

高年式（7年超）

軽・コンパクト　1万kmあたり約0.5〜1万円
ミニバン・SUV（国産）　1万kmあたり約1〜2万円
高級車・輸入車　1万kmあたり約1.5〜3万円
備考　年式劣化の影響が大きくなり、距離の影響は逓減します。

ただし10万kmを超えると一段の値下がり（10〜30万円程度の範囲でモデル差大）が起きやすく、以降は距離1万kmごとの影響は再びやや大きめに戻ることがあります。

例外的なカテゴリー

商用車・ディーゼル　機械としての耐久性評価が強く、距離に比較的「強い」ことが多い（1万kmあたりの影響が小さめ）。

ただし多走行が当たり前なので状態の良し悪しが価格を左右。

EV　距離単体よりバッテリー容量残存率（SOH）や急速充電比率、保証の残りが価格に直結。

距離は間接要因。

距離のペナルティはガソリン車ほど直線的でないことが多い。

趣味性の高い限定車・スポーツカー　市場の希少性・コンディション・改造有無が優先され、距離の影響が相対的に小さくなる場合あり。

閾値（距離帯）ごとの相場の「段差」

– 1万km未満　ほぼ新車に近い訴求力。

新車の納期待ち状況次第ではプレミアが乗ることも。

– 3万km　保証や消耗部品の使用感が目立ち始める目安として買い手の検索条件が集まりやすい。

– 5万km　タイヤ・ブレーキ・ダンパーなどの消耗が進みやすい印象から、店頭でも線引きになりがち。

– 7万km　多くのモデルで車齢が進み、次の車検や大きめ整備コストが意識される領域。

– 10万km　心理的な大きな壁。

保証条件（例　メーカー系中古車保証が「10年10万kmまで」等）やタイミングベルト交換歴の有無などが強く意識され、価格が一段下がりやすい。

– 15万km以上　個体差勝負。

整備履歴の有無や大物交換歴が価格決定要因になりやすい。

目安となる計算式（簡易）

– 基準距離を「年1万km×経過年数」と仮定
– 距離差 ＝ 実走行距離 − 基準距離
– 車種カテゴリ別に「1000kmあたりの補正単価」を掛け合わせる
例　登録3年の国産SUV、実走行4.5万km
基準距離＝3万km、距離差＝1.5万km
補正単価＝国産SUVの新しめ年式で約2000〜4000円/1000km
補正額＝15×（2000〜4000）＝約3万〜6万円のマイナス
注　実務ではこれに装備・色・評価点・季節性・モデルチェンジ等の係数が重なります。

距離の影響が増幅・減衰する要因

– 増幅する要因
– 10万kmの壁、5万・7万kmの閾値をまたぐ
– 輸入車や高級車で、整備費や保証範囲がシビアな場合
– 低年式（新しい）で少走行の希少性が高い場合
– 減衰する要因
– 修復歴なし＋高評価点＋内外装極上でメンテ履歴が完璧
– 人気色・人気グレード・装備が充実（サンルーフ、先進安全、ナビ等）
– 供給逼迫や季節要因で需給がタイト（SUVの冬場、ミニバンの行楽シーズン前）

根拠について

– 実務データの基盤　中古車相場はオートオークションの落札実績に強く連動し、業者向け相場ソフトは年式・距離・状態をベースにしたヘドニック（特性価格）モデルや距離補正テーブルを用いています。

多くの事業者が「年1万km前後」を基準使用距離として距離補正を設計しています。

– 市場の距離帯設定　オークションや一般ポータルの検索条件が距離帯で区切られていることにより、買い手の需要が帯の境目に集中しやすい＝価格の段差が生じやすい構造的根拠があります。

– 金融商品の設定　残価設定ローン／個人リースの超過走行料（おおむね1kmあたり10〜30円）の存在は、走行距離が価値を押し下げることを金融機関が定量化している実務根拠です。

車種・残存価値の高さによって料率は上下します。

– 心理・制度要因　10万kmの印象、メーカーやディーラー系保証の条件、主要消耗品の交換推奨距離、車検前後の整備負担などが、距離帯の節目で需要を変化させる背景です。

実査定での使い方（実用的な確認手順）

– 同年式・同グレード・同条件で、走行距離だけが異なる在庫／落札事例を3〜5件比較し、1万km差あたりの店頭価格差（もしくは卸相場差）を観察する。

– 3万／5万／7万／10万kmの各帯で価格差がどう跳ねるかを見る（帯内は緩やか、帯境界で段差が出ることが多い）。

– 自車のメンテ記録簿、タイミングベルトやバッテリー等の大物交換履歴を整理し、走行距離の不利を補う訴求点として提示する。

注意点

– 距離の影響は「相対評価」です。

例えば年式に対して距離が平均より少なければプラス補正、多ければマイナス補正ですが、極端に状態が良い（高評価点、無補修、ワンオーナー、禁煙、人気装備）場合、距離のマイナスを相殺し得ます。

逆に事故修復歴や評価点の低さは距離よりも価格への影響が大きいことも珍しくありません。

– 相場は季節性・新車供給状況・為替（輸入車）・燃料価格（HV/EV人気）・モデルチェンジで常に動きます。

同じ1万kmでも、足元の需給によって補正額は変動します。

まとめ
– 一般的には年1万kmを基準に、1万kmごとに数万円規模で相場に影響します。

新しい年式・高価格帯ほど1万kmあたりの影響は大きく、古くなるほど逓減します。

– 3万／5万／7万／10万kmの節目で段差が出やすく、特に10万km超は一段の値下がりが生じがちです。

– ただし実売相場は「距離だけ」で決まらず、状態・装備・色・修復歴・需要期の影響が大きい点に注意が必要です。

もし具体的な車種・年式・グレード・現在距離を教えていただければ、直近の市場感に合わせて、より現実的な1万kmあたりの補正幅や想定相場帯を試算します。