個人売買のやり方と必要書類を完全解説　基本の流れ、契約書の作り方、本人確認、品目別チェックリスト

以下は、日本で「個人売買（個人と個人が直接やり取りして物や権利を売買する取引）」を想定した基本の流れと事前準備・必要書類の全体像です。

ジャンル横断の共通事項をベースに、品目ごとの追加書類（車・不動産・自転車・デジタル機器など）も挙げます。

最後に根拠法令や実務上の留意点も示します。

個人売買の基本的な流れ（全体像）

– 事前調査・準備
– 相場調査　同等品の市場価格・状態別の価格帯を把握。

– 法令チェック　売買が禁止・制限されていないか（銃刀法、電波法、医薬品医療機器等法、種苗法、ワシントン条約関連など）。

– 品目特定・状態確認　シリアル番号、年式、付属品の有無、傷・欠陥・修理歴を写真とともに記録。

– データ初期化等　スマホ・PCは初期化、アクティベーションロック解除、個人情報の消去。

– 取引条件の提示・交渉
– 価格、支払方法（現金・銀行振込・プラットフォーム決済）、送料負担、引渡方法（対面・発送）、引渡時期、返品可否、保証有無、現状有姿かどうか。

– 危険負担や所有権移転のタイミング（通常は「代金支払いと同時に引渡し・所有権移転」）を合わせるとトラブル減。

– 相手方確認・合意形成
– 氏名・住所・連絡先の交換。

高額品は本人確認（免許証等の提示）を受けるのが安全。

– 契約書（簡易でも可）で要点を文書化。

– 決済
– 原則は「同時履行（代金と引渡しを同時）」が安全。

遠隔では「先払い＋追跡付き発送」またはプラットフォームのエスクロー機能利用。

– 引渡し・名義変更等
– 梱包、発送（追跡番号・補償付き推奨）、対面受け渡しの場合は受領サインを取得。

– 自動車・バイク・自転車・不動産などは名義変更等の公的手続を行う。

– 事後対応
– 受領確認、領収書の発行。

– 万一の不具合時の対応（合意・契約書の定めに沿う）。

事前に準備すべき基本書類（共通）

– 売買契約書（合意書）
– 当事者の氏名・住所・連絡先
– 目的物の特定（品名、型番、シリアル、数量、状態、付属品）
– 代金額・支払期日・方法
– 引渡方法・引渡日・所有権移転時期・危険負担の取り決め
– 契約不適合（瑕疵）への対応（追完・減額・解除・損害賠償の範囲、免責の有無）
– 返品・キャンセル条件
– 準拠法・合意管轄（通常は日本法・当事者住所地の簡易裁判所/地方裁判所）
– 反社排除、秘密保持（必要に応じ）
– 検品・現状確認書
– 引渡前の状態を写真・チェックリストで合意。

「現状有姿」である旨、告知済みの不具合の明記。

– 引渡書・受領書
– 受け渡した日・場所・品目・数量・状態、相手の署名。

– 領収書（必要に応じ印紙）
– 代金受領の事実、日付、金額、品目、宛名。

高額の場合は印紙税の対象になることあり（後述）。

– 本人確認資料（写し）
– 高額・トラブルリスクが高い場合、相手の身元確認として免許証等の写しを交換。

ただし個人情報の取扱いは最小限・厳重管理。

（不要な保管は避ける）

品目別の主な追加書類・手続

– 自動車（普通車）
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（署名・実印）
– 印鑑証明書（売主・買主、発行後3カ月以内目安）
– 自賠責保険証明書
– 自動車税・軽自動車税の納税証明（県税）
– 委任状（手続を代行させる場合）
– 住民票（買主、車庫証明取得や名義変更で必要）
– 車庫証明（普通車は原則必要）
– 名義変更は運輸支局で。

自賠責・任意保険の名義・等級の扱いも要確認。

– 軽自動車・二輪
– 軽自動車検査協会/運輸支局で名義変更。

必要書類は普通車より簡素（印鑑証明不要な場合あり）。

詳細は地域の窓口で最新要件を確認。

– 自転車
– 譲渡証明書（販売店様式や自治体様式）
– 防犯登録の抹消・名義変更（都道府県の登録制度に従う）
– 電動アシストは盗難防止鍵の引渡・動作確認も。

– 不動産（個人間売買）
– 売買契約書（印紙税課税対象）
– 登記事項証明書（登記簿謄本）
– 権利証（登記識別情報）
– 固定資産評価証明書
– 司法書士への委任状
– 売主・買主の印鑑証明書・住民票
– 抵当権がある場合は抹消書類一式
– 登記申請書、登記原因証明情報
– 決済は司法書士立会いが安全。

登録免許税・不動産取得税・固定資産税清算など費用見積を事前に。

– スマホ・PC・タブレット
– 初期化・アクティベーションロック解除確認書（Apple ID/Googleアカウント解除）
– シリアル・IMEIの記録
– 購入証明（レシート・保証書）有無
– ブランド品・高額嗜好品
– 真贋証明・鑑定書
– 購入証明（レシート、保証カード）
– 付属品の有無（箱・保存袋・替えコマ等）
– 楽器・カメラ
– メンテ履歴、ファームウェアのバージョン、シャッター回数等の状態証明
– 特定の規制品
– 電波法の技適マーク（無線機能付き機器）
– 刀剣類登記、エアガンの初速規制など、品目固有の規制に適合していることの確認

支払・引渡し・配送の実務ポイント

– 支払
– 銀行振込は記録が残る。

現金手渡しは受領書必須。

– プラットフォーム（フリマ・オークション）のエスクローは保護が厚い。

個人間で第三者エスクローを使う選択肢も。

– 同時履行
– 対面なら「代金⇔現物」を同時に。

遠隔では入金確認後に発送が一般的。

– 梱包・配送
– 追跡・補償付き（宅配便）を基本に。

梱包前後の写真を残すと破損・未着トラブルに強い。

– 高額品は運送保険の付保を検討。

トラブル回避のコツ

– 記録重視　状態写真、やり取りのログ、引渡・受領書を保存。

– 告知義務の意識　把握している不具合・欠陥は必ず書面で告知（後述の契約不適合責任の紛争予防）。

– 禁止条項　転売制限や保証名義問題がある品目は事前に説明。

– 個人情報　本人確認資料は目的外利用・長期保管を避け、不要になれば確実に破棄。

税務・許認可の注意（概要）

– 古物営業法
– 自分の不要品を売るだけなら許可不要。

反復継続して営利目的に中古品を仕入れて売るなら古物商許可が必要。

– 所得税・消費税
– 個人の生活に通常必要な動産の譲渡益は原則非課税とされるものがある一方、貴金属・宝石・美術品などは課税対象になる場合あり。

営利目的の継続的売買は事業所得・消費税課税事業者の対象になり得る。

詳細は国税庁の最新情報で確認。

– 印紙税
– 不動産売買契約書は印紙税の課税文書。

領収書は5万円以上で印紙税の対象（一定の非課税・電子化による非課税の例外あり）。

根拠・法的背景（主なもの）

– 契約の成立（民法）
– 民法522条　申込みと承諾により契約は成立。

書面でなくても原則有効。

だからこそ、後日の紛争予防に書面化が強く推奨されます。

– 売買契約の定義
– 民法555条　売主が目的物を移転し、買主が代金を支払う契約。

– 同時履行の抗弁権
– 民法533条　売主は代金支払と同時でなければ引渡しを拒め、買主は引渡しと同時でなければ支払いを拒める。

実務上「同時交換」や「エスクロー」で担保。

– 契約不適合責任（2020年改正民法）
– 民法562条～564条（趣旨）　引き渡された目的物が「種類・品質・数量」につき契約内容に適合しない場合の買主の権利（追完請求、代金減額請求、損害賠償、解除等）。

特約で範囲を調整できるが、売主が不適合を知りながら告げなかった場合などは免責が制限され得ると解されています。

よって、状態告知の充実と「現状有姿」条項は重要。

– 履行遅滞・解除
– 民法541条等　相手方が履行期に履行しない場合の解除。

個人売買でも、期日・条件の明確化が肝要。

– クーリング・オフの不適用
– 特定商取引法のクーリング・オフは「事業者と消費者」の取引に適用される制度。

個人対個人の売買は原則対象外（例外的に業者が関与する場合等を除く）。

– 個人情報
– 個人間の単発売買は通常、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当しないことが多いが、本人確認資料の取扱いは社会通念上の安全管理配慮が必要。

– 自動車の名義変更
– 道路運送車両法・関係省令に基づき運輸支局/軽自動車検査協会での登録（移転登録）が必要。

譲渡証明書・印鑑証明書等の根拠は運輸支局の手続要領に明記。

– 自転車の防犯登録
– 各都道府県の自転車防犯登録制度（条例・規則）に基づき、譲渡時は名義変更・再登録の手続を行う。

– 不動産の移転登記
– 不動産登記法に基づき所有権移転登記が必要。

登録免許税、印紙税（契約書）等の税負担が生じます。

契約書に盛り込むべき主な条項（チェックリスト）

– 目的物の特定・状態（写真添付可）
– 代金・支払方法・期日
– 引渡方法・時期・場所
– 所有権移転・危険負担の時期（通常は引渡時／同時履行）
– 契約不適合責任の範囲・期間・救済内容（追完・減額・解除・損害賠償）
– 返品・キャンセル可否と条件
– 秘密保持、個人情報の取り扱い
– 反社会的勢力の排除
– 準拠法・合意管轄
– 不可抗力条項（天災等による遅延・滅失の扱い）

よくある落とし穴と回避策

– 「ノークレーム・ノーリターン」だけでは不十分
– 改正民法の契約不適合責任により、単なる免責宣言では足りず、状態の具体的記載と告知が重要。

写真・現状確認書で裏付け。

– 名義変更の放置
– 車・バイク・自転車は、違反・事故・税金の請求が旧所有者に行く恐れ。

引渡と同時に手続スケジュールを合意し、完了報告を受ける。

– デジタル機器のロック残し
– アクティベーションロック未解除は実質的に「使えない不適合」。

事前解除証跡を残す。

– 高額現金手渡し
– 安全面の問題。

できれば銀行振込や金融機関窓口での同時決済、もしくは司法書士立会い（不動産）等を利用。

まとめ

– 個人売買は、民法上のシンプルな売買契約に基づき、書面化・状態告知・同時履行を徹底することで多くのトラブルを防げます。

– 共通書類（契約書、現状確認書、引渡・受領書、領収書）に加え、品目固有の名義変更・登録書類（車、不動産、自転車等）を準備するのが基本です。

– 取引の安全化には、相手方確認、追跡・補償付き配送、プラットフォームのエスクロー、写真・ログの保全が有効です。

– 法令面では、民法の契約不適合責任・同時履行、古物営業法の許可要否、印紙税・所得税の取扱い、各品目の個別規制を押さえると安心です。

参考としての公的情報源の探し方
– 自動車手続　国土交通省・各運輸支局/軽自動車検査協会の公式サイト（「移転登録 必要書類」で検索）
– 不動産登記　法務省・法務局、司法書士会の案内
– 税務　国税庁タックスアンサー（印紙税、譲渡所得、消費税）
– 古物営業許可　各都道府県警察の古物営業担当ページ

本回答は一般的な情報提供です。

具体の取引内容・地域・時点によって要件が異なることがあるため、最終的には所管窓口・公的サイト・専門家の最新情報をご確認ください。

以下は日本の個人間売買（動産や不動産、自動車等を想定）の「売買契約書」の作成手順、必須（少なくとも入れておくべき）記載事項、その法的根拠のまとめです。

個人売買は原則として双方の合意で成立し、書面は法的必須ではありませんが、後日の紛争予防のため契約書を作成することを強く推奨します。

売買契約書の作成手順（全体像）

– 取引の整理
– 何を、いくらで、いつ・どこで引き渡し、どのように支払うかを具体化（目的物の特定、価格・税、引渡時期・場所、支払方法・期限）
– リスク分配の設計
– 契約不適合（旧来の瑕疵）に対する対応、危険負担（滅失・毀損時の負担）、所有権移転・対抗要件の確保（登記・引渡し）を決める
– 紛争時のルール
– 解除要件・違約金・損害賠償、準拠法・合意管轄、通知方法
– 実務書類の準備
– 目的物別の必要書類（例　自動車の名義変更書類、不動産の登記関連資料）、本人確認、領収書、引渡確認書
– 締結方法の決定
– 書面押印か電子契約か（電子署名の利用可）

契約書に入れるべき主な記載事項（必須と推奨）

– 当事者の特定
– 氏名・住所（場合により生年月日）、連絡先。

代理人が関与する場合は委任関係も明記
– 目的物の特定
– 物の名称、型式・シリアル、数量、寸法、付属品、現況（中古の場合はキズ・欠品・機能の可否など）。

不動産は所在・地番・家屋番号、地目・地積・構造・床面積、付帯設備
– 代金・消費税・費用負担
– 売買代金額（税込・税抜の明確化。

個人が単なる私物を売る場合は通常、消費税の課税事業ではないため消費税は発生しません。

売主が課税事業者なら税込み表示等を明確化）
– 送料・搬出費・振込手数料・登録費用・印紙代・司法書士／行政書士費用等の負担者
– 支払方法・期限・遅延時の措置
– 支払期日、銀行口座、現金手渡しの可否、遅延損害金（法定利率に代えて特約利率を定める場合は明記）、期限の利益喪失条項の要否
– 引渡しの方法・時期・場所
– 宅配・手渡し・現地引渡し等の手段、引渡し時に行う検品・確認方法、引渡し後の引渡確認書の取り交わし
– 所有権移転時期および対抗要件の取得
– 原則の移転時期（通常は代金完済・引渡し時に移転等）、第三者対抗要件の取得（動産＝引渡し、不動産＝登記）の実施責任・費用負担
– 危険負担（滅失・毀損）の帰属
– 引渡し前後、輸送中に事故が起きたときの扱い（原則は債務不履行規律に従うが、契約で「引渡完了時に危険移転」等と明確化すると紛争予防になる）
– 契約不適合（品質・数量・権利）の取扱い
– 現況有姿の範囲、売主の表明・保証（所有権に瑕疵がない、差押・担保権がない等）、買主の検査義務と通知期限（民法の1年通知ルールに合わせるか短縮・延長するか）、修補・代替・減額・損害賠償・解除の順序と可否、免責の範囲（消費者相手に過度な免責は無効になり得るため注意）
– 手付・解除・違約金
– 手付金の額・性質（解約手付か、単なる前払か）、解除事由（支払遅延、重要な契約違反、反社該当等）、違約金の金額や算定方法（過大設定は公序良俗・消費者契約法で無効の可能性）
– 秘密保持・個人情報
– 取引で知り得た情報の取扱い、身分証の写しや連絡先の保管・破棄ルール
– 反社会的勢力排除条項
– 反社でないことの表明・保証、該当時の無催告解除
– 準拠法・合意管轄・紛争解決
– 日本法準拠、簡易裁判所・地方裁判所の合意管轄、調停・仲裁の利用可否
– 通知方法・契約の変更
– 書面・電子メールの有効性、住所変更時の扱い、電子契約・電子署名の合意

目的物別の追加書類・実務ポイント

– 動産（家具・家電・機械・骨董等）
– 追加書類　領収書、引渡確認書、状態写真（前後比較用）、保証書・取扱説明書、修理履歴
– 実務の肝　現況有姿の定義を丁寧に。

「動作確認済み範囲」「未確認機能」「消耗品の状態」を文章と写真で特定
– 自動車・バイク
– 名義変更で必要　車検証、自動車税申告関係、譲渡証明書、（普通車）売主の印鑑証明書・実印、（軽自動車）認印で可、委任状（代行時）、自賠責保険証明書、リサイクル券
– 実務の肝　事故歴・修復歴の明示、走行距離計の改ざん無・メーター交換歴、残債（所有権留保）の有無。

引渡しと同時に鍵・スペアキー・整備記録簿を引継ぐ
– 不動産（土地・建物）
– 必要書類（売主側）　登記識別情報（権利証）、印鑑証明書、固定資産評価証明書、登記事項証明書、公図・測量図・建築確認関係、抵当権抹消書類、本人確認資料
– 実務の肝　境界確定・越境の有無、付帯設備表・物件状況報告書の作成、引渡し時点の占有者（賃借人）の有無、引渡しと同時に残代金・登記申請（司法書士関与が安全）。

仲介業者がいない場合でも、権利関係・登記は司法書士のサポートを推奨

電子契約・押印・印紙税

– 電子契約
– 電子署名法により、本人による電子署名が付された電磁的記録は私署証書と同様に法的効力が認められます。

本人性・非改ざん性を担保するクラウド型電子契約サービスの利用が実務的
– 押印
– 民事上、署名だけで契約は有効。

実印・印鑑証明が必要なのは自動車名義変更（普通車の譲渡証明等）や不動産登記手続などの一部
– 印紙税
– 不動産の売買契約書は印紙税の課税文書です（収入印紙の貼付・消印が必要）
– 一般的な動産の売買契約書は原則として非課税。

代金の受取書（領収書）が一定金額超の場合は別途印紙税の対象になることあり
– 電子契約で作成された文書は印紙税非課税（ただし適用範囲に注意）

典型的な条項例（ごく簡易な文言イメージ）

– 目的物の特定　売主は、買主に対し、型番ABC123のノートPC1台（付属品　ACアダプタ、箱なし）を現況有姿で売り渡す
– 代金・支払　代金金◯円（税込）。

買主は令和◯年◯月◯日までに売主指定口座へ振込送金により支払う（振込手数料は買主負担）
– 引渡し　売主は上記代金の入金確認後、令和◯年◯月◯日までに◯◯便により発送し引渡す（送料は売主負担）
– 所有権移転・危険負担　目的物の所有権は買主の受領時に移転する。

発送中の滅失・毀損の危険は引渡完了時に移転する
– 検査・通知　買主は受領後7日以内に検査し、契約不適合があれば直ちに通知する
– 契約不適合　売主は通知を受けたとき、合理的期間内に修補又は代替品引渡しを行う。

これが不能又は不相当なとき、買主は代金の減額を請求できる。

損害賠償・解除は民法に従う
– 表明・保証　売主は目的物につき適法に処分権限を有し、第三者の権利の侵害を受けないことを表明・保証する
– 解除・違約　当事者が主要な義務に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき、相手方は解除できる。

違約金は代金の◯％
– 反社排除　当事者は反社会的勢力に該当しないことを表明・保証し、該当した場合は催告なく解除できる
– 準拠法・管轄　本契約は日本法を準拠法とし、◯◯地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする

法的根拠（主な条文・法令）

– 民法（債権法・売買）
– 契約の成立・効力　民法521条、522条
– 売買の定義　民法555条
– 手付の推定（解約手付）　民法557条
– 引渡費用・受領費用の負担　民法559条（趣旨　引渡費用は売主、受領費用は買主）
– 債務不履行・損害賠償　民法415条
– 解除（催告解除・無催告解除）　民法541条、542条
– 危険負担の原則（履行不能と反対給付）　民法536条
– 契約不適合責任（旧瑕疵担保から改組）
– 修補・代替・追完・不足分の給付・減額　民法562条
– 損害賠償　民法563条
– 解除　民法564条
– 通知期間（不適合を知った時から1年以内の通知）　民法566条
– 法定利率（遅延損害金の基礎）　民法404条（変動制）
– 物権変動の対抗要件
– 不動産　民法177条（登記が第三者対抗要件）
– 動産　民法178条（引渡しが第三者対抗要件）
– 電子契約
– 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）3条（電子署名の推定効）
– 消費者契約法
– 8条〜10条（事業者の損害賠償責任の全部免除、消費者の利益を一方的に害する条項の無効等）
– 個人間でも、売主が反復継続して売買していれば「事業者」に当たり得る点に注意
– 印紙税法
– 別表第一（課税文書の範囲。

不動産売買契約書等は課税）
– 自動車関連
– 道路運送車両法・同施行規則（名義変更・登録要件）、自動車保険（自賠責）関連
– 不動産登記
– 不動産登記法（権利移転登記の申請手続）、固定資産税法（評価証明）

実務上の注意・コツ

– 現況の具体化が最重要
– 「現況有姿」は万能ではありません。

売主が知っていて告げなかった重要な不具合や、説明と異なる状態は契約不適合になり得ます。

写真・型番・動作確認結果・修理履歴を文言とともに残す
– 通知・保全
– 受領後の検査期間・通知方法（メール可否）を決め、通知期間を徒過しない。

紛争時に備えてやり取りは記録化
– 免責特約の限界
– 故意・重過失の免責は無効（民法の一般原則・消費者契約法）。

消費者相手の全面免責・過大な違約金は裁判で無効リスク
– 手付の性質の明記
– 解約手付とするか、単なる前払金とするかを必ず明記。

紛争の芽を摘む
– 対抗要件の取得を忘れない
– 動産は引渡し、不動産は登記。

自動車は名義変更をもって公的記録上の帰属を一致させる。

費用負担・期限・必要書類の準備を契約に織り込む
– 専門家の関与
– 高額・複雑（不動産、自動車のローン残債・所有権留保あり、古物・著作権等の無体財産）の場合は弁護士・司法書士・行政書士の関与を推奨

まとめ

– 売買契約書は、当事者・目的物・代金・引渡し・所有権移転・危険負担・契約不適合・解除違約・費用負担・紛争解決を柱に組み立てる
– 根拠は主として民法（売買・債務不履行・解除・契約不適合・危険負担・法定利率）と、対抗要件（動産引渡し・不動産登記）、電子署名法、消費者契約法、印紙税法等
– 取引の性質に応じて、車両・不動産などの個別法による必要書類と実務手続を契約書本文や別紙で具体化する

必要であれば、目的物別の詳細ひな形やチェックリストも作成します。

提示の条項は一般的な内容であり、具体の事情に応じて調整してください。

特に不動産や高額動産では、司法書士・専門家への事前相談を強くおすすめします。

以下は、日本国内で個人間取引（個人売買）を行う際に、本人確認と所有権の証明として一般に用いられる書類、ならびに対象物ごとの必要書類と、その法的な根拠や背景です。

個人間取引は「何を売るか」によって必要書類や根拠法が大きく変わります。

まず総論を述べ、その後に品目別の詳細、実務上の注意点、根拠法と条文の位置づけをまとめます。

総論（個人売買における本人確認・所有権証明の考え方）

– 原則
– 個人同士の売買では、一般的な日用品など多くの動産は、当事者が合意して引き渡せば契約は成立します。

法律で本人確認書類の提示が一律に義務付けられているわけではありません。

– ただし、登録・名義変更が必要な物（自動車、不動産など）や、盗難・詐欺のリスクが高い高額品では、適切な本人確認・所有権証明が不可欠です。

– 所有権の基本原則（民法）
– 動産については、占有者が所有者であると推定されます（民法188条の「占有者の所有権推定」）。

また、動産の物権変動は引渡しが第三者対抗要件です（民法178条）。

– 不動産については、物権変動は登記が第三者対抗要件です（民法177条）。

名義を登記簿上で移さないと第三者に対抗できません。

– 本人確認の位置づけ
– 犯罪収益移転防止法は、金融機関や宅配買取業者など一定の「特定事業者」に本人確認を義務づける法律で、一般の個人間取引に直接の義務はありません。

ただし、同等レベルの確認を任意に実施することは、トラブル防止に有効です。

– 古物営業法に基づく本人確認義務は「古物商」（事業者）に課されるもので、非事業者の個人間売買には原則として及びません。

一般的に用いられる本人確認書類（個人間取引での実務）

– 推奨される公的身分証
– 運転免許証（現住所・氏名・生年月日が確認できる）
– マイナンバーカード（個人番号が記載された裏面の写しは収集しないのが原則。

表面のみで写真・氏名・住所を確認）
– パスポート（2020年以降の旅券は住所欄がないため、現住所確認が必要な場合は住民票など補助書類併用）
– 在留カード（外国籍の場合）
– 住民票の写し（発行後3か月以内を目安。

本人確認の補助として）
– 実務上の注意点
– 個人が他人のマイナンバー（個人番号）を収集・保管する必要性は通常ありません。

取り扱いは避けるか、マスキングする。

– 本人確認書類は「確認のみ」にとどめ、コピー取得は最小限に（どうしても必要な場合は目的・期間・保管方法を相手と明確化）。

– オンライン取引では、ビデオ通話で本人と身分証を同時提示させる、二要素（身分証＋小額振込等）での確認など、eKYC相当の工夫をすると安全性が高まります。

所有権の証明に使える資料（動産一般）

– 証拠力が高い順の目安
– 領収書・レシート・納品書・請求書（購入者名・日付・商品名・シリアル番号等があると強い）
– メーカー保証書（販売店印・購入日・品名・製造番号の記載）
– オンライン購入履歴（注文番号・配送先・商品明細のスクリーンショット）
– メーカーのユーザー登録・製品登録完了メール
– 譲渡証明書（品目・識別情報・譲渡日・譲渡人/譲受人の氏名住所・署名/押印）
– 現物の占有とシリアル番号写真（引渡前後の状態写真、箱・付属品の一致）
– 法的背景
– 動産は引渡で第三者に対抗可能（民法178条）。

契約書類や証憑は、後日の紛争時の「誰から、いつ、何を受け取ったか」の立証資料として重要です。

– 占有者の所有推定（民法188条）は反証可能なので、高額品では購入証憑や譲渡証の併用が望ましい。

品目別の必要書類と根拠

– 自動車（普通車）
– 必要書類（代表例）
– 自動車検査証（車検証）
– 譲渡証明書（国土交通省様式）
– 旧所有者（売主）の印鑑証明書（発行後3か月以内目安）と実印押印
– 新所有者（買主）の印鑑証明書と実印（ローンや住所違い等がある場合）
– 申請書（OCRシート）一式、手数料納付書
– 自動車税・環境性能割の申告書（名義変更時に税申告）
– 委任状（代理申請の場合）
– 自賠責保険証明書（運行に必須。

名義変更と合わせて手続）
– 根拠
– 道路運送車両法および同施行規則・登録規則（名義変更＝移転登録の手続・添付書面を定める）
– 自動車税関係は地方税法
– 軽自動車
– 必要書類（地域により微差）
– 車検証、申請依頼書、譲渡証明書
– 売主・買主の認印（多くの地域で印鑑証明は不要）
– ナンバープレート返納（番号変更時）、自賠責保険の変更
– 根拠
– 軽自動車検査協会の取扱基準、道路運送車両法の枠組み
– オートバイ（251cc超）・軽二輪（126～250cc）・原付（～125cc）
– 必要書類
– 標識交付証明書（原付）／軽自動車届出済証（軽二輪）／車検証（小型二輪）
– 譲渡証明書、ナンバープレート、申請書、本人確認書類
– 自賠責保険の名義変更
– 根拠
– 道路運送車両法・同施行規則、各市区町村の標識交付事務要綱
– 自転車
– 必要書類（防犯登録の名義変更）
– 防犯登録カード（控え）または販売証明書、譲渡証明書、身分証
– 根拠
– 各都道府県の防犯登録制度の実施要綱・条例（地域差あり）。

盗難品流通防止のため名義変更が推奨・一部義務化。

– 不動産（土地・建物）
– 必要書類（所有権移転登記時の主な添付）
– 登記原因証明情報（売買契約書等。

売買の事実・日付・当事者を証明）
– 登記識別情報（旧権利証）または本人確認情報（司法書士作成）
– 売主・買主の住所証明（住民票等）、印鑑証明書（実印押印の契約の場合）
– 固定資産評価証明書（登録免許税算定に使用）
– 代理人による申請の際の委任状
– 根拠
– 民法177条（不動産の物権変動の対抗要件は登記）
– 不動産登記法59条（共同申請の原則）、22条（添付情報）、61条（登記識別情報）
– 登記研究・法務省通達等の実務基準に基づく添付書面
– 備考
– 個人が直接売買する場合は宅建業法の「重要事項説明」義務は課されませんが、契約不適合責任や境界、越境、告知事項の記載は紛争予防の観点で不可欠です。

– 美術品・貴金属・高級時計等
– 所有権の証明
– 鑑定書・保証書・シリアルカード、購入証憑、真贋証明、来歴（プロヴナンス）資料、譲渡証明書
– 根拠
– 個人同士の売買に直接の法定様式はないが、民法上の立証資料として機能。

古物営業法の本人確認・台帳義務は古物商（事業者）に限られる。

– 家電・IT機器（スマホ・PC・ゲーム機等）
– 所有権の証明
– 領収書・保証書・製品登録、IMEI/シリアルの一致
– 注意点
– アクティベーションロック解除、各種アカウントのサインアウト・初期化、盗難・紛失登録の有無を確認。

これらは所有権の事実上の証明力を補強します。

– ペット（特に犬・猫）
– 必要手続
– 犬　狂犬病予防法に基づく犬の登録の名義変更（市区町村）。

鑑札・注射済票の引継ぎ。

– マイクロチップ情報の変更登録（ブリーダー等への義務付け等、動物の愛護及び管理に関する法律・関連省令に基づく制度が運用されている）
– 根拠
– 狂犬病予防法（犬の登録）、動物愛護管理法の関連制度
– 知的財産権（参考）
– 著作権の譲渡　書面での明確化が強く推奨（法律上の方式要件は明文ではないが、紛争予防上必須）。

人格権は譲渡不可。

– 特許・商標・意匠　譲渡の第三者対抗要件は「登録」。

特許法・商標法・意匠法に基づき移転登録が必要。

取引文書（契約書・譲渡証・受領書）の整備

– 売買契約書（基本条項）
– 物件の特定（品名・型番・シリアル・数量・状態）
– 代金・支払方法・引渡時期
– 所有権移転時期（代金全額支払時等）と危険負担
– 付属品・保証の取扱い、契約不適合責任の範囲・期間
– 当事者の氏名・住所・連絡先、署名または押印
– 個人情報・秘密保持・準拠法・紛争解決
– 譲渡証明書（簡易にする場合）
– 譲渡人・譲受人の氏名住所、品目・識別情報、譲渡日、署名・押印
– 受領書・引渡確認書
– 代金を受領した事実、現物を引き渡した事実、日付、当事者署名
– 電子締結
– 電子署名法に基づく当事者の真正性確保のため、電子署名・タイムスタンプ付与が有効。

クラウド契約サービスの利用も有用。

本人確認・証明資料の保管と個人情報保護

– 保管期間は必要最小限とし、目的外利用を避ける。

– マイナンバーの収集・保管は原則不要かつ高リスク。

写しは取らない。

– 送受信は暗号化された手段（パスワード付PDF、クラウドの限定共有）を用いる。

– 紛失時の対応（相手への通知、再発行依頼、必要に応じて警察・窓口への相談）を決めておく。

代表的な根拠法令と条文（要点）

– 民法
– 177条　不動産に関する物権変動の対抗要件は登記
– 178条　動産の物権変動の第三者対抗要件は引渡し
– 188条　占有者の所有権推定
– 不動産登記法
– 59条　権利に関する登記の共同申請
– 22条　申請に添付すべき情報（登記原因証明情報等）
– 61条　登記識別情報
– 道路運送車両法・同施行規則
– 自動車・二輪車の登録、移転登録（名義変更）の申請・添付書類・標識の取扱い
– 地方税法
– 自動車税・環境性能割の申告・納付
– 狂犬病予防法
– 犬の登録・鑑札・注射済票の交付、所有者変更時の届出
– 古物営業法（参考）
– 本人確認義務や台帳記載は古物商（事業者）に課される。

個人間売買に直接の義務はないが、実務の目安として参考になる。

– 犯罪収益移転防止法（参考）
– 本人確認は特定事業者の義務。

個人間売買は直接の対象外。

実務チェックリスト（簡易）

– 相手の本人確認
– 顔写真付き公的身分証で氏名・住所・生年月日を確認（必要に応じて補助書類）
– 所有権の確認
– 領収書・保証書・購入履歴・シリアル一致・譲渡証明書を収集
– 取引書面
– 売買契約書（または譲渡証明書＋受領書）を作成し、双方が保管
– 登録・名義変更の要否確認
– 自動車・二輪・不動産・犬の登録等は所管窓口・協会の最新案内で必要書類を再確認
– 個人情報の取り扱い
– 不要なコピーはとらない。

保管は最小限・安全に。

最後に
– 個人売買での本人確認や所有権証明は、法的義務と任意のリスク管理が混在します。

高額取引・登録財（車・不動産など）は所管法令に従った正式書類が必須です。

一般の動産でも、譲渡証明書と購入証憑の併用、状態・シリアルの写真記録、受領書の発行が紛争予防に非常に有効です。

– 手続や必要書類は最新の運輸支局、軽自動車検査協会、法務局、市区町村、各協会の案内で更新されることがあります。

実際の申請前に公式サイト・窓口で最新の様式・持参書類をご確認ください。

– 本回答は一般的な情報提供であり、個別案件では司法書士・行政書士・弁護士等の専門家への相談をおすすめします。

前提
以下は日本法を前提にした、個人間（C2C）の一般的な物品売買についての説明です。

事業者としての継続的な取引や特別な規制対象物（自動車・不動産・古物営業対象・刀剣・医薬品・酒・タバコ・チケット等）には個別の規制があり、別途の書類が必要になる場合があります。

ここでは「代金の支払い」と「商品の引渡し」の場面で最低限・実務上用意しておくとよい書類・証跡と、その法的根拠・理由をまとめます。

支払い時に用意すべき書類・証跡（共通）

– 売買契約の合意記録（売買契約書、または合意内容が読み取れるメール・チャットログ）
– 金額、品名・型番・シリアル、数量、付属品、状態（傷・不具合・修理歴）、引渡方法・引渡時期、支払方法・時期、所有権移転時期、キャンセル・返品条件、契約不適合責任の扱い、準拠法・紛争解決等。

– 根拠・理由　
– 民法上、契約は申込みと承諾で成立します（民法の一般原則）。

書面は要件ではありませんが、後日の紛争で証明力が高いのは書面・電子記録です。

– 2020年改正民法の契約不適合責任（民法562条以下）では、目的物が契約内容に適合しない場合の修補・代替物引渡し・不足分の引渡し、代金減額、解除、損害賠償などの権利関係が問題になります。

合意時に「現状有姿」「責任の範囲」「告知済みの不具合」の明記が重要です。

買主は通常、不適合を知った時から原則1年以内に通知が必要とされます（通知期間ルール）。

合意内容を文字で残すことが最重要の「証拠」になります。

– 領収書（受領書）
– 現金受領時は特に必須級。

受領者の署名または押印、受領日、金額、対価の内容（「中古ノートPC代」等）、但し書きを明記。

– 根拠　
– 民法486条は、弁済（支払い）を受けた者は、相手方が請求すれば受取証書（領収書）を交付しなければならないと定めています。

個人間でも、請求があれば交付義務が生じます。

– 印紙税法の観点では、個人の私的取引に伴う領収書は通常「営業に関して作成した受取書」ではないため収入印紙は不要です（事業として作成する場合は別）。

– 振込・送金のエビデンス
– 銀行振込　振込明細、通帳記帳、ネットバンキングの取引履歴PDF/スクリーンショット。

– キャッシュレス（PayPay等）　取引ID、スクリーンショット、アプリ履歴。

– エスクロー（フリマアプリ等）　アプリ内の決済完了画面、取引メッセージ、受取連絡。

– 根拠・理由　支払済みの事実を立証するため。

後日の未払・二重請求等の紛争予防。

– 本人確認の記録（推奨）
– 初対面で高額の場合、相手の氏名・連絡先・居所を確認。

免許証等の提示と、必要最小限の写しを相手同意のうえ保管（マスキング推奨）。

– 根拠・理由　法的義務ではありませんが、詐欺・盗難品リスク軽減のため。

古物営業法は業として古物を扱う事業者に本人確認義務がありますが、個人同士の単発売買には直ちには適用されません。

とはいえ実務上の安全対策として有効です。

引渡し時に用意すべき書類・証跡（共通）

– 引渡確認書（受領書）
– 受領日、場所、物品特定情報（品名・型番・シリアル・IMEI等、付属品一覧）、外観・動作の確認項目、受領者の署名。

対面渡しならその場で相互確認。

– 根拠・理由　
– 動産の物権変動は当事者合意で効力が生じますが、第三者対抗要件としては引渡しが重要です（民法178条　動産の対抗要件は引渡し）。

引渡事実の立証に有用。

– 契約不適合を巡る紛争で、「どの状態で渡ったのか」を示す一次資料になります。

– 配送の場合の送付・受領記録
– 宅配伝票の控え、追跡番号、配達完了通知、受領サイン、配達員立会い検品の記録（可能なら）。

– 高額品は補償付き・署名必須の配送方法（書留・本人限定受取・対面手渡し）を選択。

– 根拠・理由　毀損・紛失の責任分岐、輸送中リスクの所在を巡る紛争予防。

配送会社の約款に基づく補償請求にも必要。

– 品質・状態の客観記録
– 梱包前の全周写真・動画、起動や主要機能の動作動画、シリアル・IMEIの撮影、付属品を並べた写真、梱包状態の写真。

– 受領側でも開封時の動画（ワンカット）を推奨。

– 根拠・理由　契約不適合・輸送中破損・すり替え等のトラブル対策。

裁判・調停でも強い証拠力。

– 付属書類の同梱
– 取扱説明書、保証書（譲渡可否に注意）、購入時レシート・修理記録、初期化・アカウント解除（スマホのアクティベーションロック解除証跡、PCのOS再インストール完了画面）、SIMロック解除記録、ネットワーク利用制限判定スクショ（スマホは「○」であること）。

– 根拠・理由　所有権・利用権の移転、アカウントロック回避、契約不適合の予防に直結。

典型的な書類ひな形（簡易）

– 領収書（例）
– 領収書
– 金額　￥◯◯◯◯◯（税込）
– 但し 中古◯◯代として
– 受領日　2025年◯月◯日
– 受領者（売主）　住所／氏名（署名）／連絡先
– 受領方法　現金／振込（銀行名・日時・取引番号）
– 引渡確認書（例）
– 引渡確認書
– 物品　◯◯（型番◯◯、S/N　◯◯）
– 付属品　本体、ACアダプタ、ケーブル、箱
– 状態　外装小傷あり、バッテリー劣化◯◯％、動作確認済（起動・充電・Wi-Fi）
– 引渡方法　対面／配送（追跡番号◯◯）
– 所有権移転時期　代金支払完了・引渡し完了時
– 受領日　2025年◯月◯日
– 売主署名／買主署名

支払・引渡し同時履行の工夫

– 現金対面なら、同時に受領書と引渡確認書に双方署名。

– 振込の場合は、入金確認後に発送（または、エスクローを利用）。

– 根拠　
– 双務契約の同時履行の抗弁権（民法の一般原則）。

相手の履行がない限り自分の履行を拒めるため、同時交換により危険を抑制。

印紙・税務・保管期間の注意

– 印紙税
– 個人の私的売買に関する売買契約書・領収書は通常、印紙税の課税文書に当たりません（「営業に関して作成した」文書が対象のため）。

ただし相手が事業者で相手側で保有する控に印紙が必要なことはあり得ます。

– 所得税
– 生活用動産の譲渡益は原則非課税（所得税法9条1項9号）。

ただし貴金属・宝石・書画骨董などで1個（1組）30万円超は課税対象となる場合があります。

頻繁な転売は事業所得となる可能性に注意。

– 保管期間
– 一般の金銭債権の消滅時効は原則5年（民法）。

契約不適合の通知期間は原則「知ったときから1年」。

最低1年、可能なら5年程度は契約・領収・配送記録・写真動画を保管推奨。

品目別の追加書類・留意点（抜粋）

– 自動車・バイク
– 譲渡証明書、印鑑証明書、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、委任状、（車庫証明は買主側）等。

名義変更を運輸支局で速やかに（道路運送車両法）。

引渡確認書に「名義変更期限」「自賠責の扱い」を明記。

– スマホ・PC
– 初期化・アカウント解除、SIMロック解除、ネットワーク利用制限○の証跡、シリアル・IMEIの記録。

盗難品・割賦残債の有無に注意。

– 自転車
– 防犯登録の抹消・名義変更手続。

防犯登録カードの引継ぎ。

– ブランド品・貴金属
– 購入証明・鑑定書の写し、シリアルの明確化。

偽物売買は商標法・不正競争防止法などの問題に発展。

– ソフトウェア・デジタルコンテンツ
– ライセンス譲渡可否をEULAで確認。

譲渡不可のものは売買自体が無効になる恐れ。

記録化のコツ（法的強度を高める）

– 署名は手書きまたは電子署名。

電子署名法3条により、適法な電子署名は本人性・非改ざん性の推定が働き、証拠力が高まります。

難しければ、日付入りPDFとメールで相互送付し、送受信履歴を残すだけでも有効。

– 日付の特定化（西暦・時刻）、場所の特定、当事者の同一性がわかる記載（氏名・住所・連絡先）。

– 改ざん防止として、写真・動画はオリジナルデータのExif保持、クラウド保存、第三者提供の追跡履歴を残す。

してはいけないこと・誤解しやすい点

– クーリング・オフは原則として訪問販売など特定商取引に限定され、個人間売買の任意取引には適用されません。

返品可否は契約で決まります。

– 「現状有姿」特約を入れても、売主が重大な事実を知りながら告げなかった場合（不実告知・不誠実な沈黙など）は責任免除が否定され得ます（民法の信義則・契約不適合責任の原則）。

– 盗難品の売買は民刑事上の問題になります。

由来が不明な高額品は避ける、証跡を積み上げる。

実務フローの例

– 事前　品目の状態・付属品・価格に合意し、簡易な売買メモ（メールやPDF）を交わす。

– 支払　入金方法に応じてエビデンスを取得。

現金なら領収書を発行。

– 引渡　対面なら相互に現物確認のうえ引渡確認書に署名。

配送なら追跡・補償付き便で発送し、伝票控え・写真を保存。

受領側は開封動画を保存。

– 事後　各書類・画像・取引履歴を1年以上（推奨5年）保管。

主要な法的根拠（要点）
– 民法（総則・契約）　
– 契約は申込みと承諾で成立（一般原則）。

– 売買契約の定義（民法555条）。

– 動産の物権変動の対抗要件としての引渡し（民法178条）。

– 双務契約の同時履行の抗弁（一般原則）。

– 契約不適合責任（民法562条以下）と通知期間の原則。

– 弁済時の受取証書（領収書）交付義務（民法486条）。

– 印紙税法　
– 課税対象は「営業に関して作成した」一定の文書。

個人の私的売買書面は通常、非課税。

– 所得税法　
– 生活用動産の譲渡益は非課税。

ただし貴金属・宝石・書画骨董等で1個（1組）30万円超は課税対象になり得る（所得税法9条1項9号）。

– 古物営業法　
– 本人確認義務は古物商等の事業者に課される規制。

個人間単発売買には直接は及ばないが、防犯上の観点から本人確認は有用。

– 道路運送車両法　
– 自動車等の譲渡・名義変更に関する登録義務（運輸支局での手続）。

まとめ
個人間売買では、法が書面を必須にしていないため「何も残さない」ままやり取りしがちですが、紛争予防と万一の立証のためには、売買合意の記録、領収書、引渡確認書、支払・配送の客観的証跡（金融機関記録、追跡番号、写真・動画）を一式そろえるのが実務上の最適解です。

特に「何を・いくらで・どの状態で・いつ・どう渡し・支払ったか」を一目でたどれるようにしておくことが重要で、民法の契約不適合責任・対抗要件・受取証書義務の観点からも合理性があります。

高額・高リスク品目では、身分確認、エスクロー、補償付き配送を組み合わせて、書面と客観証跡の二重三重の備えをしてください。

以下は、日本で個人間取引（個人売買）を行う際に、基本的に共通で用意しておくとよい書類と、品目別（車・バイク・不動産・チケット）に追加で必要になる典型的な書類、そしてその根拠法令や公的ルールの概要です。

地域差や個別事情により例外や追加書類が生じることがありますので、最終的には所管機関（運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村・法務局・警察署・興行主等）の最新案内を必ず確認してください。

個人売買で共通して準備したい書類・記録

– 売買契約書（売買条件、引渡日、代金、瑕疵・契約不適合の扱い、危険負担、引渡し方法、名義変更手続きの分担と期限、損害賠償・解除条項などを明記）
– 譲渡証明書（対象物や権利の譲渡を証明。

自動車・バイクでは所定様式が便利）
– 代金の授受記録（領収書、銀行振込控え等。

5万円超の領収書は印紙税の課税対象）
– 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードの表面、パスポート等）
– 委任状（手続きを代理人に依頼する場合）
– 連絡・引渡し確認の記録（引渡確認書、写真や動画、シリアルや走行距離の記録など）
– 税務・印紙に関する配慮（契約書や領収書の印紙貼付の要否を確認）

根拠の例
– 民法（売買契約・契約不適合責任、危険負担など）
– 印紙税法（契約書・領収書に係る課税文書）
– 個人情報保護法（本人確認書類の扱いは目的限定・安全管理を意識）

自動車（普通車・小型・普通乗用・貨物等）の個人売買
手続の要点

– 名義変更（移転登録）と住所変更などの登録手続きは運輸支局で行う。

譲渡後原則15日以内に申請するのが法の建付け。

– 車庫証明（保管場所証明）をあらかじめ警察署で取得し、登録時に提出（地域差あり）
– 自賠責保険の名義・期間確認、任意保険の切替
– 自動車税（種別割）の申告・納付先変更
– リサイクル券（預託金管理）の引継ぎ

買主が登録時に持参する主な書類（例）
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が実務目安）
– 新所有者の印鑑証明書と実印（申請書に押印）
– 車庫証明（保管場所証明書・交付後の有効期間内）
– 自動車税種別割の申告書（運輸支局で案内）
– 自賠責保険証明書（有効期間が残っていること）
– 自動車リサイクル券（預託金管理票）
– ナンバープレート（管轄変更や番号変更がある場合は返納・交換）
– 代理申請なら委任状（実印押印）

場合分けで追加になることがある書類
– ローン残債があり車検証の所有者が信販会社等の場合　所有権解除書類（譲渡同意書、委任状等）
– 住所・氏名変更があり印鑑証明の住所と車検証の住所が異なる場合　住民票（除票・戸籍の附票などでつながりを証明）
– 法人が当事者　登記事項証明書、会社実印と印鑑証明書
– ナンバー希望・図柄ナンバー取得　希望番号申込書・手数料関係

根拠
– 道路運送車両法・同施行規則（登録・検査・表示）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 自動車損害賠償保障法（自賠責加入義務）
– 自動車リサイクル法（預託金・移転時の引継ぎ）
– 地方税法（自動車税種別割の申告・納付）
– 印紙税法（契約書・領収書の印紙）

軽自動車（四輪）の個人売買
手続の要点

– 軽自動車検査協会で名義変更（使用者変更届）。

普通車と異なり印鑑証明書は不要が原則（認印と本人確認で足りるのが一般的）
– 一部地域で車庫届出が必要（車庫法の届出制度。

不要地域も多い）

主な書類
– 軽自動車届出済証
– 譲渡証明書（旧所有者の認印）
– 新旧使用者の本人確認書類
– 自賠責保険証明書
– 自動車税（軽自動車税・種別割）申告
– 車庫届出が必要な地域では保管場所届出書

根拠
– 道路運送車両法
– 車庫法（届出対象地域の指定に注意）
– 地方税法（軽自動車税・種別割）
– 自賠責法

バイク（二輪）の個人売買
二輪は排気量で手続先・書類が変わる。

a. 原動機付自転車（〜125cc）
– 登録・名義変更　市区町村役場
– 必要書類の例
– 標識交付証明書（現ナンバーの元データ）
– 譲渡証明書（市区町村の様式があることが多い）
– 旧所有者の廃車証（管轄変更時やナンバー返納時）
– 自賠責保険証明書（名義・期間確認）
– 本人確認書類、認印
– ナンバープレート（変更や返納が必要なとき）
– 税　軽自動車税（種別割）の申告・名義変更

b. 軽二輪（125cc超〜250cc）
– 手続先　軽自動車検査協会
– 必要書類の例
– 軽自動車届出済証
– 譲渡証明書
– 自賠責保険証明書
– 住民票（住所の証明が必要な場合）
– 本人確認書類、認印
– ナンバープレート（管轄変更時は返納）
– 車検は不要（250cc以下）
– 税　軽自動車税（種別割）

c. 小型二輪（251cc超）
– 手続先　運輸支局
– 必要書類の例
– 自動車検査証（車検証。

251cc超は車検対象）
– 譲渡証明書（旧所有者の押印。

実務上認印で可だが様式に従う）
– 自賠責保険証明書
– 納税証明書（年度の軽自動車税・種別割）
– 申請書（運輸支局のOCR様式）
– 本人確認書類、印鑑（認印）
– 代理時は委任状
– 税　軽自動車税（種別割）

根拠
– 道路運送車両法（区分・登録・検査）
– 自賠責法（加入義務）
– 地方税法（軽自動車税・種別割）
– 迷ったら市区町村・軽自動車検査協会・運輸支局に確認

不動産（戸建・マンション・土地）の個人売買
取引は金額・リスクが大きく、司法書士・土地家屋調査士・測量士など専門家の関与を強く推奨。

宅建業者を介さない場合、重要事項説明義務は宅建業法上は課されませんが、実務上は同等の調査・説明資料を整えるべきです。

売主が用意する主な書類
– 登記識別情報（権利証）または登記済証
– 登記簿謄本（現在事項・全部事項）
– 公図・地積測量図、建物図面・各階平面図（登記所で取得可）
– 本人確認書類、印鑑証明書（3か月以内が実務目安）、実印
– 固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書
– 売買契約書（印紙貼付）
– 物件状況確認書、付帯設備表（設備の有無・不具合の申告）
– 建築確認済証・検査済証、建築設計図面、住宅性能評価書等（あれば）
– 境界確認書・隣地境界に関する合意書（特に土地）
– 管理規約・使用細則、長期修繕計画、管理費・修繕積立金の残高証明（区分所有マンション）
– 抵当権が残る場合　金融機関の抹消書類（解除証書、委任状、登記原因証明情報など）

買主が用意する主な書類
– 住民票（登記用）
– 資金計画書、金融機関のローン内定（ローン条項がある場合）
– 登記申請の委任状（司法書士に依頼するのが一般的）
– 売買契約書（印紙貼付）
– 代金の支払い証憑（振込控えなど）

登記申請時に必要となる書類（司法書士が整えることが多い）
– 所有権移転登記申請書
– 登記原因証明情報（通常は売買契約書を基礎に作成）
– 登記識別情報の認証（失念時は事前通知・本人確認手続）
– 固定資産評価証明書（登録免許税の算定用）
– 抵当権抹消登記一式（ある場合）

税・費用
– 登録免許税（登録免許税法）…所有権移転・抵当権抹消等
– 不動産取得税（地方税法）…取得後に都道府県から賦課（軽減制度あり）
– 印紙税（印紙税法）…売買契約書
– 消費税…売主が個人で課税事業者でない場合、土地は非課税、建物は原則非課税（課税事業者が売主なら建物は課税）

法的根拠の主なもの
– 不動産登記法（登記手続）
– 民法（売買契約・契約不適合責任　2020年改正）
– 区分所有法（マンションの管理・使用）
– 都市計画法・建築基準法（用途地域・建築規制）
– 宅地建物取引業法（業者媒介時の義務）
– 印紙税法・登録免許税法・地方税法

チケット（興行・イベント・スポーツ等）
個人間のチケット売買は、興行主の利用規約・販売条件の遵守が最重要。

加えて、法律上「不正転売」に該当する行為は刑事罰の対象となり得ます。

正当な個人譲渡のために用意・確認したいもの
– 興行主の定める譲渡可否・名義変更ルールの確認（公式トレードサービスの有無、譲渡条件）
– 電子チケットの名義変更手続き（公式アプリ・所定フォーム）
– 同行者登録・本人確認資料（顔写真付身分証の写し等を求められる場合がある）
– 紙チケットの場合の受渡記録（特定記録郵便・宅配便、受領書）
– 売買契約書または取引記録（メッセージ履歴、代金受領のエビデンス）
– 興行主の承諾メールやトレード成立通知（規約適合の証跡）

注意すべき規制と根拠
– 特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律（いわゆるチケット不正転売禁止法）
– 特定興行入場券（日時・座席が特定され、本人確認等の販売条件が付されるチケット）の不正転売・購入を禁止
– 違反は罰則対象。

個人間でも成立し得る
– 都道府県の迷惑防止条例等
– 会場周辺でのダフ屋行為（転売目的の反復継続的な買い取り・販売等）を禁止
– 古物営業法
– 一度個人の手に渡ったチケット等の有価証券類を、反復継続して買い取り・売る業として行うには古物商許可が必要
– 個人が一回限り売ることそれ自体は通常、許認可不要だが、業として行うなら許可が必要
– 消費者契約法・特定商取引法は個人間の単発売買には直接は及ばないことが多いが、プラットフォーム規約や詐欺・偽造に関する刑法等の一般法は当然に適用

実務上のコツとリスク低減

– 先に書類の有無を確認する
– 車・バイクは「車検証/届出済証」「自賠責」「納税証明」「リサイクル券（車）」が揃うかが第一関門
– 不動産は「権利証（登記識別情報）」「印鑑証明」「抵当権の有無」「境界・管理情報」を早期確認
– チケットは「名義変更可否」「本人確認の要否」「公式トレードの有無」を確認
– 支払いと引渡しは同時履行を基本にする
– 高額品はエスクローや司法書士・行政書士・業者の立会いを活用
– 期限管理
– 車・バイクの登録・届出は譲渡後速やかに（目安15日以内）。

車庫証明は先行取得
– 不動産は決済日・引渡日・登記申請日を事前に段取り
– 証拠保全
– 状態・付属品・走行距離・キズの写真、鍵の本数、取扱説明書の有無を記録。

契約不適合の紛争予防に有効
– 個人情報と書類の保管
– 本人確認書類や印鑑証明は目的外利用をしない。

保管は厳重に。

不要になったら安全に破棄

よくあるQ&A的補足

– 自動車の印鑑証明はなぜ必要か
– 普通車の移転登録は、所有権移転の真正を担保するため、旧所有者・新所有者の実印と印鑑証明書を用いるのが原則（道路運送車両法関係手続の実務運用）。

軽自動車・多くの二輪は印鑑証明不要
– 車庫証明の根拠
– 車庫法により、保管場所を確保し、地域に応じて証明・届出が義務付け。

都市部では普通車は原則必須、軽は届出制の地域指定
– 不動産の権利移転はなぜ司法書士に
– 不動産登記法に基づく登記が対抗要件。

書類不備や本人確認不十分は重大リスク。

専門家起用で誤りと詐欺リスクを低減
– チケットを譲渡できるか
– 興行主の規約が最優先。

本人限定の特定興行入場券は不正転売禁止法の対象。

公式トレードのみ可とされる場合が多い

参考窓口（検索の目安）

– 運輸支局（国土交通省 自動車検査登録ガイド）
– 軽自動車検査協会（軽自動車・軽二輪）
– 市区町村役場（原付の標識交付・税申告、軽の車庫届出）
– 警察署（車庫証明）
– 法務局（不動産登記）
– 都道府県税事務所・市区町村税務課（自動車税・軽自動車税、不動産取得税）
– 興行の公式サイト・公式トレード窓口（チケットの名義変更・譲渡ルール）

以上を押さえておけば、個人売買の場面ごとに過不足ない書類準備と、法的に適切な手続きの道筋を立てやすくなります。

特に自動車・不動産は、書類の1つが欠けるだけで手続きが止まることもあるため、相手方と事前にチェックリストを共有し、必要に応じて専門家・所管機関に確認しながら進めてください。