初めてでも安心！出張査定（無料出張買取）のメリット・デメリット、申込〜支払いの流れ、対象品・査定基準、費用・対応エリア、業者選びまで徹底ガイド

出張査定（無料出張買取）とは何か
出張査定（無料出張買取）は、買取店のスタッフが利用者の自宅や指定場所へ訪問し、その場で品物を査定し、希望が合えばそのまま買い取るサービスです。

持ち運びが大変な大型品や点数が多い場合、忙しくて店舗に行きづらい場合に広く使われています。

多くの事業者が「出張費・査定料・キャンセル料は無料」を掲げますが、出張対応エリアや品目・点数・日程の条件が付くこともあります。

一般的な流れ
1) 予約・事前相談（電話・ウェブで品目・量・住所・希望日時を伝える。

身分証明書の用意を案内される）
2) 訪問・査定（動作確認、真贋・状態チェック、付属品確認、市場相場の照会）
3) 買取金額の提示（点数ごとの明細提示が望ましい）
4) 成約・支払い・引取（現金または振込。

契約書・領収書・買取明細を受け取る）
5) クーリング・オフの説明（訪問購入に該当する場合、後述のとおり原則8日間は無条件で契約解除が可能）

店頭買取とのメリット・デメリット比較（利用者目線）
出張査定のメリット
– 移動・運搬が不要　大型家電、家具、楽器、工具、食器多数、書籍大量などの持ち出し負担がゼロ。

梱包や車の手配も不要。

– 点数が多いほど効率的　一点ずつ店頭に持ち込む手間を省け、まとめ売りで査定効率が上がりやすい。

– 自宅の保管状態を前提に査定可能　付属品の取り忘れや動作確認のための電源・配線がその場にあり、評価が上がるケースがある。

– クーリング・オフの保護（訪問購入の場合）　契約後でも一定期間は無条件で解除でき、心理的安全がある（詳細は根拠欄）。

– 高齢者・子育て世帯・多忙な人に向く　時間の制約が小さく、在宅時間に合わせて完結。

出張査定のデメリット・注意点
– 日程調整が必要　即日対応が難しいことがある。

繁忙期は予約が先になる。

– 近隣への配慮・プライバシー　自宅前にトラックが停まる、搬出作業が見えるなど、目が気になる人もいる。

– 設備制約による査定精度の限界　専門機器や鑑定設備が店頭より限られ、慎重査定（＝価格控えめ）になる品目がある（高級腕時計のムーブメント計測、ジュエリーの詳細鑑別、オーディオの測定など）。

– 悪質業者リスク　強引な勧誘・押し買い、明細不提示などのトラブルが店頭より起きやすい。

法令遵守の確認が必須。

– 一点単価が低い品は弱い場合　移動コストを内部負担するため、相場ギリギリの薄利品は店頭より提示が控えめになる傾向。

店頭買取のメリット
– 設備が揃い精密査定がしやすい　真贋機器、比重計、顕微鏡、ムーブメント測定器、計測機器などが使え、高評価になりやすい品がある。

– 迅速な比較が可能　同じエリアの複数店を回って即日相見積もりしやすい。

– プライバシー確保　自宅に人を入れない。

近所の目を気にしにくい。

– 少数・小型・高単価品に強い　ブランド品、貴金属、宝飾、最新ガジェット等は店頭のほうが高くなりやすい傾向。

店頭買取のデメリット
– 運搬負担・破損リスク　大型・重量物、点数多数は持ち込みが大変。

移動・梱包で傷むリスクも。

– 待ち時間・営業時間の制約　混雑時は待つ、定休日や閉店時間に左右される。

– 付属品の持ち忘れで評価低下　箱・保証書・ケーブル等を忘れて持ち込むと減額要因になる。

品目別の向き不向き（例）
– 出張向き　大型家電・家具、楽器（ピアノ・アンプ類）、電動工具、大量の本やCD、食器・贈答品の一括処分、遺品整理・引越しの一括査定。

– 店頭向き　ブランドバッグ・財布、時計、ジュエリー・貴金属、スマホ・タブレット・カメラ、プレミアムフィギュア等の小型高単価品。

価格面の傾向（あくまで一般論）
– まとめ売り効果　同一訪問で点数が多いほど査定効率が上がり、総額で上積みできることがある（搬送・人件費の按分が薄れる）。

– 追加の減額・増額要因　付属品完備、動作確認可、クリーニングの有無、保管環境、相場のタイミング等。

– 出張コストの影響　一点だけ・低単価品中心だと、店頭より提示が控えめになる可能性がある。

トラブル回避のチェックポイント
– 古物商許可の有無と許可番号を確認（名刺・サイト・契約書に記載、提示を求める）
– 訪問前に買取対象品・不可品、出張料・キャンセル料の有無、支払方法（現金・振込）を確認
– 当日は身分証の提示先・利用目的の説明を受け、買取明細・契約書を必ず受け取る
– 査定額の根拠と内訳（1点ごとの価格、手数料の有無）を口頭ではなく書面・画面で確認
– 不信を感じたら即時に断る。

強引な勧誘や居座りは法で禁止（根拠欄参照）。

110番や消費生活センターへ相談も可
– 訪問購入のクーリング・オフの説明がない場合は要注意。

書面交付がない契約は無効主張や延長主張の余地がある

法的な根拠・ルール（概要）
– 古物営業法（昭和24年法律第108号）
– 古物商許可が必須　中古品等を反復継続して買い取るには、営業所を管轄する公安委員会の許可が必要。

– 本人確認義務と帳簿（古物台帳）記載・保存　相手の氏名・住所・職業・年齢等の確認（運転免許証等）および品目・特徴・取引日などの記録が義務づけられています。

訪問時は許可証の携帯・提示義務もあります。

– 目的は盗品流通の防止や取引の追跡性確保。

したがって「身分証の提示」は法律に基づくもので、事業者都合ではありません。

特定商取引法（昭和51年法律第57号）の「訪問購入」規制

出張買取の多くは「訪問購入」に該当。

原則として8日間のクーリング・オフ（契約の無条件解除）が認められます。

事業者は契約時に法定書面を交付し、その書面にクーリング・オフの方法・期間を明記する義務があります。

事業者の禁止行為　威迫・困惑させる勧誘、再勧誘の禁止（拒否後の継続勧誘）、不招請勧誘の制限、消費者が求めない物品の持ち去り、クーリング・オフを妨げる行為など。

違反は行政処分や罰則の対象。

一部の物品は政令で適用除外が定められますが、一般家庭の中古品の多くは対象です。

詳細は消費者庁の資料を参照。

クーリング・オフ行使時は、消費者は受領した代金を返金し、事業者は原則として物品を返還します。

書面不備・不交付の場合は期間が進行せず、より長く解除主張が可能なケースもあります。

個人情報保護法

身分証コピーや取引記録などの個人情報は、利用目的の特定・安全管理・第三者提供の制限が求められます。

適切な保管期間と廃棄方法の説明を受けると安心です。

そのほかの実務的な根拠

価格形成は、市場相場（オークション相場、国内外リユース需要）、状態、真贋、付属品、再販コスト（清掃・整備・物流・在庫リスク）で決まります。

出張は人件費・車両費等のコストを内部負担するため、薄利商材や一点のみの案件は提示が抑えめになり、逆に大量一括・人気商材は競争的な高値提示が出やすいという、コスト配賦の観点からの整合的な傾向があります。

店頭で高額になりやすい理由は、検査設備による不確実性の低減（真贋・グレーディングの精度向上）と、持込によって仕入コスト（物流）が低いこと。

これらは事業者の粗利構造と在庫リスク管理に基づく合理性があります。

どちらを選ぶべきかの目安
– 出張査定が有利　大型・重量物、点数が多い、引越し・生前整理・遺品整理で一括処分、在宅で完結したい、クーリング・オフの安心が欲しい。

– 店頭買取が有利　小型高単価品中心、複数店で即日相見積もりしたい、明るい設備環境で精密査定してほしい、近隣の目を避けたい、持込が苦にならない。

出張査定を賢く使うコツ
– 事前に相場感を確認（同型番の直近中古売価・落札相場）
– 付属品・保証書・箱・レシートをひとまとめに準備
– 動作確認可能な環境を用意（電源・バッテリー充電）
– 写真を事前送付して概算見積もりを取り、複数社を比較
– 訪問当日は古物商許可の提示、法定書面、クーリング・オフ説明をチェック
– 不要品の分別（買取対象と処分対象）をしておくと当日の時間短縮

まとめ
出張査定（無料出張買取）は、運搬負担のない手軽さと、点数が多い場合の効率性が大きな魅力です。

一方で、設備の制約や日程調整、事業者の質によるバラつきというリスクもあります。

店頭買取は精密査定・比較のしやすさで優れる反面、運搬の手間がかかります。

法的には、出張買取の多くが特定商取引法の訪問購入に該当し、8日間のクーリング・オフ、書面交付義務、強引な勧誘の禁止など、消費者保護ルールが整備されています。

また、すべての買取では古物営業法に基づく本人確認・台帳記録が求められます。

これらの根拠に照らし、目的や品目・点数・希望する進め方に応じて選び分け、複数社比較と書面確認を徹底すれば、安心・納得の取引がしやすくなります。

主な根拠の出典・参照
– 古物営業法（昭和24年法律第108号）　古物商許可、本人確認義務、台帳記載・保存、許可証の携帯・提示義務など。

警察庁・各都道府県公安委員会の案内でも確認できます。

– 特定商取引法（昭和51年法律第57号）訪問購入（2013年改正で創設）　クーリング・オフ（原則8日）、書面交付義務、勧誘行為の規制、持ち去り禁止等。

消費者庁「訪問購入に関するガイドライン」「特定商取引法ガイド」等で詳細が示されています。

– 個人情報の保護に関する法律　身分証写し・取引記録の取り扱いに関する一般原則。

上記は一般的な実務と法令に基づく説明です。

具体的な運用や適用範囲は事業者・地域・品目で異なる場合があるため、実際の取引では各社の約款・説明書面と最新の法令ガイドを必ずご確認ください。

出張査定（無料出張買取）の一般的な流れや当日の所要時間、必要書類、注意点を、実務と関連法令に基づいて詳しくまとめます。

取り扱い品目（ブランド品・貴金属・家電・家具・本・楽器・骨董・お酒など）や事業者の運用により細部は異なりますが、標準的な手順として参考にしてください。

申し込みから支払いまでの基本的な流れ

– 予約・申し込み
– 電話・Webフォーム・LINEなどで申し込み。

– 売る予定の品目、点数、状態、購入時期、付属品の有無、設置環境（大型家具・家電の搬出条件やエレベーター有無）、駐車可否などをヒアリング。

– 住所・氏名・連絡先・希望日時の確定。

前日または当日に到着連絡が入るのが一般的。

– 当日の訪問・事前説明
– 担当者が到着したら、事業者名・担当者氏名・古物商許可番号の提示を求められます（消費者から確認してもOK）。

– 訪問購入に該当する場合、契約の概要やクーリング・オフ（後述）等の重要事項についての説明と書面（もしくは電磁的方法）交付がなされます。

– 本人確認（身分確認）
– 古物営業法および関連規制に基づき、売り主本人の確認が必要です。

運転免許証などの提示・記録、住所一致の確認を行います（詳細は「必要書類」参照）。

– 査定
– 外観・動作・付属品・市場相場・需要期などを総合評価。

貴金属は刻印・品位（K18など）と重量、時計は動作・個体番号、家電は年式・型番・動作、ブランド品は真贋・状態・付属品、骨董は来歴や作家・時代、楽器はコンディション等をチェック。

– 点数が多い・専門性が高い場合は、追加時間や持ち帰り再査定の提案がされることもあります（原則、持ち帰りは契約と法定書面の交付後に行われます）。

– 査定額の提示・交渉
– 合計金額、内訳（主要品目の評価根拠）、値付けの前提（付属品不足・再販コスト・相場）などが説明され、同意すれば成約。

納得できない場合はキャンセル可（訪問料・査定料は無料が一般的）。

– 成約手続き（契約書・法定書面）
– 成約後、品目・数量・金額・事業者情報・クーリング・オフに関する記載がある契約書（法定書面）が交付されます。

売り主は署名（場合により捺印）します。

控えは必ず保管。

– 支払い
– その場での現金払い、または後日銀行振込（当日〜数営業日）が一般的。

高額・防犯・コンプライアンス上の理由で振込のみとする事業者もあります。

振込の場合は口座情報（売り主本人名義）を確認。

– 搬出・引き取り
– 養生・分解・運搬などを実施。

共用部の養生や管理規約順守が必要。

大型品は作業時間がかかるため、事前に動線確保が望ましい。

– アフターフォロー（クーリング・オフ）
– 訪問購入に該当する場合、契約後8日間はクーリング・オフが可能（後述）。

必要時は書面やメール等で意思表示します。

当日の所要時間の目安

– 小型のブランド品・貴金属（1～3点）　30～60分（本人確認・説明含む）
– 小型品10点前後（バッグ・財布・時計・アクセ等）　60～90分
– 本・CD・ゲームなど100点規模　90～180分（点数や仕分け状態で増減）
– 大型家電・家具が中心　120～180分（動作確認・分解・搬出含む）
– 骨董・コレクション・美術品　60～180分＋後日再査定の可能性
– 複合案件（大型＋多数小物）　2～3時間以上かかる場合あり
時間は、事前準備（付属品の整理、動作確認、清掃）で短縮できます。

開始前後は道路事情で到着が前後することがあるため、30分程度の余裕を見ておくのが無難です。

必要書類・準備物（個人の場合）

– 本人確認書類（いずれか）
– 運転免許証（現住所記載）
– マイナンバーカード（表面のみ。

裏面の番号面は提示不要）
– パスポート（2020年以降の新型は住所欄がないため、公共料金領収書等の補助書類で現住所確認が必要）
– 在留カード、特別永住者証明書
– これらで現住所が確認できない場合は、住民票（発行後3か月以内）、公共料金（電気・ガス・水道・NHK等）の領収書等の補助書類を併用
– 振込希望時　銀行口座情報（通帳またはキャッシュカード。

本人名義）
– 未成年者　親権者の同意書＋親権者の本人確認書類（事業者ごとに書式あり）
– 法人の場合　登記事項証明書（3か月以内推奨）、法人名義口座情報、担当者の本人確認書類、委任状（必要に応じて）
– 品目別にあると有利なもの
– ブランド品　保証書、ギャランティカード、箱・保存袋・コマ・領収書、購入店カード
– 時計・宝飾　鑑定書・鑑別書、修理・OH（オーバーホール）記録、余りコマ
– 家電　取扱説明書、保証書、リモコン・ケーブル、購入時レシート、動作確認（初期化・アカウント解除）
– スマホ・PC・タブレット　Apple ID/Googleアカウント解除、初期化、SIMロック状況、付属品
– 楽器　ケース、付属品、調整記録
– お酒　未開栓、箱や替栓、購入記録（並行・正規の判別に影響）
– 自転車　防犯登録控え・譲渡証明（対象の場合）
– 事前準備のコツ
– 付属品の一括整理、軽清掃、動作確認、アカウント解除（特にデジタル機器）、搬出動線の確保、マンションの管理規約に基づく搬出手続き（必要時）。

支払い方法と入金タイミング

– 現金手渡し　当日その場で受け取り。

高額時は防犯上の観点から振込を提案されることあり。

– 銀行振込　当日～数営業日内が一般的。

銀行のカットオフや週末・祝日で後ろ倒しになる場合あり。

名義不一致や口座情報不備があると遅延します。

– 金券・暗号資産・バーコード決済での支払いは一般的ではなく、トラブルリスクが高いので避けるのが無難です。

通常は現金か銀行振込です。

– 支払い時は、金額・品目・数量が記載された明細（領収・受領の控え）を必ず受け取り、保管してください。

よくある注意点・トラブル回避

– 事前説明と書面の交付がない、あるいはクーリング・オフ記載が不十分な事業者は避ける。

– 古物商許可番号、会社所在地・電話番号、担当者の身分証を確認。

飛び込みの無断訪問や執拗な勧誘は応じない。

– 「無料出張」のはずが出張費やキャンセル料を請求する行為は不当の可能性。

事前に料金体系を確認。

– 金額に納得がいかない場合は即決しない。

複数社相見積もりや、主要品目は写真・型番で事前見積もりを取る。

– 金・貴金属の計量や品位確認は、目視できる環境で説明を受ける。

メッキ・コーティングの扱いに注意。

– データ機器は必ずバックアップと初期化、紐付け解除。

個人情報保護の観点で重要。

– クーリング・オフ（訪問購入）を行使する場合は、書面やメール等で意思表示の記録を残す。

返還時の送料等負担は原則事業者側。

– マンション・管理物件では搬出時間帯や養生、エレベーター使用ルールを遵守。

根拠（法令・公的機関のガイドライン等）

– 特定商取引法（訪問購入の規制）
– 事業者の氏名・勧誘目的等の明示、書面交付義務、再勧誘の禁止、夜間早朝の勧誘制限、クーリング・オフ（8日）などが定められています。

訪問購入は、事業者が消費者の自宅等で物品を買い取る取引を指し、宅配買取は対象外です。

クーリング・オフは引渡し後でも有効で、事業者には返還義務が課されます（政令で一部適用除外品目あり）。

消費者庁の「訪問購入に関する説明資料」「特定商取引法ガイド」を参照。

– 古物営業法
– 中古品等を買い受け・交換して営利目的で取引する事業は「古物商許可」が必要。

取引時の本人確認（氏名・住所・職業・身分証の確認）、古物台帳への記載・保存義務などが定められています。

警察庁・各都道府県公安委員会の案内を参照。

– 犯罪収益移転防止法（犯収法）
– 特定事業者に対し、取引時の本人特定事項の確認と記録保存等を求めています。

古物商は対象事業者に含まれ、非対面取引時の追加確認や、取引の性質によって確認事項が拡充される場合があります。

金融庁・警察庁のAML/CFT関連ページ、本人確認に関するQ&A等を参照。

– 国民生活センターの注意喚起
– 訪問購入（出張買取）での「押し買い」や不当な勧誘、クーリング・オフ妨害等のトラブル事例と対処法を公開。

事前書面・書面交付、再勧誘の禁止等のポイントがまとめられています。

参考となる公的情報（代表例）
– 消費者庁 特定商取引法ガイド（訪問購入）
– https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumertransaction/specifiedcommercial_transactions/
– 警察庁 古物営業（概要・手続）
– https://www.npa.go.jp/（トップ＞生活安全局＞古物営業）
– 金融庁 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等
– https://www.fsa.go.jp/（政策＞マネロン・テロ資金供与対策）
– 国民生活センター（訪問購入の注意喚起）
– https://www.kokusen.go.jp/

まとめ（実務に強いチェックリスト）

– 予約時
– 品目・点数・状態・付属品・大型品の搬出条件・駐車可否・希望時間帯を共有
– 当日
– 事業者の身分提示・古物商許可番号確認
– 本人確認書類と口座情報を準備
– 査定は見やすい場所に集約、付属品・保証書類も一緒に
– 契約書面のクーリング・オフ記載を確認し、控えを保管
– 支払いの方法とタイミングを明確化
– 所要時間
– 小型少点数　30～60分、複数点　60～90分、大型・多数　120分以上を目安
– トラブル回避
– 強引な勧誘は拒否、複数社比較、納得できなければ即決しない
– クーリング・オフは8日以内に書面等で通知

補足
– 品目や地域、事業者の社内規定により、振込限定、本人確認の追加書類、法人手続の違いなどがあり得ます。

具体的には予約時に必ず確認してください。

– 自動車・バイク、金券・切手の大量、産業機器など一部ジャンルは別の規制や手続が加わることがあります。

該当する場合は専門業者に事前相談を推奨します。

以上を押さえていただくと、出張査定から支払いまでを安心・スムーズに進められます。

もし売却予定の品目が具体的に決まっていれば、所要時間や必要書類をさらに絞り込んでご案内できます。

出張査定（無料出張買取）は、自宅やオフィスに担当者が来てその場で査定・買取するサービスです。

大型品や点数が多い場合、持ち運びの手間や送料が不要で、現金化までが早いのがメリットです。

以下に、対象品目、査定額の決まり方、高く売るコツ、そして根拠（法制度・業界実務）をまとめて詳しく解説します。

対象となる主な品目
多くの事業者が扱う代表例

– 貴金属・宝飾　金・プラチナ・銀、ブランドジュエリー、ダイヤモンド（4C評価）、色石（ルビー・サファイア・エメラルド・翡翠など）
– ブランド品　バッグ・財布・小物（ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメス等）、アクセサリー、アパレル
– 高級時計　ロレックス、オメガ、パテック・フィリップ、オーデマ・ピゲなど
– カメラ・レンズ　一眼、レンジファインダー、中判、ヴィンテージレンズ
– デジタル家電・AV機器　テレビ、レコーダー、オーディオ、ヘッドホン、スピーカー
– パソコン・タブレット・スマホ　Mac/Windows、iPhone/iPad、Android端末、ゲーミングPC、グラフィックボード
– 楽器・音響　ギター、ベース、管弦打楽器、DJ機材、DTM機器
– ホビー　フィギュア、プラモデル、Nゲージ/HO、ラジコン、トレカ（ポケカ、MTG、遊戯王等）
– お酒　ウイスキー（山崎、白州、響、マッカラン等）、ブランデー、ワイン（未開栓）
– 骨董・美術　絵画、茶道具、書画、工芸品、象牙登録品、古銭、切手
– 着物・和装小物
– 金券・テレカ・記念硬貨（一部事業者）

事業者や地域で分かれるもの
– 生活家電（冷蔵庫・洗濯機・エアコン・電子レンジ等）　製造年数が概ね5～7年以内であることが条件になりやすい
– 家具　ブランド家具やデザイナーズ中心。

無銘の大型家具は対象外のことも多い
– 本・CD・DVD　点数や発売年で可否が分かれる
– 業務用機器・工具　専門業者が強い

取り扱いが難しい／不可になりがちなもの
– 盗難品・偽造品・著しく状態の悪い物
– 医薬品、化粧品の開封済み、食品、衛生リスクの高い寝具・下着
– 法規制対象物（銃砲刀剣類の無登録品、象牙の未登録品、危険物等）
– リコール対象製品、PSE表示のない電気製品、動作不能かつ修理困難な家電
– ネットワーク利用制限が×のスマホ（分割未払い等）

査定額（買取価格）の決まり方
基本構造

– 再販相場（国内小売/業者オークション/海外販路）を基準に、販管費・利益・整備費・在庫リスクを差し引いて決まります。

事業者の販路の強さと回転速度が高いほど、提示価格は上がりやすいです。

共通要素
– 需要と供給　流行、限定性、希少性、季節性（暖房は秋、クーラーは春、スノースポーツは秋～冬）
– 状態　傷、汚れ、におい、欠品、動作、残存寿命（バッテリー劣化等）
– 年式・型番・モデルサイクル　新型発表前後で下落しやすい
– 付属品の有無　箱、保証書、説明書、替え部品、コマ、ストラップ、鑑定書、レシート等
– 真贋・シリアル・正規流通履歴　真贋リスクが高い品は安全マージンを取る
– メンテ履歴　オーバーホール記録や整備証明があると上がりやすい
– カラー・仕様　人気色・限定色はプレミアが乗る

カテゴリ別の着眼点
– 貴金属・宝飾　当日の地金相場（国内外の金相場）×グラム数×品位（K18、Pt900等）。

ブランドデザインは地金以上の評価が付き得る。

ダイヤは4C（Carat/Color/Clarity/Cut）と蛍光性、蛍光が強いと下がる場合。

鑑定書（GIA/CGL等）で不確実性が減りプラス。

– 高級時計　ブランド・参照番号・年式・付属品（ギャラ・箱・余りコマ）。

ポリッシュの有無（オリジナル感重視の相場も）、相場動向（ロレックスなどは需給で上下）。

オーバーホール直後は上がることが多い。

– ブランド品　型番・素材・カラー・製造年（シリアル）。

内外装の劣化、ベタつき、角スレ、金具くすみ、匂い。

定番ほど相場が安定。

– カメラ・レンズ　シャッター回数、センサー状態、レンズのカビ・クモリ・バルサム、ヘリコイド、絞り羽根。

フィルム機は希少銘柄にプレミア。

– PC・スマホ　CPU/GPU世代、RAM/SSD容量、バッテリー健全性、液晶ムラ、傷、OSサポート残存期間。

スマホはSIMロック、ネットワーク利用制限、アクティベーションロック解除の有無で大幅に変動。

– 楽器　ネック反り、フレット残、電装ノイズ、オリジナルパーツ比率、ケース有無。

ビンテージはシリアル範囲や年式で差。

– お酒　未開栓、目減り、保存状態（日光・温度）、化粧箱や替え栓の有無。

ジャパニーズウイスキーや熟成年数表示は強い。

– 骨董・美術　作家名、真贋、箱書・共箱、来歴（プロヴナンス）、需要トレンド。

専門オークション相場参照。

– 着物　正絹、染織技法、しみ・ヤケ、仕立て直しの有無、作家物・産地証紙（大島紬・結城紬等）。

高く売るためのコツ（実務的ポイント）
事前準備

– 付属品を揃える　箱、取説、保証書、鑑定書、予備パーツ、レシート、オーバーホール明細、余りコマ、保存袋など
– クリーニング　乾拭きやホコリ取り程度。

研磨は逆効果の場合あり（特に時計・金属）。

におい対策も重要
– 動作確認　簡易チェックで不具合を把握しておく
– データ対策　スマホ・PCはバックアップ→初期化→アカウント解除（iCloud/Google/Find My無効化）→SIM・SD抜き
– タイミング　新型発表前に売る、季節物は需要期に、トレカ・限定品は相場上昇時に

当日の工夫
– 同時にまとめ売り　出張コストが下がり、合計額での上乗せ交渉がしやすい
– 相見積もり　2～3社に同条件で査定依頼。

最低保証やキャンペーンの有無も比較
– 専門店を選ぶ　カテゴリ特化店は販路が強く、査定基準が細かく、提示が高い傾向
– 価格根拠を聞く　再販チャネルや相場資料（業者オークション相場、直近の落札価格）を示せる業者は透明性が高い
– 交渉は具体的に　希望額・根拠（付属品完備、整備記録等）を伝える

避けたいこと
– 過度なカスタムや無許可改造（相場が下落）
– 清掃での破損・研磨痕
– アカウントロック解除忘れ、ネットワーク利用制限△/×のまま
– 付属品の散逸、保証書の記載塗りつぶし

手続き・安全面・法的注意と根拠
本人確認と台帳管理（根拠　古物営業法）

– 古物商は取引時に本人確認が義務（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）。

記録（氏名・住所・職業・品名・数量等）を帳簿に保管
– 未成年は保護者同意を求められるのが一般的
– 盗難品や不正品は警察照会の対象。

古物商許可番号の掲示が必要

訪問取引のルール（根拠　特定商取引法の訪問購入）
– 事業者が消費者の自宅で物品を買い取る「訪問購入」はクーリング・オフ対象（8日間）。

契約書面交付・勧誘方法の規制、クーリング・オフ期間中の引渡し制限（例外あり）等の義務がある
– 飛び込みの押し買いはトラブル多発。

身分証・許可番号の提示、書面説明がない場合は契約しない

カテゴリー別の規制等
– 家電リサイクル法　テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は廃棄時にリサイクル料金が必要。

古すぎる型は買取不可になりやすい
– 電気用品安全法（PSE）　PSEマークのない電気製品は販売不可。

中古でも安全性が重視される
– 酒類販売業免許（酒税法）　二次販売には免許が必要。

未開栓・保管状態が査定に直結
– 銃砲刀剣類所持等取締法　日本刀・刀剣は都道府県教育委員会の登録証が必須。

未登録は取引不可
– 種の保存法・ワシントン条約　象牙等の取引は登録・証明が必要。

無登録は扱えない
– 文化財保護　重要文化財等は移動・輸出に制限
– 通信端末　スマホはネットワーク利用制限（キャリア判定）やアクティベーションロック解除が前提

個人情報・データ消去
– 情報端末は自分でも初期化し、業者の消去証明（NIST 800-88等の方式）を求められると安心

トラブル回避の実務
– 玄関先で査定し、家の奥に入れない
– 1人で応対しない、契約前に即時持ち出しさせない
– 無料出張のはずが出張費やキャンセル料を要求されないか事前確認
– 業者の評判、古物商許可番号、会社所在地、固定電話、利用規約を確認

価格形成の背景と相場の根拠（一般的な参照先）

– 業者間オークション・卸相場　ブランド・時計・ジュエリー・カメラ等は業者専用オークション（国内外）で落札相場が形成され、それを基準に小売・買取が決まる
– 消費者向け二次流通　メルカリ、ヤフオク、ラクマ等の「実売価格」は参考にされる
– 地金価格　金・プラチナは国内外の地金相場（LBMA、JPX等）に連動し、当日の店頭基準レートで算出
– 鑑定基準　ダイヤモンドはGIAなどの国際基準（4C）、時計はメーカー基準と正規保証書、スマホはキャリアのネットワーク利用制限判定と端末状態、家電は年式と動作・安全基準
– 需要サイクル　新製品発表、季節要因、国際観光や為替（円安時のインバウンド需要）などのマクロ要因

よくある質問への要点

– 出張費は本当に無料？
多くは無料。

ただし対応エリア外・少点数では断られるか予約調整になることがある
– 支払いは即日？
その場で現金または振込。

高額時は振込が一般的。

本人確認が不備だと後日になる
– キャンセルできる？
訪問購入はクーリング・オフ対象。

書面と手続き説明がない業者は利用しない
– どの業者を選ぶ？
専門性・販路・透明性（相場根拠を示す）・口コミ・許可番号・コンプライアンスを確認

まとめ（実践順のチェックリスト）

– 付属品・証明を一式そろえる
– 軽清掃・動作確認・アカウント解除
– 需要期やモデル発表前後のタイミングを見る
– カテゴリ特化の2～3社に同条件で相見積もり
– 査定根拠・再販チャネルを確認し、合算で交渉
– 訪問当日、身分証提示・古物商許可番号・契約書面を必ず確認
– 迷ったら即決しない。

クーリング・オフ権を理解しておく

根拠のまとめ
– 古物営業法（警察庁・各都道府県公安委員会所管）　本人確認、台帳記録、古物商許可、盗品等の取り扱い禁止
– 特定商取引法（消費者庁所管）　訪問購入の書面交付義務、クーリング・オフ、誇大勧誘の禁止
– 家電リサイクル法（経産省・環境省）　対象4品目の適正処理と費用負担
– 電気用品安全法（PSE）　電気製品の安全基準
– 酒税法・酒類販売業免許（国税庁）　酒類の販売に関する免許制度
– 銃砲刀剣類所持等取締法　刀剣類の登録証義務
– 種の保存法・ワシントン条約　象牙等の国際取引・国内流通規制
– 消費者庁・国民生活センターの注意喚起　押し買い・訪問買取トラブルへの警鐘

以上を押さえれば、出張査定を安全かつ有利に活用できます。

実際の可否や査定基準は事業者によって差があるため、事前に対象品目・費用・身分確認・クーリング・オフ説明の有無を確認し、複数社の相見積もりで透明性の高い取引を行うことが肝要です。

ご質問ありがとうございます。

出張査定（無料出張買取）の対応エリア・日時指定の実際、出張費やキャンセル料の扱い、そしてそれらの根拠について、一般的な実務と法令の両面から詳しく整理します。

事業者ごとに運用は異なるため、最後に確認時のチェックポイントも付けます。

出張対応エリアはどこまで可能か

– 全国対応をうたう大手でも、実際は「主要都市圏＋その周辺」が即日・短納期対応、地方や離島は巡回日や提携業者対応、もしくは宅配買取での案内になることが多いです。

– 地域密着型（例　関東一都三県、関西圏、北海道内など）は細かな時間指定や短時間訪問に強い一方、遠方は不可または最低点数・合計金額の条件を設ける傾向があります。

– 無料出張の条件として「一定点数以上」「特定カテゴリ（ブランド・貴金属・骨董など）を含む」「合計見込み額が一定以上」といった下限条件が設定されることがあります。

条件未満の場合は宅配の提案や、同一エリアの別日巡回での調整となることがあります。

– 離島・山間部は、交通・天候・運送事情の制約から、定期船・航空便のダイヤ次第で日程幅を要するか、宅配買取に切り替えるケースが一般的です。

– 大型・重量品（業務用機器、大型スピーカー、金庫、家具等）は、同エリアでも別便・別日対応や搬出経路の事前確認、作業員増員が必要となる場合があります。

日時の指定はどこまで可能か

– 標準的には「午前（9–12時）」「昼（12–15時）」「夕方（15–18時）」などの時間帯指定が中心で、30分単位などの厳密指定は交通事情上難しいことが多いです。

到着前に電話連絡やSMS連絡を行う運用が一般的です。

– 繁忙期（新生活時期、年末、週末）は枠が埋まりやすく、早めの予約が必要です。

同日複数件のルートを組むため、前後の訪問進捗により到着時刻が前後することがあります。

– 夜間（18–21時）対応は実施する事業者もありますが、管理規約（マンションの来客時間制限）や近隣配慮の観点から不可または相談扱いが多いです。

– 当日・翌日対応は都市圏・対象品が高需要カテゴリの場合に通りやすく、内容・点数・住所の確度が高いほどスムーズです。

写真で事前査定（概算）を送ると日程確定が早くなる傾向があります。

– 立ち会いは原則必要です。

所有者本人の本人確認書類が当日提示できない場合、買取（売買契約）まで進められません。

代理人対応は委任状や続柄・本人確認の書類が別途求められることがあります。

出張費はかかるのか（査定料・交通費等）

– 広告で「無料出張査定」「出張費・査定料無料」と明記している事業者は、買取不成立でも出張費・査定料を請求しないのが一般的です。

実務上、多くの大手は完全無料を標準としています。

– ただし例外的に、次のような条件付き無料が存在します。

予約前に条件を必ず確認してください。

– 条件未達（点数・カテゴリ・想定額）での呼び出しは有料または宅配へ誘導。

– 遠隔地・有料道路・駐車場必須などで実費負担を求める旨が約款に記載されている。

– 大型・重量物の搬出に伴う作業費（階段搬出・養生・解体等）を別途とする。

– 産廃・リサイクル対象物の引取（買取ではなく処分）を同時に希望する場合の処分費。

– 広告で「完全無料」と表示しながら後から費用を請求する行為は、景品表示法上の不当表示に該当しうるため、信頼できる事業者は避けます。

見積り前に費用発生条件を書面・メールで確認しておくのが安心です。

キャンセル料はかかるのか（タイミング別の考え方）
キャンセル料の有無は、契約の成否とキャンセルのタイミングで分けると理解しやすいです。

訪問前（スケジュール確定済みだが未出発）

一般的には無料。

繁忙期の直前キャンセルでも、キャンセル料を取らない運用が主流です。

ただし規約上、繰り返しのドタキャンや明らかな悪質呼び出しに対して、今後の予約お断りとするケースはあります。

訪問員がすでに出発・到着済み（まだ査定開始前）

ほとんどの事業者は無料対応ですが、規約に「出発後のキャンセルは実費相当を請求」と明記している例がまれにあります。

広告で無料を強調しつつ実費を請求するような齟齬はトラブルの元なので、事前確認が重要です。

査定後・価格提示後だが契約未了（売買に至らない）

原則無料です。

提示価格に納得できない場合は断って問題ありません。

強引な勧誘や居座りは法律上問題があります（根拠は後述の特定商取引法の規制）。

契約成立・引取済みの後

訪問購入（出張買取）が成立した場合、クーリング・オフの適用対象です。

書面受領日から起算して8日以内であれば、無条件で契約解除でき、違約金・キャンセル料は請求できません。

業者は再勧誘も禁止され、既に預かった品は譲渡・加工等をしてはならず、解除があれば速やかに原状返還する義務があります。

対価を現金で受け取っている場合は相互返還（代金返還と品物返還）になります。

8日を過ぎた解除は合意解約の扱いになり、事業者が応じるかどうかは個別対応です。

規約で「保管期間中の戻し手数料」等を定める例もありますが、消費者契約法上、不当に過大な違約金は無効となり得ます。

補足（郵送・宅配買取）

訪問ではなく宅配で送った買取は、特定商取引法の「訪問購入」には当たらず、法定のクーリング・オフは適用外です。

多くの事業者は自主的な返品期間・承認フロー（事前見積り→承認後に本契約）を設けていますが、これは事業者ルールに依存します。

これらの取り扱いに関する主な根拠（法令・公的ルール）

– 特定商取引法（訪問購入の規制）
– 訪問購入に該当する場合、事業者は勧誘時に目的・氏名等を明示する義務、契約書面の交付義務、クーリング・オフ（8日）への対応義務、解除期間中の再勧誘の禁止、期間中の物品の譲渡・加工等の禁止が課されます。

– 不招請勧誘の禁止があり、消費者の事前の承諾なく飛び込みで買受勧誘することは原則できません。

いわゆる「押し買い」的行為（退去要求の無視、威迫・困惑による契約）は違反になり得ます。

– 一部の品目については適用除外もありますが、一般的なリユース品（ブランド品・時計・貴金属・衣類・家電・ホビー等）の多くは対象になります。

詳細は消費者庁の「訪問購入」に関するガイドやQ&Aを参照します。

– 古物営業法（古物商の許可と本人確認）
– 出張買取を行う事業者は都道府県公安委員会の「古物商許可」を取得し、従業者証の携帯・提示義務があります。

– 売買成立時には売主の本人確認（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）が必要で、取引記録の保存義務があります。

未成年からの買取には保護者同意が求められる運用が一般的です。

– 消費者契約法
– 消費者に一方的に不利で、平均的な損害を超える高額な違約金やキャンセル料を定める条項は無効となり得ます。

したがって「出張費無料」と表示しておきながら、実質的に高額ペナルティを科すことはリスクが高い運用です。

– 景品表示法
– 「完全無料」と表示しているのに条件を隠して費用請求を行う場合、優良誤認・有利誤認に該当しうるため、表示と実際の提供条件の整合性が求められます。

実務上の注意点と上手な依頼のコツ

– 予約前に確認すること
– 対応エリア（郵便番号ベースの可否と、遠隔地の実費・最低点数条件の有無）
– 完全無料の範囲（出張費・査定料・不成立時費用・駐車場代・高速代・階段搬出・養生・解体費）
– キャンセルポリシー（出発後・到着後・査定後の各段階、規約の明記の有無）
– 訪問当日の必要書類（本人確認証、印鑑の要不要、代理時の委任状）
– 支払い方法（現金・振込・振込日、クーリング・オフ期間中の保管・返還フロー）
– 取り扱い不可品目（安全上・法令上の理由や真贋不明品、状態不良品の扱い）
– 日時調整を通しやすくするコツ
– 事前に品物のリスト・写真・購入時期・付属品有無・おおよその数量を共有する。

– マンションの場合は来客駐車の可否、管理規約の来訪時間帯制限を事前に伝える。

– 大型品は搬出経路（階段幅、エレベーター有無、養生の必要箇所）を伝える。

– トラブル回避のポイント
– 事前見積りの幅（上限下限）と減額理由の典型（傷・付属欠品・相場変動）をすり合わせる。

– 契約書面はその場で内容を確認し、クーリング・オフの記載と連絡先を必ず写真保存。

– 強引な勧誘・長時間の居座り・不当な費用請求があれば、応じず、消費生活センターや警察相談窓口に相談する。

まとめ（ご質問への端的な回答）

– 出張対応エリアや日時指定はどこまで可能か
– 大手は主要都市圏での即日～短納期対応が中心。

地方・離島は巡回・提携または宅配提案。

時間指定は「午前・午後」等の枠指定が一般的で、厳密時刻指定は難しいが到着前連絡はほぼ実施。

大型・重量品は別手配・事前確認が必要。

– 出張費やキャンセル料はかかるか
– 多くの事業者は出張費・査定料とも無料。

不成立でも無料が標準。

ただし、遠隔地実費や大型搬出作業費など条件付き無料の例外があるため要確認。

– キャンセル料は、訪問前・到着後・査定後（契約前）は原則無料が一般的。

契約成立・引取後は、訪問購入に該当するため8日以内のクーリング・オフが可能で、違約金・キャンセル料はかからない。

8日経過後は合意解約の扱いだが、過大な違約金は消費者契約法上無効になり得る。

根拠の要点

– 特定商取引法（訪問購入）により、8日間のクーリング・オフ、再勧誘禁止、物品の処分禁止、勧誘時の氏名・目的明示、書面交付義務、不招請勧誘の禁止等が定められています（消費者庁の「訪問購入」ガイドライン・Q&A参照）。

– 古物営業法により、古物商許可、本人確認・取引記録の保存、従業者証の携帯・提示が義務付けられています（警察庁・各都道府県公安委員会の案内参照）。

– 消費者契約法により、平均的な損害を超える過大な違約金条項は無効です。

– 景品表示法により、無料表示と実際の条件に齟齬がある場合は不当表示となり得ます。

最後に、具体的な事業者に申し込む前には、Web表示と約款・申込書面の条件が一致しているかを必ず確認し、費用が発生する条件（距離・駐車場・大型搬出・不成立時費用・出発後キャンセルなど）をメール等の記録に残しておくと安心です。

万一トラブルに遭遇した場合は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）や各自治体・警察の相談窓口に早めに相談してください。

出張査定（無料出張買取）は、自宅まで来てくれて手間が少ない一方で、対面勧誘ゆえの押し買い・強引な契約・不透明な減額などのトラブルも起きやすい取引形態です。

安心して任せられる業者の選び方と、当日から契約後までのトラブル回避ポイントを、法律や公的機関のガイドに基づいて体系的にまとめます。

根拠となる法令・公的情報源も後半に整理します。

安心できる業者の選び方（事前確認）

– 古物商許可の有無
– 中古品を買い取る事業は古物営業法の許可が必須。

ウェブサイトや名刺・チラシに「古物商許可番号」「〇〇県公安委員会 第◯◯号」などの記載があるか確認。

許可番号の記載がない、番号の桁や表記が不自然、問い合わせても即答できない業者は回避。

– 事業者の実在性
– 会社名（屋号ではなく法人名）、所在地、固定電話、代表者名、資本金や設立年の開示、プライバシーポリシー・運営者情報の明記。

住所はGoogleマップ等でオフィス実在を確認。

バーチャルオフィスや住所不一致は注意。

– 料金体系の透明性
– 「出張費・査定料・キャンセル料・返送料」が本当に無料か。

買取不成立時の費用負担や、クーリングオフ時の返送費用の扱いを明記しているか。

小さな注記で例外を多く設けていないか。

– 査定プロセスの透明性
– 概算の事前査定が可能か、当日の査定根拠（相場、状態、付属品）を説明できるか、査定項目が書面に落ちるか。

専門カテゴリ（貴金属、ブランド、時計、骨董、楽器、カメラ等）の鑑定体制があるか。

– 支払い方法とタイミング
– 即日現金、または振込の選択肢と、振込期日の明示。

高額取引時の支払い上限や本人確認手順が整っているか。

領収書・明細の発行確約。

– 契約書・法定書面の整備
– 契約前に特定商取引法の「法定書面」を渡せる体制か。

事業者情報、勧誘目的、クーリングオフ説明、再勧誘禁止、買取品目・数量・単価・合計、精算方法、クレーム対応窓口などが記載されるか。

– 口コミの見方
– 単発の高評価だけでなく、複数サイトにまたがる一貫した評価、低評価への誠実な返信、消費生活センターや自治体の注意喚起対象になっていないか。

最新の投稿に偏りがないか（サクラ対策）。

– 相見積もり推奨
– 少なくとも2〜3社の概算査定を比較。

専門性や出張対応の丁寧さ、説明の一貫性を見る。

極端に高い「つり上げ提示」や、当日減額を示唆する話法には警戒。

– 事故・賠償への備え
– 訪問時の破損・汚損に備える賠償責任保険の加入有無、個人情報の取り扱い方針、クレーム対応フローの開示。

– 禁止・規制領域への感度
– 「なんでも買います」「現金化」「商品券やチケットの高価買取を全面に」など規制に抵触しやすい表現を多用する業者は避ける。

夜間訪問や突然訪問をほのめかす宣伝にも注意。

当日のチェックポイント（玄関先〜契約まで）

– 訪問者の身分確認
– 顔写真付社員証と、会社名・氏名・古物商許可番号を確認。

名刺を必ず受け取り、スマホで身分証と名刺を同時に撮影しておく。

– 玄関先での主導権
– 玄関の外で対応し、安易に家へ上げない。

高額品や貴金属はすぐに見せず、相手の説明と書面提示を先に求める。

家族や第三者の立ち会い推奨。

– 勧誘目的の明示と事前書面
– 特定商取引法により、勧誘の際には目的・事業者名の明示と書面交付が義務。

書面が先、査定は後。

書面がないまま品物を触ろうとする態度は拒否してよい。

– 録音・記録
– 会話は録音、査定前後の品物・付属品・シリアル・重量・刻印を写真や動画で記録。

箱や保証書、ギャランティカードの有無も撮影。

– 査定の透明化
– 査定基準と相場根拠を口頭だけでなくメモや書面に残させる。

個別単価・減額理由・状態評価の明示を求める。

「今だけ」「相場が暴落」など断定的な焦らせ話法は疑う。

– 契約書面の精査
– 買取品目の一覧、数量、個別単価、合計金額、支払い方法、事業者情報、担当者名、クーリングオフの説明、再勧誘禁止の記載を確認。

空欄や追記欄、約款の細文字に不利益条件がないか確認。

控えを必ず受領。

– 即決の回避
– 相見積もりのため時間を要すると伝える。

居座りや威圧があれば、退去を明確に求め、応じない場合は警察へ通報を検討。

トラブルを避ける実践テクニック

– 事前準備
– 売却予定品のリスト化、付属品の確認、写真・シリアル控え、真贋書類の用意。

概算相場をフリマやオークション落札相場で把握。

– すり替え防止
– 品物から目を離さない。

小袋やトレーで一点ずつ扱う。

重量やシリアルはその場で復唱。

複数人での分業査定には注意。

– 不当な減額の抑止
– 「傷」「付属欠品」などの指摘は写真で共有し、理由の書面化を求める。

キャンセル時の返却条件・費用負担を事前に確認。

– 現金・振込の安全
– 現金受領時は受領書を発行させ、枚数を相手の前で数える。

振込は入金期日と名義を契約書に記載。

高額時は即時振込（インターネットバンキング）の実行を確認。

– 断る権利の行使
– 押し買い・居座り・不当勧誘には、はっきりと「契約しません。

お帰りください」と意思表示。

玄関の内側からドアチェーン越しに対応。

危険を感じたら110番、もしくは#9110へ相談。

– 記録の保全
– 名刺、車両ナンバー、会話録音、書面一式、撮影データを保管。

後日の紛争時に有力な証拠となる。

契約後のフォローと万一の対応

– クーリングオフ
– 訪問購入取引では、原則8日間のクーリングオフ制度があり、書面等で通知すれば無条件で解除できる取引が多い。

法定書面に記載の期限・方法に従い、はがき（コピー保管、簡易書留・内容証明推奨）や電磁的方法で通知。

費用や返送の扱いは書面の規定に従う。

対象や手続の詳細は品目や条件で異なるため、必ず消費者庁の最新ガイドや法定書面で確認。

– 再勧誘の禁止
– クーリングオフ後の再勧誘は特定商取引法で原則禁止。

電話や訪問が続く場合は記録の上、所管へ相談。

– 品物の返還・代金返金
– クーリングオフや合意解除後の返還・返金の具体は書面・法令に準拠。

返送・引取りの日時・方法は書面で取り決め、受け渡し時も写真・動画で状態確認。

– 相談窓口
– 消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センターへ接続）
– 警察相談専用電話 #9110（強引・不安・トラブル時）
– 都道府県の公安委員会（古物商の許可・指導担当）
– 国民生活センター（事例検索・注意喚起）

断る・トラブル回避の定型フレーズ

– 「相見積もり中なので本日は契約しません」
– 「法定書面を先に拝見します。

控えもください」
– 「録音しています。

理由は明確に書面でお願いします」
– 「お帰りください。

これ以上は応じません。

警察に相談します」

よくあるトラブルと予防

– 想定外のキャンセル料・出張費の請求
– 予防 事前に費用の有無をメール等で確認し証拠化。

無料適用の条件も保存。

– 高額提示からの当日大幅減額
– 予防 事前査定は状態・付属品前提での幅を確認。

減額理由の客観証明（写真、動作チェック）を要求。

– すり替え・紛失
– 予防 目視から外さない。

数量・重量・シリアルの逐次確認。

録画。

– 書面不交付・控え未交付
– 予防 書面が揃うまで品物を渡さない。

控えがなければ契約しない。

– 威圧・長時間居座り
– 予防 ドア外対応・第三者同席・警察相談。

録音告知。

業者比較の具体的指標

– 許可と表示　古物商許可番号の明確さ、会社情報の網羅性
– 対応品質　問い合わせ時の説明の一貫性、書面テンプレートの整備度
– 専門性　対象品目の実績、査定員の資格・研修
– 透明性　査定根拠・費用・クーリングオフの説明が明快か
– 口コミ　複数媒体での一貫した評価、低評価への対応
– リスク管理　保険加入、個人情報保護、コンプラ方針

根拠（法令・公的情報の要点）

– 古物営業法（所管　警察庁・都道府県公安委員会）
– 中古品の買受には古物商許可が必要
– 氏名・住所・許可番号の表示義務、本人確認（身元確認）義務、取引記録の作成・保存義務
– 盗品の疑いがある場合の通報義務 等
– 特定商取引に関する法律（所管　消費者庁）—訪問購入規制
– 勧誘時の事業者名・勧誘目的の明示義務
– 契約前・契約時の書面交付義務（事業者情報、取引条件、クーリングオフ等の記載）
– クーリングオフ（原則8日）により無条件解除が可能な制度
– 再勧誘の禁止、威迫・困惑行為の禁止、時間帯等の勧誘規制
– 適用対象・除外品目等の詳細は消費者庁の最新ガイドで確認（品目により規律が異なるため）
– 消費者契約法
– 不実告知・断定的判断の提供・困惑による契約の取り消し
– 個人情報保護法
– 本人確認書類の取扱い、目的明示、適切な管理の義務
– 公的情報源
– 消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問購入）」　制度概要、事業者の義務、クーリングオフ手続
– 国民生活センター　訪問購入トラブル事例・注意喚起、相談窓口案内
– 警察庁・都道府県警　古物営業許可制度の解説、許可申請・標識の表示方法

まとめのチェックリスト

– 古物商許可番号と会社実在性を確認したか
– 料金（出張・査定・キャンセル・返送）の無料範囲を文書で確認したか
– 勧誘時の書面交付とクーリングオフ説明を受けたか
– 査定根拠と個別単価が明示されたか
– その場で即決せず相見積もりを取ったか
– 立ち会い・録音・写真で証拠化したか
– 契約書と控え、領収書を受け取ったか
– 不審・威圧的な言動があれば退去を求め、必要に応じて188や#9110へ相談したか

最後に一言
出張査定は便利ですが、主導権を握るのはあくまで消費者です。

「書面がない取引はしない」「即決しない」「記録を残す」の3点を守るだけで、トラブルの大半は未然に防げます。

法定書面に書かれているクーリングオフの説明と期限を必ず確認し、迷ったら消費生活センター（188）に早めに相談してください。

各制度の細目は改正や品目ごとに異なることがあるため、最終的には消費者庁の最新資料と契約書面の記載を根拠に判断するのが安全です。