保証付き中古車の賢い選び方　保証・点検・書類・アフターサービス・トラブル対応まで

結論から言うと、保証付き中古車は「見えないリスクを価格に織り込み、総所有コストと手間をコントロールするための最も実務的な保険」です。

中古車は新車ほど状態が均質ではなく、部品の劣化や前オーナーの使用・整備歴の差がトラブルに直結します。

保証はその不確実性を金額化・契約化してくれるため、購入満足度と資産価値、そして日常の安心感を高めます。

以下で理由と根拠を体系的に解説します。

故障リスクの平準化（予測不能な高額修理の回避）

– 現代車は電子制御・安全装備・快適装備が増え、ひとたび壊れると高額化しがちです。

代表的な修理目安（車種・年式・地域で変動しますが現場感覚のレンジ）
– オートマ/CVT本体・オーバーホール 20～40万円以上
– ターボチャージャー 10～20万円
– 電動パワステユニット 8～15万円
– ハイブリッド系（インバータ/バッテリー） 10～30万円以上（容量劣化の程度で大幅変動）
– エアコン・コンプレッサー/エバポレーター 8～20万円
– ADAS関連（ミリ波レーダー/カメラ/キャリブレーション） 5～20万円
– オルタネーター/スターター等の電装 3～10万円
– こうした「低頻度・高額」故障は、発生確率を見積もりづらく家計へのインパクトが大きい。

保証はこれを定額化（保証料や車両価格への上乗せ）することで、支出のブレを抑えます。

期待値の観点でも、年1～2回の中規模修理が起きうる走行距離・年式であれば、保証料と相殺されるケースが多いです。

情報の非対称性を埋めるシグナル（経済学的根拠）

– 中古車市場は「レモン市場（Akerlof）」の典型例で、売り手と買い手の情報が非対称です。

売り手が状態に自信を持つ車両ほど保証を付けやすく、逆に状態に不安がある車両は保証が付けにくい（もしくは条件が厳しい）。

よって「保証が付く/付けられる」こと自体が品質シグナルとして機能します。

– メーカー系の認定中古車は、整備・点検基準や交換基準が明確で、全国ディーラー網で保証修理できるなど、制度設計が品質シグナルをさらに強化しています。

法的な保護だけでは実務上足りない（日本の実務）

– 民法改正により中古車にも契約不適合責任はありますが、実務上は「現状販売」「特記事項での範囲限定」「通知期間の定め」などにより、カバーされないトラブルが多いのが現実です。

たとえば消耗に起因する不具合や、納車後しばらく経ってから出る電子系トラブルは争いになりやすい。

– 保証はこの「グレーゾーン」を実務的に解消します。

カバー範囲・免責・上限が明文化され、消費者は修理手続きのルールに沿って救済を受けられるため、紛争コストや時間のロスを減らせます。

アフターサービスとの相乗効果で長く良い状態を維持

– 保証付き販売は、納車前整備の水準（消耗部品の予防交換、ソフトウェアアップデート、サービスキャンペーン/リコールの実施）や、納車後の無料点検・オイル交換割引・ロードサービス・代車対応など、トータルのアフターが充実していることが多い。

– 定期点検・記録の継続は、故障予防と早期発見につながり、結果的にダウンタイムや二次故障を防ぎます。

保証があることで「気になる症状を放置しない」行動が促される点も実務的メリットです。

時間と手間の節約（可用性の確保）

– 故障時の診断費用、レッカー手配、修理工場の選定、部品手配の待ち時間、代車確保などは、金額以上に時間コストがかかります。

保証はこれをワンストップ化し、24時間ロードサービスや全国対応のネットワークを通じて可用性を高めます。

日常の足としてクルマを使う人ほど価値が大きい。

総所有コスト（TCO）とリセールへの好影響

– 保証付き・整備記録が整った車は、次回売却時の査定が上がる傾向があり、TCOを下げる効果があります。

特にメーカー認定や保証の継承可は買取でプラス評価になりやすい。

– 「購入時にやや高い」分が「保有中の出費のブレ減」「売却時の評価増」で埋まる、というのが実務上よくあるパターンです。

現代車の複雑化と修理の高度化という時代背景

– ADAS（自動ブレーキ、レーンキープ等）、電動化、コネクテッド化により、故障原因は多岐化し、修理は診断機・キャリブレーションを要する高度作業になりました。

部品点数が増え、1箇所の不良が他系統へ波及することもあります。

– これにより「昔は10万円以内で済んだ」修理が20万円を超えるケースが珍しくなくなっており、保証の経済的価値（リスクヘッジ効果）は相対的に高まっています。

EV・ハイブリッド・輸入車での保証価値は特に大きい

– EVの駆動用バッテリー関連は高額で、ソフト/制御も密接に関わるため、保証の有無で安心感が大きく変わります。

ハイブリッドも同様に高電圧系統の故障は負担が大きい。

– 輸入車は部品価格・工賃が国産より高めで、電装・足回りのトラブルが重なると負担が膨らみがち。

全国で修理できる保証ネットワークの有無が保有体験を左右します。

具体的な保証の種類と特徴

– メーカー認定中古車の保証 点検基準が厳格、全国ディーラーで対応、保証継承が容易、ロードサービス付帯が一般的。

価格は高めでも満足度が高い傾向。

– 販売店独自保証 店舗/グループでのアフターが得意。

近隣で使う人に実用的。

内容は店によって差が大きいので条件確認が重要。

– 第三者保証（保証会社型） 購入店以外でも修理可能、カバー範囲を選べる商品が多い。

加入前点検や消耗品・既存不良の除外などルールを要確認。

– いずれも、期間（例 1年/2年/距離制限）、免責金額、1回あたり・年間の修理上限額、対象部位（パワートレインのみ/電装・ADAS含む）などが肝です。

契約前に必ず確認すべきチェックリスト（実務ポイント）

– 期間と距離上限、開始タイミング（納車日/登録日/走行距離基準）
– 免責金額の有無（例 1回5,000円等）と1回/年間の上限額・回数
– カバー範囲（エンジン・ミッションだけか、電装/センサー/ナビ/サンルーフ/スライドドアまで含むか）
– 消耗品・油脂・ゴム部品の扱い（一般に除外）
– 既存不良・改造車・事故/水没・天災・誤使用の扱い
– 故障時の手続き（事前承認が必要か、診断料やレッカー費の負担範囲、24時間受付の有無）
– 修理できる工場（全国ディーラー可か、指定工場のみか）
– 代車・宿泊/帰宅費用補償など付帯サービス
– 定期点検・オイル交換の履行義務（証明が必要な場合あり）
– 保証の譲渡/継承可否（将来の売却価値に影響）

こういう人・車種は特に保証向き

– 年式が比較的新しいが電子装備が多いモデル、走行距離が伸びる使い方、通勤・送迎でダウンタイムが致命的な人
– ハイブリッド/EV、ターボ付き、電動スライドドアやパノラマルーフ等の電装装備が多い車、輸入車
– 購入後に遠方へ転居・長距離ドライブが多く、全国対応が必要な人

例外的に保証が不要な場合もある

– 安価な軽・小型車で構造がシンプル、信頼できる整備工場と密接で自力対応できる、年間走行が少なくガレージ保管で劣化が少ない、といった条件下では、保証料より自費修理の方が合理的な場合も。

– ただし「現状販売」で重要部位に不安がある個体は避けるのが無難。

購入前点検・第三者機関の検査を推奨します。

根拠のまとめ

– 経済学的根拠 情報の非対称性が強い市場では、保証が品質シグナルとリスク移転の役割を果たし、取引効率を高める。

– 実務的根拠 現代車の修理は高額化・高度化し、低頻度高損害のリスクが増大。

保証はこれを定額化し、可用性を確保する。

アフターサービスが整備品質とリセールを引き上げ、TCOを改善。

– 法務的根拠 契約不適合責任はあるが、販売現場の特約や消耗・経年劣化の扱いによりカバー外が多く、保証契約が実効的な救済手段になる。

失敗しない選び方のコツ

– 価格だけでなく「保証条件の透明性」も比較軸に。

カバー範囲と上限額を仕様書で確認し、口頭説明は書面化。

– 認定中古車/第三者検査付（修復歴・メーター・錆/下回り）を優先。

試乗で異音・変速ショック・ステアリングのセンターずれ・電装の動作をチェック。

– 新車時保証の残期間・継承可否を確認（残存保証があればそれも資産）。

– ハイブリッドやADAS搭載車は、対象部位が保証に含まれるかを特に確認。

キャリブレーション費用の扱いも要チェック。

要するに、保証付き中古車は「割高に見えて、合理的に安い」買い物になりやすい。

高額修理の山をならし、時間と手間の谷を埋め、再販時の価値を底上げするからです。

もちろん万能ではないため、条件と範囲を丁寧に見極め、ご自身の利用実態（走行距離・保管環境・装備の多寡・想定保有年数）と照らし合わせて最適な保証レベルを選ぶのがコツです。

ご質問の「保証の種類・期間・カバー範囲」と、その根拠について、中古車販売の一般的な実務と日本の法制度に基づいて整理します。

結論から言うと、中古車の保証は大きく「メーカー（認定中古車）の保証」「販売店独自保証」「第三者延長保証（保証会社）」の3系統があり、さらに法律上の「契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）」という最低ラインの救済が別に存在します。

期間は「納車日からの月数」または「走行距離の上限（いずれか早い方）」で定められることが多く、カバー範囲はプランにより大きく差が出ます。

以下、詳細です。

1) 保証の主な種類
– メーカー認定中古車の保証
・特徴 各メーカーの正規ディーラーが扱う認定中古車に付く保証。

新車保証が残っている場合は残存分の継承（一般保証＝概ね3年/6万km、特別保証＝概ね5年/10万km）が可能なことが多い。

新車保証が切れていても、認定中古専用の「1年・走行距離無制限」の全国ディーラー網で使える保証が付帯するのが一般的。

多くは有償で2～3年に延長可。

・例（代表的傾向） トヨタ認定中古車のロングラン保証（1年距離無制限、延長可）、日産ワイド保証（1年距離無制限、上位プランあり）、ホンダU-Selectのホッと保証（1年距離無制限、延長可）など。

具体の条件は車種・年式で差があります。

– 販売店（独立系）独自保証
・特徴 一般の中古車販売店が独自に付ける任意保証。

期間は「3カ月/3,000km」「6カ月/5,000km」「12カ月/10,000km」など、期間と距離のいずれか早い方で終了とする定めが多い。

対象部位は「エンジン・ミッション等の動力系中心（いわゆるパワートレイン保証）」がベーシックで、上位プランで電装・空調・ステアリング・ブレーキ等へ拡大する段階設計が一般的。

・注意点 修理上限額（1回あたり○万円、通算○万円）、免責（初回○円、消耗品除外等）、持ち込み修理の原則（要事前連絡）など、制約が細かく定められます。

– 第三者延長保証（保証会社型）
・特徴 保証会社のパッケージに販売店経由で加入。

保証範囲はプラン段階（ライト/スタンダード/プレミアムなど）で大きく変わる。

最長2～3年（商品によっては5年）まで延長可。

ただし加入条件（初度登録からの年数・走行距離の上限、改造の有無、グレード・輸入車の取扱い等）の制限が厳しめ。

・利点/留意 全国提携工場で修理可能なネットワークがある一方、上限額・免責や事前審査の厳格運用があり、約款確認が必須。

2) 法律上の最低ライン（契約不適合責任）
– 民法（2020年改正）により、売買目的物が「種類・品質・数量」等で契約内容に適合しない場合、買主は売主に対し「追完請求（修補・代替）」「代金減額」「損害賠償」「契約解除」等を請求できる制度（契約不適合責任、民法第562条以下）が整備されています。

– 通知期間 買主は不適合を知った時から1年以内に通知する必要があります（ただし売主が知っていた・重過失がある場合等は別）。

中古車のような中古品でも原則は同じですが、「現状販売」等の特約で一定の修理義務を制限する合意があり得ます。

– ただし、消費者契約法により、事業者が自らの故意・重過失による損害賠償責任を全面免除する条項は無効（同法8条）。

また、消費者の利益を一方的に害する条項は無効（同法10条）となる可能性があるため、極端な免責は機能しません。

– 実務の要点 契約と異なる重要な不具合（例 修復歴無の説明→実は修復歴有、事故歴・水没歴隠し、走行距離計不正など）は、販売店の任意保証の有無に関わらず、契約不適合として法的救済の対象になり得ます。

3) リコール・メーカー無償修理・PL法の関係
– リコール/サービスキャンペーン 国交省届出のリコールは所有者が変わってもメーカーが無償修理します。

中古車購入後に発見された場合でも、正規ディーラーで対応可能です（対象・ステータスは国土交通省のリコール情報で確認）。

– 新車保証の残存分 新車時の「一般保証（多くは3年/6万km）」「特別保証（多くは5年/10万km）」が残っている場合、条件を満たせば中古車購入者へ継承されます。

保証継承点検と手続き（有償の場合あり）が必要です。

– 製造物責任法（PL法） 製品の欠陥で生命・身体・他の財産に損害が出た場合のメーカー責任を定めますが、車両そのものの修理代金は原則対象外。

安全被害が出たケースの救済枠組みです。

4) 期間と走行距離の数え方（典型）
– 起算点 納車日（登録移転完了・引渡し日）から。

走行距離は「納車時のメーター値からの増分」でカウント。

– いずれか早い方 「12カ月または10,000km到達」のように、期間・距離のどちらか先に達した時点で終了が一般的。

メーカー認定の一部は距離無制限。

– 延長・更新 認定中古や保証会社型は追加料金で延長可。

更新前点検や消耗品交換、加入上限（初度登録○年以内・走行○万km以下）などの条件あり。

– 譲渡可否 次のオーナーに保証を譲渡できる場合と不可の場合がある。

譲渡には手数料・名義変更手続が必要なことが多い。

5) カバー範囲（対象部位）の基本と差異
– ベーシック（パワートレイン中心）
・エンジン本体（シリンダーブロック内部、クランクシャフト、ピストン、オイルポンプ等）
・トランスミッション/AT/CVT本体、トルクコンバータ、デフ
・動力伝達系（プロペラシャフト、ドライブシャフト等）
– スタンダード（上記＋主要機能）
・ステアリング系（ラック＆ピニオン、パワステポンプ等）
・ブレーキ油圧系（マスターシリンダ、ABSユニット等）
・冷却・燃料供給系（ラジエータ、ウォーターポンプ、フューエルポンプ等）
・電装基礎（オルタネータ、スタータ、ECU一部）
・空調（エアコンコンプレッサ等）
– プレミアム（広範囲）
・上記に加え各種センサー、スイッチ、アクチュエータ、モーター類、オーディオ・ナビ（ただし多くは対象外か上限・年式制限）
・先進運転支援（ACC、レーダー、カメラ類）は除外または上位プラン限定・高額上限設定あり
・ハイブリッド/EV関連 インバータ、MG、充電器等は上位プランで一部対象とする商品もあるが、駆動用バッテリーは別枠・個別条件（残存新車保証の継承や専用延長保証）となることが多い
– 一般的な除外（多くの保証で共通）
・消耗品（タイヤ、ブレーキパッド/ローター、ワイパー、バッテリー、クラッチディスク、各種フィルター、ベルト、ゴム類、バルブ/ヒューズ等）
・油脂類、冷媒、添加剤、燃料
・内外装（シート、内張り、塗装、ガラス、モール類）、異音/振動など性能に本質的影響のない事象
・社外品・改造起因の故障、事故・災害（水没・落雷・地震）による損傷
・整備不良・取扱不適切（オーバーヒート走行、推奨外の整備間隔、指定外粘度のオイル等）
・走行会/競技/過積載/商用過酷使用などの特約違反
– 金額上限/回数
・1回の修理上限（例 車両本体価格相当、または20万～50万円など）や通算上限、回数制限が設定される場合がある。

・部品はリビルト/中古可とする約款も多い（新品指定は不可）。

6) クレームの出し方（実務）
– 事前連絡 多くの保証は「修理着手前に保証窓口へ連絡・承認」が必須。

無断修理は対象外となることがある。

– 修理拠点 販売店への持ち込み、または提携工場/全国ディーラーでの対応。

遠隔地の場合の陸送・レッカー費用は、ロードサービス有無や保証プランにより差。

– 立証資料 納車時からの点検整備記録簿、定期点検/オイル交換の領収書は重要。

メンテ未実施は免責の論点になりやすい。

– 費用負担 部品・工賃・診断料のうちどこまで保証対象か、上限額、免責金額（例 1件あたり5,000円～1万円）を約款で確認。

7) 表示・説明の根拠や規範
– 民法（2020年改正）契約不適合責任（民法第562条以下）
・追完請求、代金減額、損害賠償、解除の枠組み
・不適合を知った時から1年以内の通知ルール（売主の悪意・重過失等の例外あり）
– 消費者契約法
・事業者の故意・重過失に関する損害賠償の全部免責条項は無効（同法8条）
・消費者の利益を一方的に害する条項は無効となり得る（同法10条）
– 景品表示法および自動車公正競争規約・同施行規則（自動車公正取引協議会）
・中古車の表示ルール（価格、年式、走行距離、修復歴、保証の有無・期間・内容等の明確表示）
・「保証付」と表示する際は、期間・走行距離・対象部位・免責等を明確にすることが求められる
– 道路運送車両法（リコール制度）
・メーカー・輸入事業者によるリコールの無償修理義務
– 新車保証の一般慣行（各メーカー約款）
・一般保証（多くは3年/6万km）・特別保証（多くは5年/10万km）の残存期間継承
・保証継承点検の実施要件
– PL法（製造物責任法）
・人身・他財産の損害に関する製造者責任の原則（車両の修理代は対象外が原則）

8) 実務的な確認ポイント（購入前に必ず聞く/見る）
– 保証書（約款）の写しを入手し、以下を確認
・期間と走行距離（いずれか早い方か、距離無制限か）
・対象部位一覧（エンジン/ミッション以外にどこまで入るか、先進安全装備・HV/EV系の扱い）
・除外項目（消耗品・内外装・社外品・水没等）
・修理上限額（1回/通算）と免責金額、部品の新品/リビルトの取り扱い
・修理の手続き（事前承認、持ち込み要件、遠方時の対応、レッカー距離）
・保証の地理的範囲（離島可否）、営業時間外の連絡先、ロードサービス有無
・メンテナンス義務（オイル交換サイクル、点検の頻度、記録の保存）
・譲渡可否と手数料
– 付帯サービス
・納車前整備の範囲（消耗品どこまで交換か）
・メンテナンスパック（オイル/法定点検/車検割引）
・代車・引取納車・24時間ロードサービスの有無と条件
– 事実表示の裏取り
・修復歴の有無、走行距離の根拠（点検記録簿、第三者機関の検査表）
・リコール未実施の有無

9) 典型的なプラン例（イメージ）
– ベーシック 3～6カ月/5,000～10,000km、エンジン・ミッション中心、上限10～20万円、免責5,000円
– スタンダード 12カ月/10,000km、主要部位拡大、上限30～50万円
– プレミアム 12～36カ月、距離無制限（メーカー認定など）または高上限、電装・空調・一部先進装備まで

10) よくある誤解と注意
– 「現状販売＝一切の救済なし」ではない 重大な契約不適合（説明と異なる重要事実）には法的救済があり得る。

– 「消耗品だから全部自己負担」でも、故障の原因が内部機関の破損であれば、付随交換の油脂などまで含めて保証するかは約款次第（要確認）。

– ハイブリッド/EV 駆動用バッテリーは高額。

新車保証の残存やメーカー独自のバッテリー保証、認定中古の追加保証の有無を要チェック。

– 輸入車・並行輸入 保証加入条件が厳しかったり、対象外とされるケースあり。

部品入荷リードタイムも考慮。

まとめ
– 保証の種類は「メーカー認定」「販売店独自」「第三者延長」でカバー範囲と期間が大きく異なる。

一般に、範囲の広さ・期間の長さ・上限額は「メーカー認定＞第三者プレミアム＞販売店ベーシック」の順。

– 期間は「納車日からの月数」＋「走行距離上限（いずれか早い方）」が標準。

認定中古は距離無制限が多い。

– カバー範囲は約款で細かく定義。

パワートレイン中心から電装・先進装備まで段階的に広がる一方、消耗品・内外装・改造起因・災害は除外が通例。

– 法的根拠としては、任意保証とは別に民法上の契約不適合責任（民法第562条以下）があり、消費者契約法が過度な免責を制限。

表示は自動車公正競争規約に基づく適正表示が要求。

リコールはメーカーが無償対応。

– 最終的には「保証書（対象部位表・約款）」と「販売契約書（特約）」を入手して確認することが最重要です。

疑問点は書面で明確化してから契約しましょう。

なお、本回答は2024年時点の一般的運用と法制度に基づく整理です。

具体の適用は販売店・メーカー・保証会社の約款と、個別事案の事情により異なります。

購入予定の車両について、保証書・契約書・点検整備記録簿を必ずご確認ください。

ご質問の趣旨（保証付き中古車の購入前に「必ず確認すべき点検項目」と「必要書類」、およびその根拠）に沿って、実務で使えるチェックリストと、根拠となる法令・業界規約を整理します。

販売店に提示・質問すべきポイント、現車での確認観点、保証とアフターサービスの線引きまでを網羅します。

購入前に必ず確認すべき「現車の点検項目」

– 事故・修復歴の有無と根拠
– 骨格部位（サイドメンバー、フロント・リアクロスメンバー、ピラー、ダッシュパネル、ルーフ、トランクフロア等）の交換・修正歴の有無。

判断根拠（第三者検査の評価書、鈑金記録、画像）まで提示を依頼。

– 修復歴の定義は業界規約（自動車公正取引協議会の公正競争規約）に基づく。

単なる外板交換は修復歴に該当しないことがあるため「骨格部位」の損傷・修正有無で確認。

走行距離の整合性

メーター表示値と整備記録簿の走行距離の時系列整合、車検時の点検記録、オークション出品票のトレーサビリティ確認。

走行距離改ざんは道路運送車両法等に抵触するため、販売店は合理的根拠資料の提示が望ましい。

エンジン・駆動系

冷間始動での始動性、アイドリング安定、異音（タペット音、ノッキング）、白煙・青煙・黒煙の有無。

オイル漏れ・にじみ（ヘッドカバー、オイルパン、クランクシール周り）、冷却水漏れ、ラジエーターやホース劣化。

AT/CVTの変速ショック、滑り、CVT特有の唸り音、MTならクラッチの滑り・ジャダー。

4WD切替の作動（電子制御含む）。

足回り・操縦安定性・ブレーキ

直進性、ハンドルセンター、タイヤ偏摩耗（アライメント不良の兆候）、ブレーキ時の片効き・ジャダー。

ブレーキパッド残量、ローター摩耗・段付き、キャリパー固着有無。

サスペンション・ステアリング

ショック抜け、異音、ブッシュのひび割れ、ラックブーツ破れ、パワステの異音・オイル漏れ。

電装・安全装置

警告灯（エンジン、ABS、エアバッグ、充電、トラクション）の点灯・履歴。

OBD診断で故障コード（DTC）有無の確認。

近年はOBD検査（いわゆるOBD車検）が段階的に導入されているため、購入前点検でもDTCクリア痕跡・再発有無まで確認が安心。

エアバッグ展開歴、シートベルトプリテンショナー作動歴、交換の有無。

先進運転支援システム（ADAS）

衝突被害軽減ブレーキ、ACC、LKA、ブラインドスポット、カメラ・レーダーの作動確認。

ガラス交換歴がある場合はカメラのエイミング（校正）実施記録の確認。

空調・快適装備・インフォテインメント

エアコンの効き、コンプレッサー作動音、ヒーター、電動スライドドア/パワーリフトゲート、サンルーフ作動。

ナビ・オーディオ・バックカメラ、ETCの動作、再セットアップの必要有無、地図データやSDカード欠品の確認。

付属品の有無（スマートキー本数、スペアキー、取扱説明書、整備記録簿、ジャッキ、スペアタイヤや修理キット）。

タイヤ・消耗品

タイヤ残溝・ひび割れ・製造年週、ワイパーゴム、12Vバッテリー製造時期・健全度、ベルト類、プラグ、エア・エアコンフィルター、各種フルード（エンジン、AT/CVT、ブレーキ、冷却、デフ/トランスファ）。

納車前整備で交換予定か、費用負担はどちらかを見積・注文書で明確化。

車体・内外装

塗装ムラ、パネルのチリ・段差、錆の進行度、下回り腐食（沿岸・積雪地域使用歴の影響）。

室内の臭い（喫煙・ペット）、シート破れ・天井垂れ、フロアの湿気・泥（冠水歴の疑い），配線腐食。

ハイブリッド/EV固有

HV/EVバッテリー健全度指標（ディーラー診断レポートやSoH表示、容量バーなど年式・車種に応じた確認手段）。

インバーター・DC/DCコンバーターの異音・過熱、冷却系統、充電ポートの損傷、充電ケーブル付属の有無。

メーカーのバッテリー保証が残っているか、保証継承の可否。

実走テスト（必須）

エンジン冷間〜暖機後、路面段差・高速・減速・再加速での挙動。

再始動性、停止直前の変速ショックの有無。

匂い・振動・音の違和感の有無。

購入前に必ず確認・受領すべき「書類」

– 車両の法定書類
– 自動車検査証（車検証）　所有者・使用者、型式、類別区分、車検満了日、記載事項の一致。

– 自賠責保険証明書　有効期限。

名義変更に伴う取り扱い。

– リサイクル券（預託証明）　預託状況、預託金見込み額の明細。

– 譲渡証明書、印鑑証明書（個人売主の場合）、委任状（販売店が手続代行する場合）。

– 車庫証明（保管場所証明書）　購入者側の準備書類と費用の明確化。

整備・品質関連書類

点検整備記録簿（整備記録簿・メンテナンスノート）　過去の整備履歴、走行距離の整合、交換部品歴。

ディーラー整備歴の可視化が可能か。

納車前整備記録（法定12カ月点検または車検整備の実施記録）　整備項目・部品交換の実績。

第三者検査の品質評価書（AIS/JAAA/JUなど）　修復歴、外装・内装評価点、下回り腐食評価。

オークション出品票を併せて確認できると尚良い。

リコール・サービスキャンペーン実施状況の証跡　未実施があれば納車前実施の確約書または実施予約。

契約・表示関連書類

車両状態の重要事項説明書（修復歴、走行距離、保証の有無・範囲、法定整備の有無、リサイクル料金、諸費用内訳）。

見積書・注文書　車両本体価格、諸費用の内訳（登録費用、代行費用、検査費用、税金・保険・リサイクル等）を明細化。

後からの「不明確な名目」の上乗せを防ぐ。

保証書・保証規定　保証期間（年月・走行距離）、部位別の適用/除外、免責金額、1回あたり/累計の上限、全国対応可否、ロードサービス付帯、代車・レッカー費用の扱い、認証工場での修理条件、消耗品扱いの範囲、改造・競技使用の除外、定期点検受検の条件、加入型延長保証の約款。

メーカー保証継承関連書類（新車保証残がある場合）　継承点検の実施記録、保証書の名義更新、継承に必要な法定点検の実施領収書。

取扱説明書・メンテナンスノート・スペアキー受領確認書。

任意保険・付帯サービス

任意保険の切替・車両入替手続きガイダンス（納車日基準）。

テレマティクス端末の移設が必要な場合の案内。

ETC再セットアップ申請書、ドラレコアプリやクラウドサービスのアカウント移管。

販売店に事前確認すべき「保証・アフターサービス」の具体

– 保証の範囲・上限
– エンジン/ミッションなどの基幹部品を含むのか、電装・センサー・ADASまで含む総合型なのか、消耗品の線引き。

– 1故障あたり・累計の修理上限額、回数制限、免責額、工賃と部品代の扱い。

– 保証の適用条件
– 定期点検・オイル交換の頻度条件、指定工場での整備義務、記録の保存。

改造・事故・水没・天災の扱い。

– 全国ディーラー/提携工場で修理可否、旅行先での故障時の受付窓口、事前承認フロー。

– 周辺サービス
– 24時間ロードサービス（レッカー距離、宿泊・帰宅費用、キー閉じ込み、ガス欠、バッテリー上がり対応）。

– 代車の提供条件・費用負担、納車後の初期不具合の無償対応期間。

– HV/EVの特約
– 高電圧バッテリーの保証対象/除外、劣化（容量低下）の扱い、メーカー保証との関係。

充電器・チャージポートの故障扱い。

根拠となる主な法令・業界基準（要点）

– 自動車公正取引協議会の「中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則」
– 修復歴の定義、走行距離、保証の有無、法定整備の有無、諸費用の適正表示など、広告・見積・店頭表示での必須表示事項を定める業界規約。

誤認を与える表示は禁止。

購入前にこれらが書面で明確になっているかが基本線。

– 道路運送車両法・道路運送車両の保安基準
– リコール制度（メーカーの無償修理義務）、保安基準適合性、点検整備に関するルール（特定整備制度、OBD検査の導入）。

改造・不正整備・走行距離計不正などは違法。

販売店には安全性・適法性の確保が求められる。

– 民法（2020年改正）「契約不適合責任」
– 説明内容と現実の品質が合致しない場合、追完・代金減額・解除・損害賠償等を請求できる。

中古車では特約で一定の制限が付くことが多いが、重要事実の不実告知・故意過失による隠匿は無効となる可能性が高い。

– 消費者契約法・景品表示法
– 不実告知・不利益事実不告知は契約取消しの対象。

優良誤認・有利誤認の表示は禁止。

過度な免責条項や一方的に不利な条項は無効となる場合がある。

– 特定商取引法
– 通信販売・訪問販売・電話勧誘での契約は表示・勧誘・クーリングオフ等の規制対象。

店頭契約は原則クーリングオフ対象外だが、訪問販売等では適用され得る。

– 国交省・自動車リサイクル法関連
– リサイクル料金の適正表示・預託の承継、移転手続きの適切な実施。

実務での確認のコツ（販売店への質問例）

– 修復歴なしの根拠は何で説明されますか？
第三者評価書や下回り画像の提示は可能ですか？

– 走行距離の根拠資料（整備記録簿の記録、車検時走行距離、前所有者区分）は出せますか？

– リコール・サービスキャンペーンは全て実施済みですか？
未実施があれば納車前に実施可能ですか？

– 納車前整備の具体項目と、消耗品の交換基準は？
交換しない場合の理由も教えてください。

– 保証の対象外となる部品・事由を一覧でください。

上限額・免責・申請フローも書面で確認したいです。

– 旅行先や引越し先での故障時、どこに連絡し、どの工場で修理できますか？
事前承認の連絡先は？

– メーカー保証継承の可否、必要な点検・費用は？
継承が完了した証跡は納車時にもらえますか？

– キーは何本ですか？
スマートキーの紛失時コストは？
ETC再セットアップはどちらの負担ですか？

赤信号・要注意サイン

– 「現状販売なので一切保証なし」「修復歴の可能性はあるが不明」など、重要事項の不明確化。

– 見積書の諸費用が不透明（名目不明の高額な代行手数料等）。

– 故障コードが頻繁に消去されている形跡、警告灯点灯のまま、試乗を渋る、第三者評価書の提示拒否。

– リコール未実施を放置、もしくは「関係ない」と矮小化。

– スペアキー・取説・整備記録が一切ない（盗難やメーター不整合リスク増）。

まとめ（最低限の「三つの裏取り」）

– 書類で裏付ける　車検証・整備記録簿・第三者評価書・保証書・重要事項説明・見積明細を揃え、矛盾がないか突合。

– 現車で裏取りする　試乗と下回り確認、OBD診断、電装・ADAS含む実作動チェック、消耗品の状態確認。

– 保証規約で線引きする　対象範囲・金額上限・免責・手続・全国対応の有無を事前に書面で確定。

本回答の根拠は、主に次の制度・規約・一般実務に基づきます。

– 自動車公正取引協議会の中古自動車の表示に関する公正競争規約および施行規則（修復歴定義、走行距離・保証・法定整備・諸費用の表示義務）
– 道路運送車両法・保安基準・リコール制度・特定整備制度（OBD検査の段階的導入を含む）
– 民法（契約不適合責任）・消費者契約法・景品表示法・特定商取引法
– 自動車リサイクル法（預託金の承継・表示）
– ディーラー認定中古車・延長保証の一般約款（メーカー・保証会社によるが、範囲・上限・条件の設定は共通構造）

これらを踏まえ、保証付き中古車であっても「何が保証され、何がされないか」を明確にし、現車の状態と書類の整合を取ることが最重要です。

購入前に上記チェックリストを用いて販売店に確認・書面化すれば、納車後のトラブルリスクを大幅に下げられます。

以下は「保証付き中古車のアフターサービスをどう見極め、どう比較すべきか」を体系的に整理したガイドです。

実務での比較観点に加え、なぜそれが重要か（根拠）も併記します。

そもそも「充実したアフターサービス」とは何か

– 保証の質が高いこと
具体的には、対象部位が広い（パワートレーン＋電装＋空調＋先進安全装置まで網羅）、上限額が高い／回数制限が緩い、全国対応、申請手続きが簡便、免責や除外が少ないこと。

– 整備体制が強いこと
自社に国交省の認証または指定工場がある、メーカー診断機やADASエーミング設備がある、有資格者（2級整備士・自動車検査員）が常駐、入庫の予約が取りやすい、代車が潤沢。

– 緊急時対応が手厚いこと
24時間365日窓口、レッカー無料距離が長い、帰宅・宿泊費の補助や代替車手配など。

– 情報の透明性が高いこと
車両状態評価書（AIS・JAAA等）、整備記録簿、納車前整備の交換基準の明示、見積明細の開示、約款の事前提示。

– 顧客対応の質
苦情・再修理時の姿勢、審査や承認のスピード、コミュニケーション手段（アプリ・LINE・電話）、口コミの安定性。

根拠
– 故障時の費用は部位により高額になりがちで、保証の網羅性と上限でユーザー負担が決まるため。

例　CVT載せ替え30〜60万円、ターボ15〜30万円、エアコンコンプレッサー10〜20万円、ナビ/マルチメディアユニット10〜20万円、ハイブリッドバッテリー15〜30万円。

– 整備体制の法的根拠として、分解整備は国交省の認証工場でなければ実施できず、車検を自社で通せるのは指定工場。

2020年の特定整備制度により、ADAS（レーダー・カメラ等）のエーミングには対応設備と認証が必要。

よって設備・資格は実務上の必須要件。

– 国民生活センターの事例では中古車トラブルの多くが「保証範囲の説明不足」「約款と口頭説明の齟齬」に起因。

書面の透明性が重要。

– 民法（2020年改正）の契約不適合責任は中古車にも及び得るが、契約での合意内容（現状有姿や保証条件）で実務が左右される。

ゆえに文言の精査がリスク低減に直結。

比較すべき主要ポイント（重要度順）

– 保証範囲の実質と除外
・エンジン、AT/CVT、デフ、ハイブリッド/EV高電圧系、エアコン、インフォテインメント、パワーウィンドウ、各種センサー、ADAS（ミリ波レーダー/カメラ/ソナー）まで対象か。

・除外の典型　消耗品（バッテリー12V、ブレーキ、ワイパー、ゴム類、クラッチ等）、外装内装、経年劣化、改造車、事故・水没・天災、異音・振動等の主観的症状のみの場合。

根拠　対象部位が多いほど高額故障のリスクヘッジが効く。

一方「〇〇項目保証」の項目数は実質と一致しないことが多く、除外条項が強ければ意味が薄い。

– 上限額・回数・免責と申請プロセス
・1回と通算の上限、工賃込みか、診断料や見積料は誰負担か、事前承認要否、自社入庫限定か、全国ディーラー入庫可か。

根拠　上限や事前承認は実際の支払可否を左右し、ユーザーが実務で詰まりやすいポイント。

旅行先での故障時に「自社入庫限定」だと事実上使えない。

– 期間と走行距離制限
・1年/1万km、2年/無制限など。

延長保証の価格と内容。

根拠　中古車は故障発生が購入後半年〜1年で顕在化することが多く、期間と距離の上限が実効性に影響。

– 納車前整備と交換基準の明確さ
・エンジンオイル/エレメント、冷却水、ブレーキフルード、ATF、スパークプラグ、エアフィルタ、ワイパー、ブレーキパッド残量、タイヤ溝/製造年（DOT）、12Vバッテリー、エアコンガスの点検・交換基準。

根拠　初期不良の顕在化は納車前整備の質で大きく左右。

消耗品の更新は保証対象外なことが多い。

– 整備工場の資格・設備・稼働状況
・指定/認証工場、2級整備士人数、診断機（メーカー純正/汎用）、ADASエーミング設備、入庫から着工までのリードタイム、代車台数。

根拠　技術的に対応できなければスピード・品質が担保できない。

– ロードサービスとモビリティサポート
・レッカー無料距離（例　50〜100km）、現場応急対応、帰宅・宿泊費補助、レンタカー費用補助、24時間受付。

根拠　故障時の実費負担はレッカーや足回りの費用が先に発生。

保険のロードサービス特約との重複最適化も必要。

– 全国ネットワークと外部委託
・ディーラー系認定中古車の全国対応、第三者保証会社の取扱、地方でのサポート可否。

根拠　転勤・旅行・帰省先での故障を実際にカバーできるかで安心感が違う。

– 情報の透明性
・AIS/JAAAなど第三者評価書、整備記録簿、保証約款の事前提示、見積明細の内訳。

根拠　情報非対称性が大きい業界で、透明性はトラブル予防の最有効手段。

– 口コミと再修理対応
・Googleレビュー、みん評、SNSの傾向。

再発時の対応ポリシー。

根拠　制度が良くても運用が弱いと機能不全になる。

運用品質は外形情報から推し量る。

店舗での実地チェック方法

– 現場観察
・工場の清掃、工具の管理（トルクレンチ校正）、廃油処理、診断機の有無、エーミングターゲット類。

サービスカウンターの混雑度、予約カレンダー。

– 書面確認
・保証書・約款・除外事項、上限と免責、申請手順、全国対応条件、診断料の扱い、代車規定、延長保証の価格と途中解約の返金規定、転売時の保証引継可否。

– 口頭で確認すべき質問例
・旅行先で故障したら地元ディーラー入庫で保証は使えますか？

・事前承認が取れなかった場合の診断料は誰負担ですか？

・HV/EVバッテリーやインバータ、ターボ、CVTは対象ですか？

・ADASのカメラ/レーダー交換後のエーミング費用も保証内ですか？

・レッカー距離は何kmまで無料、代替交通費は出ますか？

・納車前に交換する消耗品の基準表を見せてください。

・予約から入庫までの実際の待ち日数は？
急ぎ枠はありますか？

価格と価値の見極め方（シミュレーション）

– 想定故障ケースを当てはめる
例1　CVT不調で総額40万円
・A社　1回上限30万円、免責3万円、診断料ユーザー負担 → 実負担13万円＋診断料
・B社　上限無制限、免責なし、診断料込み → 実負担0円
・C社　パワートレーン対象外 → 全額自己負担
– 年間コスト換算
・延長保証が2年4万円なら年2万円。

発生確率×想定費用の期待値と比較。

輸入車や高機能グレードほど期待値が上がる傾向。

– 値引きとのトレードオフ
・値引きより保証の手厚さを優先するのが長期コストを安定化させやすい。

高額修理一発で逆転するため。

根拠
– 故障費用の非連続性（稀だが高額）があるため、保険（保証）価値は期待値以上に心理的・資金繰りメリットが大きい。

– 修理費の地域・車種差が大きく、全国対応の保証は地理的リスクを平準化。

車種・用途別の注意点

– ハイブリッド/EV
・高電圧バッテリー、インバータ、電動コンプレッサー、水冷系、充電口の接触不良などが高額。

HV/EV系を保証対象に含むか最優先で確認。

SOH（健全度）診断結果の提示が望ましい。

– ターボ・直噴・ディーゼル
・ターボ、インジェクター、EGR、DPFが高額。

保証対象か、燃料品質起因の除外条項の有無を確認。

– 輸入車
・電装・電子制御部品が高額かつ納期が長い傾向。

全国ディーラー入庫可否とレンタカー補償の有無が効く。

– 先進安全装置付き車
・ガラス交換やバンパー修理でエーミング必須。

エーミング費用（数万円〜）の取り扱い明確化。

ディーラー系と独立系の違い（一般論）

– ディーラー系認定中古車
・メーカー保証継承や独自長期保証（例　1〜2年、走行距離無制限が多い）、全国ディーラーでの対応、純正診断機・技術力。

価格は高め。

– 大手中古車チェーン・地域店
・価格競争力、在庫豊富。

保証は第三者保証の活用も多い。

実店舗や工場の質は店舗差が大きい。

約款の精査がより重要。

根拠
– メーカー保証継承は新車時の一般保証（多くの国産で3年/6万km）と特別保証（5年/10万km）がベース。

中古で継承するには点検整備と手数料が必要。

輸入車はメーカーにより2〜3年が多く、延長プランが個別設定。

落とし穴と回避策

– 「〇〇項目保証」の数字に惑わされる
→ 部品表と除外条項を精読。

高額部位が入っているかで判断。

– 自社入庫限定
→ 遠方在住・転勤・旅行の多い人は全国対応必須。

第三者保証やディーラーネットワーク対応を優先。

– 診断料・見積料の負担
→ 事前承認の可否で発生しやすい。

誰負担か書面で確認。

– 改造・社外品での免責
→ アルミ・足回り・電装追加がある車は要注意。

現状のまま保証対象になるか事前に記載してもらう。

– 予約の取りづらさ
→ 実運用での待機日数は口コミと現場に確認。

代車不足も大敵。

比較の手順（実務フロー）

– 候補車と店舗を3社程度に絞る
– 各社から「保証約款」「部品対象一覧」「上限と免責」「全国対応条件」「納車前整備リスト」「延長保証の価格表」をメールで取り寄せ
– 想定故障3ケース（AT/CVT、エアコン、電装ユニット）でシミュレーション
– 緊急ダイヤルに営業時間外に電話して繋がりと応対を軽く確認
– 工場見学とサービス責任者と5分面談（設備・予約状況・代車）
– 口コミとSNSで店舗名検索、同一チェーンでも店舗差を意識
– 総所有コスト（車両価格＋諸費用＋保証費＋メンテパック）で比較し、値引きと保証のバランスを最適化

根拠の補足まとめ

– 法制度
・民法の契約不適合責任（2020年改正）により、売買契約の合意内容（現状有姿、保証条件）の明確化が紛争予防に不可欠。

・道路運送車両法に基づく認証/指定工場制度。

分解整備と車検の実施要件が定められている。

・特定整備制度（2020年）でADASエーミング等には認証・設備が必要。

– 業界基準
・AIS/JAAA等の第三者車両検査は評価の客観性を担保。

・メーカー保証継承制度はディーラーでの点検・手数料が前提。

継承後は全国で有効。

– 事故例・消費者相談
・国民生活センターや各地消費生活センターでは、中古車の「保証の範囲」「口頭説明と約款不一致」に関する相談が多数。

書面での確認と約款精読の重要性が高い。

– 実務コスト
・高額修理の代表例（AT/CVT、HVバッテリー、エアコン、電装）を保証がカバーできるかが費用の分布を決める。

ロードサービスのレッカー費用や代車費用も無視できない。

すぐ使える簡易スコアリング（各10点満点）

– 保証範囲と除外の少なさ
– 上限額・回数・免責の緩さ
– 全国対応・事前承認の容易さ
– 整備工場の資格・設備・人員
– 予約の取りやすさ・代車体制
– ロードサービス内容
– 納車前整備の基準の明確さ
– 情報透明性（評価書・記録簿・約款提示）
– 口コミ・再修理対応の評判
– 価格妥当性（延長保証コスパ）
合計80点以上を一つの目安に。

最後に
– ディーラー系認定中古車は総じて高得点になりやすい一方、価格は高め。

独立系でも、第三者保証＋認証工場＋高い透明性を整えた店舗は十分に「充実したアフターサービス」を提供しています。

– 比較のキモは「故障時に自分が払う実費が最小化されるか」「困った当日に電話が繋がり、現実的な代替手段が確保できるか」。

この2点に尽きます。

– 契約前に約款を読み、想定故障でシミュレーションし、現場を見て、質問をぶつける。

この基本だけで、失敗確率は大きく下げられます。

以下は、保証付き中古車を購入した場合に、故障・トラブルが発生したときの一般的な連絡先の優先順位と対応フロー、そしてそれを裏付ける根拠（法律・業界規約・契約上の実務）を、実務で困らないレベルの具体性でまとめたものです。

実際の窓口番号や費用負担の細目は、販売店の保証書・約款、第三者保証会社の約款、自動車保険証券により異なるため、必ずお手元の書面を確認してください。

まず押さえるべき「連絡先の全体像」

– 緊急時（事故・火災・人身危険）
– 110番（事故・危険）/119番（火災・救急）
– 走行不能・路上停車のトラブル
– ご自身の自動車保険のロードサービス受付（保険証券に24時間番号）
– JAF（会員であれば24時間）または加入中のメーカー/販売店のロードサービス
– 故障相談・保証の手続き
– 販売店のサービス窓口（購入店、または保証書に記載の専用窓口）
– 第三者保証会社のコールセンター（Goo保証、カーセンサーアフター保証、EGS、プレミア等を利用している場合）
– メーカー正規ディーラーのサービス受付（メーカー保証やサービスキャンペーン対象、または販売店指示に従う場合）
– 紛争・相談窓口（解決が難航した場合）
– 最寄りの消費生活センター/国民生活センター
– 自動車公正取引協議会の相談窓口（保証表示や取引表示の問題）
– 自動車整備振興会（整備の技術的妥当性の相談）

営業時間内/外の「優先順位」

– 営業時間内
1) 販売店のサービス窓口（または保証書の指定窓口）へ連絡
2) 販売店の指示に従い、搬送や診断の手配（販売店がロードサービスや提携工場を案内するケースが一般的）
– 営業時間外・夜間・遠方
1) 安全確保（発炎筒・三角表示板・路肩退避）
2) 自動車保険のロードサービス or JAFにレッカー・応急対応を要請
3) 翌営業日に販売店/保証会社へ報告（事前承認が必要な約款が多いため、応急対応以外の作業は原則ストップ）

重要な注意 多くの保証約款は「事前承認のない分解・修理」「指定外工場での修理」は保証対象外と定めます。

夜間は応急処置・保管のみで止め、翌営業日に必ず保証窓口の承認を得ましょう。

標準的な対応フロー（詳細）

– 初動（現場）
– 安全確保（ハザード点灯、車外退避、同乗者誘導）
– 警告灯の種類を確認（赤=即停車、黄=安全確保の上で移動可のことが多い）
– 可能なら症状をメモ/撮影（警告灯の点灯状況、メーター、異音動画、漏れの写真）
– 事故を伴う場合は警察へ届け出（事故証明は保険・保証判断の重要資料）
– 搬送手配
– 自動車保険のロードサービス/JAFを呼ぶ
– 搬送先は「販売店指定工場」または「保証会社の指定ネットワーク工場」を優先
– 搬送距離や二次搬送の費用負担は保険や保証で条件が異なるため、現場では“保管=止め置き”を選び、指示を待つのが安全
– 受付・事前承認
– 販売店/保証会社に以下を連絡
– 契約者名、登録番号/車台番号、走行距離
– 発生日・場所・状況、警告灯の有無、現場の応急対応
– 搬送先、レッカー業者名、保管開始日時
– 保証番号（第三者保証）/保証書の記載
– 多くの保証は「分解見積前に事前申請→承認→分解→確定見積→最終承認→着工」の順を求めます
– 診断・見積
– 診断料・分解料の取扱い　保証適用時はカバー、非適用時は自己負担とする約款が一般的
– 保証範囲の判断（エンジン内部、ミッション、ECU、センサー類などは対象になりやすい。

消耗品・油脂・ゴム類・ボディ外装は対象外が多い）
– 上限額・免責金・回数制限の確認（保証種別に依存）
– 修理実施
– 部品在庫と納期（輸入車や旧年式は納期長期化に注意）
– 代車・レンタカーの提供可否（販売店の社内規程 or 保険の代車特約の有無に依存）
– 中間報告（原因・作業内容・追加整備の提案）
– 完了・引渡し
– 請求・精算（保証対象と非対象の費用を分離。

油脂・同時交換部品の一部負担など）
– 修理明細・保証申請控え・使用部品の説明
– 再発時の対応（修理箇所の作業保証期間の確認）
– 事後フォロー
– 初回点検の案内、同系統の症状再発兆候のチェック
– 予防整備の提案と費用区分（保証外のメンテは任意）

連絡時に用意するとスムーズな情報

– 保証書（販売店保証/第三者保証の番号と窓口）
– 自動車保険証券（ロードサービス連絡先・無料レッカー距離・二次搬送の可否）
– 車検証、走行距離、最近の整備記録
– 症状の具体例（いつ、どの速度域、警告灯の色、音/匂い/振動）
– 写真・動画（メーター、漏れ、警告灯）
– 事故の場合は事故証明の取得予定

よくある費用・対象範囲の考え方（一般例）

– 保証でカバーされやすい
– エンジン内部機構、ターボチャージャー、AT/CVT内部、デフ、ステアリングラック、ECU/主要センサー、燃料ポンプ等
– 保証対象外が多い
– 消耗品（ブレーキパッド、ディスク、ワイパー、バッテリー、タイヤ、クラッチ摩耗、ベルト、ゴムブッシュ）
– 外装・内装の損傷、ガラスの飛び石、塗装、異音の調整類
– 事故・天災（水没・落雷）・改造起因・レース使用
– ロードサービス
– レッカー無料距離や現場応急対応の範囲は保険ごとに異なる（15km〜無制限など）。

証券の約款に従う
– 代車・レンタカー
– 販売店のサービスか、保険の代車特約での手配。

燃料・保険・走行距離条件は契約に従う

出先・遠方でのトラブルへの備え

– 保険ロードサービスで近隣保管→翌営業日に販売店/保証会社へ指示を仰ぐ
– 保証会社の全国ネットワーク工場を利用できる場合が多い
– 二次搬送（保管場所→指定工場）の費用負担は約款次第。

距離が長いと自己負担が生じやすい

やってよいこと/避けるべきこと

– やってよい
– 安全確保、応急的なバッテリージャンプ、スペアタイヤ装着などロードサービス範囲の措置
– 記録・撮影・メモ
– 避けるべき
– 事前承認なしの分解・本格修理
– 指定外工場での修理（やむを得ない場合は保証窓口の承認を必ず取る）
– オーバーヒートのまま走行継続（重大損傷につながり保証外判定の典型）

リコール・サービスキャンペーンとの関係

– リコールやサービスキャンペーンは道路運送車両法に基づく無償修理（メーカー負担）
– 症状が該当する可能性がある場合、メーカー正規ディーラーへ車台番号で確認
– リコールは保証とは別枠なので、販売店保証の有無にかかわらず対応可能

典型的なケース別ミニフロー

– 例1　走行中にエンジン警告灯（黄）
– 安全な場所に停車→症状記録→保険ロードサービス or 自走で販売店へ→販売店/保証窓口に事前連絡→診断→保証申請→修理
– 例2　ATが変速せず走行不能（赤警告/異音）
– 即停車→ロードサービスで保管→販売店/保証窓口に事前承認申請→指定工場へ搬送→分解見積→承認→修理
– 例3　出先でバッテリー上がり
– ロードサービスでジャンプ→原因が充電系なら保証対象の可能性→販売店と相談

紛争・行き違いが起きた際の進め方

– まずは約款と見積根拠の開示を求め、対象/非対象費用の理由を明確化
– セカンドオピニオン（別工場の見立て）を取る場合も、保証窓口の承認を得る
– 解決しない場合は、消費生活センターや自動車公正取引協議会に相談
– 記録（通話日時、担当者、説明内容、見積書・写真）を整理して共有

根拠（法令・業界規約・契約の要点）

– 民法（2020年改正）「契約不適合責任」
– 引渡時点で車両が種類・品質・数量面で契約内容に適合しない場合、買主は追完・代金減額・損害賠償などを請求可能
– 中古車は「現状有姿」合意があっても、重要な事実の不告知や説明不足があれば免責されないことがある
– 民法の定型約款（548条の2）
– 保証書・約款は定型約款として契約内容となり、合理性を欠く不当条項は無効となり得る
– 消費者契約法
– 消費者の利益を一方的に害する条項は無効（例　事前承認なくても一切の保証をしない等、過度に広い免責は問題になりうる）
– 製造物責任法（PL法）
– 製造物の欠陥が原因で人身・他の財物に損害が生じた場合の製造者責任。

保証とは別の救済ルート
– 道路運送車両法
– リコール制度の根拠。

リコール・改善対策・サービスキャンペーンはメーカーの無償是正
– 整備事業の認証・指定制度により、整備工場は保安基準を満たす整備と記録の作成が義務
– 特定商取引法・景品表示法・公正競争規約（業界ルール）
– 中古自動車の表示に関する公正競争規約（自動車公正取引協議会）　保証の有無・内容・期間・走行距離制限などの適正表示を求める
– 通信販売等では返品特約・保証条件の明示義務が生じる場合あり
– 自動車保険の約款
– ロードサービスの範囲（レッカー距離、二次搬送、宿泊/帰宅費用等）と事故/故障の扱いの定義は各社約款に従う
– 保証会社/販売店の保証約款
– 事前承認、指定工場、対象部位、上限額、免責金、対象外（消耗品・改造・事故・天災等）を詳細に定める。

実務ではこれが最重要の拠り所

実務で役立つチェックリスト

– 紙・カード類を車内に常備
– 保証書、保証コールセンター番号、保険ロードサービスカード、JAF会員証、販売店の営業時間と連絡先
– スマホで即わかるように
– 契約者名義/車台番号/登録番号/販売店担当者名
– 連絡テンプレ（電話）
– 「中古車の保証の件で購入者の氏名〇〇です。

登録番号は△△、走行距離は約□□km。

本日〇時頃、場所は××IC付近でエンジン警告灯が点灯し異音があります。

ロードサービスで保管中です。

保証申請と搬送先のご指示をお願いします。

写真と動画を送れます」
– 証跡の保存
– 通話履歴、担当者名、説明、承認番号、見積書、作業指示書、写真・動画

まとめ

– 緊急時は安全最優先。

事故は110/119、走行不能は保険ロードサービス or JAF
– 保証の実行は「販売店/保証会社への事前連絡・承認→指定工場→診断→承認→修理」が王道
– 約款に沿った手続き（事前承認・指定工場・対象部位・上限額）を厳守するとトラブルが少ない
– 費用の線引き（保証対象と消耗品等の非対象）を明確化し、書面で残す
– 解決が難しい場合は公的相談機関や業界窓口を活用

最後に、店舗ごとに「連絡先」「代車基準」「引取・納車の可否」「保証の上限・免責」「指定工場の範囲」は大きく異なります。

購入時にもらった保証書・注文書・整備記録簿・保険証券を改めて確認し、スマホに連絡先を登録しておくと、いざというときに迅速に動けます。