ローン中の車は売れる？買取可否と手続き・残債精算・下取り比較・高く売るコツ

結論から言うと、ローンが残っている車でも買取（売却）は可能です。

ただし「どういう種類のローンか」「車検証上の所有者が誰か」「残債をどう精算するか」によって手続や条件が変わります。

実務上は、買取店やディーラーが残債の一括精算と「所有権解除（名義変更のための承諾・書類発行）」を仲介し、売却代金で残債を清算、足りなければ差額を追加入金する、という流れが一般的です。

以下で仕組み、ケース分け、手続き、注意点、そして法的な根拠まで詳しく整理します。

ローン中でも売却できる仕組みの全体像

– 信販系オートローン（販売店・信販会社のローン）
多くは「所有権留保」という担保が付いており、車検証の「所有者」欄は信販会社（または販売会社）、あなたは「使用者」になっています。

この場合、名義上はあなたが所有者ではないため、単独では名義変更できません。

売却は「所有権者（信販・販売会社）の承諾」と「残債の完済（同時一括精算）」を条件に可能です。

買取店は通常、残債の確認・一括精算・所有権解除書類の取り寄せ・移転登録までを代行します。

– 銀行系マイカーローン（無担保が多い）
車検証の所有者はあなた（名義）です。

所有権留保がないため、所有者として自由に売却できます。

ただし、ローンの返済義務は車の売却後もあなたに残ります。

売却代金で繰上返済したり、契約に従って返済を続けます。

資金使途限定型の場合は、売却時の精算や事前連絡が求められることがあります。

– 残価設定（残クレ）やリース
残価設定型クレジットは多くが所有権留保です。

満了前の売却は可能でも、精算金（未払元金等）と手数料が大きくなることがあります。

オートリースは所有者がリース会社であり、原則は途中売却不可（中途解約金を払って買い取り→売却という流れはあり得ます）。

実務の手順（信販系オートローンの典型フロー）

– 査定と残債確認
車の査定額を出すと同時に、買取店があなたの同意に基づき信販会社へ残債を照会します。

信販会社からは「一括精算金額（精算日ベース）」が提示されます。

– 清算スキームの決定
買取額が残債以上なら、差額があなたの受取。

残債に満たない場合は不足分を現金で入金、もしくは新しいローン（フリーローン等）で補うか、次の車のローンに組み込む（ディーラー乗り換え時の組み替え）ことも可能です。

– 所有権解除の手続
買取店が精算金を信販会社へ送金→信販会社が所有権解除に必要な「譲渡証明書」「委任状」「印鑑証明書」等を発行→買取店が移転登録（名義変更）を実施します。

完了まで通常1～3週間ほど。

期間中は代車や保管の取り決めを行うこともあります。

– 必要書類（あなた側）
車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券、納税証明書、実印、印鑑証明書、本人確認書類。

軽自動車は書類名が一部異なります。

所有権解除書類は買取店が信販会社から手配します。

銀行ローンの場合の注意

– 名義はあなたなので売却手続自体はスムーズです。

ただし、売却代金の充当や繰上返済手数料、利息の清算方法は銀行の約款・契約に従います。

契約上、売却時は事前連絡や繰上返済を求める条項がある場合もあるため、事前確認が無難です。

– 銀行ローンは「ローンの名義を次の買主に移す」ことは通常できません。

売却は売却、借入は借入として独立して扱われます。

残価設定（残クレ）・リースの要点

– 残クレは中途解約や中途売却が契約上可能でも、未経過分の手数料調整、残価や据置額の扱いなどで精算金が想定より大きくなる場合があります。

査定で残債割れしやすい時期もあるため、満了時の選択肢（乗換・返却・買取）と合わせて比較検討が必要です。

– リースは原則「返す」契約。

売却はできず、中途解約金を払ってリース会社から買い取った上で売却する形になります。

契約書の中途解約条項を確認してください。

よくある誤解と実務上のポイント

– ローンが残っていても「売れない」わけではない
実務は「売却と同時に残債を清算し、所有権解除」するだけです。

買取店はこの同時実行の段取りに慣れています。

– ローンの名義変更は基本できない
車の名義（登録）変更はできても、ローン契約の「名義を買主へ移す」ことはほぼできません。

買主は買主で別途ローンを組む（借り換え）形になります。

– 滞納中の「勝手売り」は危険
所有権留保の車を所有権者の承諾なく売ることは、実務上も法的にも問題が大きい（名義変更ができず、最悪トラブルや法的責任の可能性）。

滞納時はまず債権者と任意売却の段取りを相談しましょう。

– 完済済みなのに所有者が信販会社のまま
完済後に「所有権解除」をしていないケースは珍しくありません。

売却前に信販会社へ完済確認→解除書類取り寄せ→名義変更を行えば売却可能になります。

個人間売買の場合の注意

– 信販系の場合は、所有権解除前に代金を先に受け取って引き渡すと、解除が進まず名義変更できないなどのリスクがあります。

エスクローや司法書士/行政書士の関与、買取店を介した同時決済の仕組みを利用するのが安全です。

料金・コストの目安

– 繰上返済手数料はローン会社により数千～数万円。

精算日までの日割り利息や事務手数料が加算されます。

残クレは中途清算の手数料が相対的に大きい場合があります。

– 買取店の手続代行手数料は店舗により異なりますが、相見積もりを取ることで透明性が高まります。

法的・制度的な根拠（なぜ売却には残債精算と所有権者の関与が必要か）

– 道路運送車両法および同施行規則の登録制度
自動車は登録制度により、車検証に「所有者」「使用者」が記載されます。

名義（所有者）を移転するには、現所有者の申請または委任・承諾に基づく申請が必要で、譲渡証明書等の提出が求められます。

したがって、車検証の所有者が信販会社・販売会社である（所有権留保）場合、その承諾や書類がなければ移転登録はできません。

これが実務上「残債完済→所有権解除→名義変更」という流れを必須にしている直接の根拠です。

– 所有権留保の有効性（民法・判例・割賦販売法の枠組み）
割賦販売（分割払い）において売主や信販会社が代金完済まで所有権を留保する合意は、担保的な機能を持つものとして日本法上有効と解されています（所有権留保付売買）。

民法は契約自由の原則のもと、動産売買における特約としての所有権留保を妨げていませんし、判例・通説もこれを有効としています。

割賦販売法はクレジット取引の枠組み・引揚げの手続や消費者保護ルールを定め、所有権留保が実務担保として機能することを前提に制度設計されています。

つまり、所有権留保がある以上、買主（使用者）は勝手に第三者へ完全な所有権を移転できず、売却には所有権者の関与と残債清算が必要、という構造です。

– 自動車抵当法・動産担保の可能性
商用車等では、自動車抵当法に基づき車両に抵当権が設定されている場合があります。

この場合も、抵当権抹消等の担保解除がなければ円滑な売却・名義変更はできません。

個人向け乗用車では稀ですが、登録事項等証明書で確認できます。

– 銀行系ローンの場合の自由売却の根拠
無担保のマイカーローン等では、車両そのものに担保が付いていないため、所有者であるあなたは自由に処分（売却）できます。

もっとも、ローン契約上は期限の利益喪失条項や繰上返済に関する定めがあるため、売却後の返済の取り扱いは契約条項に従う必要があります。

実務でのチェックリスト

– まず車検証の「所有者」欄を確認（自分／信販会社／ディーラー）
– 残債の正確な一括精算額と精算期限（見積りの有効日）を確認
– 査定額と残債の差額の資金手当（不足分の入金・借り換えの要否）
– 繰上返済手数料・中途清算費用の有無
– 残クレ・リースの契約条項（中途解約、据置額、違約金等）
– 名義変更・所有権解除の段取りと完了見込み日
– 代金受領のタイミング（同時決済・エスクロー的手当）
– 自動車税・自賠責・リサイクル料の扱い（査定額に織り込まれるのが一般的）

価格面のコツ

– 相見積もりで買取額と手数料の透明性を確保
– 需要期（決算期・新生活期）や車検残、自動車税のタイミングで手取りが変動
– 事故歴・修復歴の開示は正直に。

後出しで減額されないよう、査定時に情報を出し切る
– 完済証明・整備記録簿・スペアキー・取説などの付属品は評価に寄与

まとめ
– ローン中の車でも買取は「可能」です。

– 信販系オートローン（所有権留保あり）の場合は、残債一括精算と所有権解除が条件。

買取店が実務を代行します。

– 銀行系（無担保）ローンなら名義はあなたなので売却自体は自由。

ただしローンの返済義務は残り、契約上の手続に従う必要があります。

– 残価設定やリースは中途精算が大きくなりやすく、契約条項の確認が重要です。

– この仕組みの根拠は、道路運送車両法の登録制度（所有者の承諾なく名義移転できない）と、割賦販売で広く認められた所有権留保の法理・実務、そして場合により自動車抵当法などの担保法制にあります。

具体的なあなたの状況（ローンの種類、残債、車検証の所有者、契約条項）によって最適解は変わります。

車検証の所有者欄とローン契約書を手元に、2～3社で残債精算前提の見積りを取り、繰上返済費用を含めた実質手取りの比較を行うのが安全かつ合理的です。

結論から言うと、ローンが残っている車でも「買取は原則可能」です。

ただし、車検証の「所有者」欄が誰になっているか（所有権留保の有無）と、残債の処理方法によって手続きが大きく変わります。

以下、ケース別の流れ、必要書類、注意点、そして法的根拠まで体系的に解説します。

まず最初に確認すべきこと
– 車検証の所有者欄
– 所有者があなた本人（使用者と同じ）→銀行系マイカーローンなどで「所有権留保なし」の可能性が高い。

– 所有者が信販会社・ディーラー名義→「所有権留保あり」。

完済・解除手続が必要。

– ローンの種類
– 銀行系マイカーローン（無担保が多い）
– ディーラー系クレジット（所有権留保付売買が一般的）
– 残価設定型クレジット（バルーン）
– カーリース（賃貸借。

買取とは全く別の扱い）
– 現時点の残債額と早期完済手数料の有無
– 差押えや滞納による留置・差押の有無（あると買取不可または要解除）

ケース1　所有者＝あなた本人（銀行等のマイカーローン）
– 可能性と流れ
– 名義上の所有者はあなたなので、買取店・販売店への売却自体は可能。

– ただしローン（借金）は車と切り離された「個人の債務」なので、売却後も残債があれば返済義務は継続。

一般に売却代金で一括返済するか、売却後も分割返済を続ける。

– 実務フロー
1) 買取査定→価格決定
2) 売買契約→名義変更手続（運輸支局）
3) 売却代金の受領
4) ローン残債の任意返済（繰上げ返済手数料がある場合あり）
– 注意点
– ローン契約に「担保権」や「処分制限特約」が付いていないかは念のため約款で確認。

一般的な無担保マイカーローンでは車の売却は禁止されていないが、返済継続は必要。

– 根拠の要点
– 民法の原則（民法176条）　物権移転は当事者の合意で効力発生。

車の所有者があなたであれば、合意により第三者へ譲渡できる。

– 車の登録は行政手続（道路運送車両法）で、名義変更は運輸支局で実施。

ケース2　所有権留保あり（所有者＝信販会社・販売会社）
– 可能性と前提
– 名義上の所有者が信販・販売会社であれば、あなた単独では名義変更できない。

原則として「残債清算→所有権解除→譲渡」という順序が必要。

– 実務フロー（買取店での一括清算が最もスムーズ）
1) 残債証明の取得　信販会社に「残債照会」「残債証明書」「一括精算額・精算期日」を発行してもらう。

2) 買取査定→価格決定。

3) 清算スキームの合意　
– 買取店が信販会社へ残債に相当する金額を直接送金。

– 買取額が残債を上回る場合は差額をあなたへ振込。

– 下回る場合は不足分をあなたが持ち出し（現金・振込・新ローンに組替等）。

4) 信販会社から「所有権解除書類」発行　
– 譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（または申請依頼書）、完済（解除）確認。

5) 買取業者が運輸支局で名義変更手続。

6) 名義変更完了の通知・書面控えの受領。

– 必要書類（普通車の例）
– あなたが用意　自動車検査証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明（車検有効期間内）、実印・印鑑証明書（発行後3カ月以内）、譲渡証明書・委任状（買取店が用意する書式への押印）、リサイクル券。

– 信販会社が用意　所有権解除に必要な一式（上記）。

– 軽自動車は印鑑証明不要のことが多く、手続先は軽自動車検査協会。

– 注意点
– 完済前に譲渡書類は出ないのが通常。

精算と同時に出る段取りを買取店がセットする。

– 早期完済手数料、未払い延滞金により清算額が変動する場合あり。

– 根拠の要点
– 所有権留保特約の有効性　分割払いで代金完済まで売主（または信販）が所有権を留保する特約は、有効な担保機能として判例・実務上広く認められている（割賦販売の典型形態）。

– 割賦販売法　消費者向けの割賦販売・個品割賦購入あっせんを規律し、所有権留保を前提とした権利関係・抗弁切断等を整備。

– 道路運送車両法　名義変更（移転登録）の手続要件として権利者（所有者）の書類が必要。

ケース3　残価設定型クレジット（バルーンクレジット）
– 特徴と売却時のポイント
– 契約上は所有権留保であることが多い。

最終回に大きな据置残価が設定されているため、中途売却時は「残債＝当初残価＋経過分の元金残＋手数料」の清算が必要。

– 市場買取額が残価を上回ればプラス清算、下回ればマイナス清算。

– 流れは基本的に「ケース2」と同様。

残価清算条件や中途解約金の条項を契約書で確認。

ケース4　カーリース（ファイナンス/メンテナンスリース）
– 原則
– あなたは「使用者」であり所有者はリース会社。

あなたが第三者に売却することはできない。

– 途中で手放す方法
– 中途解約金を支払って契約を終わらせる、または「乗換（再リース）」スキームを提案してもらう。

– 根拠
– 賃貸借契約（民法）の枠組みで、所有権は一貫してリース会社にある。

個人間売買での注意
– 所有権留保があるまま個人間で売買代金だけやり取りすると、名義変更ができずトラブルに直結する。

– エスクローや司法書士・行政書士の関与、もしくは買取店を介した残債精算同時履行の枠組みを推奨。

費用・税金・保険の清算
– 自動車税（種別割）　名義変更では原則還付なし。

抹消登録をした場合に未経過月が還付対象（多くは普通車のみ）。

売却は移転登録なのであなたに還付は通常ない。

– 自賠責保険　買取店に引き継ぎ、未経過分は買取価格に内包されることが多い。

抹消の場合は保険会社で還付手続。

– リサイクル預託金　買取時に買取店から相当額が精算される（「リサイクル料預託金相当額」が上乗せまたは内訳表示）。

タイムラインの目安
– 残債照会〜精算段取り　1〜5営業日
– 書類準備　あなた側1〜3日、信販側2〜7日
– 名義変更（運輸支局）　1〜3営業日
– 全体　所有権留保ありで概ね1〜2週間が目安（書類レスポンス次第）

必要書類（代表例）
– 普通車　車検証、自賠責、納税証明、実印・印鑑証明、譲渡証明書、委任状、リサイクル券、身分証
– 軽自動車　車検証、自賠責、納税証明、認印、申請依頼書（地域で異なる）、リサイクル券、身分証
– 住所や氏名変更が車検証と異なる場合は住民票や戸籍の附票が追加で必要なことあり。

よくあるQ&A
– 買取額が残債を下回る場合は？

– 不足分を自己資金で入れる、もしくは新たなローン（買い替えのオートローン等）に組み込む。

– 早期完済手数料はかかる？

– 信販・ローンにより異なる。

契約書の「繰上げ返済」条項で確認。

– 名義変更完了の証拠は？

– 買取店から「名義変更完了報告書」や新車検証の写しの送付を受ける。

一定期間たって届かない場合は確認を。

法的根拠の整理
– 民法
– 176条　物権変動は当事者の意思表示で効力発生（車の所有権移転の基本原則）。

– 売買契約（555条以下）　売買の基本。

所有権留保特約により代金完済まで所有権移転を停止させることが可能と解され、担保的機能が判例上も認められている。

– 割賦販売法
– 個品割賦購入あっせん等を規律。

所有権留保を前提に、消費者保護と販売信用の秩序を定める。

– 道路運送車両法・同施行規則
– 自動車の移転登録・変更登録の手続、必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明等）を定める。

名義人（所有者）の関与が不可欠。

– 実務・判例
– 所有権留保の有効性は最高裁判例・下級審判例および実務で確立。

完済前は留保所有者の承諾・解除書類がないと第三者への移転登録はできないのが実務。

実務上のコツ
– まずは信販会社に「残債証明」「一括精算額」「所有権解除の手続き」を確認。

– 複数の買取店で査定し、残債一括精算の事務処理に慣れた業者を選ぶ。

– 売買契約書に「残債精算方法」「名義変更期限」「不成立時の取扱い」などを明記。

– 名義変更完了の写し受領まで車庫証明・ナンバー・車検証の管理に注意。

まとめ
– ローン中でも買取は可能だが、所有権留保の有無で必要手続が大きく変わる。

– 所有者があなたなら売却自体は自由、ただしローン返済義務は残る。

– 所有権留保ありなら、残債を清算して所有権解除書類を得てから名義変更する（多くは買取店が精算を代行）。

– 残価設定やリースは特有の清算・解約ルールがあるため契約書の確認が必須。

– 法的には、民法の物権変動原則、割賦販売法の枠組み、道路運送車両法の登録手続が根拠。

最終的には、現在のローン契約書と車検証の所有者欄を確認し、信販会社・買取店・運輸支局（軽は軽自動車検査協会）に照会しながら進めるのが確実です。

不明点があれば、行政書士・弁護士等の専門家に相談するとリスクを抑えられます。

結論（先に要点）
– ローン中の車でも買取は可能です。

一般的には「査定額でローン残債を一括精算し、差額を清算」する形で手続きされます。

– 計算の基本式は、受取額＝査定額（調整後）－ローン残債－売却に伴う諸費用。

査定額が残債を上回れば差額を受取り（アンダーローン）、下回れば不足分を持ち出し（オーバーローン）ます。

– 根拠は、所有権留保を伴う割賦販売や各ローン約款、道路運送車両法（名義・登録の実務）、税・保険の返戻制度（地方税法、自賠責）などに基づきます。

ローン中でも買取できる仕組み

– ディーラーローン・信販会社のオートクレジット（残価設定型含む）
– 多くは「所有権留保特約」が付いており、車検証の所有者欄が販売会社や信販会社になっています。

名義（厳密には登録上の所有者）の承諾・所有権解除がないと第三者へ名義変更できません。

– 売却＝契約の中途解約に当たり、約款の「期限の利益の喪失」条項により、残債の一括弁済が条件になるのが通例です。

– 買取店があなたに代わってローン会社に残債確認・一括返済・所有権解除書類の取り寄せを行い、買取代金から残債を精算します。

銀行系オートローン

車両に所有権留保を付けないのが一般的で、車検証の所有者はあなた本人。

売却自体は可能です（銀行の承諾や所有権解除書類は不要）。

ただしローンは「無担保・人的保証等」で継続して残るため、売却後も返済義務は続きます。

売却代金で任意に繰上返済するかはあなた次第。

繰上返済手数料の有無は約款によります。

リース車（自動車リース）

所有者はリース会社。

通常は中途解約不可（高額な違約金）で買取・売却はできません。

乗換や満了時の買取オプションの枠内での処理となります。

査定額と残債の精算の考え方（計算の基本）

– 基本式（買取店での実務ベース）
1) 査定額（車両本体の買取額）
2) プラス調整項目（未経過自動車税の還付相当、未使用リサイクル預託金、自賠責の残存分など、どこまで含めるかは買取店の見積仕様次第）
3) マイナス調整項目（名義変更・抹消・陸送等の諸費用、ローン精算事務手数料、銀行繰上返済手数料など）
4) ローン残債（ローン会社の残高証明に基づく一括精算額＝元金＋未払利息＋期日到来分の手数料等）
受取（または持出）金額＝（1＋2）－（3＋4）

アンダーローンとオーバーローン

アンダーローン　査定（調整後）が残債を上回る。

差額があなたの受取。

オーバーローン　査定（調整後）が残債に満たない。

不足分は現金持出、または新たなローンで補填（買い替えローン等）するのが一般的。

残価設定型クレジット（残クレ）の中途売却

残価（最終回の据置額）も未払元本に含まれているため、中途売却時の精算残債は「未払元金＋残価＋未払利息等」となります。

査定額が残価を下回ると「想定より価値が落ちた分」まで不足が生じるため、持出しが大きくなりやすい点に注意。

具体例（数値シミュレーション）

– 例1　アンダーローン（ディーラーローン、所有権留保）
– 車の査定額　150万円
– 調整　リサイクル預託金1.2万円を査定に含める、自動車税還付相当（普通車）1.5万円を上乗せ
– 諸費用　名義変更等で1万円
– 残債　120万円（ローン会社の残高証明）
– 計算　受取＝（150＋1.2＋1.5）－（1＋120）＝31.7万円

例2　オーバーローン（銀行オートローン、担保なし）

査定額　100万円
プラス調整　0円（買取店の見積仕様）
諸費用　抹消・陸送0.8万円、銀行繰上返済手数料0.5万円
残債　130万円
受取（持出）＝100－（0.8＋0.5）－130＝－31.3万円
対応　31.3万円を自己資金で持出、または不足分だけ無担保ローン等で補填

例3　残クレの中途売却

査定額　180万円
残債内訳　未払元金90万円＋残価100万円＝190万円（未払利息等は簡略化）
諸費用　名義変更等1万円
受取（持出）＝180－1－190＝－11万円
対応　不足11万円を現金持出、または次のクレジットに組替

各費用・金額要素の内訳と注意点

– 査定額に含まれがちなもの
– 車両本体価格
– リサイクル預託金の未使用残高（多くの買取店は別途精算か上乗せ）
– 普通車の自動車税の月割還付相当（実際の還付は抹消登録後、名義人へ。

買取時は見込み分を査定に反映する運用が一般的。

軽自動車は還付制度がない）
– 自賠責保険の残期間返戻（解約すると保険者から加入者へ返戻。

買取額に含めず後日あなたに直接返金される場合も）

マイナスされうるもの

名義変更・抹消などの手数料、陸送費
車検切れ・事故歴・修復歴・瑕疵等による減額
ローン繰上返済手数料（銀行系はかかる場合あり。

信販系割賦は「分割払手数料」が単利型で、途中解約でも原則返戻がない約款が多い）

ローン残債の確定

必ずローン会社の「残高証明」で確認。

見込みや自己計算で契約はしないこと。

返済指定日や日割利息で数日変動するため、精算日を合わせるのが安全。

実際の手続きフロー（所有権留保つきの典型）
1) 事前確認　車検証の「所有者」欄を確認（信販会社・販売会社名なら所有権留保）。

2) 残債確認　買取店があなたの委任・同意を得て、ローン会社へ残高照会。

3) 査定・見積　車両の査定と、税・リサイクル・諸費用の見積。

4) 売買契約　買取契約書、委任状、印鑑証明書、身分証等。

所有権解除手配の同意。

5) 精算　買取店が買取代金からローン残債を一括返済。

差額の受渡または不足分の入金。

6) 所有権解除　ローン会社から所有権解除書類（譲渡証明書・委任状・完済証明等）が発行され、名義変更または抹消登録。

7) 税・保険の後処理　普通車は抹消後に自動車税還付。

自賠責解約返戻、任意保険の中断証明などを個別対応。

よくある論点・落とし穴

– 個人間売買は要注意　所有権留保のままでは名義変更ができず、トラブルになりやすい。

残債精算と所有権解除を確実に。

– 滞納・差押　税金滞納や差押登録があると名義変更・抹消に支障。

事前に納付・解除が必要。

– 違約金・手数料　銀行ローンは繰上返済手数料があることも。

残クレは残価精算で持出しが膨らむことがある。

– 悪質な二重譲渡・名義放置　名義変更の完了確認（車検証のコピー受領）と、入金の同時履行条件を明確に。

– ディーラー下取り vs 買取専門　下取りは手続き一体で楽、買取専門店は価格が高い場合がある。

複数社比較が基本。

法的・制度的な根拠（実務の背景）

– 割賦販売（所有権留保）と中途解約
– 新車・中古車の販売現場では、「自動車売買標準約款」（業界団体が定める標準約款）に所有権留保条項が置かれ、代金完済まで車両の所有権は販売会社または信販会社に留保されます。

これにより、未完済のまま第三者へ譲渡（名義変更）するには所有権者の承諾と解除手続きが不可欠です。

– 消費者向けの個品割賦販売や個別信用購入あっせんは、割賦販売法による規制対象であり、割賦販売・クレジット契約の内容（中途解約、期限の利益喪失、所有権留保等）は各社約款で定められます。

実務上、売却＝中途解約として残債の一括精算が求められるのが一般的です。

– 所有権留保特約自体は我が国の民事法理上、動産の担保的機能として有効とされる蓄積された判例・通説に支えられています。

自動車の登録・名義変更

道路運送車両法およびその下位規則に基づき、自動車の新規・移転・変更登録、抹消登録が必要です。

登録上の「所有者」名義の協力（譲渡証明書・委任状・印鑑証明等）がなければ名義変更はできません。

所有権留保の解除書類が必須となるのはこのためです。

名義変更や抹消は運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で行い、登録が完了しないと第三者への権利移転が適法に成立しない実務構造になっています。

税・保険の精算

自動車税（種別割）の月割還付は、普通車については抹消登録等を条件に制度化されています（地方税法の規定に基づく運用）。

軽自動車は原則として還付制度がありません。

自賠責保険は自動車損害賠償保障法と保険実務に基づき、解約時に未経過期間の保険料が返戻されます。

返戻先は契約者であり、買取店の査定とは別枠で処理されることもあります。

各社ローン約款

信販会社・ディーラー系クレジット約款には、所有権留保、期限の利益喪失（譲渡・担保提供・滞納時の一括弁済）、中途解約時の精算方法、手数料の扱い等が定められています。

銀行オートローンの約款には繰上返済手数料の有無や計算方法が定められています。

実際の精算額は各約款と残高証明に従います。

実務上のコツ（トラブル回避と手取り最大化）

– まず「所有者欄」と「残債の正確な残高証明」を確認。

ここが起点です。

– 3社以上で査定し、見積の内訳（税・リサイクル・自賠責の扱い、手数料、名義変更の完了期限）を書面で比較。

– 契約書に「ローン完済と所有権解除ができない場合は契約解除（もしくは全額返金）」の趣旨が明記されているか確認。

– 残クレは特に、残価と査定のギャップを早めに把握し、乗換のタイミング（ボーナス月、決算月、車検前、モデルチェンジ前）を調整。

– 任意保険は売却後に中断証明を取り、次車へ引き継いで保険料を節約。

まとめ
– ローン中の車でも買取は可能で、基本は「査定額でローン残債を一括清算、差額を受渡」する形です。

計算は単純に見えて、税・保険・手数料・残価の扱いで手取りが数万円単位で変動します。

– 根拠は、所有権留保を前提とする割賦販売の標準約款・各社クレジット約款、道路運送車両法に基づく名義・登録手続、地方税法や自賠責の返戻制度といった法制度にあります。

– 最適化の鍵は、早い段階で残債の正確な把握と、複数査定の比較、そして約款・見積内訳のチェックです。

これらを押さえれば、オーバーローンの持出しを最小化し、アンダーローンなら手取りを最大化できます。

結論から言うと、ローンが残っている車でも買取や下取りは可能です。

選ぶべき相手は「何を最優先するか」で変わります。

価格の最大化を狙うなら買取専門店（複数社競合）を基本に、手続きの簡便さや残債の抱き替えまで含めて一気通貫にしたいならディーラー下取りが有力です。

以下、仕組み・注意点・それぞれの向き不向き・判断基準と根拠を詳しく解説します。

ローン中の車は売れるのか

– 売れます。

車検証の「所有者」がローン会社（ディーラー/信販）になっている場合でも、買取店やディーラーが残債精算と所有権解除の手続きを代行できます。

– 残債より買取額が高い場合（プラスエクイティ）
例　残債150万円、買取170万円 → 買取店が150万円をローン会社へ精算、差額20万円があなたへ。

– 残債より買取額が低い場合（オーバーローン）
例　残債190万円、買取170万円 → 不足20万円を現金で補うか、別ローンで借り替え。

ディーラーなら新車ローンへ残債の抱き替え（上乗せ）提案が通りやすいことが多い。

ディーラー下取りの特徴
メリット

– 手続きが圧倒的に楽。

新車（または次車）購入と同時に下取り・残債精算・名義変更を一括で進められる。

– オーバーローンの抱き替えがしやすい。

新車ローンに残債を上乗せして一本化できるケースが多い。

– キャンペーンや下取りサポートが付くことがある。

下取り強化月間や決算期は「下取り補助」や「最低額保証」などを提示することがある。

– 納車まで同じ1窓口で管理され、納期・代車・保険切替などの段取りがスムーズ。

デメリット
– 買取価格は相対的に低く出やすい。

新車値引きと下取り価格を合算して見せることが多く、下取り単体の金額はシビアになりがち。

– 事故歴や改造に厳しい評価をしがち。

自社流通の基準が高いブランドだと特に減額幅が大きいことがある。

– 即現金化には向きにくい。

代金の最終精算は納車時期に連動しやすい。

根拠
– ディーラーは新車販売が主業。

下取りは値引きの調整弁として扱われやすく、社内基準や在庫リスクを織り込むため査定が保守的になりやすい。

– 金融提携があり、残債の抱き替えやクレジット審査・事務処理をワンストップ化しやすい。

買取専門店の特徴
メリット

– 価格が出やすい。

オークション相場や自社販路に直結し、複数社競合で市場に近い上限価格に近づきやすい。

– 現金化が早い。

即日〜数日で振込まで完了する店舗が多い。

– 車種特化の専門店がある。

輸入車、スポーツ、旧車、商用車、カスタム車などは専門性ある店が高く評価。

– ローン中でも精算代行可。

残債証明に基づき精算し、差額の受け取りや不足金の支払いを整理してくれる。

デメリット
– オーバーローンの抱き替えは原則別ローン手配。

ディーラーのように次車ローンへ一体化はしにくい。

– 価格変動の影響を受けやすい。

相場の波や走行増で再査定になることがある。

– 店舗や担当者の力量差が大きい。

複数社比較が実質必須。

根拠
– 大手買取店は自社販売網やオークション出口を持ち、在庫回転やリアルタイム相場に基づく査定で高値を出しやすい。

一方で残債の統合作業は販売ローンの枠組みがないため別建てになりやすい。

どちらを選ぶべきか（状況別の指針）

– 新車（次車）に乗り換え予定で、残債が多い・時間を節約したい
→ ディーラー下取りが有利。

値引き＋下取り＋残債抱き替えをワンストップ化。

期末やキャンペーンも活用。

– とにかく高く売りたい、すぐ現金化したい、次車は未定
→ 買取専門店を複数社同時査定。

車種特化店や輸入車専門も含める。

相見積もりで上限を引き出す。

– 希少車/趣味性が高い/カスタム多数/修復歴あり
→ 一般ディーラーは減点大の傾向。

専門買取店（ジャンル特化）に当てると伸びやすい。

– ディーラーで買い替え予定だが価格も最大化したい
→ 先に買取店で複数見積り→その最高額を持ってディーラーに「下取り単体の金額」を競わせる。

値引きと混ぜず、内訳を分けて提示してもらうのがコツ。

手続き・必要書類（ローン中）

– 残債証明（ローン会社が発行）
– 車検証（所有者がローン会社、使用者があなたであることを確認）
– 実印・印鑑証明、委任状、譲渡証明
– 自賠責保険証、納税証明、リサイクル券、取扱説明書・整備記録簿、スペアキー
– 所有権解除は完済後にローン会社から書類が発行され、買取店/ディーラーが代行提出する流れが一般的

オーバーローン時の選択肢と注意

– 追い金を入れて精算
メリット　総支払額を膨らませない。

デメリット　手元資金が必要。

– 残債の借り替え（残債ローン）
メリット　即現金負担を抑える。

デメリット　金利・手数料で総額増。

– ディーラーの抱き替え
メリット　審査・事務が簡便。

デメリット　次車ローンの借入総額が増え、長期的コスト上昇。

– 売却時期をずらす
相場や走行距離の増加、車検、モデルチェンジ前後で価格が動く。

期末（3月/9月/12月）や決算期は強めのことが多いが、モデル末期で一気に下がることもある。

価格を最大化する実務ポイント

– 新車値引きと下取り価格を分けて交渉。

合計額ではなく内訳開示を求める。

– 複数買取店の同日査定で競わせる。

希望引き渡し日・走行制限・価格保証の条件も比較。

– 査定加点要素の整備　禁煙、ワンオーナー、整備記録簿、純正パーツ有無、スペアキー、内外装クリーニング。

– 事故歴・修復・カスタムは正直申告。

後出しは減額やトラブルの元。

– キャンペーンの活用　ディーラーの下取り補助、買取店の出張査定強化、決算月の増額など。

よくある誤解と実務上の留意

– 自動車税の還付は基本的に抹消登録時のみ。

単なる売却・名義変更では月割還付はない（査定額に織り込まれることはある）。

– 自賠責・重量税の未経過分も抹消で還付対象。

売却では価格に含まれる扱いが一般的。

– ローン一括返済の手数料は契約により異なる。

繰上げ返済手数料や事務手数料の有無を事前確認。

– 所有権解除には日数がかかることがある。

納車・引渡しスケジュールと資金繰りを逆算。

– 自動車保険の等級は次車へ継承可能。

売却前に保険代理店と切替時期を調整。

迷ったときの簡易フローチャート

– 次車をすぐ買う予定がある＋残債多め＋手続き簡単がいい → ディーラー下取りを軸に。

買取店相場で牽制して下取り額を引き上げ。

– 次車未定または現金化最優先＋残債少orなし → 買取専門店の同時査定で上限価格を狙う。

– 特殊車種・改造・希少価値 → 該当ジャンルの専門買取に当てる。

一般ディーラー評価は伸びにくい。

最後に
– 価格を重視するなら「まず買取店で相場の天井を把握→ディーラーに下取り単体で競わせる」が鉄板の進め方です。

– 手間を最小化し、残債の抱き替えまで一本化したいならディーラー下取りが合理的です。

– いずれでも、最初に残債証明を取り、車検証の所有者・使用者を確認することが出発点。

これだけで手続きの見通しが一気にクリアになります。

以上が、ローン中の車を売る際にディーラー下取りと買取専門店のどちらを選ぶべきかの判断軸と、その根拠です。

あなたの優先順位（価格・スピード・手続きの簡便さ・次車の有無）に合わせて最適なルートを選んでください。

結論から言うと、ローン中の車でも買取は可能です。

ただし「誰が車検証上の所有者になっているか（所有権留保の有無）」や「残債処理の方法」によって必要書類と手順が大きく変わります。

高く、かつ安全に売るためのポイントを、根拠も交えて体系的に解説します。

ローン中でも売れるのか（ケース別の可否）

– 所有権留保型（ディーラー/信販のオートローン）
– 車検証の「所有者」が販売店やローン会社、「使用者」があなたになっているケース。

名義変更には所有者（ローン会社等）の同意書類が必須。

残債を完済し、所有権解除の書類が出れば、買取業者で売却可能。

多くの買取店は残債一括精算と所有権解除の実務に対応しています。

– 銀行系オートローン・多目的ローン
– 車検証の「所有者」があなたになっていることが多い（所有権留保なし）。

この場合も契約上は転売制限があることがあるため、売却時は残債を一括返済するのが原則。

買取代金で繰上げ完済し、完済確認後に名義変更、という流れが一般的。

– リース（残価設定を含むリース）
– 車検証の所有者はリース会社。

基本的に売却は不可。

中途解約は高額な精算金が必要になるため、まずはリース会社に要相談。

高く売るためのコツ

– 相見積りの徹底
– 一括査定や買取オークションなど、同日に最低でも3～5社は競合させる。

競争原理が最も価格に効きます。

– タイミング
– 需要が高まりやすい期末（1～3月）、中間期（8～9月）は相対的に強含み。

新型発表直前は旧型の評価が下がりやすいので注意。

– 車両コンディションの見える化
– 室内外の清掃、簡易タッチアップ、消耗品（ワイパー、電球）交換は費用対効果が良い。

– 整備記録簿、取扱説明書、保証書、スペアキー、純正パーツの有無は評価加点。

– リコール未実施は減点要因。

事前に実施。

– 情報開示の正確さ
– 修復歴（骨格部位損傷）の有無、交換部位、塗装歴などは正直に申告。

隠すと後日の減額・トラブルの種。

– 付属品とオプションの扱い
– 高年式で人気装備（純正ナビ、先進安全装備、ドラレコ、冬タイヤ等）は評価対象。

社外過度カスタムはマイナスもあるため、純正戻し＋社外品は別売り検討が得策。

– 走行距離と車検
– 月間1,000km程度が目安。

極端な多走行前に売る。

車検は長いほど小売向けで有利だが、業者買取では加点が小さいことも。

費用を掛けて通すより現状売却が得な局面も多い。

安全に売るための注意点

– 残債処理の透明化
– ローン会社発行の残債証明書（金額・有効期限）を取り寄せる。

– 支払フローを書面化（買取店→ローン会社へ残債送金→完済確認→所有権解除→名義変更→差額をあなたへ）。

差額がマイナスなら、あなたが追い金を入れて完済。

– 不安なら自身で繰上げ一括返済→完済証明を得てから売却。

– 契約条項の精査
– 減額条項（二重査定）の範囲と期間を明記。

引取後の減額は限定事由（虚偽申告・重大隠れ不具合など）に限らせるのが理想。

– 名義変更期限と不履行時の違約金、残債送金の期日を明記。

– 白紙委任状や空欄のままの署名押印は絶対に渡さない。

– 業者選び
– 会社所在地、古物商許可番号、固定電話、実店舗や法人登記の確認。

レビューは極端に高評価一色だけの事業者に注意。

– 前払金や不自然な預り金（名義変更保証金）を過度に要求する業者は回避。

– 引渡しと金銭の順序
– 残債ありのまま車両と車検証一式を渡さない。

送金→完済確認→所有権解除書類の受領をまたぐ形で引渡し時期を設計。

– 個人間売買は残債車だとリスクが高い。

プロ業者経由が安全。

– 個人情報の抹消
– ナビ・オーディオ・テレマティクスのアカウント解除、履歴削除。

ETCカードの抜き忘れ防止。

車載ドラレコのSD、車内の書類・荷物も回収。

– 保険と税の扱い
– 任意保険は名義変更・引渡し完了後に解約または入替。

早すぎる解約は無保険での移動リスク。

– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税。

月割還付は原則抹消登録時のみ。

買取では業者が未経過相当額を精算してくれる場合もあるが任意。

事前確認を。

必要書類（普通車・軽で異なります）

– 普通車（登録自動車）
– 車検証（自動車検査証）
– 印鑑証明書（車検証上の所有者。

発行後3か月以内が通例）
– 実印（譲渡証明書・委任状に押印）
– 譲渡証明書（買取店が用意、実印押印）
– 委任状（移転登録手続用、実印押印）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券（預託金証明書）
– 住所・氏名が車検証と異なる場合は、住民票の除票・戸籍の附票等のつながり書類
– 所有権留保がある場合は、所有者（ローン会社等）の発行書類
– 譲渡証明書（所有者→買取店）
– 委任状（所有者→買取店）
– 所有者の印鑑証明書
– 所有権解除承諾書や移転登録依頼書など、各社指定書式
– 整備記録簿、保証書、スペアキー、取扱説明書（任意だが加点）
– 軽自動車
– 車検証に相当する軽自動車検査証（届出済証）
– 認印（地域や業者運用により実印・印鑑証明を求められる場合あり）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券
– 住所変更時の住民票など
– 所有権留保時は所有者（ローン会社）の同意・印鑑証明等が必要

手続きの流れ（所有権留保ありの代表例）

– 事前準備
– ローン会社に残債額・一括返済の手数料、精算方法を確認。

残債証明書を入手。

– 査定・買取業者選定
– 複数社で査定、条件比較。

残債処理対応の可否と費用を確認。

– 契約
– 残債送金→所有権解除→名義変更→代金（差額）の支払いスケジュールを契約書に明記。

– 送金・書類手配
– 買取店からローン会社に残債を送金。

完済確認後、ローン会社が所有権解除書類を発行。

– 名義変更・引渡し
– 所有権解除書類とあなたの書類一式で買取店が名義変更。

名義変更完了後に代金（差額）支払い、車両引渡し。

– 事後
– 任意保険の解約/入替、ETC・テレマティクスのアカウント解除、税金関係の精算有無の確認。

よくある落とし穴

– 残債超過の見落とし
– 査定額＜残債で追い金が必要。

ボーナス払い設定があると残債が想定より大きいことがある。

必ず残債証明で確認。

– 繰上げ返済手数料・未経過利息
– 一括返済時に事務手数料がかかる。

逆に未経過利息はカットされるのが一般的。

ネット表示の残債と一括返済額は一致しないことがある。

– 二重査定での大幅減額
– 引取後に「事故歴が見つかった」等で減額を迫られる事例。

査定時に下回りまで確認してもらい、減額できる事由を限定する条文に。

– 税の認識齟齬
– 4月1日基準課税のため、売却時期によっては当年分の自動車税は売手負担。

業者との未経過月分の精算は任意。

契約前に取り決める。

– データ漏えい
– ナビの自宅登録、電話帳、ETCマイレージ等が残ったままの引渡しはリスク。

初期化とカード・記録媒体の回収を忘れずに。

根拠・参考となる公的情報

– 道路運送車両法
– 登録名義（所有者）に変更があった場合は変更登録が必要とされる（例　同法第12条関係）。

実務的にも運輸支局での名義変更には「現在の登録上の所有者」の書類が不可欠。

所有権留保がある車は登録上の所有者がローン会社等であるため、その同意・書類なしに移転登録はできません。

– 国土交通省 自動車の登録手続
– 名義変更の必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明書等）や、所有者と使用者の区分、所有権留保車の扱いに関する案内がある。

各運輸支局でも同旨の案内が公開されています。

– 地方税法
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は各4月1日現在の所有者に課税される旨が定められています（自動車税種別割は地方税法第203条の2等、軽自動車税種別割は第440条の2等）。

売却による名義変更では月割還付は原則なく、抹消登録時にのみ未経過相当額の還付が生じます。

– 所有権留保の法理（民法・判例）
– 売買契約における所有権留保特約は有効とされ、目的物の所有権は代金完済まで売主（本件では販売店・信販会社）に留保されるのが一般的。

自動車は登録制度があり、登録上の所有者の同意書類がないと移転登録できないため、実務上もこの特約が強く機能します。

– 自動車抵当（参考）
– まれに自動車抵当の登記（法務局）を設定している場合があり、抵当権抹消が必要。

一般の個人オートローンでは少数派ですが、抵当が付いていないかは業者が照会・確認します。

まとめ（実務的チェックリスト）

– ローン区分を確認（所有権留保の有無、残債額、繰上げ返済条件）
– 残債証明書の取り寄せ
– 複数社で同日査定、条件比較（残債処理手数料や名義変更期限も確認）
– 必要書類の準備（印鑑証明、譲渡証明、委任状、自賠責、リサイクル券、記録簿、スペアキー等）
– 契約書の減額条項・送金スケジュール・名義変更期限を明記
– 個人情報の抹消、任意保険の解約/入替の段取り
– 税の未経過精算の扱いを事前に取り決め

補足として、地域や運輸支局、ローン会社によって要求書類の名称や組合せが多少異なります。

最終的には、買取業者・ローン会社・所管の運輸支局（軽は軽自動車検査協会）に事前確認するのが確実です。

上記のポイントを押さえれば、ローン中の車でも高く、そして安全に売却できます。