車の乗り換えは下取りと買取どっちがお得？仕組み・相場・査定ポイント・総コストまで徹底比較

結論の要点
– 下取りは「新車（または別の中古車）を買う販売店」に今の車を引き取ってもらい、購入代金から相殺する仕組み。

価格は新車値引きと一体で提示されやすく、利便性は高いが価格は相場より控えめになりがち。

– 買取は「買取専門店や中古車店」に車だけを売る仕組み。

価格は業者オークションの相場を基準に、再販コスト・利益を差し引いて決まる。

競合させやすく、価格が高くなることが多い。

– どちらが得かは、車種・状態・タイミング・販売店の方針で変わる。

相場の根拠は、業者オークション相場、査定基準（JAAI）、税制・費用の取り扱いにある。

下取りの仕組み

– 流れ
1) 新車（または別の中古車）を購入する販売店で査定。

2) 下取り額を見積書に反映し、購入代金から相殺。

3) 販売店は引き取った車を「自社認定中古車」として小売りするか、業者オークションへ卸す。

– 価格決定の特徴
– 新車値引きと「合算」されがち。

例えば「値引き15万円＋下取り110万円」と「値引き25万円＋下取り100万円」は“総額”は同じでも見え方が違います。

ディーラーは総支給額（粗利）で調整するため、下取り単価が実勢相場より低く出ても、値引きで見かけを整えることが可能。

– ディーラー側の利益源は、新車販売の粗利＋下取車の再販利益。

下取車を認定中古車として小売できる場合は利益余地が大きく、相場近い提示もあり得ますが、オークションに卸す前提なら卸相場から各種コストを差し引いた保守的な提示になりやすい。

– 顧客利便性（納車まで今の車に乗れる、書類一括、トラブル責任分界）への対価として価格が抑え目になる傾向。

買取の仕組み

– 流れ
1) 買取店が車両を査定。

2) 自社小売か業者オークション転売を前提に逆算して買取額を提示。

3) 現金化が早く、複数社の同時査定で競争を促しやすい。

– 価格決定の特徴
– 基準は「業者オークションの落札相場（卸相場）」。

具体的にはUSS、TAA、HAA神戸、JUなどのオークションで同条件（年式、走行、修復歴、グレード、色、装備）の成約実績を参照。

– 予想落札価格から、出品手数料、陸送・回送費、再商品化費（板金・整備・クリーニング）、在庫コスト、販管費、所要利益を差し引いた“買取上限”を算出。

小売り前提の店舗は自社での想定販売価格から逆算することも。

– 同日・同条件なら複数社競合が効きやすく、下取りより数万〜数十万円高くなるケースが多い。

価格決定のテクニカルな根拠

– 査定の基準
– 日本自動車査定協会（JAAI）の「中古自動車査定基準・細則」に基づく減点法が業界標準。

車台番号、メーター、骨格部位、交換・修復、塗装、室内の臭い・汚れ、タイヤ溝、オプション・取説・スペアキー等を点検し、査定表に落とし込みます。

– 修復歴の定義は「骨格（ラジエータコアサポート、フレーム、ピラー、クロスメンバー等）の損傷・修正・交換の有無」。

フェンダーやバンパー交換は通常“修復歴なし”だが減点対象。

修復歴の有無は相場に大きく影響（一般に20〜50％下落も）。

– オークショングレード
– USS等の検査基準では外装・内装の総合点（例　4.5/4/3.5）と修復歴区分、詳細図で状態を数値化。

落札価格はこのグレード・年式・距離・色・装備の組み合わせに強く連動。

– 逆算の例
– 想定オークション落札価格 150万円（グレード4、6万km）
– 差引コスト　手数料3万円＋陸送2万円＋再商品化5万円＋在庫・金利2万円＋利益10万円＝計22万円
– 買取上限＝128万円前後。

ここに輸出需要や当週の需給で上下。

ディーラー下取りはこれよりさらに安全マージンを取ることが多い。

– 認定中古車の影響
– メーカー系ディーラーは自社認定中古の基準（年式・走行・修復歴なし・点検記録）に合致する車は高めに評価しやすい。

逆に基準外はオークション卸前提で控えめ。

税・費用面の取り扱い（日本）

– 消費税
– 新車購入時の消費税は購入車両の課税価格に対し課税。

下取りの有無で新車の消費税額は原則変わりません。

下取りは販売店が個人から中古品を仕入れる取引で、販売店側は中古仕入の「差額課税（マージン課税）」が適用可能（消費税法および施行令49条の2）が、購入者の税負担が下取りで減る制度ではありません。

– 自動車税・自賠責・リサイクル預託金
– 普通車の自動車税（種別割）は廃車・一時抹消等で月割還付あり（翌月分から）。

軽自動車税は原則月割還付なし。

– 自賠責保険は抹消等で未経過分の返戻あり。

– リサイクル預託金は車に紐づくため、売却時に買取側が預託金相当額を支払う（査定額に含めるか別途明記）。

– 名義・書類
– 下取りも買取も、名義変更・抹消手続は業者が代行。

名義変更完了の通知（車検証写し）を必ず受領するのが安全。

相場を左右する実務的要因

– 時期　決算期（3月）や需要期は相場が強含み。

新型発表直前は旧型の相場が弱ることも。

– 需給　半導体不足期は中古相場が高騰。

近年はSUV/ミニバン/軽の人気が強い。

輸出規制や為替も影響（ハイエース、ランドクルーザー等は輸出需給が価格を押し上げる時期がある）。

– 色・装備　人気色（白・黒）、安全装備（ACC、LED、サンルーフ等）、純正ナビ・ドラレコ、冬タイヤセットはプラス要素。

改造が過度だと逆にマイナス。

– 状態　禁煙、臭いなし、修復歴なし、整備記録簿・スペアキー完備は強い。

小傷は“板金代＜評価減”であれば直さず現状の方が有利なことも多い（過度な補修は費用倒れになりがち）。

下取りが有利になり得るケース

– そのディーラーの認定中古で即戦力になる条件車（年式新しめ、走行少、修復歴なし、人気グレード）。

– ディーラーの販売目標・決算期で、総額で取りに来るとき。

下取り額を見かけ上引き上げてくれるが、同時に新車値引きが縮むことがあるため“支払総額”で比較必須。

– 残価設定クレジットの満了時で「保証買取額」が設定されている場合。

市場がそれを下回る局面では下取りの方が有利。

買取が有利になりやすいケース

– 相場が強い人気車（軽・ミニバン・SUV・商用バン等）で修復歴なし、状態良好。

– 複数社で当日同時査定を行い、即日成約条件で競合をかけられるとき。

– ディーラーがその車種を自社小売しにくい（他ブランド、年式が古い、過走行）ため卸前提で弱気査定のとき。

実践的な比較手順（損しないためのコツ）

– 新車（または乗り換え先）の見積は「値引き」と「下取り」を切り離して提示してもらう。

総支払額で比較する。

– 同週内に2〜3社以上の買取査定を実施。

同時刻に集めると競争が働きやすい。

– 車両情報を整える　点検記録簿、取扱説明書、スペアキー、整備・修理の領収書、純正パーツの保管。

簡易清掃・脱臭は効果的。

– 引き渡し条件を揃える　納車までの代車や引渡し猶予が必要なら、条件込みで価格比較。

買取店でも納車直前引渡し（価格据え置き・一部手付）に応じることがある。

– 残債がある場合は「残債一括精算書」を出してもらい、精算方法を明確に。

新車ローンに残債を“抱き替え”する場合は支払総額と金利負担を必ず確認。

– 査定票・現車状態の相互確認（修復歴判断、板金見積）を文書化し、後日の減額リスクを下げる。

よくある誤解の整理

– 下取りにすると消費税が安くなる？
→いいえ。

新車の消費税は下取りの有無で原則変わりません（中古仕入の差額課税は販売店側の制度）。

– 下取りは高くて買取は安い（またはその逆）？
→常にそうではない。

販路（自社小売か卸か）、時期、店舗目標、特定車種の需給で逆転は起こる。

– 修復歴があると売れない？
→売れるが相場は大きく下がる。

誠実な申告と検査での適正評価が重要。

まとめ

– 価格決定の本質は「業者オークション相場」と「再販に要するコスト・リスク・利益」の差し引きで、買取も下取りもここから出発します。

下取りは新車値引きとの一体提示になりやすく、利便性と引き換えに控えめ価格になりがち。

買取は相場直結で競争が効きやすく、価格面で有利な場面が多い。

– ただしディーラー小売に向く良条件車や決算期などでは下取りが拮抗または上回ることもあるため、「両輪で見積を取り、総支払額で比較する」のが最適解です。

根拠・参照の出所
– 業者オークションの存在と相場連動　USS、TAA、HAA神戸、JU等の検査基準・成約統計に基づく実務慣行。

– 査定基準　日本自動車査定協会（JAAI）の中古自動車査定基準・減点法、修復歴の定義。

– 税制　消費税法における中古品の差額課税（いわゆるマージン課税、施行令49条の2）、普通車の自動車税（種別割）月割還付（地方税法）、軽自動車税の原則不還付、自賠責保険の未経過返戻、リサイクル預託金の承継。

– メーカー認定中古の基準は各社が公表しており、店頭小売可能車は下取り評価が相場に近づく実務が一般的。

この枠組みを理解し、同週・同条件で買取と下取りを必ず比較すれば、ほとんどのケースで“最も得な選択”に近づけます。

結論から言うと、「どちらが必ずお得」とは言い切れません。

新車（または別の中古車）への乗り換え時に、下取りが有利になる場面と、買取（専門店・オークション代行・輸出系など）がお得になる場面は、クルマの属性、タイミング、あなたが重視する価値（価格・手間・スピード・リスク）によってはっきり分かれます。

以下、仕組みの違い→条件別の有利不利→価格以外の論点→実践的な進め方の順で詳しく解説します。

価格が変わる理由（ビジネスモデルの違い）

– 下取り
– 新車ディーラーがあなたの車を引き取り、新車の値引き・販売利益と合わせて全体最適で利幅を管理します。

– 自社の認定中古車として小売できる車種・状態なら強気で評価できますが、そうでなければ業者オークションに流すため、相場から輸送・手数料などを差し引いた「安全側」の査定になりがちです。

– 値引きと下取りはしばしば「トータルでの調整」になります。

見かけ上の下取り額が高くても、新車値引きが圧縮されていれば実質有利でないことがあります。

– 買取
– 買取店は「いくらで売れるか（店頭小売・業者オークション・輸出）」から逆算し、ほぼ車だけの利益で戦います。

競合が激しいため高値が出やすい一方、在庫・相場変動リスクを織り込むので、人気薄や事故歴車は厳しめです。

– 同日複数査定やネットオークション形式を使うと、純粋な競争で相場いっぱいまで引き上げられることが多いです。

下取りが有利になりやすい条件と根拠

– メーカー系ディーラーが自社で強く売れる車
– 例　トヨタでトヨタ車、年式浅い・走行控えめ・禁煙・ワンオーナー・点検記録簿あり・純正装備が充実。

– 根拠　認定中古として高く小売できるため、中間マージンを抑えても高めに取りやすい。

– 下取りサポートや乗り換え支援キャンペーンが出ている
– 例　「今月成約で下取り10万円アップ」等。

– 根拠　新車販売目標達成のため、下取り枠で販促費を投下。

純粋な相場より上積みされることがある。

– 残価設定ローンの満了・乗り換え提案時
– 根拠　残価保証や据置の清算をスムーズに処理でき、査定条件を調整して実質的な負担増を抑えることがある。

– ローン残債が多く、手続きをまとめて簡単に済ませたい
– 根拠　ディーラーが残債精算、所有権解除、納車・引取のタイミング調整まで一括で対応。

追加資金不要で一本化しやすい。

– 事故歴・修復歴・過走行・人気薄で小売が難しい車だが、ディーラーが在庫補充を急いでいる
– 根拠　販売店事情で「在庫が欲しい」局面では卸前提でも引き取りを優先してくれることがある。

– 手間・時間・リスクを最小化したい
– 根拠　一箇所で完結。

価格以外の価値（再査定リスクやキャンセルリスクの低さ、納車までの代車手配等）が高い。

買取が有利になりやすい条件と根拠

– 人気車種・輸出需要が強い車・相場が高騰しているジャンル
– 例　ランドクルーザー、プラド、ハイエース、アルファード/ヴェルファイア、SUV/ミニバン全般、ハイブリッド、ディーゼル4WD、商用バンなど。

– 根拠　国内小売に加え海外輸出ルートでの需要が強く、オークション落札相場が高止まり。

買取店同士の競争で上振れしやすい。

– 年式が新しく、オプション・カラー・装備が刺さる個体
– 根拠　小売販売で「即売れ」想定の在庫は買取店が積極的に在庫確保したい。

高値が出やすい。

– カスタム・社外パーツが多い
– 根拠　ディーラー下取りは評価が伸びにくい一方、カスタム需要に強い買取店や専門店は価値を認めやすい。

– 複数社に同日競合を掛けられる
– 根拠　同時査定で即時入札合戦になり、担当者が社内限度額ギリギリまで上げる。

– 不人気ブランドを扱うディーラーに持ち込むより、得意分野の買取チャネルを選べる
– 根拠　ディーラーは自社ブランド外だと出口が弱く、安くなりがち。

逆に買取側は得意な販路へ振り分け可能。

– 走行距離や車検残の評価を細かく拾ってほしい
– 根拠　車検残、スタッドレス・ドラレコ・スペアキー、記録簿、コーティング履歴など、個体差の価値を競争で反映しやすい。

価格以外で見るべきポイント（隠れた差）

– 手間とスピード
– 下取りは一括で早い。

買取は複数社対応の手間が増えるが、最短即日現金化も可能。

– 値引きと下取りのトータル
– 「新車の乗り出し総額（諸費用含む）−（下取り or 買取の手取り）」で必ず比較。

見かけの下取り額だけで判断しない。

– 税金・手数料の取り扱い
– 自動車税（登録車）は月割で未経過相当額を精算してくれるのが一般的（軽自動車は原則精算なし）。

下取り・買取いずれでも取り扱いはほぼ同じ。

– リサイクル預託金は買取価格に上乗せ（または別立て）されるのが通常。

いずれでもほぼ同じ。

– 自賠責・重量税の還付は抹消時のみ。

通常の乗り換え（名義変更）では還付なし。

車検残は価格に反映される。

– 消費税面での明確な有利・不利は通常ありません（新車の課税は車両・諸費用に対して発生。

下取りの有無で消費税額が大きく変わることは基本的にない）。

– ローン残債・所有権
– 下取りは一本化しやすい。

買取でも対応可能だが、残債超過（オーバーローン）は差額の現金入金が必要になる場合がある。

– 引渡しタイミング
– 下取りは新車納車と同時引き渡しが容易。

買取は価格を優先すると早期引渡しを求められやすいが、引取日の調整に応じてくれる会社もある。

– 価格変動のリスク
– 相場は月ごと・キロごとに下がるのが基本。

とくに閾値（5万/7万/10万km、初回車検前後、モデルチェンジ直後）で落差が出やすい。

買取は「本日限り」の査定有効期限が短いことが多い。

時期・タイミングのコツ

– 需要期　3月（決算）、9月（中間決算）、大型連休前（繁忙期）は新車・中古とも動きが活発で高めに推移しやすい。

– モデルチェンジ前後　フルモデルチェンジの正式発表前に動くと高値を維持しやすい。

発表後は旧型相場が下がりがち。

– 走行距離の節目をまたぐ前に売る　次の1万km刻み前、または10万km到達前に売却。

– 季節性　スタッドレス付きは秋〜冬前、オープンカーは春先など、需要の山に合わせる。

ケース別の具体例

– ケースA　年式2年、走行1.5万km、トヨタ同士に乗り換え、純正ナビ・ドラレコ・記録簿完備、ディーラーで認定中古に回せる品質
– 下取り有利になりやすい。

加えて下取りサポートが出ていれば買取よりトータルで上回ることがある。

– ケースB　ランドクルーザー/ハイエース/アルファード、年式5年、走行7万km、状態良好
– 輸出・国内需要とも強く、買取の同日競合で高騰しやすい。

ディーラー下取りより10万〜数十万円上振れする例も珍しくない。

– ケースC　修復歴あり・社外足回り・マフラーなどカスタム多数
– ディーラー下取りは伸びにくい。

専門性のある買取店やオークション代行が有利。

– ケースD　残債が大きく、納車までは車が必要
– 手間とリスク最小なら下取り。

買取で売る場合は納車直前引き渡しの条件調整が必要。

実際に「お得」を最大化する手順（再現性のあるやり方）

– 目標納期と売却時期を決める
– モデルチェンジや走行距離の節目前に動けるよう逆算。

– 事前準備
– 洗車・簡易内装クリーニング、純正パーツ同梱、取説・保証書・点検記録簿・スペアキーを揃える。

小キズは無理に直さず、まずは査定で評価を聞く。

– 相場感を掴む
– 簡易オンライン査定や一括査定でレンジを把握。

高く出そうな買取チャネル（輸出強い店、専門店）を候補に。

– 同日3〜5社で店頭または出張の同時査定を設定
– その場で入札方式にしてもらうと効果的。

査定有効期限と引渡し条件（納車まで使用可・キャンセル料の有無）を確認。

– ディーラーで新車の値引き交渉と下取り査定を別々に提示させる
– 乗り出し総額と、「買取に売った場合の総額」を比較。

「下取りサポート」等がある場合は必ず総額で精査。

– タイミング調整
– 高値を出した買取店に「新車納車前日引取」「前金なし・キャンセル料なし」を条件提示して詰める。

難しければ下取りに寄せる。

– 契約書確認
– 買取なら、修復歴の定義・減額条件・再査定範囲・引取日・入金日・キャンセル規定を明記。

下取りなら、納期遅延時の代車有無や引渡し日変更の取り決めを確認。

まとめ（判断の軸）

– 下取りが有利になりやすい
– 同一メーカーで認定中古に回せる良質車／下取りサポートが厚い時期／残債処理や納車同時引渡し等の利便性を重視／値引きと合わせた「総額」での上積みが見込めるとき。

– 買取が有利になりやすい
– 人気・輸出向き・相場が強い車／カスタムや装備の個体差を評価してほしい／同日競合で上限まで引き上げられる体制が取れるとき。

– いずれの場合も「新車の乗り出し総額 − 手取り額」で比べること。

見かけの下取り額や買取額だけでは判断しない。

手間・リスク・時間価値も価格に準ずる評価軸として考える。

上記を踏まえ、まずは買取の相場上限を押さえてから、ディーラーに「下取り＋値引きの総額勝負」を提案すると、どちらのルートでも損をしにくくなります。

最終的には、価格差が小さいなら手続きの簡便さや納車同時引渡しなどの利便性を重視、価格差が大きいなら買取で利益最大化、という基準で選ぶのが実践的です。

結論から言うと、中古車の査定額は「売却のタイミング（時期・月内のタイミング・モデルチェンジ前後）」と「相場の季節性」によって、一般的な大衆車でもおおむね3〜8％、車種や条件によっては10〜15％前後動くことがあります。

200万円の車なら数万円から最大で20万円超の差になることも珍しくありません。

以下で、具体的にどのタイミングが強いのか、どんな季節性があるのか、またそれがなぜ起きるのか（根拠・背景）を体系的に解説します。

中古車相場が動く基本メカニズム（根拠の考え方）

– 中古車の価格は、小売店の販売動向とオートオークション（業者間市場）の成約相場でほぼ決まります。

買取店やディーラー下取り価格は、直近のオークション落札価格と店舗の在庫回転・売価見込みから逆算されます。

– 需要（買いたい人の数）と供給（出品台数）のバランスが月単位・週単位で変化し、これが相場の季節性を生みます。

– 日本固有の要因（4月1日の自動車税の所有者判定、3月の決算期、進学・就職シーズン、雪国のスタッドレス需要など）や、外部環境（新車の納期、円安による輸出需要、燃料価格、政策補助金）も強く影響します。

– 業界では、USSなどのオートオークションの相場レポート、オークネットの価格動向、カーセンサーやグーネットの掲載価格指数などが指標として用いられ、これらの月次変化には明確な季節パターンが表れます。

年間で見た主な季節パターンと強弱

– 1〜3月（最強ゾーン）
– 進学・就職・転勤で「買い替え・買い増し需要」が年間最大級。

ディーラー・買取店とも決算達成のため仕入れ（買取・下取り）を強める傾向。

– 3月末までに名義変更を完了すると翌年度の自動車税（基準日4/1）を回避したい売り手が増え供給も増えますが、需要がそれ以上に強いことが多く、相場は総じて強含み。

– 影響幅　同一条件で比較した場合、12月比や5月比で3〜8％上振れが一般的。

人気グレード・装備は10％近いケースも。

– 4〜5月
– 4/1をまたぐと税負担が確定するため、3月に駆け込みで売れなかった在庫や、売る側の動きが一旦鈍化。

連休（GW）前後は来店が減り、オークションも休会が挟まって流動性が落ちる週があるため、相場はやや軟化しやすい。

– 影響幅　強い月に比べて1〜5％程度弱含み。

– 6月（夏ボーナスの前後）
– ボーナスで高年式・高額帯の動きがやや良化。

ミニバンやSUVなどファミリー・レジャー系は夏休み需要も意識され強め。

– ただし梅雨・台風期の天候要因で実需が読みにくく、週単位で振れが出やすい。

– 7〜8月（真夏〜お盆）
– 来店・商談が落ちる週があり、相場は一時軟化しがち。

お盆明けのオークションは出品が増えて指値がやや弱くなることも。

– 逆に店舗は閑散対策で仕入れを抑えがちなので、買取査定はやや厳しめになりやすい。

– 9月（中間決算・登録締切）
– 3月に次ぐ山場。

ディーラー・買取店が数値を積みたい月で、査定が上向きやすい。

新車の決算セールに伴う下取り流入と小売需要が同時に動き、回転の良い車は強い。

– 影響幅　平月比で2〜6％上振れが目安。

– 10〜11月
– 年末に向けてじわじわと在庫調整。

大雪予報が出る地域では4WD・SUV・クロスオーバーが強含み始める。

– 12月（冬ボーナス〜年末）
– 店舗は在庫圧縮と決算達成の綱引き。

小売りは伸びづらく、相場は横ばい〜微弱。

年末年始の休会を見越して業者は仕入れ選別が厳格化しやすい。

– ただし、雪国の4WD・スタッドレス付きはこの時期にピークを作ることがある。

車種・用途別の季節性

– 4WD・SUV・クロスオーバー・軽のスーパーハイト（雪道強いグレード）
– 11〜2月に強含み。

特に雪国向け需要と輸出需要が重なると5〜10％上乗せも。

– オープンカー・カブリオレ・スポーツ
– 3〜6月に需要が強まりやすい。

逆に厳冬期は弱含み。

季節スプレッドは5〜15％に達することも。

– ミニバン・軽ハイトワゴン・ファミリーカー
– 1〜3月と9月が強い。

ボーナス期もやや追い風。

季節スプレッドは3〜8％程度。

– 商用バン・軽バン・トラック
– 期末（3月）や補助金・税制の切り替え時期で動意づく。

企業の導入サイクルと連動し、月内・四半期末の上振れが起きやすい。

モデルチェンジ（FMC/MC）と発表タイミングの影響

– 新型発表の「噂段階」から旧型の相場はじわりと下押しし、正式発表〜発売直後に下げ幅が広がるのが一般的。

下落幅は車種により5〜12％程度。

– ただし、旧型が根強い人気を持つ場合（耐久性や価格訴求で優位、カスタム文化が強い等）は底堅い。

逆にフルモデルチェンジで安全装備や燃費が大幅改善された場合は旧型の調整が大きくなりやすい。

– 新型の納期が長期化すると、旧型・中古の代替需要で一時的に相場が持ち直すこともあります（半導体不足期に顕著でした）。

月内・四半期末・決算期の「査定強化」効果

– 多くの買取店・ディーラーは月次・四半期のKPIを追っており、月末・四半期末・3月決算期は「もう一台欲しい」局面で査定が上積みされやすい。

– 実務的には、同日に相見積もりを重ねると1〜3％（数万円）程度の上振れを引き出せることがある。

特に人気グレードや状態が良い個体は競合がつきやすい。

走行距離・車検・装備など「タイミングの細部」がもたらす差

– 走行距離のキリ番直前に売る
– 5万km・10万kmは心理的・下取り評価の節目。

直前で売ると数万円〜十数万円有利になることがある。

– 車検をわざわざ通してから売らない
– 残り車検が長いと小売りしやすく評価は上がりますが、売り手が車検費用を全額回収できるとは限らない。

相場が強い月に「車検数カ月残し」で売るのが費用対効果は高い。

– 季節装備の活用
– スタッドレス・ルーフボックス・ヒーター付きシートなど、季節直前〜最中は評価が上がりやすい。

逆季節では付加価値が十分に反映されないことが多い。

– 事故歴・修復歴の告知は誠実に
– 買取店・オークションで精査されるため、後出しは減額幅が拡大するリスク。

早期告知のほうが交渉がスムーズ。

マクロ要因による波

– 新車の納期
– 半導体不足や物流混乱で新車納期が延びると中古車需要が増し、相場は上振れ。

2021〜2023年に広範な上昇が観測されました。

納期正常化が進む局面では中古相場は徐々に平準化。

– 為替・輸出
– 円安時は輸出採算が改善し、海外で人気のSUV・ミニバン・ディーゼル・商用車の国内価格が押し上げられる傾向。

逆に円高や輸出規制強化は弱材料。

– エネルギー価格・政策
– ガソリン高はハイブリッド・軽自動車を押し上げ、排気量大きめ・燃費悪い車は相対的に軟化。

EV補助金・減税の拡充縮小も需要を動かします。

影響の目安（数値感）

– 一般的な季節性による上下　3〜8％
– 車種特有の季節性（4WD冬、オープン春夏）　5〜15％
– モデルチェンジ前後　5〜12％（人気・評価次第で振れ）
– 月末・四半期末の競合効果　1〜3％
– 走行距離の節目（5万/10万km直前）　数万円〜十数万円
– 車検残の有無　数万円〜十数万円（費用対効果は個体次第）

実務的な売却タイミングの指針

– もっとも無難に高く売りたい
– 1〜3月の需要期に照準。

さらに月末・四半期末（3月末なら最強）に相見積もりで競わせる。

– 4WD・雪国向け車種
– 11〜12月に売り出す。

装着済みスタッドレスや冬装備は強調。

– オープン・スポーツ
– 3〜6月にかけて。

逆に真冬は避ける。

– モデルチェンジが近いと感じたら
– 公式発表・先行情報が出る前に動く。

発表後は相場が弛みやすい。

– 走行距離・車検
– 5万/10万km到達前、車検残を2〜12カ月程度残した状態が狙い目。

車検を通してまで待つ必要は原則なし。

– 相場の確認
– 過去1〜3カ月のオークション相場レポートや、中古車掲載価格指数（カーセンサー等）をチェックし、直近のトレンド（上昇・横ばい・下落）を把握。

– 競合の作り方
– 同日に3〜5社の出張査定を設定し、最終提示を同時刻に。

月末の夕方は上振れを引き出しやすい。

根拠について

– 季節性の存在は、業界のオートオークション統計（USSやオークネットの月次レポート）、主要ポータルの中古車価格動向（カーセンサーの価格指数など）に継続的に現れています。

特に1〜3月と9月の成約単価・落札率の上昇、真夏・年末年始の低調、雪国での4WD需要の偏りは、販売現場・落札動向の双方で確認できます。

– 4月1日の自動車税の所有者判定基準日は総務省・各自治体の制度として明確で、この制度が3月の名義変更ラッシュと需給逼迫を生む一因です。

– 2021〜2023年の相場上昇は、新車の半導体不足・納期延伸、円安による輸出採算の改善が同時に起きたことが背景で、各社の決算資料や市場レポートで確認できます。

2024年以降は一部正常化が進み、車種別に強弱が分かれています。

– 月末・四半期末の査定上振れは、買取店・ディーラーが台数KPIや粗利目標を追う営業慣行に基づくもので、実務として現場で広く観察される現象です。

まとめ
– 売却のタイミングと季節性は、査定額に実用上無視できない差（3〜8％、条件によって10〜15％）を生みます。

– 汎用的には1〜3月（特に3月末）と9月が強い。

車種次第で冬・春夏の局面取りを。

– モデルチェンジの兆し、走行距離の節目、車検残は「小さなタイミング」ですが効果は大きいことがあります。

– 情報は直近の相場レポートで補強し、月末・同日複数査定で競合を作ると、理論上の季節性に加えて実務的な上振れも狙えます。

この指針に沿って計画すれば、下取り・買取いずれの手段でも季節の追い風を最大限に活かし、数万円〜数十万円規模の差を現実的に獲得できるはずです。

ご質問のポイントは大きく2つです。

(1)乗り換え時に「下取り」と「買取」のどちらが有利か、(2)走行距離・年式・修復歴・オプションが価格にどう反映されるか、そしてその根拠。

以下、実務の査定基準や中古車市場の仕組みに即して、できるだけ具体的にお伝えします。

【まず、下取りと買取の基本】
– 下取り 新車・中古車の販売店（ディーラー等）が、次の車の購入とセットであなたの車を引き取る。

値引きと下取り価格を合わせて「支払総額」を調整しやすい。

手続きが簡単でワンストップ。

– 買取 買取専門店や中古車店が現金で買い取る。

複数社で入札（相見積もり）させやすく、オートオークション相場に近いダイレクトな価格が出やすい。

売却と購入を分けて最適化できる。

一般論として、相場が強い人気車・状態の良い車は「買取の方が高くなりやすい」。

一方で、ディーラーが自社の認定中古として直販しやすい車や、購入車両の大幅値引きと抱き合わせできるケースでは「下取りの方がトータルで有利」になることもあります。

最適解は「買取の相見積もりで相場を把握し、それを材料にディーラー下取りを上乗せ交渉」するやり方です。

【価格に効く4大要素と反映のされ方】
1) 走行距離
– 反映の仕方
– 中古車相場は「年式に対する基準走行距離」（目安　年間1万km前後）を暗黙の基準にし、これを超えると減額、下回ると加点されます。

– 実務では1万kmの増減ごとに数万円〜十数万円が動くことが多く、車格・年式・車種人気で幅が変わります。

例えば5年落ちの一般的なコンパクトカーだと、5万kmと10万kmで10〜25万円程度差がつく相場が珍しくありません。

SUV・ミニバンなど人気セグメントや高年式車ほど距離差の影響が大きくなりがちです。

– 10万km超は一つの心理的な閾値。

国内小売では敬遠されやすい一方、トヨタ ハイエース／ランドクルーザー、営業バン、ディーゼルなどは輸出需要に支えられて距離による値落ちが相対的に緩い例があります。

– 低走行は原則プラスですが、極端な低走行で保管が悪いとオイルシール劣化やメンテ履歴不足を懸念されることも。

定期的な整備記録とセットで評価が上がります。

– 根拠
– 一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の査定基準は「年式に応じた距離基準に対して超過・不足分を減点・加点」する減点方式を採用（公的な査定資格制度）。

市場実務はこれに準拠。

– 大手オートオークション（USS、CAA、TAA等）の出品票でも「年式×距離×評価点」のセットが落札価格の主要決定因子で、統計的に強い相関があるのが実務上の常識です。

2) 年式（初度登録年）
– 反映の仕方
– 新車からの年数が増えるほど残価は逓減。

目安として新車→1年で約15〜25%下落、3年で35〜50%、5年で50〜70%下落（車種・人気次第で大きく変動）。

マイナーチェンジやフルモデルチェンジの直後は旧型の相場が下がりやすい。

– 3年・5年など車検サイクルの節目、メーカー保証の残存、先進安全装備の世代差も効きます。

たとえば最新世代の運転支援が入っている年式は同型でも高く評価。

– EVはバッテリー劣化（SOH）が価格に強く反映。

年式が新しくてもSOH低下が大きいと値落ちが急になることがある一方、メーカー保証内でSOH良好なら高値を維持。

– 根拠
– 残価の逓減は減価償却と中古需要の交点で説明可能。

オークション相場はモデルチェンジ直後に明確な段差を示します。

– ディーラー認定中古の保証年数やメーカー保証継承可否は再販価値に直結し、相場でプレミアムが観測されます。

3) 修復歴（事故による骨格部位の修理・交換）
– 反映の仕方
– 修復歴ありは原則として大幅減額。

一般的に同条件の無事故車比で10〜30%程度の下落が目安。

高級車・スポーツカーほど下落率が大きくなる傾向。

– 一方、バンパー・フェンダーの脱着や軽微な板金塗装は「修復歴」には該当しません（外板小傷は別枠で減点）。

重要なのは「骨格部位（ラジエーターコアサポート、クロスメンバー、ピラー、ダッシュパネル、ルーフ、フロア等）」の損傷修理・交換の有無。

– 修復歴ありでも、整備記録や修理明細が明確で、走行直進性・下回り状態が良好なら相場下落が緩和されることも。

ただしオークションでは評価記号R/RAとなり、入札母集団が狭まるため価格はやはり下がりがち。

– 根拠
– JAAIの修復歴定義は「骨格部位に及ぶ損傷の修復・交換」。

中古車業界・オークションでも同定義に準拠し、検査票にR/RA表記。

オークションの成約データでもR表記は無事故同等より明確に低い落札価格が一般的です。

4) オプション・装備
– 反映の仕方
– 残価に反映されやすいもの（例）
– メーカーオプションの先進安全装備（ACC/レーンキープ/全方位カメラ等）
– サンルーフ、本革、シートヒーター・ベンチレーション、上級オーディオ
– 4WD、寒冷地仕様、両側パワースライドドア、大径純正ホイール
– 人気色（パール白・ソリッド/メタリック黒など）
– 反映されにくい/マイナスになりがちなもの
– 古い純正ナビ（地図・UIの陳腐化で加点が小さい）
– 過度な社外カスタム（車高調、直管系マフラー、極端なオフセット等）は買い手を狭め減額要因。

保安基準不適合は大幅減。

– 社外エアロや大径ホイールも好みが分かれ、純正戻しの方が高いケースが多い。

– 相場感の目安（車格・相場により大幅に変わります）
– サンルーフ　数万円〜十数万円の上振れ
– 本革・電動メモリシート　5〜20万円
– 両側パワスラ　3〜10万円
– 高評価ドラレコ・ETC2.0　数千〜数万円
– スタッドレス・アルミは溝・年式次第で数千〜数万円
– 根拠
– 査定実務はJAAIの加点項目と、オークションでの落札プレミアを参照。

メーカーオプションのうち「後付け困難」かつ「需要が広い」装備は価格弾力性が高いというのが成約データ上の傾向です。

逆にカスタムは買い手層が狭まり、評価点や検査コメントで敬遠されやすい。

【その他、効きやすい補助要素】
– 整備記録簿・取扱説明書・スペアキーの有無　信頼性に直結し加点
– ワンオーナー・禁煙車・室内美装　内装評価アップ
– タイヤ溝・ブレーキ残量　近接コストが下がるため加点
– 車検残　軽微ながらプラス要因（買取では自賠責・重量税還付の扱いに影響）

【下取りと買取、それぞれがこれら要素をどう見るか】
– 買取店
– オークション相場と検査基準に忠実。

距離・年式・修復歴・評価点で価格式がほぼ決まるため、人気車・高評価個体は強気提示が出やすい。

– 複数社競合で上振れを引き出しやすい。

直販チャネルを持つ店舗（自社小売）が在庫戦略上ほしい車には相場以上の値がつくことも。

– ディーラー下取り
– 新車値引きと合わせた総額調整が可能。

下取り価格が見かけ上低くても、車両本体の値引き拡大や付帯サービスで実質を合わせる手法が一般的。

– 自社の認定中古として売りやすい人気グレード・色・装備の個体は下取り強化対象になり、相場並み〜相場超えになるケースも。

– 修復歴や過度なカスタムは敬遠されがちで、評価は買取店より保守的になる傾向。

【金額差の具体イメージ（あくまで一例）】
– 3年落ちミドル級SUV・走行3万km・無事故・人気色・サンルーフ　
– 買取　新車時の残価が強いセグメントのため高値が出やすい。

相場上限付近提示も。

– 下取り　メーカー系ディーラーが在庫として欲しければ拮抗。

欲しくなければ買取が上。

– 7年落ちコンパクト・走行10万km・無事故・ベーシック装備　
– 買取　距離の減額が大きいが輸出対象なら下げ幅限定。

– 下取り　次の車の値引き余地次第でトータル逆転も。

【根拠の整理】
– 査定基準　JAAI（日本自動車査定協会）の減点・加点方式（走行距離基準、骨格部位修復の修復歴定義、外装・内装評価、装備加点）
– 相場形成　USS/CAA/TAA等のオートオークションにおける検査票（評価点、R/RA表記、内外装評価）と落札価格の強い相関
– 市場要因　モデルチェンジ、季節需要（SUV・4WDは冬前、オープンは春夏）、輸出相場の影響（特定車種の高残価）、EVはSOH指標が価格決定因子
– 実務慣行　ディーラーは新車粗利や販売目標との兼ね合いで総額調整、買取は入札・相見積で上振れを引き出せる

【どっちがお得？
結論と使い分け】
– 相場が強い車・状態が良い車・人気装備が揃う車は「買取」で複数社競合させるのが基本的に有利。

– ディーラーが強く欲しがるスペック（自社認定中古に適したグレード・色・低走行）や、購入側の大幅値引きが見込めるときは「下取り」が逆転することも。

– したがって、おすすめは以下の段取り
1) 事前に洗車・簡易内装清掃、整備記録・スペアキー・取説を準備
2) 2〜3社の買取査定で相場の「上限」を把握（同日査定で競合させる）
3) その金額を持ってディーラーに下取り上乗せを打診（総支払額で比較）
4) 名義変更・還付金（自動車税種別割の月割還付は登録抹消で発生。

軽自動車は還付制度なし）・リサイクル預託金・自賠責精算まで含めた実質手取りで判断

【価格を最大化する実務的コツ】
– 査定タイミングは相場の強い時期（SUVは秋〜冬前、オープンは春）や、モデルチェンジ前に動く
– 小キズは無理に板金せず、そのまま開示の方がトータルで得なことが多い（修理費＜減額回避幅か要見極め）
– 事故・修復歴は必ず正直に申告（後日の減額請求や契約解除を避ける）
– 社外品は「純正戻し」できるなら戻してから査定（純正ホイール・マフラーは評価↑）
– 低走行を維持しつつ、定期点検・消耗品交換履歴を残す
– 直前の高額整備（タイヤ・ブレーキ）は売却直前に慌てて実施せず、見積りで相手の評価を確認してから判断

最後にもう一度まとめると、価格決定の主役は「走行距離・年式・修復歴」で、これに「需要の強いオプション」が上乗せになる構図です。

根拠はJAAIの査定基準と、オートオークションでの評価点・落札価格の実務相関。

どっちがお得かは相場とディーラーの販路次第で変わるため、買取で上限相場を出し、下取りにぶつけて総額比較するのが最も合理的です。

これを踏まえれば、同じ車でも手取りが数万〜数十万円変わる余地があります。

結論から言うと、「総コスト（手取り額・支払総額）」で比べて一番得になるのは、多くのケースで買取（専門店や一括査定・オークション型）ですが、残債処理や手間を最小化したい場合は下取り（ディーラー）に分があります。

最適解は「下取り見積もり＋複数買取相見積もりを同じ土俵（総コスト）で比較」し、必要ならディーラーに買取価格をぶつけて上積みを引き出す、が定石です。

以下、残債・税金・手数料・手間まで含めた“総コスト思考”での選び方と根拠を詳しく解説します。

1) 用語と前提
– 下取り 新車（または次の車）を買うディーラーに今の車を引き取ってもらう。

支払い総額から下取り分を値引き的に相殺。

– 買取 買取専門店やオークション型サービスに車だけを売却。

売却代金は現金入金（または残債の相殺後の手取り）。

一般に、買取のほうが“査定価格”は高く出やすい（流通ルートが広く競争が効く）が、手数料や段取り、残債処理を自分で調える手間が増えやすい。

下取りは「一括で任せる」代わりに価格が控えめになりがちです。

2) 総コストを正しく比べるための式
– 新しい車の支払い総額（下取りを使う場合）
支払総額 = 新車の支払総額見積 − 下取り価格 ± 税金等の清算 + 各種手数料
– 新しい車の支払い総額（買取を使う場合）
支払総額 = 新車の支払総額見積 − 買取の手取り入金（= 買取価格 − 残債 − 手数料 ± 税金清算） + 名義等の手続費用

つまり、単に「査定価格の高低」ではなく、
– 残債の処理コスト（繰上げ完済手数料や利息増）
– 税金・保険・預託金の清算（自動車税の未経過相当、リサイクル預託金、自賠責・重量税の扱い）
– 事務手数料・輸送費・名義変更費
– 手間と時間（代車・納車日調整、二重保険・二重税の回避）

まで含めた「最終の手取り」と「新車の最終支払」を見ます。

3) 残債（オートローン）の扱い
– 所有権留保があると売却時に所有権解除が必要。

ディーラー下取りは一括で処理してくれることが多く、手間が少ない。

– 買取でも大手は残債精算に対応。

買取代金から残債を相殺し、差額を振り込み。

マイナス（残債の方が多い）なら追い金が必要。

– 繰上げ完済手数料や日割利息が発生する場合がある。

新車側で「残債上乗せ」ローンにすると表面上は楽だが、金利が高いと総支払が増える。

根拠 ローン契約上、所有権留保や繰上げ完済の条件は各社の約款に基づき、売却時には所有権解除が不可欠。

残債相殺は実務上一般的な処理。

4) 税金・保険・預託金の取り扱い
– 自動車税（種別割）
4/1時点の所有者に年額課税。

名義変更では原則公的な月割還付はない（普通車の月割還付は抹消登録＝廃車時のみ）。

実務上、買取や下取りで「未経過相当額」を査定に上乗せする慣行があるが、これは民間間の清算で法定還付ではない。

– 軽自動車税
多くの自治体で中途還付なし。

抹消しても還付制度がないのが一般的。

– 自賠責保険・重量税
抹消登録時は未経過分の返戻（自賠責）や還付（重量税）対象になるが、乗り換え（名義変更）では返戻は原則ない。

その代わり、車検残が長い車は市場で高く売れやすく、査定に反映される。

– リサイクル預託金
車に紐づくため、売却時は買い手が預託金相当をあなたに精算するのが通常。

根拠 自動車税種別割・軽自動車税の還付要件は各自治体条例および地方税法の枠組みに基づく。

自賠責・重量税は抹消時の返戻規定（自賠責は保険約款、重量税は租税特別措置の運用）に基づく。

実務では名義変更時は公的還付なし＝査定内で調整。

5) 手数料・見えにくいコスト
– 買取側の手数料 名義変更代行、査定料、引取・陸送、成約料など。

大手は「基本無料」とうたうが、条件付きで費用が発生する場合もある。

事前に「手取りいくら」を書面確認。

– 下取り側の手数料 基本は新車見積に内包。

代行費や下取り手数料が計上される場合あり。

– 早期解約・キャンセル 成約後のキャンセル料や再査定での減額条項に注意（事故歴・修復歴が後から発覚した場合など）。

根拠 各社の売買契約書・約款にキャンセル・減額条件が定められているため。

手数料は見積書・注文書に内訳が記載されるのが通例。

6) 手間・スピード
– 下取りはワンストップで段取りが楽。

納車日と引渡しのブリッジ、代車手配も柔軟。

– 買取は高値が出やすい代わりに、複数社査定のスケジューリング、相見積もり、引渡しと新車納車日の調整が必要。

オークション型はさらに時間がかかるが高値期待。

7) どちらが得になりやすいか（実務的な目安）
– 買取が有利な傾向
1) 人気車・低年式・低走行・修復歴なし
2) 車検残が長い
3) 複数社競合をかけられる（相見積もりの時間が取れる）
4) 残債が少ない、または完済済み
– 下取りが有利になりうるケース
1) 残債が多く所有権解除が煩雑だが、ディーラーが好条件で一括処理
2) ディーラーが決算期などで「実質値引き」として下取り上乗せを提示
3) 早く手放したい、代車や納車調整の手間を減らしたい
4) 車の状態が悪く、一般買取で減額リスクが高い

8) 実務の進め方（最適化の手順）
– ステップ1 ディーラーで新車の「車両値引き」と「下取り価格」を分離して提示させる。

トータル値引きと下取りを混ぜない（混ぜると比較不能になる）。

– ステップ2 買取を3〜5社で相見積もり。

可能なら一括査定やオークション型で競合をかける。

「手取り金額（残債清算後・手数料込み）」「入金日」「名義変更完了予定」を書面で確認。

– ステップ3 ベストな買取オファーをディーラーに提示し、下取りの上積み可否を打診。

下取りでも同水準が出るなら手間の少ない下取りを選ぶ価値あり。

– ステップ4 4/1の税基準日前や車検直前のタイミングを考慮。

4/1を跨ぐと翌年度税負担が発生。

車検直前は「車検切れ間近」で査定が下がる傾向。

– ステップ5 契約前にキャンセル規定、減額条件、引渡し日と納車日のブリッジ、代車有無を確定。

9) 数値例（比較イメージ）
– 条件
車の買取上位オファー140万円、次点135万円。

残債60万円（繰上げ完済手数料5,500円）。

自動車税の未経過相当は民間清算で1万円程度上乗せ含む。

買取手数料は0円（名義変更代行込み）。

下取り提示は120万円。

新車の支払総額見積は350万円。

ディーラーは値引き30万円、下取り上乗せなし。

買取を使う場合
手取り = 140万 − 残債60万 − 0.55万 = 約79.45万円
新車実支払 = 350万 − 79.45万 = 約270.55万円
下取りを使う場合
新車実支払 = 350万 − 下取り120万 = 230万円
ただし上の新車見積は値引きを含む前提。

もしディーラーが「下取りならさらに10万円上乗せ可」などの条件を引き出せば、差はさらに縮小。

比較
数字上は下取りのほうが実支払が小さく見えるが、実務では「新車値引き30万円」が買取併用でも同じかを要確認。

値引きは固定、下取り120万が動かない場合、買取の79.45万と比べて40万超の差が出るため、買取が有利。

逆にディーラーが下取りを140万円相当まで上げる（または新車値引きを上積み）なら、手間の少ない下取りが勝つ。

10) タイミング・市場要因
– 需要期（3月決算前、9〜10月）は相場が強め。

モデル末期・新型発表前後は値動きあり。

– 4/1基準日の直前に売ると翌年度の自動車税負担を回避しやすい（名義変更完了がポイント）。

– 車検残が長い時期に売ると有利。

直前で切れるとマイナス評価。

11) リスク管理のコツ
– 査定時は整備記録、事故・修復履歴を正直に提示。

後出しでの減額請求を避ける。

– 契約書で「減額事由」「キャンセル料」「入金日」「名義変更期日」を明文化。

– 残債が多い場合は、銀行系の低金利ローンで借り換えて上乗せを避けると総支払が減ることがある。

– 任意保険は入替手続きの重複期間を最小化（解約・入替のベストタイミングを代理店に確認）。

12) 根拠の整理
– 市場価格の形成 買取は複数事業者の競争と幅広い販路（小売・輸出・オークション再販）により高く出やすい。

下取りは自社販路に限定されがちで安全マージンを見込む。

– 税と保険のルール 自動車税（種別割）の月割還付は普通車の抹消時のみ、名義変更時は公的還付なし。

軽自動車税は中途還付なしが一般的。

自賠責・重量税の返戻は抹消時。

これらは各法規・約款と自治体運用に基づく。

– 残債と所有権 ローン約款に基づき所有権留保があると売却には解除が必要。

ディーラー・買取各社が精算代行するのは業界実務。

– 手数料・手間 代行費用や輸送費は事業者ごとの約款・見積内訳に基づき発生。

下取りは新車販売の利益と相殺されるため見えにくく、買取は「手取り」提示で明瞭化できる。

最後に実践チェックリスト
– 新車見積は「値引き」と「下取り」を分離
– 買取は3〜5社で「手取り額」競合、書面で確定
– 残債の繰上げ完済費用と上乗せローンの金利差を比較
– 4/1・車検時期・モデルチェンジ時期を考慮
– 税金（未経過相当）、リサイクル預託金、自賠責の扱いを確認
– 契約書の減額事由・キャンセル規定・名義変更期日・入金日を確認
– ディーラーにベスト買取額を提示し、上積みの最終交渉

この流れで「手取り最大化」と「新車の実支払最小化」を同時に追求すれば、残債・税金・手数料・手間を含めた総コストで最適な選択ができます。