失敗しない名義変更代行ガイド　サービス内容から必要書類・費用相場・手続き期間・業者選びまで

名義変更代行とは何か（全体像）
– 名義変更代行は、財産や契約の「権利者（名義人）」を別の人・会社へ変更するための各種手続きを、委任を受けた第三者（専門士業や代行業者）が、準備・申請・納付・受領・完了報告まで一括で行うサービスです。

– 典型的な対象は、自動車（普通車・軽自動車・バイク）、不動産（持ち家・土地）、会社の登記（役員・本店など）、相続に伴う各種名義、銀行・証券・保険・携帯電話・電気ガス水道などの契約、会員サービスの名義などです。

– 実務では、必要書類の案内・作成補助、証明書の取得代行、役所や法務局・運輸支局・軽自動車検査協会・警察署（車庫証明）等への申請・納付、ナンバーや封印の手配、登記・登録完了後の書類引渡し、関連する税・保険・口座引落の変更手続の連絡・段取りまで含め、手続きを「落ちなく・期限内に・正確に」終わらせる役割を担います。

誰が代行できるのか（専門家の役割と限界）
– 行政書士
– 官公署に提出する書類の作成・提出代理が主業務。

自動車の登録（移転登録、変更登録）や車庫証明等の手続を広く取り扱います。

出張封印（ナンバー交換時の封印取付）の手配ができる体制を持つ事務所もあります。

– 司法書士
– 不動産登記や商業・法人登記の申請代理は司法書士の独占業務。

売買・相続・贈与に伴う不動産の名義変更、会社役員や本店移転等の登記を扱います。

– 弁護士
– 紛争性がある案件（相続人間の争い、売買契約トラブルなど）や法的交渉が必要な場合を含めて対応可能。

– 税理士
– 相続税や登録免許税の税務相談・申告面を担当（登記代理そのものは司法書士の領域）。

– 社会保険労務士
– 厚生年金や健康保険に関する氏名・住所変更等の手続面で関与することがあります。

– 代行業者（便利屋等）
– 単純な窓口提出の使い走りや、本人が作成した書類の提出代行に限って受任するケースがあります。

ただし法律上の「独占業務」（不動産登記申請の代理など）や「法律事件」への関与は不可です。

代行サービスが実際にしてくれること（主な業務プロセス）
– 初期ヒアリングとスキーム設計　名義変更の原因（売買・相続・贈与・結婚/離婚・法人間移転など）を確認し、必要なルートと期限を組み立てます。

– 必要書類の案内・収集代行　住民票、印鑑証明書、戸籍（相続）、評価証明（不動産）、車検証、譲渡証明、委任状など。

本人しか取れない書類は取得方法を具体的に案内し、取得可能な証明書は職務上請求や代理で取り寄せます。

– 書類作成　申請書、遺産分割協議書（内容自体の法的紛争を伴わない範囲）、相続関係説明図、登記原因証明情報、譲渡証明書、各種届出書を作成。

電子申請に対応する場合もあります。

– 申請・納付・受領　窓口やオンラインで申請し、手数料・登録免許税・標板代など実費を立替・納付。

完了後の登記識別情報や車検証、新ナンバー等を受領します。

– 付随手続の段取り　自動車税・環境性能割、任意保険の名義・等級引継ぎ、駐車場契約、ETCや口座引落の名義、ライフライン・通信の契約名義などの変更をチェックリスト化して漏れを防ぎます。

– 完了報告・書類返送　完了書類・領収書・注意点をまとめて返却し、次に必要な更新や期限（例　会社登記の変更期限、相続登記の義務期限）を案内します。

分野別の具体例とポイント（代表例）
1) 自動車の名義変更（移転登録）
– 対象機関　運輸支局（登録自動車・二輪）、軽自動車検査協会（軽）、市区町村（原付）。

– 典型書類　車検証、譲渡証明書、売買契約書（任意）、旧所有者・新所有者の印鑑証明（軽は原則不要）、委任状、車庫証明（必要地域・期間厳守）、自動車税・環境性能割の申告、ナンバー返納・交付関連書類。

– 実務ポイント　希望ナンバーや出張封印の手配、申請OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）対応、住所/氏名変更の同時処理、ローン中の所有権留保の解除、相続車両の特有書類（法定相続情報一覧図、遺産分割協議書）など。

– 費用感　報酬1～2万円台＋実費（地域差・出張封印やOSS対応で増減）。

軽自動車はやや低めが一般的。

2) 不動産の名義変更（登記）
– 対象機関　法務局。

司法書士が登記申請代理を担当。

– 典型書類　登記申請書、登記原因証明情報（売買契約書や相続関係書類）、登記識別情報（権利証）、固定資産評価証明書、委任状、本人確認情報（紛失時は司法書士による本人確認情報作成）など。

– 実務ポイント　登録免許税の算定（売買・贈与・相続で税率が異なる）、住宅用家屋証明による軽減の可否、相続での遺産分割協議・法定相続情報の活用、住所変更登記の併合申請、オンライン申請（登記ねっと）など。

– 相続登記の義務化　2024年4月以降、相続登記は原則3年以内の申請義務が課され、正当な理由なく怠ると過料の可能性があります。

3) 会社・法人の名義関連（商業登記）
– 代表者変更、本店移転、役員変更、増減資などの変更登記。

司法書士が代理申請。

– 定款・議事録の整備、就任承諾書・印鑑届・公告方法の確認、法定申請期限（原則2週間など）を順守。

4) 金融・保険・通信・ライフライン
– 各社の約款や規程に基づき、本人確認・相続人確認・委任状・戸籍等の提出を経て名義変更。

犯収法の本人確認義務により、窓口での厳格な身元確認が行われます。

– 代行は、書類整備と提出段取り、進捗照会、返戻対応など実務サポート中心。

各社が「本人限定」扱いにする手続は、原則として本人同行や法定代理人の関与が必要です。

法的根拠（代表的なもの）
– 委任・代理の基本枠組み
– 民法（委任契約　第643条以下、代理　第99条以下）。

名義人が代行業者に委任状を渡し代理権を与えることで、第三者（役所・機関）に対し手続きを行えます。

– 専門家の業務範囲
– 行政書士法　官公署提出書類の作成・提出代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成が規定され、自動車登録手続等の実務根拠になります。

– 司法書士法　不動産登記・商業登記の申請代理等は司法書士の独占業務とされます。

– 弁護士法第72条　報酬を得て「法律事件」を取り扱うことは弁護士の独占。

非弁行為の禁止により、紛争性のある交渉・法律判断を要する行為を無資格者が受任することはできません。

– 個別手続の法令
– 道路運送車両法および同施行規則等（自動車の登録・名義変更、番号標・封印の取扱い）。

– 不動産登記法（不動産の権利に関する登記の要件と手続）、商業登記法（会社・法人の登記事項の変更と手続）、会社法（変更登記義務など）。

– 戸籍法・住民基本台帳法（戸籍・住民票の取得・記載事項）。

– 犯罪収益移転防止法（特定事業者による本人確認義務。

行政書士・司法書士・金融機関等は厳格な本人確認が求められます）。

– 個人情報保護法（個人情報の取得・利用・第三者提供に関するルール）。

– 相続登記の義務化（民法・不動産登記法の改正により、相続登記申請義務と過料規定が整備）。

– 取引実務の根拠
– 金融機関・保険会社・通信事業者等の各社約款（名義変更・承継・本人確認・委任の扱い）。

– 自動車税・環境性能割等の地方税法・各都道府県条例。

依頼するメリットと留意点
– メリット
– 時間と手間の削減、窓口・オンラインの要領を熟知したミス防止、締切（登記・車庫証明・税申告等）の管理、添付書類の過不足や還付・補正への即応、広範な関連手続の一体処理。

– 留意点
– 費用（報酬＋実費）がかかる、印鑑証明や本人確認書類の扱いに慎重を要する、業務範囲の限界（無資格者は独占業務ができない）、非弁・非司に注意。

– 信頼性の確認ポイント　資格（行政書士・司法書士等）の表示と登録番号、見積書の内訳（報酬と実費の区分）、委任範囲と免責、個人情報保護方針、本人確認プロセス、キャンセル・返金規定、過去の実績や口コミ。

よくあるケース別の流れ（簡易例）
– 個人間で中古車を売買
1) 売買契約・代金決済
2) 代行が必要書類を案内（譲渡証明・印鑑証明・委任状・車庫証明など）
3) 申請（運輸支局／軽協会）、税申告、ナンバー・封印手配
4) 任意保険・駐車場・ETC等の名義切替案内
– 親名義の家を相続
1) 戸籍収集・法定相続情報一覧図作成
2) 遺産分割協議書の作成支援（争いがあれば弁護士関与）
3) 司法書士が相続登記申請、登録免許税納付
4) 固定資産税・上下水道・電気ガス等の名義変更フォロー
– 会社の代表取締役交代
1) 株主総会・取締役会の議事録作成
2) 司法書士が変更登記申請（期限厳守）
3) 銀行口座・印鑑・各種取引先への名義変更連絡

費用の目安（概観）
– 自動車の名義変更　報酬1～2万円台＋実費（手数料・ナンバー代・封印・車庫証明費用・税申告）。

軽は低め、出張封印や希望番号で追加。

– 不動産登記　司法書士報酬は数万円～十数万円＋登録免許税（課税標準や原因で変動。

売買・贈与・相続で税率が異なるため要見積り）。

– 商業登記　変更内容ごとに登録免許税が定額／定率でかかり、司法書士報酬が別途。

名義変更代行を安全に利用するコツ
– 依頼前に、案件の性質（単純手続か、争いがあるか）を把握し、適切な資格者に相談する。

– 身分証・印鑑証明・マイナンバー関係書類の受け渡しは最小限・短期間に限定し、送付は追跡・転送不要・簡易書留等で。

– 見積書と業務委任契約書を取り交わし、委任範囲・実費の上限・納期・返金条件を明記してもらう。

– 途中経過の共有（受付証の写し、補正通知への対応方針、完了証の写し）を求める。

まとめ
– 名義変更代行は、民法の委任・代理を土台に、個別分野の専門法（道路運送車両法、不動産登記法、商業登記法等）と各士業法に基づいて、名義移転に必要な一連の実務をプロが代わって行うサービスです。

扱える範囲には法律上の限界があり、手続の種類に応じて行政書士・司法書士・弁護士等の適切な専門家に依頼することが重要です。

本人確認や個人情報保護、非弁・非司の禁止などの規律も背景にあり、信頼できる事務所・業者の選定と、正確な書類準備・期限順守が成功の鍵となります。

注記
– 上記の法令名や制度は要旨の説明です。

条文番号や税率・手数料・必要書類の細目は改正されることがあるため、最終的には最新の公式情報（各省庁・法務局・運輸支局・軽自動車検査協会・警察・自治体・各社約款）と、有資格者の個別助言で確認してください。

以下は、日本で一般的に「名義変更代行（自動車の移転登録手続きの代行）」を依頼する際に必要となる書類・準備物、スムーズに揃えるコツ、そして根拠（法令・実務ルール）を整理したものです。

対象は主に四輪（普通自動車・軽自動車）および二輪（小型二輪・軽二輪・原付）です。

地域・管轄や個別事情で差が出ることがあるため、最終確認は必ず担当の運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村役場・警察署（車庫）・代行事務所で行ってください。

名義変更代行に必要な基本書類（普通自動車＝運輸支局での移転登録）

– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（旧所有者が実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（多くの運輸支局運用で発行後3か月以内が目安）
– 新所有者の印鑑証明書（個人の場合。

法人は印鑑証明＋登記事項証明書が一般的）
– 委任状（代行業者が申請するため。

譲渡人・譲受人分が必要になることが多い。

個人は実印押印、法人は代表者印）
– 申請書（OCR第1号様式）と手数料納付書（運輸支局で入手・記入）
– 自動車税・環境性能割申告書（運輸支局等で同時に提出。

県税窓口が併設されている場合が多い）
– 車庫証明（自動車保管場所証明書。

使用の本拠の位置を管轄する警察署交付。

新所有者の住所地で取得。

発行からの有効期間に注意）
– ナンバー返納・新規交付関連（管轄が変わってナンバー変更が必要な場合。

希望番号予約がある場合は予約済み証など）

補足
– 自賠責保険の証明書は名義変更申請の添付必須ではないことが多いですが、運行には有効な自賠責加入が法的義務なので、名義・被保険者の切替や期間の確認は必ず行うこと。

– 自動車税の納税証明書は、名義変更では原則不要（税申告で足ります）。

ただし運用差や他手続と併せるケースもあるため、代行業者の案内に従うと確実。

軽自動車（四輪）の名義変更（軽自動車検査協会）

– 軽自動車届出済証（いわゆる車検証に相当）
– 譲渡証明書（認印で可が一般的）
– 使用者の申請依頼書（委任状）
– 新使用者の住所を証する書類（住民票の写し等。

印鑑証明は不要が通例）
– 自動車税（軽自動車税・種別割）の異動申告書（提出先は市区町村。

多くは協会窓口で一括案内）
– ナンバー返納・交付（管轄変更や番号変更がある場合）
– 保管場所関係書類（軽は地域により「保管場所届出」が必要なエリアと不要なエリアがある。

政令指定地域などでは届出が必要。

事前確認必須）

二輪の名義変更

– 251cc超（小型二輪）　運輸支局で普通車に準じた移転登録。

旧所有者の印鑑証明・実印押印の譲渡証明が求められる運用。

– 126〜250cc（軽二輪）　運輸支局に届出。

譲渡証明・住民票等で足りる運用が多く、印鑑証明不要のことが多い。

– 〜125cc（原付）　市区町村で標識交付証明書の名義変更（または廃車・新規登録）。

旧ナンバー返納、譲渡証明、住民票など。

特殊ケース別の追加書類

– 所有権留保（ローン残債、所有者が販売会社・信販会社名義）
– 所有権者の譲渡証明書・委任状・印鑑証明書
– 所有権解除（移転）に必要な書類一式（販売会社・信販会社が定型で交付）
– 相続による名義変更
– 被相続人の除籍謄本・戸籍謄本等、相続関係を証する書類一式
– 法定相続情報一覧図（法務局発行。

原本還付の実務で有用）
– 遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明）
– 代表相続人の委任状、通常の移転登録書類
– 贈与・親族間
– 譲渡証明書で対応可。

贈与契約書を任意添付する実務もある
– 法人名義・法人間
– 法人の印鑑証明書・登記事項証明書
– 事業所の所在を示す書類（車庫証明は所在地を基準に）
– 住所・氏名変更（狭義の名義変更ではなく変更登録）
– 住民票、戸籍の附票や住民票の除票（車検証の住所と現住所をつなぐ履歴が必要な場合）

スムーズに揃えるコツ（実務の勘所）

– 期限管理
– 名義が変わったら、原則として15日以内を目安に移転登録を申請（軽・二輪も同様の運用）。

遅延はトラブルや罰則リスク、税の賦課・事故時の責任関係で不利益。

– 印鑑証明の鮮度
– 普通車の移転登録では、譲渡人・譲受人の印鑑証明は発行後3か月以内が各地での標準運用。

余裕を見て最新を取得。

– 住所のつながりを先に確認
– 車検証の住所と印鑑証明の住所が異なる場合、住民票の附票や除票で「住所履歴」を証明し、同一人であることを示す必要がある。

これを後追いで集めると遅延しやすい。

– 車庫証明は最初に動く
– 警察署の現地確認や標章交付まで通常3〜7日程度。

車庫証明の有効期間（多くの都道府県で概ね1か月）内に移転登録まで完了させる工程設計を。

– 希望番号は事前予約
– インターネット予約（希望番号制度）は受付から交付まで標準で数営業日。

車庫証明と並行して進めると効率的。

– 所有権留保の解除は売買前に段取り
– 信販・販売会社からの所有権解除書類の取り寄せに時間がかかることがある。

売買・引渡しの前に着手。

– 譲渡証明・委任状は同一書式で漏れなく
– 記載誤り・押印ヌケが最多の差し戻し原因。

行政書士会・運輸支局のひな形を使い、黒インク・訂正印のルール順守。

実印の押印位置を要チェック。

– 平日午前の窓口を狙う
– 運輸支局・警察署は昼前後が混みやすい。

午前の早い時間が比較的スムーズ。

月末・大安・仏滅等のピーク分散も有効。

– 任意保険・自賠責の名義と車両入替を同日で
– 引渡し即日から新所有者が補償されるよう、任意保険の記名被保険者・車両入替手続きを事前に段取り。

自賠責は満期・名義の扱いを保険会社に確認。

– 出張封印の活用（普通車の後部封印が必要なとき）
– 指定業者の出張封印を使えば、運輸支局での車両持込・封印待ちを回避できる。

遠方車両や納車当日対応に有効。

– 代行費用と実費の見積りを明確化
– 実費（登録手数料500円、ナンバー代1500〜2000円程度、希望番号数千円、車庫証明手数料約2,600円＋標章代等）と、代行手数料（名義変更1.5万〜3万円、車庫証明代行1.5万〜3万円が相場感）を分けて事前見積り。

領収書の宛名・内訳も確認。

大まかな手続フロー（普通車・管轄変更ありの例）

– 車庫証明の取得（新所有者住所地の警察署に申請、3〜7日）
– 希望番号の予約（必要な場合、並行して実施）
– 書類一式の収集（譲渡証明・印鑑証明・委任状・税申告用資料等）
– 運輸支局で移転登録（申請書・手数料納付書作成、税申告、ナンバー交付）
– 封印の取付（運輸支局または出張封印）
– 任意保険入替・自賠責の確認、旧所有者の税・保険の精算

よくある不備と回避方法

– 住所の履歴がつながらない
– 住民票の附票（本籍記載なしのものが一般的）や除票で過去住所を証明。

旧姓・婚姻等の氏名変更も戸籍で整合。

– 譲渡証明の車台番号・氏名の誤記
– 車検証から転記。

訂正時は二重線・訂正印のルールに従う。

– 印鑑証明の期限切れ・法人書類の古さ
– 発行後3か月以内を目安。

法人は最新の登記事項証明書（履歴事項全部証明）を用意。

– 車庫証明の配置図・所在図の不備
– 定規で寸法明記。

保管場所使用権限疎明（自用地は自己名義確認、賃貸は契約書写しまたは使用承諾書）を添付。

– 所有権留保解除の未着手
– 信販会社の窓口や販売店に早めに依頼。

郵送日数も考慮。

手続の根拠（法令・基準・公的ガイダンス）

– 道路運送車両法
– 自動車は登録を受けなければ運行できないこと、所有権移転や変更の登録義務、登録事項の管理が規定されています（登録、変更登録、移転登録に関する条文）。

– 道路運送車両法施行規則・自動車登録規則（国土交通省令）
– 登録申請に添付すべき書類、申請様式（OCR様式、譲渡証明書、委任状）、押印要件（普通車の譲渡証明に実印が用いられる運用）などの実務基準の根拠。

– 軽自動車検査規則
– 軽自動車の届出制度、変更・移転に関する手続の枠組み。

印鑑証明不要・認印可の運用の根拠は、軽が「登録」ではなく「届出」である点に由来します。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の保管場所証明（車庫証明）の義務、届出手続、標章交付など。

軽自動車は地域により保管場所「届出」制度があることの根拠。

– 地方税法・各都道府県条例・市町村条例
– 自動車税（種別割）・環境性能割、軽自動車税（種別割）の申告・賦課に関する根拠。

運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で税申告書の提出が求められる実務の背景。

– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険への加入義務。

名義変更の添付義務書類ではないが、運行開始時には加入が必須。

– 実務通達・運用
– 印鑑証明「発行後3か月以内」や、住民票の附票で住所履歴をつなぐ要請、車庫証明の有効期間（概ね1か月）などは、各運輸支局・警察・都道府県の運用・通達に基づく実務基準。

地域差があるため事前確認が推奨されます。

– 国土交通省・軽自動車検査協会・都道府県警察の案内
– 申請書式（OCR様式）、手数料額、希望番号制度、出張封印制度、必要書類チェックリストは、各公式サイトや窓口配布資料が一次情報源です。

代行に出す際の実務的アドバイス

– 代行事務所（行政書士・自動車登録事業者）に、車検証コピー、現住所のわかる身分証、売買契約書コピー（任意）を先に送付し、個別事情（所有権留保、相続、県外、希望番号、納車日程）を共有すると、最短の工程で逆算してくれます。

– 書類は原本でのやり取りが原則のため、郵送ならレターパックプラスや書留を使用し、控えのコピーを必ず手元に残しておくと安全です。

– 名義変更完了後の「自動車税の納税通知先」「ETC再セットアップ」「任意保険の車両入替」「駐車場契約名義」など、周辺の名義や設定も同日に更新するとトラブルを避けられます。

おおよその費用感・期間

– 行政手数料（実費）　移転登録手数料約500円、ナンバー代約1,500〜2,000円、希望番号は4,000円前後、車庫証明は2,600円前後＋標章代等（都道府県差あり）
– 代行手数料　名義変更1.5万〜3万円、車庫証明代行1.5万〜3万円程度が相場感（地域・難易度で変動）
– 期間　車庫証明取得3〜7日、移転登録は書類が整えば当日、希望番号は予約から交付まで数営業日

最後に
– 名義変更は、法的には「所有者が替わったときに一定期間内で登録（届出）を行う義務」が根幹です。

普通車は印鑑証明・実印が絡むため、書類の正確性と本人性の担保が重要になります。

軽・二輪は要件が緩やかな一方で、地域運用差（保管場所届出の要否、必要添付書類）が大きい領域です。

– 代行に依頼する場合は、上記チェックを踏まえ「現在の名義・住所履歴・所有権留保の有無・希望番号・納車スケジュール」を最初に共有し、代行側の指示どおりに原本書類を準備すると、差し戻しや再訪を大幅に減らせます。

不明点があれば、対象車種・排気量・現在のナンバー地・新所有者の住所地・所有権留保の有無・相続や法人名義などの前提条件を教えていただければ、必要書類の「あなた専用チェックリスト」に落とし込んで具体化します。

名義変更代行の費用は、対象物（自動車・バイク・不動産・その他契約類）や地域、必要書類の揃い具合、管轄変更の有無、急ぎ対応の要否などで大きく変わります。

ここでは相談件数の多い「自動車（四輪・二輪）」と「不動産（所有権移転登記）」を中心に、相場・追加費用が出やすいケース・その根拠をできるだけ具体的にまとめます。

実費（法定手数料や公費）と、専門家・代行業者の報酬（人件費）を分けて把握するのがポイントです。

自動車の名義変更代行（普通車・軽自動車）

– 代行報酬の相場（行政書士等）
– 同一管轄（ナンバー変更なし・書類が整っているケース）
– 1.5万〜3万円前後
– 管轄変更（県外・運輸支局が変わる、ナンバー交換・封印が必要）
– 2万〜4万円前後
– 車庫証明の代行（申請・現地確認・受取まで）
– 1万〜2.5万円前後
– 出張封印（ナンバー交換を持込不要で行う出張サービス）
– 2千〜8千円程度が上記とは別途で加算されることが多い
– 即日・特急・土日対応
– 上乗せ3千〜1.5万円程度（事務所ごとに設定）

実費（法定費用・公的手数料等）の目安

登録手数料（移転登録の手数料印紙）
普通車　500円程度
軽自動車・二輪の一部区分も数百円規模（手続区分により異なる）
ナンバープレート代
一般（ペイント式）　1,500〜2,500円（地域差あり）
字光式・ご当地・図柄入りは数千円加算、希望ナンバーは4,000〜8,000円程度（種別・地域で差）
車庫証明の手数料（警察）
申請手数料おおむね2,000〜2,750円＋標章交付550円前後（都道府県で差）
住民票・印鑑証明・委任状の印紙等
1通300円前後（自治体により差）
郵送費（レターパック等）・交通費
実費数百〜数千円
自動車税関係
自動車税（種別割）は年税で4/1時点の所有者に課税。

名義変更時の月割は当事者間清算（役所納付ではない）
自動車税環境性能割（取得に対する都道府県税）は「取得」に該当する名義変更（売買・贈与等）の場合に課税されることがある。

税率0〜3％（車の環境性能により変動）。

中古は基準額×残価率で算定
未納があると名義変更ができないため、納付・納税証明の取得が必要

総額イメージ（代表例）

同一管轄・車庫証明不要・希望ナンバーなし
実費1,000〜3,000円＋代行報酬1.5万〜3万円＝およそ1.7万〜3.3万円
県外からの移転・ナンバー変更・車庫証明あり
実費5,000〜8,000円（ナンバー代・車庫証明・印紙等）＋代行報酬3万〜6万円（名変＋車庫）＝およそ3.5万〜6.8万円
希望ナンバー・図柄入り等を加えると数千〜1万円強の上振れ

追加費用が発生しやすいケース

管轄変更（ナンバー交換・封印・出張封印費）
車庫証明が必要（保管場所の新設・変更）
希望ナンバー・図柄入りナンバーの指定
書類不備・再申請（印鑑証明の有効期限切れ、譲渡証明の訂正、委任状の氏名相違など）
所有権留保の解除（ローン中やディーラー名義のまま）
リサイクル券や納税証明の再取得
住所・氏名変更を移転登録と同時に行うケース
相続・贈与・法人間譲渡など、原因に応じて追加書類作成が必要
急ぎ・当日対応、土日祝対応、遠方出張、陸送手配
OSS（自動車保有関係手続ワンストップ）利用時の電子化対応料を別枠で明示する事務所もある

根拠

登録手数料・プレート価格・希望番号制度　国土交通省・運輸支局・希望番号予約センター等の公示。

登録手数料やプレート代は告示・各地域の自動車会議所で定められた額
車庫証明手数料　各都道府県の公安委員会規則（警察）で定められた手数料
自動車税（種別割）・自動車税環境性能割　地方税法および各都道府県の運用。

環境性能割は「取得」に対する課税で、名義変更の原因が取得に該当する場合に申告・納付が必要
代行報酬　行政書士の報酬は自由化（日本行政書士会連合会の指針）後、各事務所が任意に価格設定。

複数事務所の公開料金から導かれる実務相場

バイク（原付〜大型二輪）の名義変更代行

– 代行報酬の相場
– 原付・小型特殊（市区町村窓口）　8,000〜15,000円前後
– 126〜250cc（軽二輪）・251cc超（小型二輪）　1万〜1.8万円前後
– 実費の目安
– 登録関係の手数料は数百円規模、ナンバープレート代は数百〜2,000円程度（区分・地域で差）
– 自賠責の名義変更・付け替え手数料は保険会社ルールにより数百円〜無償
– 追加費用
– 県外からの移転・ナンバー変更、廃車・再交付が絡むケース
– 書類不備・車台番号の打刻不鮮明での確認作業
– 希望ナンバー（対応の有無は地域・区分による）
– 急ぎ対応・持込/引取費用
– 根拠
– 手数料は運輸支局・市区町村の定める各種手数料
– 報酬は前述同様、各事務所の価格設定による実務相場

不動産の名義変更代行（所有権移転登記）

– 司法書士報酬の相場（標準的な難易度・都市圏基準）
– 売買・贈与の所有権移転登記　5万〜10万円前後
– 相続登記　6万〜15万円前後（相続関係が複雑だと増額）
– 抵当権抹消　1万〜3万円（1件2筆までの目安）
– 住所・氏名変更登記　1万〜2万円
– 戸籍収集・評価証明取得等の代行手数料　数千〜数万円（通数・難易度で変動）
– 実費（法定費用）
– 登録免許税（固定資産税評価額×税率）
– 売買・贈与　2.0％（住宅用家屋等は要件を満たせば軽減特例で引下げ期間あり）
– 相続　0.4％
– 遺贈等　2.0％
– 抵当権抹消の登録免許税　不動産1個につき1,000円
– 住所・氏名変更登記の登録免許税　不動産1個につき1,000円
– 契約書の印紙税　契約金額に応じ1万円〜数十万円（軽減特例期間あり）
– 戸籍・住民票・固定資産評価証明書　各数百〜数千円
– 総額イメージ（代表例）
– 例　固定資産税評価額2,000万円の中古住宅を売買
– 登録免許税　2.0％なら40万円（住宅用特例1.5％が適用されれば30万円）
– 司法書士報酬　7万円前後
– 証明書・登記事項証明等の実費　数千円〜1万円程度
– 合計　概ね37〜48万円（抵当権設定・抹消など別件があれば加算）
– 例　評価額1,500万円の相続登記（相続人2名・単純承継）
– 登録免許税　0.4％＝6万円
– 司法書士報酬　8万円前後
– 戸籍一式・評価証明の取得実費　1〜2万円
– 合計　15〜16万円程度
– 追加費用が発生しやすいケース
– 相続関係が複雑（数次相続、相続人多数、海外在住、認知・養子縁組など）
– 戸籍・除籍・改製原戸籍の収集が広範囲に及ぶ、法定相続情報一覧図の申出代行
– 遺産分割協議書の作成サポート、当事者立会・出張日当
– 住所・氏名変更登記の同時申請
– 抵当権・根抵当権の抹消や新規設定の同時手配
– 特急申請・オンライン申請の代理、事前相談・調整回数の増加
– 根拠
– 登録免許税　登録免許税法および租税特別措置法に基づく。

税率・軽減措置は法務省・国税庁の公表資料で明記
– 印紙税　印紙税法（契約金額ごとの税額と軽減）
– 司法書士報酬　2003年の報酬自由化以降、各事務所の料金表に基づく。

多数の事務所が公開する価格帯からの実務相場

業者選びと見積取得のコツ

– 見積は「報酬」と「実費（印紙・税金・プレート代・郵送・証明書発行）」を分けて総額表示してもらう
– 自動車は「管轄の変更有無」「車庫証明の要否」「希望ナンバーの有無」「所有権留保・未納税の有無」「書類の有効期限」を事前共有
– 不動産は「登記原因（売買・贈与・相続）」「不動産の数（筆数）」「抵当権の有無」「相続人の数・居住地」「必要書類の揃い具合」を共有
– 追加費用の発生条件（再申請、出張、緊急対応、書類収集1通あたりの単価等）を文書で確認
– 2〜3社の相見積で相場感を掴む。

都市部は報酬がやや高め、地方は抑えめの傾向

まとめ（ざっくり相場観）

– 自動車の名義変更代行は、同一管轄・書類完備なら総額2万前後、管轄変更や車庫証明・希望ナンバー等が加わると3万〜7万円程度まで上がるのが一般的
– バイクは1万前後〜2万円弱がボリュームゾーン。

県外・ナンバー変更・書類不備で上振れ
– 不動産は登録免許税が金額の大半を占める。

評価額や原因により総額が大きく変動し、報酬は5万〜15万円程度が中心。

相続・複雑案件は追加費用が乗りやすい

根拠の要点は、実費は法令・公的機関の手数料規程や税率（国交省・警察・法務省・国税庁・都道府県）により定まっており、報酬部分は士業・代行業者の報酬自由化によって各社が公開する料金表から導かれる実務相場である、という二本立てです。

地域差・時期による改定があるため、最終判断は管轄機関・依頼先の最新見積でご確認ください。

前提の確認
ここでは「名義変更代行」を、自動車（普通車・小型・軽自動車）の所有者変更・使用者変更（いわゆる移転登録／使用者変更）の手続きを、行政書士や代行業者が代理して行うケースとして解説します。

もし不動産や各種契約（電気・携帯等）の名義変更代行についてのご質問であれば、対象をお知らせください。

以下は自動車の名義変更代行の流れ・所要日数・根拠の詳細です。

全体像（申し込みから完了までの標準フロー）
1) 申込み・ヒアリング
– 目的の確認　所有者変更か、使用者変更か、管轄変更（引越し等を伴うか）、希望ナンバーの有無、出張封印の可否、車庫証明の要否など。

– 車両情報の把握　車検証記載事項、所有権留保（ローン残債の有無）、車検有効期間、事故や改造の有無。

– 納期希望　いつまでに車検証とナンバーを切り替えたいか、引渡し予定日との整合。

– 所要時間の目安　この段階で概算スケジュールを提示できます（下段の「代表的な所要日数の目安」参照）。

2) 見積・委任契約
– 行政手数料（登録手数料・ナンバー代）、税申告手数料（不要な地域もあり）、代行料、車庫証明代行料、郵送・交通費、希望番号料金などを明示。

– 委任状の発行　代理申請に必要。

普通車では実印または印影のある委任状が基本。

軽自動車は署名押印（認印）で可の運用が一般的。

3) 必要書類の案内と収集
普通車（登録車）の典型例
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（譲渡人実印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的運用）
– 新所有者の印鑑証明書（個人）または登記事項証明書（法人）
– 委任状（新所有者。

場合により旧所有者分も）
– 車庫証明書（保管場所証明書。

使用の本拠の位置が変わる場合や、原則として普通車は必要）
– 自賠責保険証明書（有効期間内）
– ナンバープレート（管轄変更や番号変更がある場合は返納が必要）
– 住民票や戸籍の附票（住所履歴が必要になる場合。

旧住所からの複数回転居があり住民票・証明書上で車検証の住所につながらないとき）
軽自動車の典型例
– 車検証（軽自動車届出済証）
– 譲渡証明書
– 新使用者の本人確認書類（状況により）
– 申請依頼書（委任状）
– 車庫届出関係書類（指定地域のみ）
– 自賠責保険証明書
書類収集日数の目安
– 印鑑証明書・住民票　即日発行（役所の開庁日）
– 登記事項証明書　法務局で即日
– 譲渡証明書　売買当日作成可
– 郵送でやり取りする場合は1～3営業日程度を上乗せ

4) 車庫証明の取得（必要な場合）
– 普通車は原則必要。

軽自動車は一部の地域（政令指定都市中核自治体などの指定地域）で「保管場所届出」が必要。

– 所要期間　申請から交付まで概ね中3～5営業日（地域差あり。

大都市圏は1週間前後）。

警察署（公安委員会）による標準処理期間の案内に準拠。

– 代行では、現地確認・配置図作成・使用権原の確認（賃貸契約書や保管場所使用承諾書）などを行い、受領後に登録へ進む。

5) 希望番号の予約（希望ナンバーを選ぶ場合のみ）
– 先着制番号は申込～交付まで通常2～5営業日。

抽選対象番号（人気番号）は抽選日が週1回程度の地域が多く、交付まで1週間前後。

– 希望番号があると、登録日程は「番号交付予定日」に合わせる必要がある。

6) 登録窓口での手続き（運輸支局／自動車検査登録事務所、軽は軽自動車検査協会）
– 普通車　移転登録申請、自動車税種別割の申告（県税窓口）、環境性能割の申告が必要な場合は同時に処理。

手数料納付、OCR申請書作成、登録完了後に新しい車検証が交付。

– 軽自動車　名義変更（使用者変更）届出、税申告（市町村課税に関わるため、窓口で自動的に連携／案内あり）が基本。

新しい届出済証が即日交付。

– 受付から交付までの時間　混雑がなければ1～2時間程度、繁忙期（3～4月）は半日～1日。

7) ナンバープレートの交付・封印
– 同一管轄で番号を変えない場合　ナンバー交換なし、封印作業不要（封印の破壊がない限り）。

– 管轄変更／番号変更がある場合　新ナンバー交付、後部の封印取付。

車両持込みまたは「出張封印（番号標交付代行者制度）」の利用が可能。

出張封印は事前予約が必要で、登録翌日～数日内に設定することが多い。

8) 自賠責・任意保険の補正
– 自賠責は車両に付随しますが、契約者・被保険者の名義変更（訂正）手続きを保険会社・代理店で行います（多くは当日～数日）。

– 任意保険は「記名被保険者・所有者・使用目的・記名車両」の変更手続きを即日行うのが実務上安全です。

9) 完了報告・納品
– 新車検証・ナンバー（交換した場合）・封印完了の報告。

– 返却書類（旧ナンバー控え、自賠責証明書、領収書類、税申告控など）の納品。

– 期限遵守の確認（譲渡日から15日以内の申請が原則）と、今後の住所変更などの留意点を案内。

代表的な所要日数の目安（実務）
– 最短ケース（同一管轄、車庫証明不要、希望番号なし、書類完備、出張封印不要）
1日～3営業日
例　Day1午前書類受領→Day1午後に登録→即日新車検証交付で完了。

– 一般的ケース（管轄変更あり、車庫証明必要、希望番号なし）
5～10営業日
例　Day1申込・書類案内→Day2警察署に車庫申請→Day5～7車庫証明交付→Day6～8登録→Day6～9出張封印で完了。

– 希望番号あり（先着制）
上記に＋2～5営業日（番号交付待ち）
– 抽選対象の希望番号
上記に＋5～10営業日（抽選日程に依存）
– 軽自動車（同一管轄、届出地域外、希望番号なし）
1～2営業日（窓口が空いていれば即日完了）
– 繁忙期（3～4月）や書類不備・住所履歴不足・所有権留保解除待ちがあると、＋数日～数週間かかることがあります。

ボトルネックになりやすいポイント
– 車庫証明　実質のリードタイム。

配置図や承諾書の不備で差し戻しが出ると数日延びます。

– 住所履歴の証明　旧住所→現住所のつながりが取れず、住民票の除票や戸籍の附票の追加取得が必要なケース。

– 所有権留保の解除　ローン会社やディーラーから譲渡書類を取り寄せるのに数日～1週間程度。

– 希望番号の抽選待ち　希望番号が人気だと交付日が後ろ倒しに。

– 出張封印の調整　登録当日の封印が難しく、1～3日後の訪問になることも。

期限の目安（重要）
– 普通車の所有者変更（移転登録）　譲渡日から15日以内に申請が必要。

– 使用の本拠の位置変更や住所変更　変更日から15日以内に申請が必要。

– 軽自動車の届出　同様に速やかに（運用上15日以内）行うのが原則。

– 期限徒過は過料の対象となる可能性があり、代行依頼時は譲渡日や引越し日を必ず共有します。

費用の目安（参考）
– 行政手数料（移転登録の登録手数料）　数百円（例　500円程度）
– ナンバー代　1,500～4,000円程度（字光式やご当地・図柄で変動）
– 希望番号料金　4,000円前後（地域差）
– 代行料　名義変更1～3万円程度、車庫証明代行1.5～3万円程度（地域・難易度で変動）
– 郵送・交通実費　数千円～（実費）

根拠（法令・公的ガイド）
– 道路運送車両法
登録自動車の所有者・使用者に関する登録事項の変更（所有者の変更＝移転登録、住所等の変更＝変更登録）、申請期限（原則15日以内）等を規定。

– 自動車登録規則（昭和35年運輸省令第67号）
申請書式（OCR様式）、必要書類、手続の詳細、封印取扱いなどの手続的根拠。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
普通車の保管場所証明の義務、手続、標準的な処理の枠組み。

所管は都道府県公安委員会（警察）。

各都道府県警の公式案内で処理日数の目安（中3～5営業日）が示されることが多い。

– 軽自動車届出制度（道路運送車両法および軽自動車届出規則）
軽自動車の使用者変更や住所変更は「届出」。

窓口は軽自動車検査協会。

指定地域での保管場所届出は警察が所管。

– 地方税法
名義変更時の自動車税種別割に関する申告（県税事務所窓口で同時処理）。

取得に伴う環境性能割の申告（該当する場合）。

– 自動車損害賠償保障法
自賠責保険の基本枠組み。

名義訂正は各社の約款・事務手続に従い行う。

– 番号標交付代行者制度（出張封印）
国土交通省の告示・通達に基づき、一定の要件を満たす事業者が使用本拠の所在地で封印取付を行える制度。

これにより運輸支局への車両持込みが不要となる場合がある。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
国土交通省が運用。

移転登録等がオンラインで可能（対象地域・手続に限りあり）。

代行業者がOSSを使うこともあり、税・登録処理が電子連携される。

実務での進め方のコツ（代行を使う場合）
– 譲渡日（売買契約日）と引渡し日を先に確定　15日ルールに間に合う計画を。

– 書類は「原本」の有効期限に注意　印鑑証明書は発行後3か月以内を目安。

– 住所履歴を事前確認　旧所有者・新所有者ともに、車検証の住所と現住所のつながりが取れるよう、住民票の除票・戸籍の附票の要否を代行業者に確認。

– 所有権留保の解除は早めに依頼　ディーラーや信販会社の担当部署の処理に時間がかかることがある。

– 希望番号は先行予約　納期に直結します。

– 出張封印を活用　車を動かせない・動かしたくない場合に有効。

予約枠確保が肝心。

簡易スケジュール例
– 例A（同一管轄・希望番号なし・普通車）
Day1　申込→書類回収
Day2　登録窓口で移転登録→新車検証交付→完了
– 例B（管轄変更・車庫証明必要・普通車）
Day1　書類案内・委任
Day2　車庫証明申請
Day5～7　車庫証明交付
Day6～8　移転登録・ナンバー交付
Day7～9　出張封印→完了
– 例C（軽自動車・指定地域で車庫届出が不要）
Day1　書類受領→軽協で届出→即日交付→完了

最後に
– 実際の所要日数は、地域（運輸支局・軽自動車検査協会・警察署）、時期（年度末は混雑）、書類収集方法（対面・郵送）、希望番号の有無、出張封印の手配状況で前後します。

代行に依頼する際は「希望納期」「車両の所在」「譲渡日」「旧所有者の連絡可否」「所有権留保の有無」を先に共有すると、最短の工程で組み立ててもらいやすくなります。

– なお、不動産や各種契約の名義変更代行についての詳細が必要であれば、対象（不動産・電気・ガス・水道・通信・金融等）を指定いただければ、同様に流れと日数、根拠法令を整理してご案内します。

以下は日本国内での名義変更代行を想定した解説です。

自動車・不動産・公共料金など、分野ごとに「誰に頼むべきか」「信頼できる業者の見分け方」「トラブルの芽をどう摘むか」を整理し、あわせて法令・公的情報に基づく根拠も示します。

名義変更代行とは何か（対象と構造）

– 自動車の名義変更（移転登録、住所・氏名変更、車庫証明等）　運輸支局・自動車検査登録事務所・警察署への申請。

書類作成・提出は行政書士の業務領域。

– 不動産の名義変更（所有権移転登記・相続登記等）　法務局への登記申請。

代理・書類作成は司法書士の独占的業務。

– 公共料金・通信（電気・ガス・水道・携帯等）　原則、本人が無料でできる。

代理人が行う場合も委任状で足りることが多いが、業として報酬を得て官公署提出書類の作成・代行を行う場合は資格要件に注意。

– 金融・保険・証券　本人確認が厳格。

多くは本人または法定代理人（相続人代表等）以外の「有償の一般代行」を認めないか、弁護士・司法書士等の専門職を想定。

信頼できる代行業者の選び方（共通の見極めポイント）

– 資格・許認可の確認
– 自動車手続き　行政書士の登録番号、事務所名、所属会（都道府県行政書士会）を公式サイトや名刺・見積書に明記しているか。

販売店が代行する場合は「自社に行政書士が在籍」か「外部の行政書士へ再委託」かを確認。

– 不動産登記　司法書士の登録番号・事務所名・所属司法書士会を確認。

登記代理は無資格では不可。

– 古物商（中古車売買を伴う場合）　古物商許可番号（都道府県公安委員会）を表示しているか。

– 通信販売型の代行サイト　特定商取引法に基づく表記（事業者名、所在地、電話番号、運営責任者、料金、キャンセル条件、支払方法等）が整っているか。

– 事務所情報の実在性
– 固定電話、実在する所在地、代表者氏名の開示。

法人なら法人番号公表サイトで登記の有無を確認可能。

– 料金の透明性
– 代行報酬と実費（印紙、登録免許税、税金、手数料）を分けて明示。

税込表示。

相場から極端に逸脱しない。

実費の根拠（法務局や運輸支局等の公的手数料）を説明できる。

– 契約書・見積書の整備
– 業務範囲（どの手続をどこまで担当）、必要書類、誰が準備するか、納期目安、不受理の際の対応と返金、キャンセル要件、再委託の有無、預かり原本の返却方法、個人情報の取り扱い、損害発生時の賠償範囲を明記。

– 個人情報・書類管理の安全性
– 取得・保管・廃棄の手順を文書化。

不要な情報（マイナンバーの暗証番号、通帳原本、実印の預け入れ）を要求しない。

プライバシーポリシーを公開。

士業であれば職業倫理や研修の履修状況、賠償責任保険（士業賠償）の加入を明示できる。

– 実績とコミュニケーション
– 具体的な対応件数・対応地域・事例の開示。

初回相談での説明が明確・一貫。

リスクや限界（不受理の可能性、役所審査の裁量）も率直に伝える。

口コミは自社サイト以外（Googleマップ、業界団体の検索ページ等）も確認。

分野別の具体的チェックポイント

– 自動車の名義変更（移転登録、車庫証明）
– 誰に頼むか　行政書士。

販売店経由の場合も、実際の書類作成・申請は行政書士であることが多い。

– 書類と管理　譲渡証明書、委任状、印鑑証明（発行後3か月以内が目安）、車検証、車庫証明関連書類。

原本の預け期間・返却日程を明文化。

実印の預け入れは避け、委任状への押印で対応。

– 料金相場感　代行報酬は地域と範囲で幅があるが、名義変更のみで1～2万円台＋実費が目安。

車庫証明取得を含むと追加。

実費（自動車税環境性能割、手数料、ナンバー代等）は公的に定まるため明細化できるはず。

– 違法サイン　無資格業者が書類の作成指導や相談まで行い報酬を得る、架空の使用の本拠で車庫証明を出す、マイナンバーカードの暗証番号を聞く等。

– 不動産の名義変更（登記）
– 誰に頼むか　司法書士。

相続・売買・贈与など原因により必要書類と登録免許税が異なるため、見積の内訳が必須。

– 必要書類　登記原因証明情報、固定資産評価証明書、戸籍・住民票、印鑑証明など。

職務上請求書による取得は目的限定で適法に行われるべき。

– 料金　報酬は事案の難易度で開きがある。

実費のうち登録免許税は法定税率で算出できるため根拠の提示が可能。

– 違法サイン　無資格者が登記申請書作成・代理を業として行う、過度な成功報酬をうたい不受理時の返金規定が曖昧等。

– 公共料金・通信の名義変更
– 原則　本人が無料で可能。

代理なら各社の委任状と本人確認資料で足りることが多い。

– 注意　有料の一般代行は不要な費用を上乗せされがち。

まずは各社公式窓口で手続可能か確認。

公式以外の「一括代行サイト」は特商法表記の有無・会社実在性を厳重確認。

– 金融・保険・証券
– 原則　本人または法定代理人対応。

相続等は司法書士・弁護士が関与。

– 注意　口座や保険の名義変更で暗証番号・通帳原本・キャッシュカードの預け入れを求める業者は避ける。

トラブルを避けるための実務チェックリスト

– 見積段階で
– 代行報酬と実費の内訳、税込表示、追加費用の発生条件
– 納期目安と役所混雑・不備時の影響
– 業務範囲（作成、提出、受領、名義変更完了後の通知まで）
– 再委託の有無と委託先の資格
– 契約・着手前に
– 委任契約書・重要事項説明書を受領
– 必要書類の一覧、原本・写し、保管・返却方法の合意
– 個人情報の利用目的、保存期間、廃棄方法
– 不受理時の是正対応、返金規定、キャンセルポリシー
– 支払い条件（着手金・中間金・完了時払）と請求書の発行
– 士業賠償責任保険の加入有無
– 受渡し・完了時に
– 預けた原本の全数返却、控え（受領書、完了通知）の交付
– 役所の受理番号・受付票・登記完了証・車検証等の写し保管
– 個人情報・委任状の廃棄証明の受領（希望する場合）

よくあるトラブルと予防策

– 無資格業者による違法な代行
– 予防　資格番号と所属会の確認。

業務説明で「申請書の作成・相談」を有償で行うと言うのに資格表示がない場合は避ける。

– 高額なキャンセル料・追加費用
– 予防　キャンセルの定義と料率、追加費用の条件を契約書に明示。

着手前に役所手数料の発生時点を確認。

– 書類紛失・個人情報流出
– 予防　原本預けは最小限。

受領書の発行、追跡可能な配送。

PマークやISMSがなくても、具体的な社内手順を説明できる事業者を選ぶ。

– 納期遅延
– 予防　役所の処理期間と繁忙期のリスクを説明してもらい、期限の合意と遅延時の対応（連絡頻度、手数料減額等）を決めておく。

– 手続結果の不一致
– 予防　成果物の定義（例　新しい車検証の方式、登記識別情報の有無）を契約で明確化。

受領後の修正範囲・費用負担も合意。

万一トラブルになったら

– まずは書面とやり取り記録（メール・メッセージ・領収書）を整理
– 士業の場合　所属の都道府県行政書士会・司法書士会に苦情相談
– 消費生活相談　188（消費者ホットライン、国民生活センター）
– 自動車関係　運輸支局・自動車検査登録事務所の相談窓口
– 不当な勧誘や詐欺の疑い　#9110（警察相談）
– 返金や損害賠償の交渉は、必要に応じ弁護士へ相談

根拠（法令・公的情報の概要）

– 行政書士法
– 官公署に提出する書類の作成・申請手続等を業として報酬を得て行うには、原則として行政書士である必要がある旨を定める。

無資格者が反復継続して有償で行うのは違法となり得る。

– 司法書士法
– 登記申請の代理・登記関係書類の作成は司法書士の独占業務。

無資格者の関与は違法。

– 道路運送車両法・同施行規則
– 自動車の登録（新規、移転、変更）や番号標交付の制度を定める。

名義変更は移転登録の一種。

手数料・必要書類は国土交通省や各運輸支局の案内に明記。

– 道路交通法
– 自動車保管場所証明（車庫証明）の制度。

虚偽の申請は違反。

– 特定商取引法
– インターネット等の通信販売・役務提供の表示義務、誇大広告や不実告知の禁止。

代行サービスのウェブサイトは「特定商取引法に基づく表記」を掲示する義務。

– 個人情報保護法・番号法
– 個人情報やマイナンバーの取得・利用・保管・廃棄のルール。

暗証番号の取得要求は不適切。

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律
– 士業が一定の特定業務において行う取引時確認（本人確認）義務。

高額取引や本人非対面の場合の追加確認が必要。

– 古物営業法
– 中古車を含む古物売買には公安委員会の許可が必要。

許可番号の表示が慣行。

相場・費用に関する留意点

– 実費は公的手数料・税で根拠が明確（例　登録免許税、印紙代、ナンバー代、証紙代）。

– 代行報酬は事案の難易度・地域・範囲によって変動。

見積は複数社を比較。

極端に安い場合は再委託や手抜き、極端に高い場合は上乗せ根拠を確認。

自分で手続する選択肢

– 時間と手順に自信があれば、自動車の名義変更や公共料金の契約者変更は本人でも可能。

国交省や各事業者の公式ガイドを参照。

士業に頼む価値は「不備リスク低減・時間短縮・相続や住所相違など複雑事案の処理」にある。

避けるべき危険サインまとめ

– 資格や会社情報の非開示、特商法表記なし
– 実費の説明がなく「全部込みで破格」
– 今日中契約で大幅割引などの過度な圧迫
– 電子マネー・ギフト券・暗号資産での支払い要求
– 実印・通帳・キャッシュカード・マイナンバーカード暗証番号の預託要求
– 本人確認や委任状が杜撰

最後に
– 名義変更代行は、分野ごとに「頼むべき資格者」が違います。

自動車は行政書士、不動産登記は司法書士が原則。

公共料金などはまず公式窓口で本人手続きの可否を確認してください。

– 信頼性は「資格・許認可」「料金の透明性」「契約書面」「個人情報管理」で見極められます。

トラブルの多くは契約前の不明確さから生じるため、疑問は文書で確認し、証跡を残しましょう。

– 法令や手数料は更新されることがあるため、最終的には国土交通省、法務局、各自治体・事業者の公式情報で最新を確認するのが安心です。

必要であれば、手続の種類（自動車・不動産・その他）と地域を教えていただければ、必要書類のリストや見積の雛形、質問テンプレート（業者に投げるチェック質問）を具体化してお渡しします。