出張査定で即日現金化する完全ガイド　対象品目・当日の流れ・高額査定のコツと業者選び

出張査定の「即日現金化」とは、買取業者が自宅やオフィスなど指定場所に来て現物を査定し、その場で買取が成立すれば当日に現金（または即時振込など）で代金が支払われる仕組みを指します。

店舗へ持ち込む必要がなく、大型・大量の品でも自宅で完結できる点が特徴です。

以下、仕組み、メリット・デメリット、利用のコツ、そして根拠となる制度や業界慣行を詳しく整理します。

出張査定〜即日現金化の基本的な流れ

– 申し込み
電話やWebフォーム、LINE等で依頼。

品目・数量・状態・付属品の有無・訪問希望日時を伝えます。

– 事前ヒアリング（仮査定）
写真や型番から大まかな目安価格を提示する業者もあります。

出張費・査定料・キャンセル料の有無をこの時点で確認。

– 訪問・本査定
担当者が現物を確認。

真贋検査、動作確認、傷・汚れ・年式や相場を反映して買取額を提示。

– 条件提示と交渉
提示額に合意すれば買取成立。

不成立なら持ち帰られず終了（良心的な業者はこの時点まで無料が一般的）。

– 契約と支払い
査定明細・契約書を交わし、本人確認（身分証の提示・記録）後に支払い。

現金手渡し、即時振込、当日振込など支払い方法は会社の規定によります。

– 搬出
大型・大量品はスタッフが搬出、梱包材や養生も基本は業者側準備。

対象になりやすい品目

– 貴金属・金プラチナ、宝石、ブランドバッグ・財布、時計
– カメラ・レンズ、オーディオ機器、楽器、パソコン・スマホ・タブレット、小型家電
– 骨董・美術品、切手・金券・古酒、ホビー（フィギュア・プラモデル等）
– 車・バイク、自転車、工具、農機具、業務用機器　など
大型家電や家具は買取より有料回収となる場合もあるため、事前確認が重要です。

「即日現金化」の実際の支払い形態

– 現金手渡し　少額〜中額で多い。

手間が少なくその場で完結。

– 即時振込　高額時や防犯上の理由で現金を持ち歩かない方針の会社が採用。

モアタイムシステム対応銀行であれば時間帯により即時着金の可能性。

– 当日〜翌営業日振込　社内の承認フローや銀行の締め時間の関係で翌営業日になることも。

契約時に書面で時期・方法を明記してもらいましょう。

– 上限設定　会社により「現金は◯◯万円まで」「それ以上は振込」などの規定がよくあります。

メリット（利用者側）

– とにかく早い
最短で申込当日に訪問・査定・支払いまで完了。

急な資金ニーズや引越し・遺品整理・在庫処分に有効。

– 手間が少ない
持ち運び不要。

大型・大量品の搬出も任せられる。

梱包や発送が不要なため、宅配査定より工程が少ない。

– 対面での納得感
査定の理由・減額ポイントをその場で質問でき、交渉も可能。

付属品やメンテ履歴などの価値加点を直接伝えられる。

– 送料・査定料が無料のケースが多い
多くの出張買取は「出張費・査定費0円」を打ち出しており、成立しなかった場合も費用がかからないことが一般的。

デメリット・リスク

– 価格が相場より低くなる場合がある
出張の人件費・移動費、在庫回転リスク、会社の利益確保が価格に反映されます。

特に一点物の骨董や特殊機器は査定者の力量で差が出やすい。

– 比較がしにくい
その場で決める雰囲気になりがち。

複数社の相見積もりを取らないと相場感がつかみにくい。

– トラブルの可能性
強引な勧誘、想定外の手数料請求、当初の仮査定からの過度な減額、契約書不備、買い叩きなど。

悪質事業者による押し買い（断っても居座る等）も問題化。

– 防犯・プライバシー上の注意
自宅に知らない業者を入れることへの不安。

現金受取後の保管・移動も自己責任となるため、防犯意識が必要。

– 高額は即時現金にならない場合
社内規定や防犯上、原則振込対応の会社も多い。

金融機関の営業時間外は着金が翌営業日になることも。

向いているケース・向かないケース

– 向いている　すぐ現金化したい、大型・大量で持ち込みが難しい、対面で説明・交渉したい、時間が限られる。

– 向かない　最優先は「最高値売却」で、時間や手間をかけてでもオークション・フリマで売りたい、複数社でじっくり比較したい、平日昼間の在宅が難しい。

失敗しないためのチェックリスト

– 事前比較
3社程度の相見積もり。

口コミ・評判、実店舗や法人情報、許可番号（古物商許可）を確認。

– 料金の明確化
出張費・査定料・キャンセル料、搬出費用、減額条件、振込手数料の有無を事前に書面やメッセージで確認。

– 相場確認
同型番・同程度の状態での買取実績やオークション落札相場を確認。

付属品・箱・保証書の有無で価格は大きく変動。

– 訪問時の安全対策
家族同席、玄関や査定の様子を録音・録画、貴重品の管理、不要な部屋に入れない。

身分証や名刺で業者の本人性を確認。

– 契約書と書面
買取明細・契約書・クーリングオフ関連書面を必ず受け取る。

金額・支払方法・支払時期・返金条件・担当者名・会社情報の記載を確認。

– 身分証の取り扱い
マイナンバーカードの番号面は提示しない等、個人情報を過度に渡さない。

コピーの扱いと保存目的の説明を求める。

トラブル時の対処と相談先

– クーリングオフの活用
訪問購入に該当する取引は、原則として契約書面受領日を起算として一定期間（一般に8日間）のクーリングオフが可能。

書面または電磁的方法で通知し、記録を必ず残す。

期間中は事業者は再販売・加工が禁止されるのが通例。

– 相談窓口
消費者ホットライン（局番なし188）で最寄りの消費生活センターにつながります。

緊急の安全確保や悪質行為は警察相談（#9110）へ。

根拠（制度・慣行・実務）

– 訪問購入に対する規制（特定商取引法）
消費者保護のため、訪問購入（事業者が消費者の自宅等で物品を買い受ける取引）には規制があります。

主なポイントは、勧誘前に事業者名・目的等の告知義務、拒否の意思表示があれば勧誘中止・退去義務、契約書面の交付義務、一定期間のクーリングオフ権、クーリングオフ期間中の再販売・加工の禁止など。

消費者庁や各自治体の消費生活センターが周知・啓発を行っており、毎年のように「押し買い」や高齢者被害の注意喚起がなされています。

– 古物営業法に基づく許可と本人確認
中古品の買い受けを業として行うには、都道府県公安委員会の「古物商許可」が必要で、許可番号の表示や取引記録の保存、相手方の本人確認（氏名・住所・職業・身元確認書類の確認）などが義務付けられています。

これにより盗品流通の防止やトレーサビリティが担保されます。

出張買取でも同様の義務があり、身分証の提示を求められるのはこのためです。

– 即日現金化の業界慣行
出張買取はスピードと利便性が価値であり、成立時にその場で現金支払いを行う会社は多い一方、高額取引は防犯・コンプライアンス上の観点から銀行振込に限定する運用も一般的です。

即時着金は銀行のモアタイムシステム等のインフラに依存し、時間帯や金融機関により当日不可の場合があります。

– 価格面の傾向
店舗運営・出張コスト、在庫回転、真贋リスク、メンテナンス費用、販路（店頭・EC・海外卸）などが買取価格に反映されます。

出張型は利便性の対価として店頭持込や宅配に比べてやや控えめの提示になることがあり、複数社比較や相場確認が推奨されます。

逆に、需要が強いカテゴリーや付属品完備・状態良好・相場上昇局面では高値が出ることもあります。

– 相談・統計の背景
国民生活センターや各地の消費生活センターには、訪問購入に関する相談が継続的に寄せられており、高齢者世帯でのトラブルや強引な勧誘の事例が紹介されています。

こうした実態が、書面交付・クーリングオフなど制度面の根拠とあわせ、事前確認と慎重な事業者選びの重要性を裏付けています。

まとめと活用ポイント

– 出張査定の即日現金化は、スピードと手間削減が最大のメリット。

急ぎの現金化や大型・大量品の処分に強い。

– 一方で、価格・安全・契約手続の面で注意が必要。

相見積もり、許可番号確認、諸費用の事前明示、書面の受領・保管、クーリングオフの理解が鍵。

– 迷ったら一社に任せず、仮査定で相場感を掴み、納得できる条件・対応の会社と契約することが、満足度と安心につながります。

上記を踏まえて準備と比較をきちんと行えば、出張査定での即日現金化は非常に効率的で便利な選択肢になり得ます。

特に初めて利用する場合ほど、事前確認と書面のチェックを徹底することをおすすめします。

ご質問の「出張査定（出張買取）で即日現金になる品目」と「査定金額の決まり方」、あわせて法的な根拠について、実務の流れと注意点を含めて詳しくまとめます。

なお、実際の運用は事業者ごとに差がありますが、以下は国内大手買取各社の共通実務と法令に基づく一般的な内容です。

1) 即日現金の対象になりやすい主な品目
多くの出張買取事業者がその場で現金支払いに対応しやすいジャンルは次の通りです。

– 貴金属（地金・ジュエリー）
金・プラチナ・銀のインゴットや、K18/K24など刻印があるジュエリー。

比重検査や磁性、酸テスト等の簡易真贋・品位確認で足りるため、その場での現金化に向いています。

ブランドジュエリーは真贋確認や付属品確認で加点あり。

– 高級時計・ブランド品（バッグ・財布・アクセサリー）
ロレックス、オメガ、ルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスなど。

外観・型番・シリアル・付属品（箱・保証書）の確認で即決できるケースが多いです。

ただし疑義がある場合は「お預かり鑑定→後日振込」になることがあります。

– デジタル家電・カメラ・レンズ・オーディオ
動作確認と外観コンディションで判断しやすく、その場決済が一般的。

カメラはシャッター回数、レンズはカビ・クモリ・バルサム切れの有無を見ます。

– スマホ・タブレット・PC・ゲーム機
動作、外装、容量、付属品、ネットワーク利用制限（△/◯/×）、SIMロック解除、FMI/Googleロック解除などを確認できれば即時現金化可能。

高額機種や台数が多いと後日振込にする会社もあります。

– 楽器・電動工具・ゴルフ用品・釣具・アウトドア用品
需要が安定しており即日対応しやすいジャンル。

バッテリー劣化や消耗品の状態は減点要素です。

– お酒（ウイスキー、ブランデー、未開栓のワイン等）
未開栓・液面・ラベル・箱の有無・保管状態で評価。

酒販免許を持つ事業者であればその場現金に対応することが多いです。

– きもの・毛皮・ブランド衣料
作家物・反物・証紙の有無、状態（シミ・寸法）次第で即決可。

2) 即日現金になりにくい・対象外になりやすい例
– 真贋・鑑別に時間がかかる宝石（特に色石）やハイジュエリー
鑑別書がない高価な色石は専門機関での鑑別後に金額確定→後日振込のことが多いです。

– 市場価格が極端に高額、または相場変動が大きい個体
超高額時計の一部、アート、希少ヴィンテージなどは社内の最終承認や在庫リスク管理のため後日振込に。

– 法令・規制に抵触、もしくは手続きが必要なもの
登録証のない刀剣類、適法性が確認できない象牙等の特定希少種素材、許可を要する医療機器・医薬品、使用済み化粧品、事故車の一部などは原則不可。

– 防犯・AML（不正防止）上の社内基準に抵触するケース
ご本人確認ができない、未成年、数量や金額が社内閾値超過、盗難の疑いがある等は現金不可・取引不成立または後日対応。

3) 査定金額の決まり方（共通の考え方）
どのジャンルでも基本は「再販見込み価格 −（各種コスト＋リスク）＝上限仕入価格」です。

主な評価軸は以下。

– 市場性 現在の需要供給、相場トレンド、季節性、新モデル発表の影響、並行輸入の有無。

– 商品情報 メーカー・モデル・型番・年式・カラー・限定性・流通量。

– コンディション 傷・汚れ・欠品、動作、メンテ履歴。

S/A/B/Cなどのグレードに集約。

– 付属品 箱、保証書、レシート、替えベルトやコマ、充電器、取説など完備だと加点。

– 取扱コスト クリーニング・オーバーホール・鑑別費、物流、在庫保管、販売手数料、保証リスク。

– 事業者要因 回転率、在庫状況、販路（店頭/EC/オークション）、想定粗利。

薄利多売の業者は高めの提示が可能なことも。

4) ジャンル別の主な算定ポイント
– 貴金属
当日の地金相場（国内は主に田中貴金属等の公表地金価格）×品位（K18=75%など）×重量から、手数料や石・メッキ分の控除。

地金スクラップは理論値の95〜99%程度が目安。

ブランドジュエリーはデザイン・需要により地金以上の上乗せ。

– ダイヤ・宝石
ダイヤは4C（Carat/Color/Clarity/Cut）と蛍光性、蛍光の強さ、発行機関（GIA/CGL等）で評価。

色石は種類・産地・サイズ・色味・テリ・処理の有無・鑑別書の有無で大きく変動。

– 時計
リファレンス、年式（シリアル/保証書日付）、相場指数、相場の短期変動、ブレス伸び・研磨歴・夜光・文字盤焼け、OH履歴と正規/並行の別。

付属完品は顕著に加点。

– ブランドバッグ/財布
定番度、素材（トゴ/エプソン/カーフ/キャンバス等）、カラーの人気、型崩れや角スレ、シリアル/ICチップ、ギャランティ・保存袋・レシート有無。

限定/廃盤はプレミア化も。

– スマホ/タブレット/PC
型番・容量・キャリア/SIMフリー、ネットワーク利用制限、バッテリー最大容量、画面焼け/欠け、水没反応、アクティベーションロック解除、付属品完備。

相場下落が速いので提示額はシビア。

– カメラ/レンズ
シャッター回数、センサー傷、手ブレ補正、ファーム、レンズのカビ/クモリ/曇り/絞り油・AF精度。

箱・保証書・元箱バーコードで加点。

– お酒
銘柄/容量/度数、詰め日、液面（ハイフィル）、ラベル/キャップ状態、保管（高温・光）履歴、木箱など付属。

ワインはヴィンテージとコルク状態で大きく変動。

– きもの
素材（正絹/化繊）、作家物・産地物（大島・結城等）、証紙、サイズ（裄丈/身丈）、シミ・カビ・ニオイ。

リユース需要の強い帯や未使用反物は評価が安定。

5) 即日現金化の当日フロー（典型例）
– 予約・ヒアリング 品目・数量・場所・駐車可否を確認。

会社により本人確認書類の事前案内あり。

– 訪問・査定 目視・動作確認・簡易真贋。

必要に応じて相場照会や社内承認。

– 本人確認 現住所記載の公的身分証で氏名・住所・生年月日を確認。

写しの取得や台帳記載が行われます。

– 金額提示・契約書作成 品目ごとの明細と合計金額、支払方法、クーリング・オフ等の説明。

– 支払 現金手渡しが多いが、高額時は防犯や社内規程で振込に限定される場合あり。

– 領収・控えの交付 買取明細・契約書控え・法定書面（訪問購入の場合）を受領。

6) 即日現金に向けた事前準備のコツ
– 付属品・保証書・レシート・箱を揃える。

– 時計やバッグは簡易クリーニング、電子機器は初期化・ロック解除。

– スマホはネットワーク利用制限やSIMロック状態を事前確認。

– 身分証（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）を用意。

住所変更があれば裏面も。

– 刀剣は登録証、象牙等は必要書類の有無を確認。

7) 根拠となる主な法令・公的ガイド
– 古物営業法（古物商許可・本人確認・台帳記載等）
第二次流通品の買取を業として行うには「古物商許可」が必要で、取引時に本人確認と取引記録の作成・保存が義務付けられています。

身分証の種類や確認方法は施行規則・運用基準で示され、訪問時は許可証の携帯・呈示義務があります。

未成年者からの買受け制限、盗品等の疑いがある物の買取禁止も定められています。

これらは即日現金そのものを禁ずるものではなく、「適切な本人確認と記録を行った上での現金支払」は許容されています。

– 特定商取引法（訪問購入の規制・クーリング・オフ）
出張買取の多くは「訪問購入」に該当し、8日間のクーリング・オフ、勧誘時の不実告知禁止、深夜の勧誘禁止、再勧誘禁止、法定書面（事前/契約書面）の交付義務、クーリング・オフ期間中の転売・加工の禁止等が課されます。

現金での即日支払自体は法で一律禁止されていませんが、クーリング・オフが行使された場合には事業者は商品を返還し、消費者は受領した代金を返すのが原則です。

消費者庁・各自治体の消費生活センターが詳細Q&Aや注意喚起を公表しています。

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（AML/KYC）
貴金属等の取扱いでは一定の取引で厳格な本人確認が求められます。

事業者側の社内規程で高額現金取引を制限し振込に一本化する運用があるのは、このリスク管理の観点です。

– 銃砲刀剣類所持等取締法・文化財保護関連
刀剣類の取引には登録証が必須で、未登録品の取引は不可。

譲渡には所定の手続きが必要です。

– 種の保存法（ワシントン条約関連）
象牙・ワニ革など特定希少種素材の取引は登録・標章等の要件があり、要件を満たさない場合は買取不可。

– 酒税法・酒類販売業免許
お酒の買取・再販売には適切な免許が必要。

免許を持つ事業者であれば法令上、未開栓酒類の出張買取・即日現金は可能です。

– その他の業界基準
携帯端末のネットワーク利用制限照会、FMI/FRPロック解除、データ消去基準（R2等）を内部規程で運用。

真贋判定や相場参照（国内オークション・相場DB）も査定の根拠です。

8) 相場と提示額の「目安感」
– 地金スクラップ 地金相場の95〜99%（店舗・量で差）。

– ブランド定番バッグ・時計 再販見込みの70〜90%（状態・付属完備で上振れ）。

– 一般家電・PC・スマホ 再販見込みの50〜80%（相場下落が速いほど低くなる傾向）。

– 色石・アート 鑑別・真贋リスクを反映し幅が広い。

まとめ
– 即日現金の対象は、貴金属、ブランド品、時計、家電、スマホ、楽器、工具、酒、きもの等が中心。

真贋・法令・高額承認の観点で「お預かり→後日振込」に切り替わる場合があります。

– 査定額は「再販価格−コスト・リスク」で決まり、ブランド力・状態・付属品・相場動向が鍵。

– 根拠としては、古物営業法（本人確認・台帳・許可）と特定商取引法（訪問購入の規制・クーリング・オフ）が柱。

刀剣・象牙・酒類などは個別法令も関係。

– 即日現金を確実にするには、本人確認書類・付属品・ロック解除等の準備と、事前に「その場支払い可否・上限額・振込への切替条件」を業者に確認するのが有効です。

ご希望があれば、品目ごとの「事前チェックリスト（スマホ初期化手順・時計の付属確認・宝石の書類など）」を用途別にお作りします。

以下は「出張査定・即日現金（出張買取）」を想定した、申し込みから査定・支払いまで当日の流れの詳解と、その根拠（関係法令・公的ガイドライン・一般的な業界実務）です。

ブランド品・貴金属・カメラ・楽器・ホビーなどの古物全般を中心に、車の出張査定・買取のように流れが少し異なるケースにも触れます。

当日の基本的な時系列の流れ（標準的なパターン）

– 予約・申し込み
– 電話・Webフォーム・アプリなどで日時を予約。

品目や数量、所在地、希望支払い方法（現金手渡し・即時振込）を伝える。

– 事前案内として、当日の持ち物（本人確認書類、付属品、保証書・鑑定書など）、クーリング・オフの説明（訪問購入に該当する場合）、料金（出張費無料が一般的）などが通知される。

– 訪問前の最終連絡
– 当日到着30～60分前に担当者から連絡。

渋滞等で時間が前後する場合の連絡もここで行う。

– 到着・身分提示・説明
– 担当者が到着後、会社名・氏名・古物商許可に基づく従業者証を提示。

出張買取に該当する場合は、契約の前段階で勧誘目的やクーリング・オフの有無・方法等を説明（重要）。

– 居宅内に入る前に、査定の手順、見積の考え方（相場基準）、支払い方法・タイミング等を口頭で確認。

– 仕分け・査定
– 品目ごとに外観・付属品・製造番号・真贋・動作確認（電源確認・簡易テスト）などを行い、相場（直近の市場価格、為替、需給）に基づいて金額を算定。

– 貴金属は比重・磁性・刻印確認、ダイヤはスコープ確認や簡易鑑定機、ブランド品はシリアル・素材・縫製・刻印など、カメラはシャッター回数やカビ、家電は年式・型番と市場需要等を確認する。

– 査定結果の提示・交渉
– アイテム別の単価と合計額を提示。

点数が多い場合はカテゴリ別合計も。

納得できない品は売らずに残す選択も可能。

– 契約書・本人確認
– 成約する品目について買取契約書を作成。

氏名住所・品名・数量・状態・単価・合計・支払い方法・日付・事業者情報（商号・所在地・古物商許可番号）等を記載。

– 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を提示・記録。

住所未記載の場合は補助書類（公共料金領収書等）を求められることがある。

– 訪問購入に該当する場合は、法定の交付書面（クーリング・オフ記載を含む）を受け取る。

クーリング・オフ期間中の取扱い（転売禁止等）の説明がある。

– 支払い（現金または即時振込）
– 即日現金の場合はその場で現金手渡し・金額確認・領収のやり取り。

高額・防犯・社内規程等の理由で振込になることも多い。

– 即時振込はモアタイムシステム対応金融機関間なら土日祝・夜間でも即時入金されることが多い。

非対応や稀な障害時は当日または翌営業日入金。

– 引き渡し・搬出
– 契約成立の品のみ引き渡し。

大型品は養生・搬出を業者が実施。

数量確認のうえ双方で最終チェック。

– アフターフォロー
– 契約書・明細・領収書を保管。

訪問購入の場合はクーリング・オフ（通常8日）手続きの案内に従い、撤回時の連絡先と方法（書面郵送など）を確認。

「即日現金」になる・ならない典型パターン

– 即日現金になりやすい
– 点数が少ない、相場が明確、真贋の判断が現場で完結（例　地金、相場が安定したブランドの定番モデル、人気家電の新しめ年式）。

– 金額が事業者の現金携行上限・社内規程内。

– 振込でも即時入金が可能（モアタイム対応、同一銀行など）。

– 即日現金になりにくい
– 高額（事業者が防犯・在庫リスク管理のため振込限定にしている、社内承認が必要）。

– 真贋・動作確認に時間や外部鑑定が必要（絵画、宝石の高品位グレード、業務用機材の詳細点検など）。

– 盗難品の疑いなどで保留対応が必要な場合（警察照会等）。

– 銀行側メンテナンス時間帯や非対応金融機関で即時振込が使えない。

当日に備える持ち物・事前準備

– 本人確認書類（氏名・住所・生年月日が確認できる原本）
– 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、健康保険証＋公共料金領収書など。

パスポートは住所欄がないため補助書類が必要な場合あり。

– 付属品・証明となるもの
– 保証書・鑑定書・箱・レシート・取扱説明書・スペアパーツ等。

付属品の有無で査定が大きく変動。

– 銀行口座情報（振込希望時）
– 即時入金狙いなら、相手事業者が採用する銀行・ネットバンキングがモアタイム対応か事前確認。

– 作業スペースの確保
– テーブル上のスペース、電源（動作確認用）、長時間になる場合は時間の余裕。

車の出張査定・買取に特有の当日フローの相違点（要点）

– 必要書類が多い
– 車検証、自賠責保険証、リサイクル券、印鑑（実印）、印鑑証明書、譲渡証・委任状、納税証明、スペアキー・メンテ履歴など。

– 支払いタイミング
– その場で全額現金というより、成約後に名義変更手続き着手・車両引取・翌日以降に振込という実務が一般的。

高額のため銀行振込が主流。

– キャンセル規程
– 特定商取引法の訪問購入の適用関係が一般の古物と異なる面があり、クーリング・オフが前提でない運用が一般的。

契約書のキャンセル条項・引渡し後の扱いは必ず確認。

– 査定基準
– 事故歴・修復歴・走行距離・年式・相場（オークション価格）・需要期などで決まるため、社内承認や市場照会に時間がかかることがある。

リスク回避とトラブル防止の実務ポイント

– 相手が適法に営業しているかの確認
– 事業者名・所在地・古物商許可番号（都道府県公安委員会の許可）、担当者の従業者証の携行・提示を確認。

名刺だけでなく、公的な許可情報の表記をチェック。

– 書面を必ず受け取る
– 査定結果の内訳、契約書、交付書面（訪問購入の場合のクーリング・オフ記載を含む）、領収書を保管。

写真に残すのも有効。

– 高額取引時の注意
– その場の高額現金授受は防犯上のリスクあり。

振込にして入金確認後に引渡しとする等の選択肢も相談可能。

– クーリング・オフの活用（訪問購入に該当する場合）
– 交付書面を受け取った日から8日以内に書面等で通知。

業者は期間中、引き取った物の処分（転売・質入れ）が禁止され、申し出があれば返還が必要。

費用請求や妨害は違法となり得る。

– 盗難品・不正品への対応
– 事業者は本人確認・台帳記録が義務。

盗難の疑いがある場合は買取を断られ、警察へ照会されることがある。

時間の目安

– 少量（1～10点程度）の一般古物なら、到着から支払いまで30～90分程度が目安。

– 大量一括・大型品混在・外部確認が必要な場合は2～3時間以上。

– 車は査定30～60分、成約後の引取・名義変更・入金まで数日を見込むのが一般的。

料金・費用

– 大半の事業者は出張料・査定料・キャンセル料は無料を標榜。

訪問購入に該当する取引で、クーリング・オフを妨げる費用請求は法律上問題となり得る。

– 大型搬出や特殊設置品で例外費用がかかる場合は、事前に明示されるのが通例。

根拠（法令・公的ガイドライン・一般的実務）

– 古物営業法（公安委員会所管）
– 個人から中古品等を買い受ける「古物商」は都道府県公安委員会の許可が必要。

従業者証の携行義務、取引時の本人確認義務（氏名・住所・職業・年齢等の確認と台帳記録）、盗難品疑い時の警察照会等が規定。

– 出張（訪問）での買取も古物営業の一態様。

許可番号の表示・提示は重要な確認ポイント。

– 特定商取引法（消費者庁所管）の訪問購入規制
– 事業者が消費者宅を訪れて物品を買い取る「訪問購入」に該当する場合、勧誘時の氏名・目的明示、威迫・困惑の禁止、契約書面の交付、クーリング・オフ（原則8日）等の保護規定が適用。

– クーリング・オフ期間中、事業者は引き取った物の処分（譲渡・質入れ等）が禁止。

消費者からの返品請求があれば返還義務が生じる。

違反は行政処分・罰則の対象。

– 一部の商材・態様で適用関係が異なる場合があるため、取引前に自社の適用方針（書面・説明）を確認することが実務上重要。

– 犯罪収益移転防止法（本人確認・取引記録）
– 指定事業者に対して一定の本人確認・記録保存義務を課す。

古物商は主として古物営業法に基づき本人確認と記録を行うが、高額・高リスク取引では事業者が追加確認や支払い方法（振込）を求める実務が一般的。

– 税務上の実務（国税庁）
– 金地金等の売買で一定額を超える場合、支払調書の提出が必要となる制度があり、マイナンバーの提供や本人確認を求められる。

これにより即日現金ではなく振込・後日手続きとする運用が行われることがある。

– 銀行決済インフラ（全国銀行協会）
– モアタイムシステム（24時間365日の即時振込）に多くの金融機関が参加。

これにより「即日現金」を現金手渡しではなく「即時入金」で実現する事業者が増えている。

– 自動車関連法（道路運送車両法等）
– 車の名義変更・抹消登録等の手続きが必要で、印鑑証明や譲渡書類の整備が前提。

高額であること、登録事務が絡むことから、当日現金手渡しより振込が中心となる。

当日のチェックリスト（簡易）

– 事業者の身分確認（古物商許可番号、従業者証）
– 交付書面・契約書の受領（訪問購入の説明・クーリング・オフ記載）
– 査定内訳の説明と納得性
– 本人確認書類の提示と記録範囲の確認
– 支払い方法と入金時点の合意（現金か即時振込か）
– 高額時の社内承認や後日鑑定の可能性
– 契約後のキャンセル可否と手続き
– 領収書・明細の保管

よくある質問

– 現金と振込は選べるか
– 多くは選択可能だが、高額や社内規程で振込限定あり。

振込なら即時入金に対応しているか事前確認を。

– クーリング・オフはいつからいつまで
– 訪問購入に該当する場合、交付書面を受け取った日から起算して8日間が一般的。

書面で通知（内容証明郵便が推奨されることが多い）。

– 身分証はコピーされるのか
– 本人確認・台帳記録のため、番号・住所・氏名等を控える（業者によってはコピー保管）。

目的と保管方針の説明を求めると安心。

まとめ
– 出張査定・即日現金の当日の流れは、予約→訪問→身分提示・説明→査定→見積提示→契約・本人確認→支払い→引取、という順序が標準です。

– 即日現金の可否は品目・金額・真贋確認の難易度・事業者規程・銀行インフラの可用性で決まります。

最近は即時振込で当日入金を実現するケースが増えています。

– 現場での適法性と安心を担保する鍵は、古物商許可・従業者証の確認、特定商取引法の書面交付・説明、本人確認と台帳記録、明細・領収書の受領、クーリング・オフ（該当時）の理解です。

– 車の出張査定は書類・登録手続きの関係で当日現金より後日振込が中心で、一般の古物とは運用が異なる点に注意してください。

注意
– 具体的な適用範囲・手続き・例外は商材や事業者、最新の法令・省令・ガイドラインで異なります。

特に訪問購入の適用有無やクーリング・オフの扱い、税務上の手続き（金地金等）などは、事業者の書面説明・公的機関の資料（消費者庁、警察庁、国税庁、全国銀行協会等）で最新情報を確認してください。

出張査定（訪問買取）で即日現金を狙う場合、「高く売るための事前準備」と「当日に必要な書類」をきちんと整えておくことが結果を大きく左右します。

以下では、品目を問わず通用する基本と、品目別の要点、そしてそれぞれの根拠（なぜそれで高額査定につながるのか、なぜ必要なのか）を具体的にまとめます。

高額査定を狙うための事前準備（共通）

– 付属品を可能な限り完備する
箱、保存袋、取扱説明書、保証書・ギャランティカード、購入レシート、替えパーツ（ベルトのコマ、替えストラップ、予備ネジ）、鑑定書・鑑別書（ジュエリー）、ソーティングメモ、純正チャーム・キー、化粧箱や外箱、ケース、リモコン、充電器・ケーブルなどを集めておきます。

根拠 再販市場では「付属品完備」のほうが売れやすく、真贋や出所が明確な分だけ買取業者のリスク・整備コストが下がります。

多くのカテゴリーで付属品の有無が価格に5～20％以上影響することが実務的に珍しくありません。

簡易クリーニングと保管形状の回復
乾いた柔らかい布でホコリ・皮脂を落とし、バッグは中身を抜いて型崩れを戻すように詰め物をしておく。

金属・宝石は中性洗剤で軽くゆすぐ程度（超音波洗浄や研磨はやり過ぎ注意）。

時計は濡らさず柔らかいブラシで隙間の汚れのみ、無理なポリッシュや社外パーツ交換はNG。

革は専用クリーナーを少量。

衣類や布製品はタバコ・香水臭の除去も効果的。

根拠 査定は第一印象と状態ランク（A/B/C）で即時減点が決まります。

業者側の「再整備の手間・費用」が見込まれるほど減額されます。

安全な範囲の簡易クリーニングは減額要因を減らせますが、素人研磨や色補修は逆に減額・買取不可の原因になるため禁物です。

動作確認・データ初期化
家電・カメラ・PC・スマホは充電・起動・基本動作を確認。

スマホはアクティベーションロック解除（iCloud/Googleアカウントのサインアウト）と初期化、SIMロック解除、ネットワーク利用制限が「〇」であることの確認。

カメラはシャッター・AF・手ぶれ補正・各ポート、PCはストレージ初期化とアカウント削除。

根拠 再販可能性（すぐ売れるか）と再整備コストに直結します。

データ残存やロックは販売不可リスクを生み、大幅減額や持ち帰り診断に回され即日現金が難しくなります。

相場リサーチと売却先の選定
同型番・同コンディションの相場をリユース店のウェブ見積、オークション相場、フリマの成約価格等で把握。

専門性の高いカテゴリーは「専門店」「強化買取キャンペーン中の店」を優先。

複数社に事前見積（LINE査定等）を取り、当日は上位2～3社に絞って相見積もり。

根拠 業者は自社の販路での売価・回転率に基づき仕入値（買取額）を決めます。

専門店ほど販売単価を高くつけられ、結果として買取額も上げやすい。

相見積もりは競争原理を働かせる有効な交渉材料です。

売り時の見極め（タイミング）
貴金属は相場上昇局面、外貨建てで動く高級時計は為替（円安時は円建て相場が上がりやすい）、シーズン品（暖房器具・冬物衣料・スノー用品/夏家電・夏物衣料）は需要期前、カメラは新製品発表直前より直後の旧モデル需要の動きを見る、限定品や生産終了ニュース後など。

根拠 査定は最新の市場価格（需給）への追従。

需要ピークと為替・地金市況に合わせるだけで数％～十数％差が出ます。

まとめ売りの活用
1点ごとの値付けに加えて「点数アップ」「セット査定アップ」「キャンペーン併用」などを事前に確認。

不要な付属品・ジャンクも一緒に出すと総額が伸びる場合があります。

根拠 一括での仕入れは業者の一品あたりコストを下げ、平均粗利が取りやすくなるため総額での上乗せがしやすい。

当日の段取りと交渉
事前に電話で「出張費・査定料・キャンセル料の有無」「即日現金の上限額と支払方法」「本人確認書類の種類」「クーリング・オフの説明書面」「付属品の有無での差額」を確認。

見積根拠を質問し、他社提示があれば正直に提示。

領収書・契約控えの記載内容（品目・数量・単価・合計・日付・社名・担当者・古物商許可番号）もチェック。

根拠 事前合意が明確なほど当日の減額・トラブルを回避でき、即日現金化の確度が上がります。

根拠の説明ができる業者は査定基準が整っている傾向があります。

品目別の具体ポイント

– ブランドバッグ・財布・アパレル
付属品（箱・保存袋・ギャランティ・レシート）、シリアルやICタグの健全性、型崩れ・角スレ・金具メッキ剥がれ・内側ベタつき・においの有無。

リカラーや社外リペアは減額要因。

根拠 真贋・来歴の明確化と再販時のクレームリスク低減が価格に直結。

高級時計
メーカー保証書（カード）、外箱・内箱、コマ詰め前のフルコマ、純正パーツ、オーバーホール明細（できればメーカーOH）。

外装の過度な研磨はエッジ消失で減額。

根拠 付属品完備・OH履歴は整備費用と真贋リスクを下げ、相場上限に近い査定が出やすい。

ジュエリー・貴金属
鑑定書（ダイヤ等）・鑑別書、ソーティングメモ、ブランド証明、余り石・鑑別タグ。

地金スクラップは重量と品位が全て、ブランドジュエリーはデザイン価値が上乗せ。

根拠 宝石品質の客観資料があるほど評価が安定。

地金は市況連動で明快。

カメラ・レンズ
元箱・保証書・キャップ類・フード・充電器・ケーブル。

レンズはカビ・くもり・バルサム・絞り粘りの有無、ボディはシャッター回数・外装傷・グリップ劣化。

根拠 付属欠品や光学不良は販売難度と整備費増に直結。

パソコン・スマホ・タブレット
初期化、各種ロック解除、付属（箱・AC・ケーブル）。

バッテリー劣化具合、画面割れの有無、ネットワーク利用制限〇。

根拠 セキュリティ・アクティベーションの可否は転売可否に直結。

楽器
ハードケース、認定書・保証書、メンテ記録、純正パーツ。

ネック反り・フレット減り・ガリ確認。

根拠 メンテ履歴で整備費を圧縮し、出自と真贋の証拠に。

お酒（洋酒・ワイン）
未開封、液面低下（目減り）少、ラベル汚れ・破れなし、背面ラベル（正規輸入）と化粧箱。

根拠 見た目と来歴が売れ行きと返品リスクに直結。

美術品・骨董
共箱・共布・箱書、鑑定書、来歴資料、展覧会図録・証紙、作家サイン・落款の明瞭さ。

根拠 真贋リスクが最も大きい分、来歴資料の有無が価格を大きく左右。

自動車・バイク（出張査定あり）
車検証、自賠責、リサイクル券、整備記録簿、スペアキー、取説、ナビディスク。

名義変更用に印鑑証明・譲渡書・委任状など（普通は後日対応）。

高額のため即日現金ではなく振込になることが多い。

根拠 登録・名義変更・税金精算の手続きが必要で現金手渡しが難しい実務。

当日に必要な書類（共通）と場合分け

– 本人確認書類（古物営業法に基づき必須）
運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、在留カード・特別永住者証明書、住民基本台帳カード等。

健康保険証は住所確認書類の追加提出を求められることがあります。

パスポートは現行仕様では住所記載がないため補助書類（住民票や公共料金領収書等3か月以内）が必要になる場合があります。

根拠 中古品（古物）の買受は古物営業法により対面取引でも本人確認が義務。

出張査定は業者が「訪問購入」に該当するため、適正な本人確認と書面交付が必要です。

住所確認の補助書類
現住所が本人確認書類と一致しない場合、住民票の写し（発行後3か月以内）、公共料金の領収書・請求書（氏名・住所・発行3か月以内）等。

根拠 氏名・現住所の同一性確認は盗難品流通の防止に直結し、古物営業法の趣旨に合致。

支払い関連
即日現金希望でも、金額が大きい場合は銀行振込を求められることがあります。

振込先口座情報（通帳やキャッシュカード）。

高額取引では本人名義口座の確認がされます。

根拠 防犯・資金決済管理・内部コンプライアンス。

特に高額現金持ち歩きや自宅内の授受は事業者・依頼者双方にリスク。

法人・代理人の場合
法人売却は登記事項証明書、法人の印、担当者の身分証、委任状。

代理人が売却する場合は委任状と本人確認書類の写し、関係性が分かる資料。

根拠 所有権の確認と不正売却防止のため。

品目別に有効な書類
時計の保証書・OH明細、ジュエリーの鑑定書・鑑別書、ブランド品のレシート・ギャランティ、カメラの保証書・元箱、楽器の保証書・証明書、骨董の鑑定書・共箱、お酒の正規輸入を示す背ラベル等。

根拠 真贋・来歴・品質の客観証明は査定額の上限を押し上げます。

クーリング・オフ関連書面（業者が交付）
訪問購入に該当する場合、特定商取引法に基づく契約書面・クーリング・オフの説明書面が交付されます。

8日間のクーリング・オフ期間中は原則として商品の返還請求が可能。

根拠 訪問販売・訪問購入での消費者保護のための法定義務。

適正な業者は必ず交付します。

貴金属等の高額現金取引の本人確認強化
貴金属等の取扱いでは、一定額を超える現金取引で犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認・取引記録が求められる場合があります。

事前に業者へ必要書類を確認してください。

根拠 監督指針に基づく取引時確認義務。

実務上、多くの事業者が高額では振込対応を原則化。

やってはいけないこと

– 研磨・再塗装・リカラー・社外パーツへの交換など元の状態を変える行為
根拠 真贋判定を難しくし、オリジナリティを損ねて大幅減額。

– 分解清掃や分解バッテリー交換（専門外）
根拠 故障・水没扱いのリスク。

プロのOH・整備明細がある場合のみプラス。

– 匂い消しの強い薬剤や日光干し
根拠 素材劣化・変色・ベタつきの原因。

– 付属品の後日送付前提での売却
根拠 ほとんどの業者は当日欠品扱いで減額。

後日送付でも満額にならないケースが多い。

即日現金を実現するための実務的コツ

– 査定前日の段階で、品目・点数・付属品のリストと写真を業者に送って事前見積もりを取得
– 当日は現金上限額、超過分の振込ルール、査定に要する時間、駐車可否を確認
– 玄関先ではなく、明るく平らなテーブルで査定できるようスペースを確保
– 買い取り不可時の返却方法・手数料がないか確認
– 契約書・領収書はその場で内容確認し、必ず控えを受領

根拠のまとめ（なぜこれで高く・速くなるのか）

– 再販価格から逆算する査定ロジック
買取価格＝想定再販価格−（再整備費＋販管費＋在庫リスク＋法令順守コスト）。

付属品完備・状態良好・来歴明確はこれらの控除項目を一気に小さくします。

– 真贋・来歴の証明は価格の上限を押し上げる
ギャランティ・鑑定書・レシートなどの一次資料は、偽物混入リスクを大きく低下させます。

業者は不確実性が高い商品ほど安全マージンを取って減額するため、資料があるほど高値になりやすい。

– 法令順守は支払いスピードを上げる
古物営業法に基づく本人確認、特定商取引法の書面交付、（該当する場合の）犯罪収益移転防止法の取引時確認がスムーズに完了すると、その場決済が可能になります。

必要書類が欠けていると、後日確認や振込に回され即日現金が難しくなります。

– タイミングと販路の選定で相場差を取りにいく
市況（為替・地金・需要期）と専門販路の強さは、同じ商品でも査定数％～数十％の差を生みます。

準備と相見積もりは、情報の非対称性を埋める有効手段です。

チェックリスト（前日まで）

– 付属品一式の回収（箱・袋・保証書・レシート・コマ・ケーブル・ケース等）
– 安全な範囲の簡易クリーニングと動作確認
– スマホ・PCの初期化とロック解除、ネットワーク制限の確認
– 相場の確認、強化買取中の業者を2～3社選定し事前見積を取得
– 本人確認書類と住所確認書類の用意、場合により振込先口座
– 売却点数・付属品のリスト化、写真の用意
– 当日の現金上限・キャンセル料・クーリング・オフの確認

最後に
「高く・早く」売る鍵は、業者目線での不確実性とコストをどこまで減らせるかに尽きます。

付属品・書類・状態・来歴を整え、相場と販路を見極めたうえで相見積もりを行えば、出張査定でも即日現金かつ高額査定の実現可能性は大きく高まります。

法令上必要となる本人確認や書面交付は、真っ当な業者であるかの見極めにもなります。

準備を丁寧に行い、当日は落ち着いて一つずつ確認しながら進めてください。

出張査定・即日現金のサービスは便利ですが、法令に触れる「押し買い」などの悪質事例も少なくありません。

安心できる業者の選び方、手数料・キャンセル料・出張エリアの見極め方、当日の注意点、そして法的根拠まで、実務的に役立つポイントをまとめます。

出張査定・即日現金の基本

– 出張査定とは、業者が自宅や指定場所に来てその場で査定し、買取契約が成立すれば現金または振込で支払う仕組みです。

– 訪問先での買取は「訪問購入」に当たり、特定商取引法（特商法）の規制対象です。

古物（中古品）の取引を行う場合は古物営業法の規制も受けます。

– 重要なのは「法令順守」「料金の透明性」「契約書面とクーリングオフ対応」の3点です。

安心できる業者の見分け方（必須条件）

– 古物商許可の表示
– 例　東京都公安委員会 第123456789号 のような「許可公安委員会名＋番号」の表記が公式サイトや名刺、契約書に明示されているか。

番号と社名が一致しているかを確認。

怪しい場合は当該都道府県警の生活安全課（古物営業担当）に照会できます。

– 会社情報の透明性
– 会社名（商号）、所在地（ビル名・フロアまで）、代表者名、固定電話、特商法に基づく表記（返品・支払方法・問い合わせ窓口）、プライバシーポリシー、利用規約が整っているか。

– 買取相場ページや査定基準が公開されているか（相場と連動した査定根拠が説明可能か）。

– 訪問購入の法令順守姿勢
– 事前連絡時に「訪問買取であること」「勧誘の趣旨」を明確に告げているか。

– 当日、担当者が「従業者証明書」を携帯・提示するか（特商法で義務）。

名乗れない、身分証を見せない業者は避ける。

– 査定後に交付される「契約書面」にクーリングオフ（8日間）についての記載があるか。

控えの交付があるか。

– 退去要請に即時応じるか。

帰らないのは違法です。

– 支払と書面の適正
– 即日現金・銀行振込のいずれでも「領収書」「買取明細」「預り証（引取だけの場合）」を発行するか。

後日の価格変更や一方的な減額をしない旨の記載があるか。

– 口コミと外部評価の見方
– 星の数だけでなく低評価の具体的中身（強引さ・費用トラブル）を確認。

サクラ対策としてGoogleマップ、消費生活センターの注意喚起、各都道府県の行政処分公表も参考に。

– 保管・補償
– 引取後、クーリングオフ期間中の保管方法（転売しない・破損時の補償）を明示しているか。

手数料・キャンセル料の見極め方

– 主な費目
– 出張料・査定料　優良業者は「無料」を明確に表示。

無料条件の例外（遠方・時間外・駐車場代など）を小さく書く業者に注意。

– キャンセル料　査定後に不成立でも一切無料が基本。

発生する場合は事前合意書面が必要。

電話口での口約束や不明瞭な「出張費」を後出し請求する事例に注意。

– 搬出・取外し費　大型家電・家具・業務機器などは別料金になることがある。

金額や上限、対応範囲（階段、養生、解体）を事前に確認。

– 返送料・返却手数料　宅配買取や引取後の不成立・クーリングオフ時の返送費の負担者を明確化。

訪問購入のクーリングオフでは原則、事業者負担で返還が必要です。

– 振込手数料　無料が多いが、発生する場合は金額と誰の負担かを確認。

– 具体的な確認手順
– 見積前にメールやチャットで「買取不成立・クーリングオフ時も費用一切不要（出張費・査定費・返送料含む）」と明文化してもらう。

– 当日の契約書にも費用項目が明記されているかをチェック。

口頭だけならサインしない。

– 相場・価格の透明性
– 減額基準（傷・付属品欠品・動作不良など）が具体か。

提示根拠（相場サイト、金相場、型番別実績）が妥当か。

その場で説明できない業者は避ける。

キャンセル・クーリングオフの実務

– 契約前
– 査定途中・終了後でも納得できなければ断って問題ありません。

退去要請に応じない、しつこい勧誘は特商法違反。

– 契約後（訪問購入のクーリングオフ）
– 8日間のクーリングオフが可能（起算日は「法定の書面」を受領した日）。

期間内は無条件で契約解除・商品の返還を請求できます。

引取済みでも返還を求められ、返還費用は原則事業者負担。

事業者は期間中に転売・加工・質入れ等が禁止。

– 具体的手続き　書面（はがき、内容証明）で「契約解除の意思」「契約日・商品・金額・業者名・自分の連絡先」を記載し、発信日が8日以内になるよう郵送。

控え保管。

緊急時は消費者ホットライン188へ相談。

– 例外品目や電子通知の可否など詳細は消費者庁の最新情報を確認してください。

出張エリア・即日対応の見極め

– 「全国対応」「即日可」でも実際は拠点周辺のみ当日枠ということが多いです。

– 確認ポイント
– 自分の住所が「即日枠」の対象か、当日受付の締切時刻、最終訪問時間帯。

– 離島・山間部・駐車困難エリアの対応（追加費用・不可条件）。

– 拠点数・常駐スタッフの有無（派遣までのリードタイム）。

– 当日現金の上限（高額は振込のみのことも）。

身分確認手続きの所要時間。

– 電話記録（日時・担当名・約束条件）をメモに残すと後の証拠になります。

当日の流れと実践的チェックポイント

– 事前準備
– 付属品・箱・保証書・鑑定書を揃える。

データ消去・動作確認。

状態メモと写真を撮る。

– 相場の事前把握（ヤフオク落札相場、メルカリ売却済み価格、同業他社の買取表）。

– 本人確認書類（運転免許証など）。

マイナンバー記載面のコピー提供は避ける。

– 訪問時
– ドアチェーン越しに身分提示を受け、従業者証明書と会社名を確認。

不要なら入室させない。

– 査定の根拠と減額理由を都度説明してもらう。

録音や同席者がいると安心。

– 提示価格に納得しなければ「今日は売りません」でOK。

強引さを感じたら188へ相談、緊急時は110番。

– 契約時
– 契約書面に必ず目を通し、クーリングオフの記載、品目・数量・金額、手数料項目、支払方法、担当者名と連絡先を確認。

控えを受領。

– 引取のみの場合は「預り証」を受領。

引取後に一方的な減額精算は原則認めない。

– 現金受領時は領収書を受取り、金額の相違がないかをその場で確認。

悪質事例と回避策

– よくある手口
– 当初高額提示→別の査定人が来て大幅減額、断ろうとすると「出張費」「解体費」を請求。

– 指定品以外の貴金属やブランド品を強要。

帰らない・居座り。

– 書面交付前に品物を持ち去る。

– 回避策
– 事前書面で「不成立・CO時の費用ゼロ」を確約させる。

– 同席者を用意、録音、現物写真、シリアル番号控え。

– 1社の価格に飛びつかず、可能なら相見積もり。

– 書面が不十分・違和感があれば契約しない。

法的根拠・参考情報（要点）

– 特定商取引法（訪問購入）
– 訪問購入に関する規制（勧誘時の告知義務、従業者証明書携帯・提示、契約書面交付、クーリングオフ8日、再勧誘禁止、退去要請遵守、物品の転売禁止など）。

– 参考　消費者庁「訪問購入のトラブルにご注意」「特定商取引法ガイド」等。

– 古物営業法
– 古物商許可、本人確認義務、標識掲示、帳簿記載など。

警察庁・各都道府県警の案内ページ参照。

– 行政の注意喚起
– 消費者庁の注意喚起（いわゆる押し買い対策）、国民生活センター（PIO-NET事例）、都道府県の行政処分一覧。

– 相談窓口
– 消費者ホットライン「188（いやや）」　最寄りの消費生活センターに繋がります。

– 緊急時・居座りは110番。

質問テンプレート（問い合わせ時に使える具体例）

– 古物商許可の公安委員会名と許可番号、法人名（登記名）は？

– 訪問購入の契約書面とクーリングオフ説明を事前に確認できますか？

– 不成立時、出張費・査定費・駐車場代・搬出費など一切請求しないことをメールで明記してください。

– 引取後はクーリングオフ期間満了まで転売せず保管する旨の社内規定は？
返還時の送料負担は御社負担で間違いないですか？

– 即日現金の上限と、現金以外（当日振込）の可否、振込手数料負担は？

– 査定価格の算定根拠（参照相場・減額基準表）を当日提示できますか？

– 当日の担当者名・従業者証明書のコピー提示は可能ですか？

– 破損・紛失時の補償、個人情報（本人確認書類）の保管・破棄方針は？

事前チェックリスト（簡易）

– 古物商許可番号・特商法表示の確認
– 費用ゼロの条件をメールで確約
– 相場・減額基準の事前把握
– クーリングオフ書面の有無
– 当日同席者・録音準備
– 身分証・付属品・写真準備

まとめ
– 安心できる業者選びは「古物商許可と法令順守の姿勢」「料金の事前明示」「書面の完全性」を見るのが近道です。

– 手数料やキャンセル料は「無料の例外条件」を小さな文字まで確認し、「不成立・CO時も完全無料」を書面化してください。

– 出張エリアや即日対応は広告と実態が違うことが多いので、具体的な日時・費用を事前に確約させ、記録を残しましょう。

– 何より、納得できなければ契約しないこと。

訪問購入ではクーリングオフ権があり、退去要請に従わない勧誘は違法です。

困ったら188へ。

根拠の要点
– 特定商取引法（訪問購入の規制、クーリングオフ8日、従業者証明書携帯・提示、再勧誘禁止、退去要請遵守、物品の転売禁止等）　消費者庁「特定商取引法ガイド」や「訪問購入のトラブル注意喚起」で明示。

– 古物営業法（古物商許可、本人確認義務、標識掲示等）　警察庁・都道府県警の古物営業案内。

– 行政処分・相談事例　消費者庁・国民生活センターの公表資料・PIO-NET事例。

これらを踏まえ、1社に即決せず、条件を文書化してから依頼すれば、出張査定・即日現金でも安全性と納得感を高められます。