オートローン必要書類 完全ガイド　雇用形態・新車/中古の違い、本人確認/収入証明の入手法、審査の落とし穴とネット/店頭提出のポイント

以下は日本国内で一般的なオートローン（銀行系マイカーローン、信用金庫・JA・ネット銀行のオートローン、ディーラー系クレジット＝いわゆる分割払い・提携ローン）を想定した「申込に必要な書類」と「求められる根拠」の詳解です。

仮審査段階では入力情報のみ、または最小限の画像提出で済むことも多い一方、本審査・実行時には原則として下記の書類が求められます。

商品や金融機関により差があるため、最終的には各社の案内に従ってください。

基本的に必要となる書類（共通）

– 本人確認書類
– 運転免許証（両面）。

記載住所が現住所と一致していること。

ICチップ読取やeKYCが使われる場合もあります。

– 運転免許証がない場合は、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート（所持人記載欄がある旧型、または現行は旅券番号＋補完資料）、在留カード・特別永住者証明書等。

健康保険証単独では不可となることが多く、補完書類（住民票、公共料金領収書等）を併せて要求されるのが一般的です。

– 根拠　犯罪収益移転防止法（AML/CFT）に基づき、金融機関やクレジット会社は「取引時確認（本人確認）」が義務付けられています。

本人確認書類の種類や組み合わせは同法の施行規則・ガイドラインで定められ、写真付き1点または写真なし複数点などの要件が整備されています。

オンライン完結時のeKYCも同法の改正・規則整備により認められています。

収入・勤務先の確認書類

給与所得者　源泉徴収票（最新年分）、直近の給与明細（通常2～3か月分）、住民税決定通知書または課税（所得）証明書のいずれか。

希望額・勤続年数・属性により組み合わせが変わります。

自営業者・法人役員　確定申告書の控え（第一表・第二表）、青色申告決算書または収支内訳書（直近1～2期分）、課税（所得）証明書、場合により納税証明書など。

年金受給者　年金振込通知書、年金額改定通知書等。

根拠　銀行等は与信審査の一環として返済能力を合理的に確認する義務（金融庁の監督指針に基づく健全な与信管理）があり、クレジット会社も改正割賦販売法により「支払可能見込額調査」が義務化されています。

なお、貸金業法の総量規制は「物販系の割賦（自動車購入など）」は対象外ですが、収入確認自体は審査の合理的根拠として広く行われます。

資金使途・車両関連の確認書類（銀行系オートローンで特に重視）

購入見積書・注文書（車両本体価格、オプション、諸費用の内訳が記載されたもの）
納車後の完了確認として請求書・領収書、車検証の写し（中古車の年式・走行距離・車台番号などが確認できる書類）
個人間売買や希望資金に付帯費用（オプション、整備、保険、諸費用）を含める場合は、対象範囲が商品規定上適格であることを示す見積り・請求書
根拠　銀行の目的型ローンは「資金使途の限定・確認」が商品性の根幹であり、金融庁の監督指針が求める適切な与信管理・不正防止の観点からも裏付け書類の取得が一般的です。

ディーラー系クレジットは売買と信販が一体で進むため店舗側が情報を把握しやすいですが、やはり見積書・注文書は用意されます。

返済用口座関連

口座振替依頼書、引落口座の通帳・キャッシュカードの写し、届出印（紙手続の場合）。

ネット銀行ではオンライン認証で代替されることがあります。

根拠　弁済方法の特定は契約上不可欠であり、口座振替契約の締結・本人確認が必要です。

各種同意書

個人信用情報機関への信用情報照会・登録に関する同意、個人情報の取扱いに関する同意、保証会社利用に関する同意など。

根拠　信用供与に先立ち、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの信用情報機関に照会するのが業界実務で、同意取得が個人情報保護法上の前提です。

状況により追加で求められる書類

– 住所相違・補完のための書類
– 現住所と本人確認書類が一致しない場合　住民票（発行後3か月以内）、公共料金領収書・請求書（氏名・住所・発行日が確認できるもの）、納税通知書、社会保険料の領収書など。

写真なし本人確認書類を使う場合の補完として要求されることもあります。

– 根拠　犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の補完要件。

連帯保証人・配偶者同意が必要な場合

連帯保証人の本人確認書類、収入証明、印鑑（紙契約時）など。

条件例　申込者の勤続が極端に短い、希望額が高額、属性が弱い、過去の返済履歴に懸念がある等。

多くの銀行・クレジットは保証会社を付けるため保証人不要が一般的ですが、例外的に求められます。

根拠　各社の商品規定・与信判断による。

割賦販売法や銀行法上、保証人を義務化するルールはありませんが、信用補完として設定されます。

外国籍の方

在留カード、特別永住者証明書、パスポート。

返済期間をカバーする在留期間、就労可否の確認。

場合により住民票（在留区分記載）等。

根拠　本人確認（犯収法）と与信の妥当性確認。

借換え（他社オートローンの借り換え）

残債証明書、現在の返済予定表、対象車の情報（所有者名義、車検証の写し）、一括返済先情報。

根拠　資金使途の適正化（既存債務の返済）確認。

個人間売買・オークション購入

売買契約書、譲渡証明書、車検証の写し、代金決済の流れを示す資料。

金融機関によっては個人間売買を対象外とするか、厳格な追加資料を求めます。

根拠　資金使途確認と不正防止。

印鑑証明書・実印

紙での保証契約や一部の旧来型手続、またはディーラー側で登録・所有権留保等の事務の都合上、稀に求められることがあります。

最近は電子契約が増え、不要のケースが多いです。

根拠　各社の事務規定。

マイナンバー（個人番号）は通常不要

ローン申込自体では原則不要です（税務手続や証券口座等とは取扱いが異なります）。

提出を求められた場合は用途の明示を要請するとよいでしょう。

根拠　犯収法の本人確認は「番号」自体の取得を要求していません。

個人番号利用は番号法で用途が限定。

ローン種別ごとの違い（書類面）

– 銀行系マイカーローン
– 資金使途確認書類（見積書・請求書・領収書・車検証の写し）が重視。

融資金の振込先は販売店（ディーラー）指定が基本。

実行後に領収書の提出を求められることがあります。

– 所有権は借入人に帰属（一般的）。

車両を担保に取らない無担保型が多いが、商品によっては自動車を対象とする担保設定や保証会社の保証が付く場合もあります。

ディーラー系クレジット（信販会社）

申込は店舗で完結し、本人確認書類と収入確認（一定金額超や属性次第）を提出。

見積書・注文書は店舗が用意。

所有権は信販会社・販売店に留保されるのが一般的（完済まで所有権留保）。

根拠　改正割賦販売法に基づく支払可能見込額調査義務。

販売とクレジットが一体となるため、収入・支出情報の確認や信用情報機関の照会が行われます。

よくある実務上の注意点

– 仮審査は入力のみでOKでも、本審査で原本確認相当の画像やPDFが必要になります。

書類不備は審査遅延の主因です。

– 住民票・課税（所得）証明書など「役所系書類」は発行から3か月以内を求められることが多いです。

– 本人確認書類の住所・氏名・有効期限・顔写真が鮮明であること。

住所変更未反映は補完書類が必要になります。

– 給与明細は手当の内訳・控除が読めるもの、ネット明細は企業名等の情報が分かる形式で。

自営業の確定申告書は収受印（またはe-Tax送信票・受信通知）付きが望ましいです。

– 黒塗りは不可が基本。

マイナンバーが記載される書類は番号部分のみマスキング許容の場合あり（金融機関の指示に従う）。

– 収入証明の省略基準（金額や勤続年数など）は各社で異なります。

例えば少額・高属性なら省略可、ネット銀行は原則提出、など差があります。

– 在籍確認は書類ではなく、勤務先への電話等で実施されることがあります。

事前に担当部署あてに伝言可否を総務へ周知しておくとスムーズです。

– 電子契約・eKYCの普及により、スマホ撮影・ICチップ読取で完結できるケースが増えています。

暗所や斜め撮影は読み取り不良の原因です。

法令・制度面の根拠まとめ（平易に）

– 犯罪収益移転防止法（いわゆる犯収法）
– 金融機関・クレジット会社は「特定事業者」として、口座開設・融資・クレジット契約等の際に本人特定事項の確認（取引時確認）や記録保存が義務。

確認方法やeKYCは施行規則・ガイドラインで具体化。

– 改正割賦販売法
– クレジット会社には、販売関連クレジット提供時の「支払可能見込額調査」や不適正販売防止の義務。

これにより収入や家計の状況を把握するための資料提出が求められる。

– 金融庁の銀行等向け総合的な監督指針
– 与信審査・自己査定・不正防止・反社排除等の観点から、適切な審査プロセスと裏付け資料の取得を求める。

目的型ローンでは資金使途の確認が重要。

– 貸金業法の総量規制
– 自動車購入の割賦・オートローンは総量規制の「例外」に位置づけられるが、だからといって無審査という意味ではなく、各社の与信判断として収入証明や信用情報の照会が行われる。

– 個人情報保護法・信用情報機関連携
– CIC・JICC・KSC等の個人信用情報の照会・登録は、本人の同意と各機関の規約に基づいて実施。

書類チェックリスト（使い分けの目安）

– 全員ほぼ必須
– 本人確認書類（運転免許証が最有力）
– 返済用口座情報（口座振替の設定）
– 情報提供・信用情報照会の同意
– ほぼ必須（銀行系）
– 見積書・注文書（本審査時）
– 実行後の請求書・領収書・車検証写し（指定される場合）
– 条件付き
– 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税証明など）
– 住所補完（住民票、公共料金領収書）
– 連帯保証人の各種書類
– 借換えの場合の残債証明・返済予定表
– 外国籍の在留カード等

補足アドバイス
– まずは仮審査で可否と概算限度額を把握し、通る見込みがあれば本審査用の書類を一気にそろえると時短になります。

– 書類は「最新・鮮明・一致（氏名・住所）」が鉄則。

迷ったら提出前に金融機関に種類の妥当性を確認するのが安全です。

– マイナンバーは原則不要です。

提示を求められた際は利用目的の法的根拠の説明を受けてください。

上記は多くの銀行・信販・ネット銀行のマイカーローン/オートクレジットの募集要項・約款、金融庁の監督指針、犯罪収益移転防止法、割賦販売法の要請を踏まえた一般的実務です。

個別の商品で運用が異なる場合があるため、最終的には申込先の「必要書類一覧」「申込規定」「よくある質問」を必ずご確認ください。

必要であれば、あなたのご状況（雇用形態、希望額、購入方法）に合わせた提出書類の具体的な組み合わせを提案します。

以下は、日本で一般的なオートローン（銀行系・信販系・ディーラーローンを含む）について、雇用形態ごと、新車/中古車ごとに「実際に求められやすい必要書類」と「なぜそれが必要とされるのか（根拠）」を整理した解説です。

実務では各社の基準に差がありますが、複数の大手銀行や信販会社の公表資料・申込要項、および関連法令の要件に基づく共通項をまとめています。

まず共通でほぼ必須になる書類

– 本人確認書類（運転免許証が最頻。

パスポート、健康保険証、在留カードなども可のケースあり）
– 返済口座情報（通帳・キャッシュカード・口座届出印など。

ネット完結型はオンライン認証）
– 車両に関する資料
– 新車 見積書・注文書（車種、グレード、オプション、諸費用、支払総額）
– 中古車 見積書または売買契約書、車検証コピー（審査・資金使途確認・所有権留保設定のため）
– 収入確認書類（金額・商品により省略可の会社もあるが、銀行系は基本必須）
– 印鑑証明書・実印（銀行系で求められることが多い。

ディーラーローンは省略可の例も）
– 住民票（銀行系や自治体の公金口座連携がない場合に住所確認で求められることあり）

共通書類の目的
– 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人確認）
– 銀行・信販会社の支払可能見込審査（割賦販売法に基づく所得・返済能力確認、資金使途の妥当性確認）
– 自動車登録・所有権留保のための実務書類（印鑑証明書など）

雇用形態ごとの必要書類の違い
A. 会社員（正社員・契約社員・派遣社員）

– 典型的に求められるもの
– 最新の源泉徴収票（直近1年分）
– 給与明細（直近2～3カ月分）または住民税課税決定通知書/課税証明書
– 社会保険証（勤務先名の確認用として補助的に）
– 契約社員・派遣の場合は雇用契約書または労働条件通知書（契約期間・更新見込み確認）
– 実務ポイント
– 勤続1年以上が一つの目安。

短い場合は前職歴や転職前後の年収資料の補足を求められることがある
– 銀行系は原則、収入証明を重視。

ディーラーローンや信販系は金額やスコアにより省略されることもある

B. 自営業・フリーランス
– 典型的に求められるもの
– 確定申告書控（第一表・第二表）直近2期分（銀行は2～3期のことが多い）
– 青色申告決算書または収支内訳書（各期）
– 納税証明書（その1・その2）や住民税課税証明書
– 事業の実在性資料（開業届控、営業許可証、屋号口座の通帳コピー、試算表など）を求められる場合あり
– 実務ポイント
– 赤字期があると希望額満額が難しくなることが多い
– 事業の安定性（売上の推移、連続黒字、納税状況）を重視
– 収入合算（配偶者の所得）で可決に寄せる運用もある

C. パート・アルバイト・年金受給者
– 典型的に求められるもの
– 給与明細（直近2～3カ月分）または源泉徴収票
– 年金受給者は年金証書・年金振込通知書・年金振込通帳の写し等
– 勤続期間が短い場合は雇用契約書やシフト実績の提示を求められることあり
– 連帯保証人や配偶者の収入合算を求められる場合がある
– 実務ポイント
– 年収基準・勤続年数基準を満たしにくいケースがあり、頭金増額や借入期間短縮で可決率が上がる

D. 外国籍の方
– 在留カード（在留期限、就労可否の確認）
– 返済期間が在留期限をまたぐ場合の取り扱いは金融機関ごとに異なる（永住者であることを条件にする銀行もある）

新車と中古車での必要書類の違い
新車の場合

– 注文書・見積書が中心資料。

車検証は登録後に発行されるため、審査時点では不要なことが多い
– メーカー・ディーラーでの登録実務に伴い、印鑑証明書・実印が必要（所有権留保の設定や登録委任のため）
– 自賠責加入や車庫証明は登録手続きに必要（ローン審査の必須とは限らないが、納車までに整備）

中古車の場合
– 見積書/売買契約書に加え、現所有者の車検証コピーが審査上求められることが多い（車台番号、初度登録年、型式、所有権者確認のため）
– 修復歴、走行距離、年式に応じて融資可否・最長返済期間・金利が変わることがある
– 個人間売買やオークション購入の場合、銀行オートローンでは資金使途証明（売買契約書、振込先情報）を厳格に求められる
– 所有権留保の設定書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明書等）は通常は販売店が段取りするが、資金実行条件として金融機関提出を求められることがある

ローンの種類による書類の濃淡

– 銀行系オートローン
– 特徴 金利は低め、審査・書類は厳格、融資実行は販売店へ直接振込。

借主名義での登録が原則
– 書類 本人確認、収入証明、住民票、印鑑証明、見積書/注文書、資金使途確認資料（請求書・振込先情報）
– 信販会社・ディーラーローン
– 特徴 審査スピード速い、販売店で手続き完結。

所有権は信販会社留保が一般的
– 書類 本人確認、申込書、見積書。

借入額やスコアにより収入証明を追加要請

よくある追加・補足書類

– 住民税の課税（非課税）証明書（年収の第三者証明として）
– 他社借入状況の申告書（カードローン、リボ残高など）
– 預金残高証明（低年収・勤続短期・自営赤字の補完として求められることがある）
– 配偶者の同意書・収入合算資料（共働き合算）
– 車庫証明（登録・納車に必要。

審査書類ではないが日程上連動）
– 任意保険の見積書または加入予定申告（条件に含める会社が一部存在）

審査・書類に関する根拠

– 割賦販売法（2010年改正以降）
– クレジット会社（信販会社）は「支払可能見込審査」を実施し、年収等を踏まえた与信判断が義務化。

これにより源泉徴収票、確定申告書、課税証明などの収入確認書類を求める運用が広く定着
– 犯罪収益移転防止法
– 銀行・信販会社はローン契約等の特定取引時に本人確認（氏名・住所・生年月日等）の実施と記録保存が義務。

運転免許証、在留カード、住民票等の提示・保存を求める法的根拠
– 道路運送車両法・保管場所法（車庫法）
– ローン固有の法律ではないが、自動車の登録・名義変更・保管場所証明に印鑑証明・実印・車庫証明等が必要になるため、ローン実行・所有権留保設定の前提資料として合わせて要求される
– 大手金融機関・信販会社の公表要件（例示）
– 銀行系（例 三菱UFJ銀行、りそな銀行、地方銀行各行、JAバンクなど）
– 必要書類として「本人確認書類」「見積書/注文書等の資金使途確認書類」「収入確認資料（会社員は源泉徴収票、自営業は確定申告書）」を明示
– 中古車・借換えでは車検証のコピー提出が条件に含まれる例が多い
– 信販系（例 オリコ、ジャックス、セディナなど）
– 申込時は本人確認と見積書が中心。

一定金額以上・スコア次第で収入証明提出を求めると明記
– 所有権留保や登録書類は販売店経由で取得する運用を案内

実務的アドバイス（通りやすく、早く進めるコツ）

– 書類の名前・住所・生年月日の表記を全書類で一致させる（旧姓・略字・マンション号室の揺れに注意）
– 年収は「税引前の年間ベース」で申告し、書類と整合させる
– 自営業は直近期が赤字でも、補足資料（取引先契約書、足元の試算表、入金エビデンス）で回復傾向を示す
– 勤続短期・パートは頭金を厚く、返済期間を短めに設定すると可決率が上がる傾向
– 個人間売買やネットオークション購入は、銀行オートローンの資金使途要件に適合するか事前に確認（売買契約書式、振込先が個人でも可か等）
– 外国籍の方は在留期限と返済期間の関係、永住要件の有無を早めに問い合わせ

雇用形態別の書類チェックリスト要約

– 会社員
– 本人確認、源泉徴収票、給与明細、見積書/注文書（新車）または見積書・車検証（中古）、印鑑証明・住民票（銀行系）
– 自営業
– 本人確認、確定申告書2～3期、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明、見積書/契約書、（必要に応じて）事業実在資料、印鑑証明・住民票
– パート/アルバイト/年金
– 本人確認、給与明細（または源泉徴収票/年金関連書類）、見積書/契約書、（必要に応じて）収入合算資料、印鑑証明・住民票

最後に

– 本回答は2025年時点の一般的実務に基づく整理です。

実際の必要書類は、申込先（銀行/信販/ディーラー）、借入額、返済期間、雇用や居住の状況、購入形態（新車/中古/個人売買）によって変動します。

最短で通すには、申込先の「必要書類一覧」を事前に確認し、不足しやすい収入証明や住民票・印鑑証明を早めに取得しておくことをおすすめします。

以下では、オートローン申込み時に求められる「本人確認書類」と「収入証明」の入手先・具体例・選び方、そしてそれらを求められる根拠（法律・実務ルール）を、ディーラー系（信販会社）・銀行系いずれにも通用する形で詳しくまとめます。

結論としては、最終的に何を出すかは各社の審査基準で決まるため、候補を複数準備し、マイナンバー（個人番号）は原則提出しない（記載がある場合は伏せる）という点を押さえるとスムーズです。

本人確認書類の種類と入手方法・注意点

– 主に認められる書類（写真付き1点で足りることが多い）
– 運転免許証
– 入手・更新 都道府県警の運転免許センター/警察署で更新。

住所変更は転居後速やかに届出。

– 提出時の注意 表裏コピーが基本（ICチップ裏面記載や本籍表示は求められないのが一般的）。

有効期限内で、記載住所が現住所と一致していること。

– マイナンバーカード（個人番号カード）
– 入手 住民票のある市区町村役所で申請。

受取も役所。

– 注意 身分証としては「表面のみ」の提出が原則。

裏面の個人番号（マイナンバー）は収集禁止領域なので絶対に写さない/提出しないよう案内されます。

– パスポート
– 入手 各都道府県の旅券センター。

更新も同様。

– 注意 2020年以降の旅券は住所記載欄がないため、住所確認の補完書類（後述）が別途必要になるケースが多い。

– 在留カード（外国籍の方）
– 入手・更新 出入国在留管理庁の管轄。

残存在留期間とローン返済期間の関係を見られます。

– 写真なしの書類しかない場合の組合せ例（審査会社の規定により異なる）
– 健康保険証＋公共料金領収書（現住所・氏名・発行から6か月以内）
– 健康保険証＋住民票の写し（マイナンバー記載なし、発行から3か月以内）
– 注意 健康保険証は2024年末の制度改正により段階的に廃止・縮小され、本人確認として受理されない場合が増えています。

事前確認がおすすめ。

– 住所確認の補完書類（必要に応じて）
– 公共料金領収書（電気・ガス・水道・固定電話・NHKなど、6か月以内）
– 住民票の写し（発行3か月以内。

「個人番号（マイナンバー）記載なし」「本籍省略」で請求）
– 入手先 市区町村役場の窓口、マイナンバーカードによるコンビニ交付、郵送請求
– 手数料目安 300～400円程度/通
– よくある不備と回避策
– 住所不一致 免許証の住所変更を先に済ませるか、住民票・公共料金領収書を補完提出。

– 有効期限切れ 有効期限内の写真付き身分証を必ず用意。

– マイナンバーの誤提出 住民票や課税証明を取る際は「個人番号記載なし」で請求。

マイナンバーカードは表面のみコピー。

収入証明の種類と入手方法（雇用形態別）
審査会社によっては少額・短期・高属性（勤続年数や勤務先規模）で省略可能な場合もありますが、以下が広く通用する代表例です。

給与所得者（会社員・契約社員・派遣社員）

源泉徴収票（最新年度）
入手 勤務先が翌年1月末までに交付。

紛失時は会社に再発行依頼。

直近の給与明細（通常2～3か月分）や賞与明細
入手 勤務先の給与システム/総務人事から取得。

住民税の課税決定通知書または課税（所得）証明書（最新年度）
入手 課税決定通知書は毎年6月頃勤務先または自宅に送付。

課税（所得）証明書は市区町村役場・コンビニ交付・郵送で取得（手数料300～400円/通）。

自営業・フリーランス

確定申告書の控え（直近1～2期分）
内容 第一表・第二表に加え、青色申告決算書または収支内訳書。

入手 自分の控え。

e-Taxなら「受信通知」や「申告書等送信票（兼送付書）」を添付。

紙申告は税務署収受印のある控え。

課税（所得）証明書（最新年度）
入手 市区町村役場・コンビニ交付・郵送。

国税の納税証明書（所得金額用）
入手 税務署窓口またはe-Tax。

種類の名称は「納税証明書（所得金額に関するもの）」と伝えると確実。

手数料は1通あたり400円程度が目安。

会社役員

役員報酬の源泉徴収票、または確定申告書控え＋（場合により）会社の決算書抜粋（直近期）

年金受給者

年金振込通知書（直近）、年金証書、または公的年金等の源泉徴収票

収入合算（配偶者等）

同意書＋配偶者の源泉徴収票や課税証明等。

合算可否や必要書類は審査会社ルールによる。

よくある不備と回避策

e-Taxの控えは「受信通知」やQR付の申告書等データの出力を添付。

画面キャプチャのみは不可の場合。

会社員で源泉徴収票がまだ出ていない時期は、直近給与明細（2～3か月）＋課税（所得）証明書で代替できることが多い。

自営で赤字決算の場合は、直近複数期分の推移や他収入の裏付け（不動産収入の支払調書など）を求められる場合あり。

どれを用意すべきか（実務的な目安）

– 本人確認
– 第一候補 運転免許証（両面）。

住所が最新でない場合は更新後に。

– 免許がない マイナンバーカード（表面のみ）＋公共料金領収書、またはパスポート＋住民票。

– 収入証明
– 借入額が一定以上（例 50～100万円超）、返済期間が長い、勤続年数が短い、他社借入がある場合は提出を求められやすい。

– 会社員 源泉徴収票＋直近給与明細が最も通りやすい。

課税（所得）証明書も強力。

– 自営 確定申告一式（1～2期分）＋課税（所得）証明書（または所得金額の納税証明書）。

– 発行日の新しさ
– 住民票・課税（所得）証明・公共料金領収書は「発行（または検針）から3～6か月以内」を求められるのが通例。

事前に最新を取る。

どこで入手するか（一覧）

– 市区町村役場（窓口・郵送・コンビニ交付）
– 住民票の写し（個人番号・本籍省略で）
– 課税（所得）証明書
– 税務署・e-Tax
– 納税証明書（所得金額用）
– 確定申告書データの控え（e-Tax受信通知）
– 勤務先
– 源泉徴収票、給与明細、雇用（内定）通知書
– 運転免許センター/警察署
– 運転免許証の更新・記載事項変更
– 旅券センター
– パスポート
– 出入国在留管理庁
– 在留カード（更新）

根拠（法令・制度と実務）

– 本人確認（KYC）の根拠
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）により、銀行・信用金庫・信販会社などの「特定事業者」は、取引時確認（本人特定事項、住所、生年月日等の確認）を行う義務があります。

ローン契約の締結は同法の対象取引に該当し、運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポート・在留カード等の提示や、補完書類の取得方法が内閣府令・施行規則および監督指針で具体化されています。

– 実務では、パスポートが住所記載を欠くこと、写真なし書類は複数点＋追加確認が必要であること等は、同法および施行規則・監督当局のガイドラインに基づく運用です。

– 収入証明の根拠（信用供与の審査義務）
– ディーラー系オートローン（信販会社が立替払いを行う「個別信用購入あっせん」）は割賦販売法の枠組みで運用されており、支払可能見込額（返済可能性）の調査義務が課されています。

そのため、年収・家計状況の確認が必要で、一定条件下では源泉徴収票や課税（所得）証明等の提出が求められます（経済産業省のガイドライン・事務ガイドで詳細）。

– 銀行系オートローンも銀行法上の健全性確保・融資審査義務の観点から年収確認が行われ、各行の与信ポリシーで収入証明の提出基準（金額閾値や雇用形態別の要件）が定められています。

– マイナンバー（個人番号）取扱いの根拠
– 番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）により、民間事業者は税・社会保険等の限定目的以外で個人番号を取得・保管できません。

オートローンの本人確認に個人番号は不要であり、住民票等の「個人番号記載」は原則削除（記載なしで請求）するのが適正な取扱いです。

– 住所確認・補完書類の根拠
– 犯罪収益移転防止法の取引時確認の実施細則（施行規則）で、公共料金領収書等を補完資料として認める枠組みが整備されています。

各社はこれに準拠して「6か月以内」などの内規を置いています。

ディーラー系と銀行系の違い（申込み時の実務）

– ディーラー系（信販会社）
– 店頭タブレット/申込書に基本情報を入力し、信販会社の与信に連動。

本人確認は画像アップロードや店頭確認、所得証明は必要に応じて後日提出を求められる運用が多い。

車両登録手続のために別途「住民票」「印鑑証明」「車庫証明」が必要になるが、これはローン審査用ではなく登録実務用（ディーラーが案内）。

– 銀行系
– 事前審査→本審査→成約の順。

Web申込みで本人確認書類と収入証明の画像提出が標準。

審査通過後、資金は販売店へ振込（または自分の口座へ実行）し、車両名義は本人となるのが一般的。

実務的なチェックリスト

– 本人確認
– 運転免許証（両面・有効期限内・住所一致）またはマイナンバーカード表面
– 住所に不一致やパスポート利用時は、住民票（マイナンバー記載なし）や公共料金領収書（6か月以内）を準備
– 収入証明（いずれか、複数用意が安心）
– 会社員 源泉徴収票（最新）＋給与明細2～3か月、または課税（所得）証明
– 自営 確定申告書控え1～2期分＋課税（所得）証明（または所得金額の納税証明）
– 年金 年金振込通知書や公的年金等の源泉徴収票
– 発行・提出のポイント
– 住民票・課税（所得）証明は発行3か月以内を目安に
– マイナンバーや本籍が印字されたものは提出しない（または黒塗り）
– e-Taxは受信通知等の真正性がわかる資料も添付
– 画像は四隅が入るよう鮮明に撮影（裏面に記載がある書類は両面）

よくあるQ&A

– Q いくらから収入証明が必要？

– A 法律で一律の金額基準はありません。

多くの会社で50～100万円超や長期（5～7年）で提出要にしている傾向がありますが、最終判断は各社の与信基準によります。

– Q 住民票の続柄・本籍の記載は必要？

– A ローン審査には通常不要。

むしろ本籍や個人番号は省略が原則です。

– Q マイナンバーカードの裏面コピーを求められた
– A オートローンの本人確認では通常不要です。

番号法の趣旨に照らし、裏面の提出は避けるべきで、表面のみの提出可否を先方に確認してください。

まとめ
– 本人確認は「運転免許証（両面）」または「マイナンバーカード（表面）」が最もスムーズ。

住所不一致時は住民票や公共料金領収書で補完。

– 収入証明は、会社員なら「源泉徴収票＋給与明細」、自営業なら「確定申告書控え＋課税（所得）証明」が基本。

いずれも最新年度・直近数か月分を。

– マイナンバーは提出不要・不可が原則。

住民票や証明書は「個人番号記載なし」で取得。

– これらの要求は、犯罪収益移転防止法による本人確認義務、割賦販売法や各金融機関の与信ポリシーに基づく返済能力確認に根拠があります。

不明点は、申込先（銀行・信販会社・ディーラー）に「本人確認書類の可否（組合せ）」「収入証明の必須条件」「電子データの扱い（e-Tax可否）」を事前に確認し、求められそうな候補を複数揃えておくと審査が滞りません。

以下は、日本の一般的なオートローン（ディーラーローン・信販会社・銀行系含む）で「書類の落とし穴」によって審査が遅延・否決になる代表例を体系的にまとめたものです。

各社の要件は微妙に異なりますが、実務上ほぼ共通している注意点と、その背景（法令・業界実務の根拠）も併せて示します。

本人確認書類まわりの落とし穴

– 有効期限切れ・期限間近
– 運転免許証の有効期限切れは即アウト。

更新直後の「仮」扱い（更新手続中シール等）は認めない会社も多い。

– 在留カードは「期限が十分に残っていること」を条件にする会社が多く、残存期間が短いと追加資料や連帯保証人を求められる。

– 記載内容の不一致
– 申込書の氏名・住所・生年月日・表記（漢字/カナ/旧姓）が本人確認書類と一致しないと照会が入る。

転居後に免許の裏面住所変更をしていない、マンション名・号室が抜けている、婚姻後に姓の変更が未反映等が典型。

– 旧姓・通称名を信用情報に紐づけるため、申込書に旧姓欄の記載が推奨されるのに未記載だと照合に時間がかかる。

– 裏面の写し漏れ・加工
– 免許証は裏書き（住所変更等）がある場合、裏面のコピー必須。

片面のみ提出は差戻しになりやすい。

– 写真の反射・切れ・不鮮明・モノクロ不可のケースあり。

四隅が入る解像度・カラーでの提出が基本。

– マイナンバー（個人番号）を見える状態で提出
– 住民票に個人番号が印字されている、マイナンバーカード裏面のコピー等は受領不可が一般的。

番号法の制約があり、金融機関は不要な個人番号を取得・保管できないため。

– 健康保険証の取り扱い
– 身元確認の補助資料として保険証を要求する会社もあるが、記号・番号の取扱いは厳格化。

記号・番号のマスキングを求める/認める運用が増えている。

一方でマスキング範囲の指示に従わずに広く塗りつぶすと改ざん扱いになることがある。

収入証明・勤務関連書類の落とし穴

– 税務関係の「形式不備」
– 源泉徴収票　最新年分であること、発行者名・発行年が読み取れること。

自作加工・編集跡があるPDFは不可。

– 給与明細　直近2〜3カ月分の要求が多い。

手当の変動が大きく前年実績と乖離している場合、追加で源泉徴収票や在籍確認が入る。

– 自営業・フリーランス　確定申告書控えの「税務署の受付印」またはe-Taxの受信通知（メッセージ詳細・受付番号等）が必須。

1ページ目だけ・押印なし・受信通知なしは差戻しの典型。

青色申告決算書や収支内訳書の添付漏れも否決要因。

– 所得証明書/課税証明書　最新年度で、年間所得額の記載がある様式が必要。

「非課税証明書」しか提出できないと年収確認不可で否決の可能性。

– 勤務先情報の不整合
– 申込書の勤務先名称・所在地・電話番号が社会通念上確認不能（携帯番号のみ等）だと在籍確認が通りにくい。

– 入社年月日と源泉徴収票の「支払者」不一致は転職の有無説明が必要。

説明なしだと虚偽申告扱いになり得る。

住所・戸籍・印鑑関連書類の落とし穴

– 住民票・印鑑証明の有効期間
– 多くの会社が「発行日から3カ月以内」を条件にしている。

期限超過は原則差戻し。

– 住民票は「個人番号の記載なし」で取得。

続柄や世帯主の表記が必要なケース（配偶者収入合算・連帯保証人関係の確認等）で、項目を省略すると取り直しに。

– 本籍や旧氏名の記載
– 本籍は不要とする会社が多いが、氏名変更（婚姻等）の経歴確認が必要な場合に旧氏名の併記が求められることがある。

– 印鑑の種別・相違
– 口座振替依頼書は「金融機関届出印」押印が前提の会社が残る。

認印可/署名可の会社もあるが、誤った印・シャチハタは不可が一般的。

– 訂正時の二重線＋訂正印の不備、修正液使用は差戻し。

消えるボールペン（フリクション等）も不可が通例。

口座振替・口座名義の落とし穴

– 名義不一致
– 引落口座は申込本人名義が原則。

配偶者・親名義口座は不可。

名義のカタカナ表記（濁点・長音・ミドルネーム等）が銀行側と一致しないと登録エラー。

– 口座情報の形式不備
– 金融機関名・支店名の統廃合（合併・支店コード変更）を旧表記のまま書くと受付不可。

– 口座番号桁数の不足、フリガナの全角/半角指定違反、スペース・中点の扱い誤りで戻りやすい。

– 添付物の不足
– 銀行届出印が必要な紙依頼書で印影不鮮明、キャッシュカード・通帳のコピーに名義・支店・口座番号が写っていない等。

外国籍の方特有の落とし穴

– 在留カード・パスポートの両面/顔写真ページの不足、在留資格・在留期間の確認不十分。

– 在留期間が短い/更新予定の場合の説明不足。

会社によっては「残存1年以上」または「永住者・定住者」を要件とすることがある。

– 姓名表記（ローマ字/カナ）と銀行口座名義の整合性が取れず口座振替登録が進まない。

電子データ・画像提出の落とし穴

– 画像の品質
– 斜め撮影で四隅欠け、影・反射、解像度不足、白黒スキャンは不可のことが多い。

PDFは改変防止のためパスワード付与/電子署名付きが望まれることも。

– 不適切なマスキング
– 許されるのは原則「個人番号（マイナンバー）」など法令で取得禁止の情報の限定的マスキングに限る。

その他項目の塗りつぶしは改ざん扱いのリスク。

– 画像編集アプリの使用履歴
– メタデータや画質劣化、余白のトリミングが過剰だと真正性に疑義が生じる。

申込書そのものの落とし穴

– 同意欄・チェック漏れ
– 信用情報機関（CIC/JICC/全銀個信）への照会・登録に関する同意のチェック・署名漏れは審査不可。

– 反社会的勢力排除条項への同意・誓約書の署名漏れ。

– 日付・西暦和暦の混在
– 申込日・書類発行日・署名日が論理的に矛盾している（申込日より未来の日付の同意書など）。

– 訂正方法の誤り
– 修正液やテープ使用、訂正印なしの書き換えは再作成を求められる。

ディーラー・登録実務に付随する落とし穴

– 車両情報の取り違え
– 登録直前に型式・車台番号・グレード・オプション金額が確定するため、事前審査時の見積と差異が大きいと再審査になる。

– 印鑑証明書の期限切れ
– 名義変更・登録で使用する印鑑証明は発行後3カ月以内が実務基準。

連帯保証人分が必要な契約形態での取り忘れも多い。

なぜここまで厳しいのか（根拠・背景）

– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）
– 金融機関・貸金業者等には厳格な本人確認義務（KYC）と記録保存義務が課され、本人確認書類の真正性・有効性・記載一致が求められる。

期限切れ書類や不鮮明画像、改ざんの疑いがある書類は受理できない。

– 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法・マイナンバー法）
– 金融機関は税務・社会保障事務等の限られた目的以外で個人番号を取得・保管できない。

よって住民票の「個人番号非記載」や、マイナンバーが見えない形での提出が徹底される。

カード裏面コピー不可とする社内ルールの根拠。

– 個人情報保護法
– 必要最小限の個人情報収集・目的外利用の禁止。

不要情報の含まれる書類は「受け取らない/黒塗り依頼」を行うのが実務慣行。

– 信用情報機関の規約・同意実務
– CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター等への照会・登録には本人同意が必要。

チェック・署名漏れは審査不能となる。

– 税務申告の真正性確保（国税庁の運用）
– 紙申告は確定申告書控えに税務署の受付印、e-Taxは受信通知・受付番号等で提出事実を証明するのが標準。

これがないと収入証明として扱えないのが一般的。

– 銀行実務・全銀協実務
– 口座振替の登録は銀行届出印・名義一致・表記一致が必須。

シャチハタ不可・訂正不可・指定フォーマット厳守は全銀実務に沿う。

実務での「よくあるNG具体例」

– 免許証の裏面に住所変更があるのに表面だけ提出
– 住民票を「個人番号記載あり」で発行してしまい、受理不可
– e-Taxの確定申告書PDFだけ送付し、受信通知（メッセージ詳細）を添付しない
– 源泉徴収票をスマホで撮影する際に端が欠け、会社名・発行年が読めない
– 口座振替依頼書をシャチハタで押印、もしくは銀行届出印と別の印鑑で押印
– 配偶者名義の口座を引落口座に指定
– 在留カードの表のみ提出、裏面の資格・期間が確認できず差戻し
– 申込書にフリクションで記入、訂正液で修正
– 連帯保証人が必要な契約形態なのに印鑑証明書の添付を失念

審査をスムーズに通すためのチェックリスト（提出前最終確認）

– 本人確認
– 運転免許証（両面、期限内、反射なし、四隅入り、カラー）
– 住所・氏名・生年月日が申込書と完全一致、旧姓・通称がある場合は申込書備考に記載
– 住民票は発行3カ月以内、個人番号非記載、必要に応じ続柄あり
– 外国籍は在留カード両面とパスポート顔写真ページ、在留期限の残存期間確認
– 収入証明
– 会社員　最新源泉徴収票＋直近2〜3カ月給与明細（名称・発行年読取可）
– 自営/フリー　確定申告書控（全ページ）＋受付印 or e-Tax受信通知、青色申告決算書/収支内訳書
– 課税/所得証明は最新年度・年収額記載の様式
– 口座振替
– 本人名義口座、支店名・コード・口座番号・名義カナの一致、銀行届出印（必要な場合）
– 通帳/カードのコピーは名義・支店・口座番号が読み取れる画角で
– 申込書類
– 同意欄すべてチェック済み、署名/押印は濃く、日付整合
– 修正は避け、やむを得ず修正時は二重線＋訂正印（指示がある場合のみ）
– 反社排除・個人情報同意書の漏れなし
– 画像品質
– カラー、300dpi相当以上、影・反射なし、斜め撮影回避、トリミングしすぎない
– マスキングは個人番号等、会社の指示範囲に限定

会社別の相違点（目安）

– 信販系（オリコ、ジャックス、セディナ、SMBCファイナンスサービス等）
– ディーラー経由で案内された書式・提出方法に厳密に合わせるのが近道。

住民票/印鑑証明の「3カ月以内」運用はほぼ共通。

– eKYC（オンライン本人確認）導入により、スマホ撮影の品質基準が明確化されている場合あり。

– メーカー系（トヨタファイナンス、ホンダファイナンス等）
– 口座振替依頼書の銀行届出印が必要なケースが比較的多い。

車両情報の最終確定後に追加書類が出ることも。

– 銀行系オートローン
– 年収証明の要求が厳格（源泉徴収票必須、合算時の配偶者書類厳格）で、在籍確認も実施されやすい。

迷ったら事前に確認すべきポイント

– マイナンバー付き住民票は受け取らない運用が一般的。

最初から「個人番号の記載なし」で発行依頼。

– e-Taxの書類は「申告書PDF」＋「受信通知（メッセージ詳細）」の2点セットが基本。

– 旧姓・転居直後・転職直後など、信用情報の名寄せが難しい要素は申込書の備考欄で説明を添える。

– 在留期間が短い場合は、更新予定の証明や勤務先の在籍証明を求められる可能性を想定。

– 口座名義やカナ表記は銀行の通帳・アプリ記載と完全一致させる。

参考となる根拠・情報源（概要）
– 法令
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）および同施行規則　金融機関等の本人確認義務・記録保存義務の根拠。

期限切れや不鮮明書類がNGとなる背景。

– 個人番号の利用等に関する法律（番号法/マイナンバー法）　ローン審査目的での個人番号の取得・保管が許されないため、住民票の個人番号やマイナンバーカード裏面コピーを排除する運用の根拠。

– 個人情報保護法　不要情報の収集禁止・目的外利用の禁止。

必要最小限の原則の背景。

– 実務・業界ガイド
– 国税庁e-Taxの運用　電子申告は受信通知（受付番号・日時等）で真正性担保。

受付印廃止の流れに伴い、受信通知の添付が収入証明として必須。

– 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）の同意実務　同意がなければ照会不可。

– 主要信販・メーカー系ファイナンスの公開資料（「必要書類」「よくある質問」）　住民票・印鑑証明の「発行後3カ月以内」、免許証裏面のコピー必須、口座振替依頼書の届出印必要、マイナンバーの提出不可、e-Tax受信通知の添付などの記載が一般的。

最後に
書類不備は「信用情報」自体とは別に、純粋な事務要件で否決や差戻しになるため、最短で審査を通すには「会社が用意したチェックリスト・提出ガイドに忠実に従うこと」と「マイナンバー等の扱い・有効期限・表記一致」の3点に尽きます。

提出前に上のチェックリストを確認し、迷う点は販売店/ローン会社に事前照会すると、無駄な往復や否決リスクを大きく減らせます。

以下は日本の一般的なオートローン（信販系のオートクレジットと、銀行系マイカーローンを含む）における「ネット申込」と「店頭申込」の提出方法・原本提出のタイミングの違いと、その背景・根拠の整理です。

実務は取扱会社や商品によって差があるため、最終的には各社が指定する「必要書類リスト」「提出手順」「利用規約」に必ず従ってください。

まず整理しておきたい前提（商品種別による違い）

– 信販系オートクレジット（例　オリコ、ジャックス、セディナ等）
– ディーラー経由の申込が多い。

所有権は信販会社が留保（車検証の所有者が信販会社、使用者が購入者）となるのが一般的。

– 登録実務の関係で印鑑証明書原本、委任状等の「車両登録に必要な原本」を紙で回収する場面が残りやすい。

– 銀行系マイカーローン（例　ネット銀行含む各銀行）
– 所有者は購入者本人とするのが一般的（所有権留保なし）。

契約は銀行と借入契約、販売はディーラーと売買契約で別建て。

– 多くがWeb完結（eKYC、電子契約）を整備しており、原本の回収を原則不要とするケースが多いが、審査上の必要があれば例外あり。

共通して求められやすい書類（原本か写し／電子データかは後述）

– 本人確認書類　運転免許証（表裏）、マイナンバーカード（顔写真付）、在留カード等
– 収入確認　源泉徴収票、直近の給与明細（2～3か月分）、確定申告書控え等（職業・与信状況により省略可）
– 車両関連　見積書（注文書）、新車・中古車の車台番号等（中古は車検証写し）
– 口座情報　口座振替依頼（オンライン同意や通帳写し）
– 住所や氏名相違がある場合　住民票、戸籍の附票等
– 連帯保証人が必要と判断された場合　保証人の本人確認・収入確認

ネット申込の場合の提出方法と原本タイミング

– 申込～審査段階
– 方法　Webフォーム入力＋画像アップロード、またはeKYCアプリによる本人確認。

運転免許証等の撮影と、顔のライブネスチェック（動画撮影）を行う方式が増えています。

– 原本　この段階で「郵送による原本提出」は原則不要。

原本は画面上の撮影・アップロードで代替されます。

– 収入証明　原則は写し（PDF・画像）で足りますが、内容不鮮明や追加確認が必要な場合のみ紙提出を求められることがあります。

– 契約段階（電子契約）
– 方法　メールURLから契約書面を確認し、ワンタイムパスや電子署名で同意。

口座振替はオンライン同意（金融機関連携）で完結することが一般的。

– 原本　電子契約の場合、契約書の紙原本提出は不要。

– 登録・納車前後（ここが「原本タイミング」の肝）
– 銀行系マイカーローン
– 一般に所有者は申込人本人のため、ローン会社向けに印鑑証明書原本を出す必要はないことが多い。

– ただし、車両登録そのものに関わる原本（車庫証明、委任状、印鑑証明書等）はディーラーが運輸支局へ登録申請する際に必要となるため、ディーラーに原本提出（持参または郵送）を求められます。

これはローンではなく「車の登録実務」の要請です。

– 信販系オートクレジット
– 所有権留保を行う関係で、登録に必要な印鑑証明書原本や委任状原本をディーラーが回収し、登録に用います。

ネットで審査・契約完結しても、この登録原本は紙での提出が残りやすいポイントです。

– タイミングは「本審査可決→納車前（登録前）」に原本郵送・持参が一般的。

– 実務上の補足
– 写メ・スキャンの要件（四隅が写る、反射・ピンボケ不可、最新住所の記載、氏名・生年月日の一致）を満たさないと再提出になることがあります。

– マイナンバーは原則として提出不要（本人確認は氏名・住所・生年月日で行うため）。

マイナンバー通知カードの提出指示は通常ありません。

店頭申込の場合の提出方法と原本タイミング

– 申込～審査段階
– 方法　店舗窓口で申込書に記入・署名。

本人確認書類の原本をその場で提示し、係員がコピーを取ります。

– 原本　本人確認書の原本は提示で足り、原本自体を預けることはしません。

– 収入証明　紙の写しの提出（コピー）で足りますが、内容の鮮明性や記載不足があると再提出。

必要に応じて別日に持参。

– 契約段階（紙契約が残る場合あり）
– 方法　紙の契約書に署名・押印（銀行・信販・商品により実印押印が必要な場合あり）。

– 原本　実印で契約する方式の場合、印鑑登録証明書の原本（発行から3か月以内）を提出・回収されることがあります。

電子契約を導入する店頭でも、顧客の同意が得られない・環境が整わない場合は紙契約へ切替となり、原本提出が必要になるケースがあります。

– 登録・納車前後
– 信販系オートクレジットでは前述のとおり所有権留保が一般的なため、登録用原本（印鑑証明書、委任状、車庫証明等）を店頭でまとめて回収する流れが多いです。

– 銀行系は所有者が本人のため、登録用原本は主にディーラーへの提出（ローン先への原本提出は不要のことが多い）。

両者の違いの要点まとめ

– 提出方法の違い
– ネット申込　本人確認・収入証明は原則アップロードやeKYCで完結。

契約も電子契約が標準化。

口座振替はオンライン同意。

– 店頭申込　本人確認は原本提示＋コピー。

紙の申込・契約が残る場合、署名押印が必要で、その裏付けとして印鑑証明書原本の提出を求められることがある。

– 原本提出のタイミングの違い
– ネット申込　審査・契約のための原本郵送は原則不要。

例外は「登録のためにディーラーへ」原本を納車前に提出。

– 店頭申込　審査時点では原本提示のみだが、契約と同時または登録前までに、印鑑証明書や委任状等の原本を店頭で回収することが多い（特に信販系で所有権留保をする場合）。

根拠（制度面・実務面）

– 制度面（本人確認・電子化の根拠）
– 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）および同施行規則
– 非対面取引における本人確認方法として、ICチップ読取やスマホ撮影＋生体認証等のeKYC手法が認められています。

2018年以降の施行規則改正でスマホによる本人確認手続が拡充され、金融機関・貸金業者・クレジット会社等がネット完結での本人確認を行える根拠となっています。

– 割賦販売法（クレジット契約の書面交付義務）と電磁的方法による交付
– 割賦販売法は契約書面の交付義務を定めていますが、近年の改正・関連政省令整備により、顧客の同意を前提に電磁的方法（電子契約・電子交付）で代替可能な運用が広がっています。

信販系オートクレジットの「Web完結」「e契約」はこの枠組みに基づくものです。

– 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）
– 本人が行ったことを示す電子署名と、改ざんがないことの担保により、紙の署名押印に代わる法的効力を持つことの根拠となります。

金融機関の電子契約に広く採用。

– 制度面（車両登録に関する原本の根拠）
– 道路運送車両法および同施行規則、運輸支局での登録実務
– 自動車の新規登録・名義変更には、印鑑証明書（実印の証明）、委任状、車庫証明（保管場所証明）等の「原本」が必要とされ、運輸支局に紙で提出します。

所有権留保を行う場合は、所有者・使用者の区分に応じた書類が求められます。

これはローンの方式にかかわらず「登録行政手続としての原本要件」であり、オンライン審査・電子契約が可能でも、登録実務の原本は別枠で必要になることがある理由です。

– 実務面の根拠（各社の方針例）
– ネット銀行系マイカーローン（住信SBIネット銀行、イオン銀行等）は、公式案内で「Web完結・印鑑不要・原本郵送不要（審査により追加提出をお願いする場合あり）」を明記しています。

– 信販系（オリコ、ジャックス、セディナ等）は「Web申込→審査→e契約」を整備しつつ、登録に必要な原本はディーラーで回収する運用を案内しています。

特に所有権留保を前提とする商品では、印鑑証明書原本・委任状原本の提出時期が「納車前（登録前）」とされています。

– 上記は各社公式サイトや商品パンフレットの「必要書類」「Web完結」「e契約」「所有権留保」のページで案内されるのが通例です（URLは商品により異なるため、該当商品のページで確認してください）。

ケース別の注意点

– 連帯保証人が必要と判断された場合
– ネット申込でも保証人の本人確認・収入確認書類のアップロードが必要。

店頭では保証人の原本提示や後日郵送・来店を求められることがあります。

– 氏名・住所変更が直近にある場合
– ネット申込では免許証の記載変更が未了だと否決・保留になりがち。

住民票や戸籍の附票の提出を追加指示されることがあります。

店頭でも同様ですが、対面説明で要件が整理しやすい利点があります。

– 自営業・法人役員
– 申告書控え（受領印があるもの）、納税証明書等の提出を求められることがあり、ネット申込でも鮮明なスキャンが必須。

店頭ではコピーの他、原本提示を求められるケースあり。

– 個人売買・並行輸入等の特殊な購入形態
– 取扱不可や追加書類（売買契約書の詳細、車両の適合資料等）が必要。

原本のやり取りやエスクロー的な段取りが発生することがあります。

具体的なタイムライン例

– ネット申込（銀行系の典型）
– 1) Webで事前審査（本人確認書類アップロード、在籍・属性確認）
– 2) 可決後に本申込・電子契約（口座振替のオンライン同意）
– 3) ディーラーに発注、登録直前に登録用原本はディーラーへ提出（車庫証明、委任状等）
– 4) 納車・融資実行（銀行→購入先へ振込）
– 店頭申込（信販系の典型）
– 1) 店頭で申込書記入、本人確認書原本提示（コピー取得）
– 2) 仮審査→可決
– 3) 紙契約に署名押印（実印）。

印鑑証明書原本・委任状原本はこのタイミングか登録前までに回収
– 4) ディーラーが所有権留保で登録
– 5) 納車・立替実行（信販会社→販売店）

実務上のコツ（トラブル回避）

– アップロードはカラー、四隅入り、解像度300dpi相当を目安に。

住所・有効期限・氏名の欠けに注意。

– 印鑑証明書は発行日から3か月以内のものを用意。

必要通数（登録とローンで分ける場合あり）を事前に確認。

– 原本郵送が必要な場合は簡易書留・レターパック等の追跡可能な方法を推奨。

控えのコピー・スキャンを保管。

– 申込時の住所と住民票・車庫証明の住所が一致しないと登録・融資実行が遅延します。

引越し直後は特に注意。

結論
– ネット申込は、審査・契約についてはほぼ電子完結（アップロード・eKYC・電子契約）で「原本郵送は原則不要」。

ただし、車両登録に必要な原本（印鑑証明書・車庫証明・委任状など）は、納車前にディーラーへ紙で提出が必要になる点は変わりません。

信販系で所有権留保を行う場合、登録用原本の紙回収は残るのが一般的です。

– 店頭申込は、本人確認の原本提示、紙契約、実印押印、印鑑証明書原本の回収といった「紙中心」の要素が残りやすく、原本提出のタイミングは「契約時～登録前」に集中します。

– 根拠は、eKYCを可能にする犯収法・同施行規則、電子契約・電磁的方法による交付を認める割賦販売法の枠組み、そして車両登録実務で原本を要する道路運送車両法・同施行規則に基づく原本要件という三層構造です。

つまり「ローンの審査・契約」はオンライン化で原本不要が進み、「車の登録」は行政手続のため原本が必要、という役割分担で理解するとスムーズです。

最後に、各社の「Web完結」や「必要書類」ページには、原本要否・タイミングが必ず明記されています。

ご自身が利用するローン商品・販売店の指示が最優先となるため、見積書の段階で「所有権の扱い」「印鑑証明の要否・通数」「提出先と期限」を確認しておくことを強くおすすめします。